Slide 1: 2016年3月期 決算・経営説明会
2016年3月期 決算・経営説明会 2016/5/23 第一生命保険株式会社
Slide 2: 目次
目次 本日のポイント ２ ２０１６年３月期 決算・ＥＥＶ ３ 中期経営計画 「Ｄ－Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ」進捗報告と今後の経営戦略 １５ 参考データ ３７ 1
Slide 3: 本日のポイント
本日のポイント ２０１６年３月期決算は、増収・増益。 ２０１７年３月期も増益・増配を予想 既存事業の内部成長や外部成長への投資など、従来の成長戦略が結実し、金融市場 環境の変化にも揺るぎない業績を達成。 ２０１６年３月期は５期連続となる上場来最高 益を更新するとともに、 ２０１７年３月期も増益・増配を予想 更なる成長加速の実現 ～ 新創業第２ステージ ～ 新創業第２ステージでは、インステックの活用や、新たな業務提携を戦略に組み込みつ つ、商品開発や資産運用の高度化を進めることで、持続的な成長を目指す。 また、確固たる利益基盤を確保しながら、グローバルな金融市場・規制環境の動向を見 据えて経営資
Slide 4: 2016年3月期決算・EEV
2016473 AHARE-EEV —£2O/-bF—
Slide 5: 第一生命グループ業績 – 業績ハイライト
第一生命グループ業績 – 業績ハイライト 国内外の子会社業績の貢献により、連結経常収益・連結経常利益・連結純利益（1）いずれも 前期比で増加 （億円） ＜参考＞ 2015/11/13 15/3期 16/3期(a) 前期比 発表予想(b) 達成率(a/b) 連結経常収益 72,522 73,339 +817 +1% 70,960 103% 第一生命単体 47,984 42,657 △5,326 △11% 42,010 102% 連結経常利益 4,068 4,181 +113 +3% 3,690 113% 第一生命単体 4,087 3,442 △645 △16% 3,010 114% 連結純利益（
Slide 6: 第一生命グループ業績 – グループ各社の業績
第一生命グループ業績 – グループ各社の業績 (1)(2) (2) 【第一生命】 【第一フロンティア生命】 【米プロテクティブ】 【豪TAL】 【連結】 （億円） （億円） （百万米ドル） （百万豪ドル） （億円） 15/3期 16/3期 前期比 15/3期 16/3期 前期比 --- 16/3期 前期比 15/3期 16/3期 前期比 15/3期 16/3期 前期比 経常収益 47,984 42,657 △11% 21,575 19,675 △9% -- 6,784 -- 3,166 3,231 +2% 72,522 73,339 +1% 保険料等収入 32,663 28,666 △12%
Slide 7: 第一生命グループ業績予想 – 2017年3月期業績予想
第一生命グループ業績予想 – ２０１７年３月期業績予想 連結経常収益は、国内事業における貯蓄性商品販売をコントロールしていることから、減収予想。 （1） 連結純利益 は、海外事業の順調な利益拡大を見込み、増益予想。配当予想も４０円に引き上げ。 （億円） 16 /3 期 1 7/ 3期（ 予） 増減 連結経常収益 73 ,33 9 6 4,6 00 △ 8 ,73 9 (2) 第一生命単体 42,657 37,960 △ 4,697 第一フロンティア 19,675 14,010 △ 5,665 プロテクティブ （百万米ドル） 6,784 8,460 + 1,675 TAL （百万豪ドル） 3,2
Slide 8: 持株会社体制への移行に伴う、第一生命単体の収支状況の開示について
（参考）持株会社体制への移行に伴う、第一生命単体の収支状況の開示について 当プレゼンテーション資料で示している第一生命単体の2017年3月期業績予想は、現在の第一生命単体（下図①）の上期業績予 想に、持株会社体制移行後の第一生命保険株式会社（同④）の下期業績予想を合算したものです。第一生命分割準備株式会社 （同②）が計上する損益は限定的となる見込みです。 現在の第一生命単体の利息配当金等収入の一部には子会社・関連会社から支払われた配当が含まれています。持株会社体制 への移行に伴い、第一生命ホールディングス株式会社傘下となる第一生命をはじめとする子会社・関連会社の配当は、第一生命 ホールディング
Slide 9: EEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (1)
EEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (1) 2016年３月末ＥＥＶの計算に際して、日本円金利の超長期ゾーンの補外手法について、従来の日本円スワップ・レートの イールド・カーブを勘案した方法から終局金利を用いた方法に変更しています。一貫性のある評価を行うため、2015年３月 末ＥＥＶおよび2015年３月期新契約価値についても同様の方法により再評価しています。 国内金利下落の影響が大きく、2016年３月末のグループEEVは前期末比で減少 第一生命を除くグループ各社のEEVは増加 第一生命グループのEEV （億円） 15/3末 15/3末 16/3末 増減 (1 ) 再評価後 ＥＥＶ
Slide 10: EEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (2)
EEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (2) 資産・負債の対応を考慮した再分類 第一生命（単体） （億円） 15/3末 (1) 15/3末 15/3末 16/3末 増減 16/3末 再評価後 再評価後 ＥＥＶ 57,008 59,088 44,414 △14,673 ＥＥＶ 59,088 44,414 修正純資産 57,918 57,918 64,833 +6,914 (2) 確定利付資産 以外の含み損益等 20,335 13,575 保有契約価値 △ 910 1,169 △ 20,419 △21,588 確定利付資産の含み損益+保有契約価値 22,661 13,711 純資産の
Slide 11: EEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (3)
EEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (3) 第一フロンティア生命 （億円） ネオファースト生命 （億円） 15/3末 15/3末 再評価後 16/3末 増減(1) 15/3末 16/3末 増減 ＥＥＶ 2,527 2,527 3,032 +504 ＥＥＶ - 414 - 修正純資産 1,882 1,882 1,838 △43 修正純資産 - 277 - 保有契約価値 645 645 1,194 +548 保有契約価値 - 136 - 15/3期 (1) 15/3期 16/3期 増減 再評価後 新契約価値 586 586 532 △53 プロテクティブ （億円） プロテクティブ（
Slide 12: EEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (4)
EEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (4) TAL （億円） TAL（豪ドルベース） （百万豪ドル） 15/3末 16/3末 増減 15/3末 16/3末 増減 ＥＥＶ 2,378 2,673 +294 ＥＥＶ 2,583 3,099 +515 修正純資産 1,237 1,359 +122 修正純資産 1,344 1,576 +232 保有契約価値 1,141 1,313 +171 保有契約価値 1,239 1,522 +282 15/3期 16/3期 増減 15/3期 16/3期 増減 新契約価値 173 225 +52 新契約価値 188 262 +73 15/3末EEV・
