Slide 1: 2026年3月期 決算説明資料
株式会社南陽 2026年3月期 決算説明資料 2026年5月12日
Slide 2: 目次
目次 1. 2026年3月期 連結決算概要 3 2. 2027年3月期 連結業績予想 9 3. 中期経営計画の進捗状況 11 4. Appendix ２３ 2
Slide 3: 2026年3月期 連結決算概要
2026年3月期 連結決算概要 3
Slide 4: 決算概要
決算概要 価格転嫁が進み増収となるも基盤強化施策により減益。最終利益は投資有価証券の売却により増益で着地 （百万円） 売上高 （百万円） 37,991 36,535 36,815 40,000 2025.3 2026.3 前期比 前期比 30,000 20,000 売上高 36,535 △3.8% 36,815 0.8% 10,000 0 2024.3 2025.3 2026.3 営業利益 2,851 2.4% 2,809 △1.5% 営業利益・経常利益 経常利益 3,114 2.6% 3,050 △2.0% （百万円） 4,000 3,036 3,114 3,050 2,785 2,851
Slide 5: セグメント別実績
セグメント別実績 建設機械事業はレンタル機械の稼働率が向上し増収増益。産業機器事業は需要回復遅れにより減収減益 （百万円） セグメント別営業概況 2025.3 2026.3 建設機械事業 前期比 前期比 購買意欲低迷も、レンタル機械の稼働率が向上し、増収増益 売上高 36,535 △3.8% 36,815 0.8% ◼ 販売部門では、高粗利商品の販売強化と価格競争力のある 建設機械事業 13,673 0.0% 14,390 5.2% 商品を取りそろえ、顧客ニーズに合わせた提案営業を強化 ◼ レンタル部門では好調な民間企業の需要取り込みに注力 産業機器事業 22,304 △6.6% 21,988
Slide 6: 営業利益 増減要因
営業利益 増減要因 建設機械事業が堅調。人的資本への投資、M&Aを実施し、事業基盤の強化に注力 建設機械事業 産業機器事業 （百万円） +258 △97 砕石事業 人件費の増加 △8 △79 アプリオリ㈱買収 手数料の発生 △61 その他費用の増加 2,851 △52 2,809 売上総利益の増加 ＋152 2025.3 2026.3 6
Slide 7: 貸借対照表
貸借対照表 売上債権の減少により流動資産は減少し、同時に仕入債務の減少により流動負債も減少 （百万円） 2025.3 2026.3 流動負債 流動負債 前期末比 14,401 13,217 流動資産 流動資産 25,183 24,899 総資産 41,201 42,137 2.3％ 固定負債 固定負債 1,426 1,136 流動比率 174.9% 188.4％ ＋13.5pts 固定比率 62.4% 62.7％ ＋0.3pts 純資産 純資産 25,663 27,492 固定資産 固定資産 自己資本比率 62.3% 65.2％ ＋2.9pts 16,017 17,238 有利子負債 1,54
Slide 8: キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー 保有資産の入れ替え等により資金余力を確保しつつ、資本効率向上を目的に自己株式の取得を実施 （百万円） 5500 5250 5000 4,936 4750 4500 4,106 2025.3 2026.3 4250 4000 増減 3750 3500 3250 3000 2750 2500 営業活動によるCF 4,936 4,106 △830 2250 2000 1750 1500 1250 1000 750 投資活動によるCF △2,182 △1,283 899 500 250 0 -250 -500 -750 -1000 財務活動によるCF △951 △1,340 △38
Slide 9: 2027年3月期 連結業績予想
2027573 ABA ifn aR Aa
Slide 10: 業績予想
