Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750
Daiichi Life — H1 FY2024 Earnings Presentation
20 slides from Daiichi Life's earnings presentation, Nov 29, 2024
Slide 1: 2025年3月期上半期 決算経営説明会
2025年3月期上半期 決算経営説明会 2024年11月29日 第一生命ホールディングス株式会社
Slide 2: 本日のスケジュール
本日のスケジュール 時間 テーマ スピーカー 役職 第一生命ホールディングス株式会社 10:00 ~ 10:10 2024年度上半期実績・主要KPIの状況 西村 泰介 執行役員 Chief Financial Officer 第一生命ホールディングス株式会社 10:10 ~ 10:20 2030年度に目指す姿 菊田 徹也 代表取締役社長 Chief Executive Officer 第一生命保険株式会社 10:20 ~ 10:40 第一生命の営業戦略 隅野 俊亮 代表取締役社長 10:40 ~ 11:45 質疑応答 2
Slide 3: 2024年度上半期実績・主要KPIの状況
20242 eb FRASR EESKPIOURG
Slide 4: 2025年3月期 上半期総括 (CFO Review) 業績・今後の見通し
2025年3月期 上半期総括 (CFO Review) 業績・今後の見通し 通期予想開示時点からの変動要素 上半期業績 (グループ修正利益見通し) ➢ 2024年度グループ 株式・投信の増配等に伴う順ざやの上振れ(DL) 修正利益通期目標の 25/3期上半期 グループ 見直しを検討 修正利益 2,452億円 ベネフィット・ワンの買収に対する無形資産償却額 (通期予想比 72%) の下振れ ➢ 加えて、中計期間中 (2025・2026年度) キャピタル損益(リスク削減を目的とした国内 の利益見通しについて、 25/3期上半期 グループ 株式売却分を除く)の上振れ(DL) 円債の積増し・入替え 新
Slide 5: 2025年3月期 上半期総括 (CFO Review) 資本循環経営・市場評価
2025年3月期 上半期総括 (CFO Review) 資本循環経営・市場評価 資本・キャッシュ創出・配賦 リスクコントロール 市場評価(1) 子会社からの 24/9末 26/3期・27/3期送金見込み 資本充足率 キャッシュ 6,000億円以上 (ESR) 215% 対グローバル競合14社 レミッタンス (前期末比 △11%pt) (配当送金) 相対TSR 第 7位 (22/3末~24/9末) 24/3~合計 市場リスク削減 25/3期上半期削減額 騰落率+60% 株主還元 約 2,640億円 (金利・株式リスク) 約 △2,300億円 うち自己株式取得 約1,000億円 うち株式リスク削減
Slide 6: 資本充足率(ESR)
資本充足率(ESR) ▶ 所要資本は金利上昇に伴う解約リスク増加の影響を株式売却等の減少要因が相殺し横ばい。自己資本がベネフィット・ワンのの れん控除や株主還元などに伴い減少したこと等を主な要因として、前期末比△11%ptの215% ▶ 市場感応度は、円金利低下シナリオにおいても大量解約リスクが適用されたことで、円金利低下時の感応度が上昇 資本充足率(ESR) 金融市場感応度 (前期末比) 24/9末 215% △11%pt 2024年9月末 新ESR 215% 円金利+50bps △6%pt 新契約価値・ リスク削減 大量解約 24/3末 期待収益 株主還元 (その他) 円金利▲50bps
Slide 7: グループリスクプロファイル変革
グループリスクプロファイル変革 ▶ 金利リスクは着実に減少、株式リスクも上半期に株式売却が順調に進んだことを背景に前期末比で減少。一方で、解約リスクは、 金利上昇に伴い大量解約リスクが増加し、通常解約リスクを上回った ▶ 所要資本全体では、生命保険リスクの増加を市場リスクの減少が相殺したことで前期末比でほぼ横ばい 所要資本(リスク量)内訳(1) (24/9末 分散効果考慮前) 所要資本(リスク量)別増減 金利リスク (兆円) 5%[6%] その他リスク等 解約リスク 6% [6%] 株式リスク 21%[23%] 14%[12%] (+) 解約リスク 約+1,300億円 うちDL解約リスク:約+
Slide 8: 新契約業績 (グループ新契約価値)