Slide 13: グループEEV変動要因分析
グループＥＥＶ変動要因分析 ＥＶの基礎的な成長部分 = 8,216億円（OpRoEV=13.8%) （億円） 70,000 4,541 309 ±0 284 684 21,401 59,337 2,161 235 60,000 再評価 新契約 期待収益 期待収益 期待収益 保有契約価 前提条件と 前提条件 価値 （ﾘｽｸ･ﾌﾘｰ･ （超過収益分） （トップダウン手法） 値から修正 実績の差異 の変更 50,000 ﾚｰﾄ分） 純資産への （非経済前提） （非経済前提） 308 46,461 移管 前提条件 その他 40,000 と実績の 差異 （経済前提） 30,000 15/4始（調整後）
Slide 14: 新契約価値
新契約価値 【第一生命グループ】 （億円、％） 15/3期 15/3期 16/3期 増減(1) (再評価後) 新契約価値（Ａ） 2,740 2,861 2,161 △700 収入保険料現価（Ｂ） 51,795 51,747 55,142 +3,394 新契約マージン（Ａ／Ｂ） 5.29% 5.53% 3.92% △1.61 ポイント 【第一生命】 （億円、％） 【第一フロンティア】 （億円、％） 15/3期 15/3期 15/3期 （再評価後） 16/3期 増減(1) 15/3期 （再評価後） 16/3期 増減(1) 新契約価値 1,981 2,102 1,346 △755 586 586 5
Slide 15: リスクフリーレートの補外方法の高度化
（参考）リスクフリーレートの補外方法の高度化 当社では、市場における超長期ゾーンの流動性が十分にないことから、ＥＥＶの計算および資本充足率 計測モデルにおける、リスクフリーレートの補外方法を高度化 国際的な資本規制等の検討において、数年来、検討が進められていた終局金利を採用 保険契約の評価として有用な終局金利 終局金利は国際的に導入されている 終局金利とは、将来の短期金利が一定の水準に収束 するという考え方。 欧州ソルベンシーⅡにおいて、 生命保険は超長期の保障を提供するものであるため、その 終局金利を採用。 評価にあたっては超長期ゾーンの金利前提の設定が必要。 欧州のEV開示においても、終
Slide 16: 2015-17年度 中期経営計画 進捗報告と今後の経営戦略
2015-17年度 中期経営計画 進捗報告と今後の経営戦略
Slide 17: 連結当期純利益は上場来最高益を更新
連結当期純利益は上場来最高益を更新 既存事業の成長・事業分散を進めた結果、金融環境悪化の中でも上場来最高益を更新 （億円） 前期比 2,000 25.3%増 連結当期純利益 海外事業修正純利益 1,785 1,500 1,424 1,000 前期比 779 138.2%増 500 324 191 203 0 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 日経平均 9,852 9,962 12,244 14,694 19,197 16,897 10年金利 1.25 0.98 0.56 0.64 0.40 -0.05 円/ドル 83.15 82.19 94.05 102.
Slide 18: 株主還元の強化
株主還元の強化 会計利益の積み上がりを背景に株主還元を強化 自己株式取得 （一株配当／円） 160億円 40 自己株式取得 35 150億円 35 30 25 28 20 20 15 16 16 16 10 5 0 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17
Slide 19: 更なる成長加速の実現 “新創業第２ステージ”へ
更なる成長加速の実現 “新創業第２ステージ”へ 成長戦略の一層の進化と、本年10月に予定している持株会社体制への移行を契機として、 今年度を株式会社化・上場に続く“新創業第２ステージ”のスタート年度と位置づける 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 “新創業” “新創業第２ステージ” ～逆風の中、業績大幅伸展、着実に成長～ 更なる成長加速の実現 国内生保 グループ事業の多様化・複線化 持株会社体制移行 株式会社化・ 海外生保 完全子会社化 上場 ア セ マネ 18
Slide 20: D-Ambitious 2年目のスタートにあたって
Ｄ-Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ ２年目のスタートにあたって 中計初年度（2015 年度）は、これまでの成長戦略の成果がトップライン・ボトムライン双方に 着実に貢献し始めた結果、グループの業績は順調に推移 内外の金融・経済環境が大きく変動する中にあっても、第一生命グループの成長戦略は、揺 るぐことなく進化していく 国内生命保険事業 国内３生保体制でシェア拡大 ３つの成長エンジンを更に強靭 かつ柔軟なものとするべく、国内 外におけるグループ各社の果敢 な挑戦の継続 海外生命保険事業 グローバル３極体制で利益成長 持続的価値創造を支える 日本 ためのガバナンス体制 北米 かんぽ生命保険との業務提携 アジア
Slide 21: 国内生命保険事業①：国内３生命保険体制の確立
国内生命保険事業①： 国内３生命保険体制の確立 国内３社体制で、経営環境・競争環境変化に機動的に対応 。 お客さま 高コンサル・高付加価値サービス 比較検討、簡単・簡便、能動的行動 銀行 ダイレクト販売 販売チャネル 銀行・証券会社 （月払の医療・ 来店型 営業職員 プロ代理店 ネット・通販 媒体 （一時払貯蓄商品） 死亡保障 ショップ等 チラシ・DM 等 商品等） 販売商品 比較的複雑な商品 比較的シンプルな商品 窓販専門生保 窓販専業生保 外資系 外資系 ネット生保 ネット生保 損保系 損保系 外資系 外資系 外資系 主な 参入生保 大手生保 大手生保 損保系 損保系 外資系 外資系 外資
Slide 22: 国内生命保険事業②：一生涯のパートナーWith Youプロジェクト
国内生命保険事業②： 一生涯のパートナーWith Youプロジェクト １，０００万名の顧客基盤と蓄積された膨大な情報ストックを本格活用 次期中計に向けて、商品・販売戦略、ＩｎｓＴｅｃｈによる差異化の推進、アライアンス・外部成長等 の視点で検討を行う マーケ １，０００万名の顧客基盤と蓄積された情報ストックの活用 ティング ＩｎｓＴｅｃｈ（インステック）： の ビッグデータを活用した新たなマーケティング手法の検討 強化 特定コミュニティに対するマーケティング、他業態との連携推進 貯蓄性商品等への対応、保障性商品販売促進 商品・ 金利上昇局面、金利安定化後夫々に競争力を持つ サービス 商品開発 の
Slide 23: 国内生命保険事業③：第一フロンティア生命の黒字化に向けた取組み
国内生命保険事業③： 第一フロンティア生命の黒字化に向けた取組み 窓販市場のリーディングカンパニー (1) として、昨年度もトップシェアを維持。 マイナス金利環境を踏ま え、外貨建新商品を投入（予定）するとともに、引き続き、代理店との関係強化を図る 利益面では、高水準安定を見込む基礎的収益力を背景として、安定的黒字確保を目指す 商品委託の状況 安定的黒字確保 商品委託中の代理店数 （億円） 基礎的収益力 その他 当期純利益 800 1代理店あたり商品委託数 4.1 3.5 600 2.9 400 2.3 1.6 200 96 104 0 94 83 (200) 74 (400) (600) (
Slide 24: 国内生命保険事業④：ネオファースト生命の取組み
国内生命保険事業④：ネオファースト生命の取組み 比較購入志向のお客さまニーズを先取りした商品ラインナップの拡充と、銀行・来店型ショップへの営 業推進・サポート体制強化を通じて、早期に成長軌道へ。 商品戦略 チャネル戦略（営業推進・サポート体制強化） チャネルパートナーとの共同開発など、お客さまニーズを 営業スキル高度化・人員増強などの代理店サ 先取りし、価格競争ではなく差異化戦略を推進。（銀行・ ポート体制強化に加え、契約管理インフラやサ 来店型ショップ初の非喫煙者割引 、持病がある場合でも ポートデスクの機能向上により、委託先の拡大・ 加入しやすい、自己負担額に応じた給付金設定、など） 深耕