業績予想 建設機械事業のレンタル部門堅調維持、産業機器事業の需要回復を織り込み、増収増益を見込むも、 最終利益は２０２６年３月期に発生した負ののれんが見込まれないため減益の見通し （百万円） 売上高 2027.3 （百万円） 2026.3 前期比 前期比 （予想） 40,000 40,000 36,535 36,815 売上高 36,815 0.8% 40,000 8.6% 30,000 20,000 営業利益 2,809 △1.5% 3,000 6.8% 10,000 0 2025.3 2026.3 2027.3 経常利益 3,050 △2.0% 3,200 4.9% （予想） 営業利益・経
Slide 11: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 11
Slide 12: 市場環境
市場環境 堅調な事業環境が見込まれる中、日本企業の企業価値向上への意識が向上 産業機器事業 建設機械事業 デジタル社会への移行に伴い、AI・ロボット、 官民工事は国土強靭化計画を背景に堅調に推移 車載等の分野で半導体需要が増加 （災害復旧・防災工事、大規模な工場建設等） ＋ 人手不足や労働賃金の上昇により 要 九州地区における建設投資額は増加見込み 協働・AIロボットを含む自動化需要は継続 因 次世代半導体・次世代通信技術などの新素材開発や SDGsとIT化への取り組みが促進 製造工程変更による新たな設備需要の増加 － 要 建設業界における製品値上げ、長納期、人手不足、 コスト増により中小企業
Slide 13: 基本方針と重点施策
基本方針と重点施策 中期経営計画 基本方針 NANYO2025-2027 既存事業による安定収益確保と将来の飛躍に向けた事業基盤強化 重点施策 01 既存事業の成長 02 M＆Aによる事業領域の拡大と 組織力強化 03 持続的成長を可能にする サステナビリティ経営の推進 ◼ 産業機器事業 ◼ M＆Aによる新規領域の拡大と ◼ 3つの観点で社会課題の解決に向けた 成長市場の製商品ラインアップの サプライチェーン強化 取り組みを推進 拡充と拡販 産業機器事業 環境（E） ◼ 建設機械事業 成長分野の製商品ラインアップ拡大 製商品・サービスの提供による 販売×レンタル×サービスの総合力 循環型社会の
Slide 14: 連結数値目標
連結数値目標 人的資本強化とサステナビリティ経営推進で事業基盤強化をはかり、成長軌道への回帰を目指す 売上高（実績） 売上高（予想・計画） 経常利益（予想・計画） （百万円） （百万円） 経常利益（実績） 50,000 事業基盤強化の 6,000 （百万円） 成果を顕在化 45,000 38,000 40,000 5,000 2025.3 2026.3 2027.3 対 2028.3 対 40,000 （実績） （実績） （予想） （計画） 36,535 36,815 2026.3 2025.3 増減率 増減率 4,000 事業基盤強化 売上高 36,5３５ 36,815 40,000 8.6
Slide 15: キャッシュ・アロケーション
キャッシュ・アロケーション 安定的に生み出される営業キャッシュ・フローを成長投資と株主還元に配分 100 キャッシュ・イン キャッシュ・アウト 中期経営計画方針 2026.3期実績 90 株主還元 80 ◼ 配当＋自社株買い：25億円以上 ◼ 配当＋自社株買い：11億円 25 億円 配当性向35%程度を維持 配当性向35.8% 70 60 営業 キャッシュ・フロー 50 90 億円 設備投資 ◼ 設備投資/貸与資産の購入等 40 ◼ 設備投資：55億円 55 億円 貸与資産を中心とした設備投資 ：27億円 30 20 ◼ 新たな成長分野の開拓 ◼ M＆A ◼ M&A費用：11億円 10 10億
Slide 16: トピックス