新契約業績 (グループ新契約価値) ▶ DLと海外生保の新契約価値は通期見通しを超過。DLは新商品投入効果で活動量が増えたことを背景に数字を伸ばし、TALで大 型団体保険の獲得があった等の要因で海外全体も順調な進捗。グループ全体では899億円(通期予想比86%) グループ新契約価値 新契約年換算保険料(ANP) 25/3期 (通期予想比) 2Q累計実績 899億円 86% 3,043億円 アジア関連会社3社を含むグループ全体:892億円 前期比 +27% (為替調整後+24%) (億円) (億円) 国内 海外 新契約 1.5% 0.2% 0.9% 2.2% +4% マージン +99% ipet
Slide 9: 経済価値 (グループEV)
経済価値 (グループEV) ▶ グループEVは、新契約獲得や円安影響での増加を、株主還元や株安が相殺しほぼ横ばい ▶ EV感応度(1)は前期末比で概ね横ばいの水準。グループベースの株式感応度はDLの株式売却等による影響で前期末比で低下 金融市場変動に対する感応度(変化率) グループEV グループEV(9月末) 8.8兆円 RFR+50bps △0.4% (24/9末) 8兆8,095億円 前期末比 △826億円 RFR△50bps +0.2% 円金利+50bps +0.6% 円金利▲50bps △0.9% (+) 円金利(円債・貸付) +1,000億円 (-) 内株 △1,700億円 米ドル金
Slide 10: 株主還元方針・還元実績
株主還元方針・還元実績 ▶ 上限1,000億円の自己株式取得は取得を完了。 ▶ 25/3期配当より中間配当を実施(配当単価:61円)。効力発生日は12月5日。 株主還元方針 株主還元の実績|22/3末~ 追加還元検討における考慮要素 株主還元 合計 約7,300億円 機動的・柔軟な • 総還元性向の目安 追加還元の検討 中期平均 50% 資本充足率(ESR)水準 市場関連リスク・感応度削減の状況 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 2,054億円 2,049億円 2,072億円 1,132億円 総還元性向の 持株会社キャッシュの状況 (予定) 推移イメージ グループ財務レバレッジ
Slide 11: 持株会社(HD)キャッシュポジションの見通し
持株会社(HD)キャッシュポジションの見通し ▶ 2024年度の戦略的投資に関して、5月時点での開示案件は概ね想定通り執行(約2,500億円)。今後の資本効率向上に向けた新たな投資案件につ いても、IRR水準等を見極めのうえ、投資規律を持って精査していく ▶ 25/3期DL利益の上振れはフリーキャッシュ(25/3期)や株主配当(25/3期期末)の増加に直結 HDキャッシュポジションの 基本的な資金使途の考え方 HDキャッシュポジションの推移(1)(2) ・ ベネフィット・ワン 第三者割当費用・ スクイーズアウト 約1,650億円 ・ Canyon Partners 出資 約420億円 (億円)
Slide 12: 相対TSR
相対TSR ▶ 2022年3月末を始点としたピア14社(1)との相対TSR(2)は第7位(3) ▶ 当社株価βは、市場リスクの削減取組みの効果もあり、3年・5年β値は中期的に低下傾向 TSR推移|2022/3末~2024/9末 当社株価β(対TOPIX・週次) 当社 β |2024年9月末時点 350 当社 β |2024年3月末時点 第一生命HD 当社 β |2023年3月末時点 [参考]TOPIX配当込 当社 β |2022年3月末時点 300 15社中央値 280 最大値-最小値レンジ 250 [5年β] [3年β] [1年β] 1.36 200 1.30 1.33 1.211.20 1
Slide 13: [参考] 資産・負債キャッシュフロー構造と市場リスク削減
[参考] 資産・負債キャッシュフロー構造と市場リスク削減 第一生命の資産・保険負債のキャッシュフロー構造 (5年ごと累計・概算値)(1) [金利リスク削減] 一部売却資金の活用 超長期債券の追加購入・ 確定利付資産 デュレーション長期化・ヘッジ 償還・利息収入分布 • 金融市場動向を踏まえた、着実な 円建債券・貸付 超長期債の積み増しと長期化入替 為替ヘッジ付外債 (通貨スワップ) • 状況に応じたスワップション等の活用 資産が不足する超長期ゾーン [株式リスク削減] +1.5 (金利リスク発生の要因) 24年度上半期 追加購入・入替額 資産・負債 保有株式の売却・ヘッジ +0.8 約0.4兆
Slide 14: KPIターゲット