Slide 25: 海外生命保険事業：将来にわたる利益拡大
海外生命保険事業 ：将来にわたる利益拡大 安定性と成長性のバランスを取りつつ、将来にわたる利益拡大を目指す 地域統括拠点からの強固な支援体制を活用し、各社の強みを活かした成長戦略を実践 第１ステージ 第２ステージ 第３ステージ 【プロテクティブ】 （TAL子会社化前） （TAL子会社化後） （ﾌﾟﾛﾃｸﾃｨﾌﾞ子会社後） 米国における成長戦略プ ラットフォームとして豊富な 持分利益 経験に基づく買収事業を通 600 (億円) じた成長 500 【TAL】 400 個人保険・団体保険でバラ ﾌﾟﾛﾃｸﾃｨﾌﾞ ンスの取れた事業ポート 300 フォリオを強みに、さらなる 200 利益成長 TAL
Slide 26: 資産運用・アセマネ事業①：資産運用高度化に向けた取組
資産運用・アセマネ事業①： 資産運用高度化に向けた取組 マイナス金利などの前例のない運用環境下、 創意工夫を繰り返して資産運用を高度化 ミドルリスク・ミドルリターン分野への投資を推進し、リスク分散強化と収益力の向上を図る • 資産運用方針策定プロ • 外債やリスク性資産への セスの高度化 機動的な資金配分 • 顧客ニーズ・運用環境 • 新規分野に対する投融資 に応じた保険・貯蓄性 ALM高度化と 低金利下での 拡大（ミドルリスク・ミドル 商品開発への貢献 商品開発への 収益力強化 リターン分野） 貢献 機関投資家機 人財育成やグ 能の発揮 ループリソー • 第一生命における継続的 スの活用 な
Slide 27: 資産運用・アセマネ事業②：統合新会社のビジョン
資産運用・アセマネ事業②： 統合新会社のビジョン 統合新会社ビジョン： 日本・アジア資産の運用力を活かしたソリューションを提供するグローバル運用会社 欧州 市場 日本を中心にグローバル顧客資金を取込 規模 約2,400兆円 北米 市場 規模 約4,000兆円 日本 市場 規模 約400兆円 統合新会社 アセットマネジメントOne 豪州・アジア（除日本） 市場 規模 約700兆円 アセットマネジメントOne 海外拠点 第一生命 海外拠点・子関連会社 みずほ 海外拠点・子関連会社 ※ 市場規模：McKinsey & Company (2014年末市場規模)を円換算 26
Slide 28: かんぽ生命との業務提携①
かんぽ生命との業務提携① 「地域社会の発展」を目指す最適のパートナーと、３つの成長エンジンで協業。 新たなパートナーシップの意義を共有し、各分野で新しい成果を生み出す。 基本方針 ① 両社の事業基盤を活用し、その強みを相互補完・融合 ② 両社の持続的な企業価値の向上を実現 ③ わが国の地域社会の発展、諸外国の社会・経済の発展に貢献 海外生命保険事業 資産運用 国内生命保険事業 • 成長分野への共同投資 • ベトナムにおける保険販 • 運用高度化に資する外 • 新商品開発に関する 売に関する協力 部委託先の共同活用 共同研究 • ベトナムにおける生命保 • 資産運用インフラの共同 • ＩＴ領域に
Slide 29: かんぽ生命との業務提携②
かんぽ生命との業務提携② 安心の最高峰を、地域へ、世界へ 未来に向けての意義 日本全国のお客さまへの商品・サービスの向上を通じて「地域社会の発展」に貢献 かんぽ生命はその最高のパートナー、共に尊重しあい、共に学びあい、共に成長 新たな提携の “3つの意義” 今日的意義 歴史的意義 官営と民営で別々の道を歩んできた さまざまな強みを持つかんぽ生命と が、歴史の節目で「結節点」 幅広い領域で強固な関係を構築 （矢野恒太、石坂泰三） ともに「地域社会の発展」を目指す第 わが国有数の「上場生保」となって 一歩を踏み出す 再会、100年を超えた歴史の必然 28
Slide 30: 財務戦略①利益目標：連結修正純利益で2,200億円の達成を目指す
財務戦略① 利益目標： 連結修正純利益で2,200億円の達成を目指す 2017年3月期の連結修正純利益は、安定した利益の計上を見込む。 2018年3月期にかけ ても、中計の目標水準2,200億円に変更なし。 (単位：億円） 前期の繰延税金 資産取崩の反動 2,200 円高の影響 等 一時払保険 の販売減少 その他・連 1,914 退職給付債務 結子会社 等 に係る負担増 持株会社体制 持株会社体制 移行に伴う、 移行に係る一 追加責任準備金 子会社配当の 時費用 繰入額の減少 減少 （連結業績には 影響せず） その他チャネ ル強化に伴う キャピタル益 費用 等 の増加 保険関係 キャピタル 1
Slide 31: 財務戦略②：「経済価値指標が意味するもの」とERM
財務戦略②：「経済価値指標が意味するもの」とＥＲＭ 足元の経済環境にも係らず、当社の会計ベースの指標（利益など）は確実に伸展。揺るぎない事業基盤 に基づき、業績への影響は、短期では限定的。 国内金利の更なる低下により、経済価値ベースの指標(ＥＶなど) は影響を受けているが、この意味する ものは、ダイナミックに動く金融市場環境の中で、現下の指標（とりわけマイナス金利）をスナップショット として抜き出し、今後数十年間の当社利益の計算前提とした「１つのシナリオ」に基づく結果。 現行会計ベースの実績 経済価値指標が意味するもの ソルベンシー・マージン比率は、 求められる200％を大幅超過 913% 9
Slide 32: 財務戦略③：資本充足率の状況
財務戦略③：資本充足率の状況 2016年3月末の資本充足率 (1)は、新契約価値の獲得などの各種取組が寄与したものの、 主に国内金利下落による資本量の押し下げ要因が大きく、98％となった。 国際資本規制の動向も踏まえつつ、2018年3月期末までに資本充足率をグローバル保険 会社と並ぶ170～200％まで引上げる目標は不変。 (2) 資本充足率（当時のモデル） 資本充足率（新モデル） 旧モデル 200% 180% 目標 160% 138% 147% 145% 140% 124% 120% 107% 136% 137% 98% 100% 80% 5.7 5.4 （兆円） 60% 4.6 4.7 4
Slide 33: 財務戦略④：資本充足率向上に向けた各種取組と時間軸
財務戦略④：資本充足率向上に向けた各種取組と時間軸 資本充足率の目標達成には、一定の金融環境改善要因を見込むこととし、仮にこれが実現 しない場合には、追加的な方策を講じていく。 なお、必要があれば、健全性目標達成時期を再検討するが、その場合においても、時間的 アドバンテージを活用しつつ、グローバル資本規制導入までには健全性目標を達成する。 200％ 時間的アドバンテージの活用 資本充足率（経済価値） 向上に向けた取組項目 170％ 【資本量】 • 国内外の各生保事業における、 新契約価値の獲得等 • 補完的な資本調達の検討 【リスク量】 98 現在の金融市場環境を横ばいと 金融市場改 • リス
Slide 34: ガバナンス態勢の強化①持株会社体制移行のメリット
ガバナンス態勢の強化①持株会社体制移行のメリット グループの持続的成長を加速 株主 資本 株主還元 グループベースでの柔軟な経営資源配分 第一生命 ホールディングス 健全性を保ちながら企業価値・資本効率の向上 グループ会社経営管理 が可能となるよう、資本配賦を最適化 配当の支払 （最適な資本配賦、等） 国内生保事業 海外生保事業 AM事業 傘下会社での迅速な意思決定に資する 第一 ﾊﾟﾆﾝ ガバナンス体制の構築 ﾌﾟﾛﾃｸ 海外地域 ﾌﾛﾝﾃｨｱ 第一 DIAM ﾃｨﾌﾞ 統括 第一 生命 ライフ 持株会社は監査等委員会設置会社 生命 業務執行に係る取締役会の決定権限の一部を ﾈｵ ｽﾀｰ･
Slide 35: ガバナンス態勢の強化②監査等委員会設置会社のメリット