トピックス 製造子会社５社目となるアプリオリ（株）を子会社化 下水道業界への取り組み強化 穴あけ 洗浄 南陽SモールCS226 ファルヒ社製品 • 半導体製造プロセス等に使用される流体制御機器の製造・販売に • 自社製品である下水道更生管削孔機「南陽モール」の新型機「南陽S 強みを持つアプリオリ（株）を子会社化 モールCS226」を開発 • 当社の営業力と同社の技術力を融合させ幅広い分野でのシナ • ドイツの超高圧洗浄ポンプ・ロボットメーカー「falch GmbH」（以下、 ジー創出に注力 ファルヒ社）と代理店契約を締結 取引の流れ アプリオリ（株）会社概要 当社を通じて当社の顧客基盤にアプロ
Slide 17: 今後の取組み
今後の取組み 既存事業の収益力を強化するとともに、新市場開拓とM＆Aシナジー追求で成長を目指す セグメント別の今後の取り組み 産業機器事業 建設機械事業 砕石事業 グループ力の強化 営業力の強化 収益性の向上 ◼ 提案営業の強化 ◼ 販売部門 ◼ 採算性の向上 投資が期待される分野のニーズを的確 社会インフラの補修に関連する新商品の 販売単価アップの交渉 に把握し、提案営業を強化 拡販に取り組むとともに、継続して新市 ◼ 需要の取り込み ◼ M&Aシナジーの追求 場の開拓に注力 公共・民間工事の発注動向を見極め、提 製造子会社とのシナジーを追求し、当社 ◼ レンタル部門 案強化に注力 グループ
Slide 18: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み 18
Slide 19: 資本コストや株価についての現状認識
資本コストや株価についての現状認識 ◼ PBRは１倍を割った水準で推移するも上昇傾向 現状認識 ◼ ROEは資本コストを上回って推移しており、PERがスタンダード市場平均を下回っていることがＰＢＲ 1倍割れの要因 ◼ ROEについても、近年は伸び悩みの状況にあり、さらなる向上が必要 PBR（倍） ROE（％） 12.0 1.0 9.8 8.6 8.4 8.9 8.1 8.0 0.8 0.67 4.0 資本コスト 0.64 0.64 ６％程度 0.60 0.57 0.6 0.0 22.3 23.3 24.3 25.3 26.3 PER（倍） 0.4 25.0 PER スタンダード市場（全産業）平
Slide 20: ROEの分析
ROEの分析 ◼ 売上高当期純利益率はスタンダード市場平均を上回っており、上昇傾向 ◼ 財務レバレッジや総資産回転率はスタンダード市場平均と同水準だが、近年は低下傾向にあり、 現状認識 効果的な資金の活用に改善の余地 ◼ 持続的な企業価値向上に向け、さらなる業績拡大とその実現に向けた経営基盤の強化が必要 売上高当期純利益率（％） 総資産回転率（回） 財務レバレッジ（倍） 6.4 1.2 2.4 6.0 5.5 5.6 1.02 1.02 1.03 5.2 5.0 1.9 1.9 1.9 2.0 5.0 1.00 0.97 0.97 0.8 0.91 0.87 0.88 1.6 1.8 1.8
Slide 21: まとめ
まとめ ＲＯＥは資本コストを上回る水準で推移しており、収益性もスタンダード市場平均を上回る水準で推移 PERがスタンダード市場平均を下回っていることがPBR1倍割れの要因であり、投資家への認知度向上と 期待感の醸成が必要 産業機器事業と建設機械事業のポートフォリオ経営が奏功しているが、さらなる強化をはかることが必要 持続的な企業価値向上を実現するためには、成長投資による業績の持続的な拡大と経営基盤の強化が必要 企業価値向上のために必要なこと 01 02 03 産業機器事業、建設機械事業 持続的成長を可能にする 投資家への認知度向上と への成長投資と業績拡大 経営基盤の構築 期待感の醸成 21
Slide 22: 配当計画
配当計画 今期は株主還元水準の向上及び資本効率向上を目的に自己株式取得を実施 来期以降も配当方針に基づき配当性向３5％程度を維持 自己株式取得について 総額2９３百万円 （２０２６年３月末時点） （％） 配当性向の目標を引き上げ （円/株） 配当性向 １株当たり配当金 40.0 配当性向の目標を引き上げ 30％ ⇒ 35％ 80.0 35.8 35.4 35.4 35.6 35.0 25％ ⇒ 30％ 33.5 70.0 32.2 30.3 30.0 30.0 30.0 60.0 25.4 26.2 26.8 25.2 25.0 50.0 20.0 40.0 68.0 65.0 65.0 15