KPIターゲット ▶ 高い利益進捗や新契約実績の回復など、中期経営計画は順調にスタートしたものと認識 中期経営計画目標 2030年度を目途として 2024年度 上半期実績 KPI項目 (2026年度) 目指す水準 RoEV - 中長期的に8%程度 経済指標 2024年度:1,050億円 新契約価値 899億円 ー ※上振れて着地する見込み 修正ROE - 10%程度 安定的に10%を超える水準 会計利益 修正利益 2,452億円 4,000億円 6,000億円水準 財務指標 資本コスト 資本コスト 9% 8% 安定的に8%以下を維持 市場評価 相対TSR (対競合14社) 7位 相対優位 (中
Slide 15: 2030年度に目指す姿
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Slide 16: 2030年度に向けたロードマップ
2030年度に向けたロードマップ ▶ 2030年度に目指す姿に向けて成長を加速させるべく、今中計期間においては、資本コストを安定的に上回る資本効率 を達成することが最大の目標 2024年度 ~ 2026年度 2030年度に 目指す姿の実現 資本コストを安定的に 上回る資本効率を達成 ◼ 成長投資にシフトして企業価値向上に向けて加速 ◼ 自己株式取得を徐々に縮小しつつ配当にシフト (次期中計に配当性向50%を展望) ◼ バリュエーション改善を通じて自己株式取得の効果が減少 ◼ 修正ROEが資本コストを安定的に上回るまでは還元を重視 ※イメージ ※イメージ 2030年度に目指す姿 戦略投資 配当
Slide 17: 企業価値向上に向けた資本効率の改善
企業価値向上に向けた資本効率の改善 ▶ 企業価値向上に向け、資本効率の改善が最優先課題。資本コストを安定的に上回る資本効率の実現を現中計で完遂すべ く、リスク削減とROEの向上の両輪で取組みを加速させる ▶ グローバルトップティアに伍する企業価値への到達に向けて、次期中計以降の目指すべきROEの水準を再検討 2023年度 ~2026年度 ~2030年度 資本効率と株価倍率の関係(1) 修正 10%程度 グローバル・トップティア 8.2% 2.5 ROE (目標) に準ずるROE水準 F社 H社 G社 資本 2.0 9%程度 8% 安定的に8%以下を維持 コスト I社 E社 株 価 K社 非保険
Slide 18: 国内株式保有水準の引き下げ方針について
国内株式保有水準の引き下げ方針(1)について ▶ 第一生命の運用ポートフォリオのリスクリターン効率を踏まえた将来シミュレーションを実施。資本コストを上回る資本 効率を達成した後も一層のROE向上を目指すにあたり、次期中計以降も原則として国内株式の削減を継続する方針 ▶ 現時点の方針としては、第一生命の国内株式時価残高について2030年度末までに1.5兆円以下でコントロールするこ ととし、2027年度以降も株式売却を実施。よりリスク分散の利いた資産のポートフォリオ構築を目指す DL国内株式の時価残高推移・見通し DLリスク性資産のリスク量構成 (分散効果考慮前概算値) 2030年度末までに1.5
Slide 19: 修正利益・資本効率の向上に伴う1株あたり利益の拡大
修正利益・資本効率の向上に伴う1株あたり利益の拡大 ▶ グローバルトップティアに伍する企業価値への到達に向けて修正利益・資本効率を引き上げていく中で、EPSも切り 上がっていく想定 修正利益の増加・資本効率の向上に伴い、 EPS 年率10%程度のEPS成長を見据える (修正利益ベース) グループ EPS成長率 10年CAGR: 11% 修正利益 ¥328 6,000億円 水準 4,000億円 資本コストを安定的に 上回る資本効率の達成後は、 自己株式取得を縮小・より ¥ 117 機動化して配当性向をさらに 3,194億円 引き上げる(50%水準を想定) 1,160億円 ことを検討 年度: 20
Slide 20: 会社名略称 / 免責事項
会社名略称 非保険事業 国内保険事業 海外保険事業 (アセットマネジメント事業・新規事業) その他 DL 第一生命 PLC Protective Life Corporation BO ベネフィット・ワン DLRe Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda DFL 第一フロンティア生命 TAL TAL Dai-ichi Life Australia AMOne アセットマネジメントOne PNZ Partners Group Holdings NFL ネオファースト生命 VTX バーテックス・インベストメント・ DLVN Dai-ichi Life Insurance
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