ガバナンス態勢の強化②監査等委員会設置会社のメリット 生命保険事業の専門性やグループの多様性を踏まえ、「保険事業に精通した社内取締役」と、「広い 経験・知見を有する社外取締役」とのバランスをとり、高い独立性を持つ監査等委員会を設置すること でビジネスの実情に根ざした適切な経営判断が可能 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置を定款で規定し、経営の透明性・客観性を担保 社内取締役 株主総会 第一生命ホールディングス 社外取締役 選任 選任 取締役会 監査等委員会 取締役に対する牽制機能の強化 監査等委員会の設置 過半数が 社外取締役が過半数 監査 社外取締役 取締役（監査等委員を除く） 監督 取締
Slide 36: 株主還元①：一段高い還元水準の実現
株主還元①：ステークホルダーの期待に応える一段高い還元水準の実現 中計期間中に総還元性向を40％程度まで引上げて行く目標は不変 足元の金融環境の変化を踏まえ、16/3期は総還元性向を30％（案）とする （億円） 2,500 40% 連結修正純利益 35% 株主配当総額 30% 30% 2,000 自己株取得 30% 総還元性向 25% 1,500 20% 1,000 15% 10% 500 5% 0 0% 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期（案） 17/3期（予） 18/3期（目標） 35
Slide 37: 株主還元②：株主還元方針
株主還元②：株主還元方針 【基本的な考え方】 安定的な株主配当を基本としつつ、業績動向等を踏まえた機動的な自己株式取得により、 株主還元の充実を図る。 その他の要素 連結・単体の 株主還元総額 業績動向 連結 株主配当 ＝ × 総還元性向 市場環境 修正純利益 （１） 自己株式取得 規制動向 資本の状況 2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」の 期間中に総還元性向を40％程度まで引上げ など （１）親会社株主に帰属する当期純利益に、負債性内部留保（危険準備金、価格変動準備金）繰入額のうち、法定繰入額を 超過した分（税引後換算）を加算する（取崩しの場合はマイナスする）などして算
Slide 38: 参考データ
—£2O/-bF—
Slide 39: 中期経営計画 D-Ambitious 計数目標
2015-17年度 中期経営計画 ‘Ｄ－Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ’ 計数目標※1 ※1 上記経営目標水準は、経済環境の前提が設定時の水準から大きく乖離することなく推移すると仮定しています。 ※2 連結修正純利益とは、実質的な収益力を示す指標であり、連結当期純利益に負債性内部留保（危険準備金、価格変動 準備金）繰入額のうち、法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）を加算する等して算出しています。 ※3 資本充足率（経済価値）とは健全性を示す指標で、経済価値ベースで算出した資本を内部モデルで計算したリスク量(信 頼水準99.5%、税引後ベース)で割って算出しています。 38
Slide 40: 資本効率性指標
AKAL—F4AYTROE —£2O/-bF—
Slide 41: オペレーティングROE
【参考】オペレーティングＲＯＥ 資本効率性指標に関する基本認識 ＲＯＥ（東証基準）では長期のキャッシュフローからなる生命保険事業の特殊性をとらえることができない ため、資本効率を表す指標はＲＯＥＶが最も適切というスタンスに変わりなし 一方、ＲＯＥに対する投資家の関心が引き続き高いことを踏まえ、東証基準のＲＯＥでは表現できない生 命保険事業の特殊性に関する一定の修正を加えた「オペレーティングＲＯＥ」を、会計ベースの資本生 産性に関する参考指標として開示 ＲＯＥ（東証基準）の問題点 分子の主な問題点 • 準備金（負債性内部留保）の積 み立てが求められ、損益計算書 当期純利益 上、費用処理される オ
Slide 42: オペレーティングROE（２）算出プロセス
【参考】オペレーティングＲＯＥ（２） 算出プロセス オペレーティングROEの基本的な考え方 連結 負債性内部 有価証券売却損 + 留保繰入／戻入 - 益など コアな収益力 ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ 純利益 ROE ＝ 連結 負債性 その他有価 + 内部留保 - 証券の含み損益 コアな資本 純資産 オペレーティングROEの計算式（詳細） コアな収益力 グループ基礎利益 （調整後） *1 － 為替ヘッジ付外債に係 るヘッジコスト *2 － 契約者配当準備金 繰入額 *3 ＝ 負債性内部留保 その他の包括利益 コアな資本 連結純資産 *4 ＋ 計上額 *5 － 累計額合計 *1: 第一生命、第一フロンテ
Slide 43: オペレーティングROE（３）過去の推移
【参考】オペレーティングＲＯＥ（３） 過去の推移 （単位：億円） 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 グループ基礎利益 3,337 3,642 4,461 4,720 5,351 (-) 最低保証に係る責任準備金等の増減による影響 5 199 △ 44 △ 482 △ 395 グループ基礎利益（調整後） 3,331 3,443 4,506 5,202 5,746 (-) 為替差損 第一生命 344 154 199 380 538 (-) 契約者配当準備金繰入額 第一生命 690 860 940 1,122 975 (-) 税金相当分等 777 764 994
Slide 44: 北米大手生命保険会社とのオペレーティングROE比較
【参考】オペレーティングＲＯＥ（４） 北米大手生命保険会社との比較 北米大手生命保険会社とのオペレーティングROE比較 25.0% 21.2% 19.1% 20.0% 17.9% 15.8% 16.5% 15.0% 13.5% 13.3% 12.2% 12.5% 10.7% 10.0% 5.0% 当社グループ 北米大手生命保険会社10社平均 0.0% 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 ※ 北米大手生命保険会社10社平均は、2016年3月末における上場生命保険会社・時価総額上位のうちオペレーティングＲＯＥ（若しくは 類似指標）を公表している企業10社が対象。各
Slide 45: 国内事業
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Slide 46: 第一生命グループの事業ポートフォリオと中長期戦略
第一生命グループの事業ポートフォリオと中長期戦略 New Initiatives Growth Contributor 国内生保事業 海外 死亡保障市場 事業 第一分野におけるシェア向上 個人向け貯蓄性商品 事業費効率の改善 高 アセットマネジメント 成長市場 第三分野 市場の期待成長度 第三分野 個人向け貯蓄性商品 海外生保事業 個人向け保障 成長性・収益性を勘案した進出先の拡大 既進出各国でのバリューアップ追求 個人保険 アセットマネジメント事業 （死亡保障） DIAMアセットマネジメントの預り資産の成長 低 国内外で成長の機会を追求 Unattractive Profit Center
Slide 47: 日本の生命保険市場／ニーズの変化を反映し成長続ける
日本の生命保険市場／ニーズの変化を反映し成長続ける 日本の人口動態と保障ニーズの変化 日本の生保 保有契約年換算保険料の推移 1985年の人口構成 （兆円） （百万人） 過去５年間の 3.0 病気や老後 25 個人年金 平均成長率 2.5 への備え 個人保険 2.0% 2.0 家族のため 第三分野 1.5 の保障 20 1.0 ▲0.8% 0.5 0.0 15 定期預金代替 0 20 40 60 80 100 （年齢） として銀行窓 販経由で一時 払終身保険の （百万人） 2025年の人口構成 10 販売が増加 3.0 2.5 2.9% 家族のため 2.0 の保障 5 1.5 病気や老後 2.