Slide 23: Appendix
Appendix 23
Slide 24: 会社概要（2026年3月末）
会社概要（2026年3月末） 多種多様な機械の販売・レンタル・製造を手がけ、国内のみならず海外にも進出 本社 産業機器事業拠点 建設機械事業拠点 砕石事業拠点 会 社 名 株式会社 南陽 本社所在地 福岡市博多区博多駅前三丁目１９番８号 創 業 1950年５月２日 設 立 １９５３年８月１日 事 業 内 容 産業機器の販売、建設機械の販売及びレンタル ｖ 九州地域 ｖ 資 本 金 １,１８１百万円 売 上 高 単体 23,620百万円 連結 36,815百万円 従 業 員 数 単体 15８名 連結 ５2１名 グループ会社 子会社12社、関連会社1社（国内9社、海外4社） 24
Slide 25: 沿革
沿革 顧客のニーズに応じた事業領域の拡大とサービスの進化・深化により成長 1950～1970年代 1980～2000年代 2010年以降 砕石事業から周辺領域へ進出 産業機器、建設機械事業の成長による売上拡大 構造改革とM＆Aによる再成長 1950 炭鉱業として創業 1985 半導体製造装置の取り扱い開始 2013 共栄通信工業（株）を買収 1952 砕石事業を開始 1989 建設機械のレンタル事業を開始 2017 （株）戸髙製作所を買収 1953 機械部品の販売で産業機器事業を開始 1996 台湾に進出 2022 （株）エイ・エス・エイ・ピイを買収 ⇒西日本ベアリング（株）を設立 2000
Slide 26: 事業内容
事業内容 産業機器事業、建設機械事業をメインとした３つのセグメントで事業を展開 ◼ 産業機器事業 砕石事業 ◼ 建設機械事業 売上高 436百万円（1.2%） 国内外で産業機器、機械部品等を セグメント利益 47百万円（1.3%） 九州地域で建設機械、産業用車輌等を 販売及び製造 販売及びレンタル 売上高 売上高 21,988百万円（59.7%） 14,390百万円（39.1%） セグメント利益 2026年3月期 セグメント利益 売上高 1,418百万円（39.6%） 2,118百万円（59.1%） 半導体製造装置 検査装置 AI・省力化機械 36,815百万円 土木建設機械 アタッチメント
Slide 27: 産業機器事業の特徴①
産業機器事業の特徴① エンジニアリング商社として客観的な立場でお客様に最適なソリューションを提案 顧客ニーズへの対応力 取り扱い商品の拡充・技術力の強化 サステナビリティへの貢献 ◼ 各分野の専門知識を有する営業担当による ◼ 半導体前後工程での ◼ 都市鉱山活用を目的とした 技術提案・アフターフォロー 豊富な商品ラインアップ 電子部品剥離･選別装置の製造 ◼ 輸出入業務を含めた柔軟な ◼ 製造子会社の設計製作による ◼ 洗浄剤による環境負荷に配慮した サプライチェーン 装置・部品類の提供 純水洗浄装置の製造 ◼ メーカーとの信頼に基づく交渉・調整 ◼ 技術力のある企業とのタイアップによる 市
Slide 28: 産業機器事業の特徴② M＆Aの実績
産業機器事業の特徴② M＆Aの実績 積極的なM&Aを通じて、事業領域の拡大と企業価値の向上を実現 共栄通信工業 （2013年買収） エイ・エス・エイ・ピイ （2022年買収） 事業内容・強み 売上高の推移（百万円） 事業内容・強み 売上高の推移（百万円） ◼ 精密小型モーター類の販売 CAGR 2.3% ◼ 前工程に特化した半導体製造装置の製造・販売 CAGR 22.7% ◼ 小型モーターの業界において60年以上の 1,786 1,365 M&Aの目的 953 歴史 ◼ 半導体領域における競争力強化 516 M&Aの目的 ◼ 商品ラインアップの充実、販売網・仕入網の 拡張 買収直後 現在 （2