Slide 48: 少子高齢化に伴う医療費負担増加懸念が医療保険の需要を高める
少子高齢化に伴う医療費負担増加懸念が医療保険の需要を高める 平均寿命の延伸に伴い、医療費負担増に備える必要性が高まる 反面、公的保険の自己負担額・高額医療制度限度額は引き上げへ 本人 家族 高齢者 自己負担額の推移 （入院） （外来） （70～74歳） （75歳以上） 1961年 国民皆保険制度の確立 2割 3割 1984年 1割 2割 3割 1997年 2割 2割 3割 2003年 3割 3割 3割 2008年 後期高齢者医療制度 3割 3割 3割 2割注 1割 （注）2014年４月に70歳となる被保険者から適用 47
Slide 49: 預金から保険への資金シフト
預金から保険への資金シフト 個人金融資産の推移 個人金融資産1,700兆円の 52％が現預金 脱デフレを見据え、預金か ら保険・有価証券へのシフ トが見込まれる 銀行預貸率の推移 国内銀行は約200兆円の預貸ギャップを抱える 収益改善のため、手数料ビジネスを拡大 48
Slide 50: 日本の生命保険市場／第三分野・貯蓄商品市場の成長見通し
5.0 5.2 5.4 5.6 5.8 6.0 （兆円） 2012 2013 2014 2015 （出所） 当社予想 2016 2017 2018 予想 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 第三分野 年換算保険料の推移と予想 2026 2027 2028 2029 2030 30 40 50 60 70 （兆円） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 日本の生命保険市場／第三分野・貯蓄商品市場の成長見通し 予想 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 一時払個人年金資産残高の推移と予想 2026 2
Slide 51: お客さまニーズを捉えた商品・サービスの機動的な投入
お客さまニーズを捉えた商品・サービスの機動的な投入 新契約件数の被保険者年齢別分布（１６年３月期） 日本の人口ピラミッド ネオファースト 第一フロンティア グランロード（一時払終身保険） しあわせ物語（個人年金保険） メディカルエール（医療保険） クレストWay（介護年金保険） ブライトWay（総合保障型保険） その他 0～4歳 5～9歳 10～14歳 15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳以上 ジュニア ヤング 保障中核 シニア
Slide 52: 市場シェア（保有契約年換算保険料ベース）
市場シェア（保有契約年換算保険料ベース） 保有契約年換算保険料シェア推移 第三分野 保有契約年換算保険料シェア推移 100% 100% 90% 23.5% 23.0% 22.4% 22.0% 20.0% 90% 21.9% 22.5% 22.9% 23.2% 23.6% 21.8% 23.8% 80% 3.3% 80% 3.3% 3.2% 3.2% 3.2% 3.2% 4.0% 4.0% 3.7% 3.7% 3.6% 3.6% 3.5% 4.1% 4.3% 4.2% 4.1% 2.2% 2.8% 3.0% 3.4% 3.9% 70% 4.2% 5.3% 70% 5.2% 3.7% 5.5% 5
Slide 53: 市場シェア（新契約年換算保険料ベース）
市場シェア（新契約年換算保険料ベース） 新契約年換算保険料シェア推移 第三分野 新契約年換算保険料シェア推移 100% 100% 90% 23.3% 22.7% 21.9% 22.6% 21.7% 90% 24.2% 26.4% 25.9% 30.3% 27.6% 33.6% 36.1% 80% 80% 5.1% 5.4% 4.2% 3.8% 4.8% 5.2% 4.1% 70% 4.5% 5.2% 4.2% 3.9% 4.0% 3.8% 4.5% 5.6% 4.8% 70% 4.6% 4.5% 3.5% 3.1% 3.7% 4.2% 6.6% 4.9% 6.1% 5.8% 2.1% 3.1%
Slide 54: 第一生命単体：解約失効高・継続率
第一生命単体： 解約失効高・継続率 解約失効高（個人保険・個人年金） 継続率 （兆円) 6% 95% 5.4% 5.4% 5% 4.3% 4.1% 10 3.9% 4% 前期比： 10.3% 改善 3% 90% 4Q 5 1.4 1.3 2% 3Q 1.2 1.5 1.3 1.2 2Q 1.4 1.4 1% 1.2 1Q 1.6 1.4 1.3 0 0% 85% 14/3期 15/3期 16/3期 14/3期 15/3期 16/3期 25回目 13回目 解約失効率（右軸）： 第一生命 業界平均 53
Slide 55: 海外事業
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Slide 56: 海外市場／プロテクティブ会社概要および業績推移
海外市場／プロテクティブ会社概要および業績推移 営業利益（Operating Income）の構成（15/12期実績） 純利益(Net Income)予想 年金事業: 生保事業: (百万USドル) 定額年金保険 ユニバーサル保険 変額年金保険 11% 500 35% 400 保障事業 預金事業 38% 300 200 買収事業： 100 ｽﾃｰﾌﾞﾙﾊﾞﾘｭｰ 11% 事業: 4% 保障性中心、 他社既契約 一定の利率を保証した運 0 ブロック買収等 用商品(GIC等) 16/3期（実） 17/3期（予想） 18/3期（目標） ｱｾｯﾄﾌﾟﾛﾃｸｼｮﾝ事業 中計期間中の戦略 生保事業： アセッ
Slide 57: 海外市場／TAL会社概要および業績推移
海外市場／TAL会社概要および業績推移 当社出資以降、保険料等収入は順調に伸展し、2013年に保障性市場の保有年換算保険料で業界首位に 会社概要 TAL 保険料等収入の推移（1） 設立年: 1869年 (百万豪ドル) (当初はNZ政府系保険会社として設立) 3,000 ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2008年(関連会社化) 2,500 2011年(完全子会社化) 2,000 従業員数: 1,616名(2016年3月) 1,500 所在地: 豪州 シドニー 1,000 販売チャネル: 独立アドバイザー（IFA） 500 ホールセール（団保） 0 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 ダイ
Slide 58: 海外市場／第一生命ベトナム会社概要および業績推移
海外市場／第一生命ベトナム会社概要および業績推移 当社出資以降、成長に向けた基盤の強化を背景に、収入保険料は持続的に伸展 会社概要 第一生命ベトナム 保険料等収入の推移（1） 設立年: 1999年 (10億ドン) (当社参入前は豪越合弁のバオミンCMG社) 4,000 ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2007年(完全子会社化) 3,500 3,000 従業員数: 内勤778名(2016年3月) 個人代理人48千人(非専業) 2,500 2,000 所在地: ベトナム ホーチミン 1,500 販売チャネル: 個人代理人チャネルが主 1,000 商品: ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ、利率変動型 500 養老、各種特約 等
Slide 59: 海外市場／パニン・第一ライフ会社概要および業績推移
海外市場／パニン・第一ライフ会社概要および業績推移 2013年の関連会社化後、各販売チャネル・経営インフラ等の強化を実施 会社概要 パニン・第一ライフ 保険料等収入の推移(1) 設立年: 1974年 (10億ルピア) ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2013年(関連会社化) 4,000 出資比率: 40% 3,000 従業員数: 内勤440名(2016年3月) 個人代理人5.1千人(非専業) 2,000 所在地: インドネシア ジャカルタ 1,000 販売チャネル: 銀行窓販(主にパニン銀行) 0 個人代理人チャネル FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 商品: 一時払短期預金代替商品、
Slide 60: 海外市場／スター・ユニオン・第一ライフ会社概要および業績推移
海外市場／スター・ユニオン・第一ライフ会社概要および業績推移 合弁パートナーによる銀行窓販と個人代理人の拡充を通じ、着実にトップライン成長を実現 会社概要 スター・ユニオン・第一ライフ換算収入保険料の推移(1)(2) 設立年: 2009年開業 (10億ルピー) ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2009年 12 （現地国有銀行: ﾊﾞﾝｸｵﾌﾞｲﾝﾃﾞｨｱ, 10 ﾕﾆｵﾝﾊﾞﾝｸｵﾌﾞｲﾝﾃﾞｨｱとの合弁) 8 出資比率: 26% 6 従業員数: 内勤3,039名(2016年3月) 4 個人代理人8.3千名（非専業,2016年2月) 2 所在地: インド ムンバイ 0 販売チャネル: 銀行窓販チャネル、個
Slide 61: 海外市場／オーシャンライフ会社概要および業績推移
海外市場／オーシャンライフ会社概要および業績推移 関連会社化後、従来の一時払商品から収益性の高い平準払商品へのシフトを実施 会社概要 オーシャンライフ 保険料等収入の推移(1) 設立年: 1949年創業 (10億バーツ) (当初損保, 1951年生保進出、1992年生保分離) 15 ｸﾞﾙｰﾌﾟ参入: 2008年(関連会社化) 出資比率: 24% 10 従業員数: 内勤1,947名(2016年3月) 個人代理人12千人(非専業) 5 所在地: タイ バンコク 販売チャネル: 個人代理人チャネル中心 0 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 商品: 養老、終身、年金、各種特約等
Slide 62: 財務・資産運用
EMO MBO Kn: Bee —£2O/-bF—
Slide 63: 第一生命単体／収益構造（16/3期）
第一生命単体／収益構造（16/3期） (1) （億円） 順ざや 6,000 基礎利益上の運用収支の増加 +192 予定利息等の減少 + 94 4,650 5,000 (4,571) 追加責任準備金 その他の臨時損益等 契約者配当準備金 978 4,000 (692) 1,427 1 (1,235) (14) 359 3,000 975 (82) その他の 180 398 (1,122) 特別損益 (270) (1,006) 160 2,000 危険 キャピタル (160) 価格変動 損益 3,671 準備金 3,442 656 準備金 (3,879) (4,087) (1,201) 1,000
Slide 64: 第一生命単体／順ざや・逆ざやと追加責任準備金
第一生命単体／順ざや・逆ざやと追加責任準備金 【追加責任準備金 新規繰入額（億円）】 1,861 1,507 1,421 1,042 1,126 1,059 1,267 1,229 961 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 利息及び配当金等収入の内訳（16/3期） 【予定利率・基礎利回り・逆ざや／順ざや（億円） 】 貸付金利息・不動産 賃貸料その他 公社債利息 3.24% 3.18% 3.14% 2.96% 2.89% 2.81% 2.73% 2.74% 2.76% 2.66% 2.67% 3.01
Slide 65: 第一生命単体／追加責任準備金積立て
第一生命単体／追加責任準備金積立て 契約年度別・責任準備金残高（１） 追加責任準備金の積み立てのイメージ（１） 対象契約：1996年3月以前加入の終身保険 責任準備金額 のうち、保険料払込満了後契約等 （億円） 契約年度 責任準備金残高 予定利率 追加責準後 ～ 81/3期 7,284 2.75％ ～ 5.50％ 予定利息 （累計） 82/3 ～ 86/3期 12,537 2.75％ ～ 5.50％ 当初 予定利息 87/3 ～ 91/3期 47,854 2.75％ ～ 5.50％ 追加 （累計） 追加責任 追加 責任 準備金額 92/3 ～ 96/3期 41,873 2.75％ ～ 5.50
Slide 66: 第一生命単体／一般勘定資産運用の状況 (1)
第一生命単体／一般勘定資産運用の状況 (1) 資産の構成（一般勘定） (1) 国内株式の簿価 (2) （億円） 4.6% 3.7% 3.2% 3.8% 3.6% 4.5% その他 特定投資株式 (3) 4.3% 4.1% 3.8% 3.7% 3.4% 3.3% 不動産 純投資目的株式（特定投資株式を除く） 4.9% 5.0% 5.1% 5.2% 6.8% 6.2% 外国株式 20,000 8.0% 19,156 8.5% 7.5% 8.7% 10.5% 9.6% 株式 4.8% 6.0% 4.9% 6.9% 5.5% オープン外債 6.2% 9.1% 8.4% 12.1% 8.9% 1.5%
Slide 67: 特定投資株式（第一生命単体）
特定投資株式（第一生命単体） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について 業務提携による関係強化等、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を政策保有株式として保有 中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有の狙い・合理性について取締役会で毎年度確認。保 有の合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合、売却を行う 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（２０１６年３月末） 銘柄数 8銘柄 貸借対照表上の合計額 2,154億円 特定投資株式 銘柄 株式数（千株） 貸借対照表計上額（億円） 株式会社りそなホールディングス 125
Slide 68: 第一生命単体／一般勘定資産運用の状況 (2)
第一生命単体／一般勘定資産運用の状況 (2) 確定利付資産のデュレーション 国内債券の残存期間 (3) 20 （年） 1年以下 18 100% 2.6% 1.4% 1.7% 2.2% 3.8% 4.2% 4.3% 3.8% 1年超～ 16 6.9% 9.0% 6.4% 4.6% 4.3% 3.7% 3年以下 90% 4.2% 2.3% 1.5% 14 8.7% 5.6% 5.8% 3.5% 4.3% 6.1% 3年超～ 4.1% 4.0% 3.6% 12 資産 負債 80% 5.6% 5年以下 5.3% 10 12.7% 5年超～ 70% 13.3% 7年以下 11/3末 12/3末 13/3