Slide 29: 建設機械事業の特徴①
建設機械事業の特徴① 販売×レンタル×サービスでお客様に最適なソリューションを提案 顧客密着の対応力 幅広い取り扱い商品 ◼ 顧客ニーズに合わせて販売・レンタル・塗装/架装を提案 ◼ 独立系商社ならではの多様なメーカー商品の提案 ◼ 専門知識を有する営業担当によるきめ細やかな対応 ◼ 新車/中古車を問わない調達力 ◼ 短納期商品を提案 ◼ ICT建機にも対応 ◼ 資本力を背景にした割賦販売 ◼ 下水道工事向け自社製品「南陽モールe-bi」は業界内で高シェアを維持 売上高・セグメント利益 売上高構成比 九州地区の建設投資に連動して業績は堅調に推移 建設機械の販売とレンタルで社会資本整備に貢献 売
Slide 30: 建設機械事業の特徴②
建設機械事業の特徴② 販売×レンタル×サービスの総合力で顧客の多様なニーズに対応 販売部門の特徴 レンタル部門の特徴 顧客の効率的な運用に貢献 地域密着営業 × 高いサービス力 密な拠点展開 × 高いサービス力 顧客の資金需要や突発的な需要増に ◼ 九州・沖縄に拠点を展開。地域密着に ◼ 北部九州に特化し、全20拠点を展開 応じて、販売又はレンタルで必要な よるきめ細やかな顧客対応を実現 ◼ 汎用機種を中心に豊富なレンタル 機械を迅速に供給 設備を保有。高いメンテナンス力で 機械を長寿命化し故障を防止 顧客 一般土木機械 産業用車輌 2,751台 772台 販売 レンタル 国家資格を持つサービ
Slide 31: 砕石事業の特徴
砕石事業の特徴 様々な場所や用途に応じて「安全・安心・安定」の基に、高品質な砕石を提供 製品ラインアップ 主な使用用途 徹底した環境・安全対策 幅広い用途に使われる 川岸の護岸工事や鉄道の 環境保全と地域との共生に配慮した 高品質なひん岩を産出 道床バラスト等工事用用途がメイン 事業運営 採掘後の緑化活動 水浄化装置の導入 原石 砕石類 再生材 護岸・洗掘対策工事 道路美化のための洗浄装置やプールの設置 粉じん対策 グリーン系の色で、圧縮強度が強く、 騒音対策 強靭性に富む特徴を持つ 鉄道用道床バラスト 蛇籠 砕石所の構造 31
Slide 32: ESG 持続的成長を可能にするサステナビリティ経営の推進
03 持続的成長を可能にするサステナビリティ経営の推進 当社グループは、環境・社会・ガバナンスの重要課題解決に向け、製商品の拡充と新たな技術の開発に注力するととも サステナビリティ基本方針 に、グループ間の連携を強化し、ステークホルダーへの最適なソリューションを提案できる人材を育成し続けることで、 企業価値の向上や持続可能な未来づくりに貢献してまいります。 ◼ サステナビリティ推進体制を整備し、１1のマテリアリティを特定 マテリアリティ 定義 環境 気候変動への対応・エネルギー管理 事業活動全般におけるCO2排出量の削減 E 製商品・サービスの提供による循環型社会の実現 環境に配慮した（省エネ
Slide 33: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み 経済価値の創出と社会価値の創出により、経営理念の実現と持続的な企業価値向上を目指す 中期経営計画/サステナビリティ 経営理念 創出する価値 基本方針 重点施策/取り組み 目標/目指す姿 2028年3月期 成長に向けた基盤固め・再構築 売上高 450億円 既存事業の成長 経常利益 35億円 ROE 8.0％以上 成長市場(AI、ロボット)の取り込み 経済価値 配当性向 の創出 成長分野の製商品ラインアップ拡充 ３５％程度を維持 社会への貢献 M＆Aによる事業領域拡大 及び グループ経営強化に向けた人材育成 環境問題への寄与 働き甲斐の 環境関連商品の提案活動 製商品
Slide 34: お問合わせ先
お問合わせ先 株式会社 南陽 経理部 住所 福岡市博多区博多駅前三丁目１９番８号 TEL 092-472-7331 この資料に掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 34