Slide 69: 第一生命単体／一般勘定資産運用の状況 (3)
第一生命単体／一般勘定資産運用の状況 (3) 円建債券の内訳 (1) 国債の残存期間別残高 (2) （2016年3月末） （兆円） 国債・地方債 社債等 （兆円） 8 7.6 20 16.4 16.6 2.2 2.6 6 5.1 15 4 10 14.1 14.0 2 0.7 5 0.1 0.2 0.3 0.0 0 0 1年以下 1年超 3年超 5年超 7年超 10年超 20年超 15/3末 2015/3末 16/3末 2016/3末 3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 20年以下 外貨建債券の内訳 (2) (3) （2016年3月末） 外貨建債券の通貨別構成 (2) 100% 2.1%
Slide 70: 資産運用高度化に向けた取組：ALM高度化と商品開発への貢献
「資産運用高度化に向けた取組」 ALM高度化と商品 開発への貢献 保険・貯蓄性商品開発への貢献 顧客ニーズ・運用環境の変化を捉え、DIAMのノウハウを活用した商品の機動的な共同開発を継続。 「団体年金特別勘定第2総合口」の受託実績は約2,000億円まで順調に拡大。 2016年1月より、国内債券の代替資産ニーズの高まりに応える「債券総合口」の販売を開始。 顧客ニーズ・運用環境を踏まえたDIAMとの商品共同開発 「低金利環境の長期化」や 運用成果の下振れ抑制や 「将来の金利上昇リスク」を背景とした 安定的な収益確保へのニーズの高まり 国内債券の代替資産ニーズの高まり DIAMの DIAMの ノウハ
Slide 71: 資産運用高度化に向けた取組：低金利下での収益力強化
「資産運用高度化に向けた取組」 低金利下での 収益力強化 ミドルリスク・ミドルリターン分野への取組強化 2013～15年度 成長分野投資として、インフラ分野、新興国、国内成長株の3カテゴリで新規投融資を実行 取組振返り 2013-2015年度の投資計画（2,000億円）は目標超過達成 2016年度以降 インフラ・実物資産等を中心としたミドルリスク・ミドルリターン分野への投資を推進 の取組 ポートフォリオのリスク分散強化に加え、収益力の向上を図る 2013～15年度の投資活動 2016年度以降の取組 注力分野 海外インフラ案件や 分散効果の高いインフラ・実物資産等を中心とした 投資計画を超過達成
Slide 72: 資産運用高度化に向けた取組：スチュワードシップ活動の推進
機関投資家機能の 「資産運用高度化に向けた取組」 発揮 スチュワードシップ活動の推進 当社のスチュワードシップ活動方針に基づき、「コーポレートガバナンスの強化」・「業績・資本効率の 持続的向上」・「株主還元の充実」を主な目的とした投資先企業との対話を実践 投資先の企業価値向上および投資リターン拡大に向け、中長期的な視点での企業との対話を強化し ていくことが今後の課題 投資先の企業価値向上 中長期的な投資リターン拡大 企業と投資家の協創 中長期的な視点に基づく企業との対話・サポート 投資先との対話 投資家としての能力向上 議決権行使 対話結果を踏まえた議決権行使 専担組織の新設（ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼ
Slide 73: 運用高度化を支えるグループ体制
人財育成やグルー 「資産運用高度化に向けた取組」 プリソースの活用 運用高度化を支えるグループ体制 第一生命における投資ノウハウの蓄積に加え、グローバルなグループ会社間における共同取組みや資産 運用会社の運用商品活用などを通じて、運用手法の多様化・高度化を推進 *括弧内は当社およびグループ会社の出資比率 第一生命経済研究所（100%） ・マクロ経済調査 第一生命保険株式会社 DIAMアセットマネジメント（50%） ・一般勘定（GA）・特別勘定（SA）運用 ・運用助言（SA）、外部委託投資（GA） ・商品開発 ・商品・投資手法共同開発 みずほ第一ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（30%） ・金融工学
Slide 74: 第一生命単体／金融市場への感応度
第一生命単体／金融市場への感応度（２０１６年３月末） 感応度 (1) 含み損益ゼロ水準 (2) 日経平均株価 日経平均株価 国内株式 1,000円の変動で ¥9,400 1,700億円の増減 (2015年3月末：¥8,900) (2015年3月末：1,700億円) 10年国債利回り 10年国債利回り 10bpの変動で 1.3% ※ 2,900億円の増減※ 国内債券 (2015年3月末：2,600億円) (2015年3月末：1.2%) ※その他有価証券区分：1.4% ※その他有価証券区分：400億円の増減 （2015年3月末： 1.4% ） （2015年3月末：300億円） ドル／円 ドル／円
Slide 75: アセットマネジメント事業／運用受託残高の推移
アセットマネジメント事業／運用受託残高の推移 ＤＩＡＭ 運用受託資産残高（1）・純利益（2）推移 ジャナス 運用受託資産残高・純利益（3）推移 （兆円） （億円） （10億ドル） （百万ドル） 運用受託資産残高（1）（左軸） 運用受託資産残高（左軸） 20 60 （3） 純利益 （右軸） 純利益（2）（右軸） 200 200 15 150 150 40 10 100 100 20 5 50 50 0 0 0 0 12/3末 13/3末 14/3末 15/3末 16/3末 11/12末 12/12末 13/12末 14/12末 15/12末 （1）運用受託資産は、投資顧問における運用受託資産と投
Slide 76: EEV関連
EEVSe4&a# —£2O/-bF—
Slide 77: 第一生命グループのEEV感応度
第一生命グループのＥＥＶ感応度（２０１６年３月末） （億円） EEV感応度（上段：変化額、下段：変化率） 新契約 前提条件 修正純資産 保有契約価値 価値 4,923 △ 13,847 18,771 557 リスク・フリー・レート50bp上昇 11% △ 30% 40% 26% △ 3,485 8,178 △ 11,663 △ 392 リスク・フリー・レート50bp低下 △ 8% 18% △ 25% △ 18% △ 4,069 △ 4,009 △ 60 △6 株式･不動産価値10％下落 △ 9% △ 9% △ 0% △ 0% 2,414 0 2,413 179 事業費率（維持費）10％減少 5
Slide 78: 第一生命単体のEEV感応度
第一生命単体のＥＥＶ感応度（２０１６年３月末） （億円） EEV感応度（上段：変化額、下段：変化率） 新契約 前提条件 修正純資産 保有契約価値 価値 5,100 △ 12,461 17,561 564 リスク・フリー・レート50bp上昇 11% △ 28% 40% 42% △ 3,607 7,128 △ 10,735 △ 396 リスク・フリー・レート50bp低下 △ 8% 16% △ 24% △ 29% △ 3,980 △ 4,009 29 2 株式･不動産価値10％下落 △ 9% △ 9% 0% 0% 2,161 - 2,161 148 事業費率（維持費）10％減少 5% - 5% 11
Slide 79: 第一フロンティア生命のEEV感応度
第一フロンティア生命のＥＥＶ感応度（２０１６年３月末） （億円） EEV感応度（上段：変化額、下段：変化率） 新契約 前提条件 修正純資産 保有契約価値 価値 △ 59 △ 1,235 1,175 △4 リスク・フリー・レート50bp上昇 △ 2% △ 41% 39% △ 1% 49 883 △ 834 1 リスク・フリー・レート50bp低下 2% 29% △ 28% 0% △ 19 △ 62 43 △1 株式･不動産価値10％下落 △ 1% △ 2% 1% △ 0% 36 - 36 14 事業費率（維持費）10％減少 1% - 1% 3% △ 14 - △ 14 1 解約失効率10％減少 △
Slide 80: プロテクティブのEEV感応度
プロテクティブのＥＥＶ感応度（２０１５年１２月末） （億円） EEV感応度（上段：変化額、下段：変化率） 新契約 前提条件 修正純資産 保有契約価値 価値 △ 26 △ 138 112 11 リスク・フリー・レート50bp上昇 △ 0% △ 3% 2% 21% △ 19 153 △ 173 △ 13 リスク・フリー・レート50bp低下 △ 0% 3% △ 3% △ 24% △ 63 66 △ 129 △7 株式･不動産価値10％下落 △ 1% 1% △ 2% △ 14% 143 - 143 4 事業費率（維持費）10％減少 3% - 3% 7% △ 64 - △ 64 △1 解約失効率10％減
Slide 81: TALのEEV感応度
ＴＡＬのＥＥＶ感応度（２０１６年３月末） （億円） EEV感応度（上段：変化額、下段：変化率） 新契約 前提条件 修正純資産 保有契約価値 価値 △ 84 △ 12 △ 71 △ 14 リスク・フリー・レート50bp上昇 △ 3% △ 0% △ 3% △ 7% 90 12 77 15 リスク・フリー・レート50bp低下 3% 0% 3% 7% △6 △3 △3 0 株式･不動産価値10％下落 △ 0% △ 0% △ 0% 0% 64 0 63 11 事業費率（維持費）10％減少 2% 0% 2% 5% 307 0 307 55 解約失効率10％減少 11% 0% 11% 24% 164 21
Slide 82: 財務諸表
HATS ae ae —£2O/-bF—
Slide 83: グループ各社の貸借対照表
グループ各社の貸借対照表 【第一生命】 【第一ﾌﾛﾝﾃｨｱ生命】 【米ﾌﾟﾛﾃｸﾃｨﾌﾞ】(1) 【豪TAL】(1) 【その他】(2) (2) （連結調整仕訳含む） 【連結】 (億円） (億円） (百万米ドル） (百万豪ドル） (億円） (億円） 16/3末 16/3末 15/12末 16/3末 16/3末 資産の部合計 358,949 61,322 68,493 7,043 △9,708 499,249 うち現預金・コール 6,452 1,184 397 1,358 314 9,603 うち有価証券 302,501 58,365 50,843 2,859 △9,055 415,600 うち貸
Slide 84: 連結財務諸表（要約）
連結財務諸表（要約） 連結損益計算書 （要約）(1) 連結貸借対照表（要約） (億円） (億円） 15/3期 16/3期 増減 15/3末 16/3末 増減 経常収益 72,522 73,339 +817 資産の部合計 498,372 499,249 +877 保険料等収入 54,327 55,860 +1,532 うち現預金・コール 12,538 9,603 △2,935 資産運用収益 14,440 13,448 △991 うち買入金銭債権 2,658 2,392 △265 うち利息・配当金等収入 8,565 10,753 +2,188 うち有価証券 411,054 415,600 +4,5
Slide 85: 第一生命（単体）財務諸表（要約）
第一生命（単体）財務諸表（要約） 損益計算書(1) 貸借対照表 (億円） (億円） 15/3期 16/3期 増減 15/3末 16/3末 増減 経常収益 47,984 42,657 △5,326 資産の部合計 368,287 358,949 △9,338 保険料等収入 32,663 28,666 △3,997 うち現預金・コール 10,187 6,452 △3,734 資産運用収益 11,744 10,600 △1,144 うち買入金銭債権 2,597 2,332 △265 うち利息・配当金等収入 8,023 8,022 △1 うち有価証券 306,733 302,501 △4,232 うち有
Slide 86: 第一フロンティア生命財務諸表（要約）
第一フロンティア生命財務諸表（要約） 損益計算書 貸借対照表 (億円） (億円） 15/3期 16/3期 増減 15/3末 16/3末 増減 経常収益 21,575 19,675 △1,900 資産の部合計 49,372 61,322 +11,950 うち保険料等収入 18,997 18,730 △267 うち現預金・コール 813 1,184 +371 うち資産運用収益 2,577 945 △1,632 うち有価証券 47,154 58,365 +11,211 経常費用 21,773 19,379 △2,394 負債の部合計 48,798 60,463 +11,665 うち保険金等支払金 4
Slide 87: 米プロテクティブ財務諸表（要約）
米プロテクティブ財務諸表（要約） 損益計算書 (1)(2) 貸借対照表 (1)(2) （百万米ドル） （百万米ドル） 16/3期 15/2/1 15/12末 増減 経常収益 6,784 資産の部合計 70,966 68,493 △2,473 保険料等収入 4,689 うち現預金 463 397 △65 資産運用収益 1,701 うち有価証券 53,287 50,843 △2,443 その他経常収益 393 うち貸付金 7,333 7,360 +27 経常費用 6,384 うち有形固定資産 111 113 +2 保険金等支払金 4,020 うち無形固定資産 2,712 2,663 △49 責任準
Slide 88: 豪TAL財務諸表（要約）
豪TAL財務諸表（要約） 損益計算書(1)(2) 貸借対照表(1)(2) （百万豪ドル） （百万豪ドル） 15/3期 16/3期 増減 15/3末 16/3末 増減 経常収益 3,166 3,231 +64 資産の部合計 6,674 7,043 +369 保険料等収入 2,745 3,020 +275 現預金 924 1,358 +433 資産運用収益 334 31 △303 有価証券 3,070 2,859 △211 その他経常収益 86 179 +93 有形固定資産 1 0 △0 経常費用 2,982 3,079 +96 無形固定資産 1,235 1,207 △28 保険金等支払金 1,8
Slide 89: 第一生命グループ業績 – 16/3期連結修正純利益
第一生命グループ業績 – 16/3期連結修正純利益 (1) 第一生命グループでは、株主に実質的に帰属する利益指標として、連結純利益 を調整した「連結修正純 利益」を設定し、中期経営計画の経営目標としている。 16/3期の連結修正純利益は1,914億円と、15/3期の1,617億円から大幅に増加 （億円） 2,400 2,000 129 1,600 (192) 1,200 第一生命の危険準備金繰入額 800 1,785 （180億円）及び価格変動準備 1,914 (1,424) (2) 金の法定繰入額超過分（0）の (1,617) 400 税引後換算額を加算 0 (1) 連結純利益 負債性内部留
Slide 90: 本資料の問い合わせ先・免責事項
本資料の問い合わせ先 第一生命保険株式会社 経営企画部 IR室 電話：050－3780－6930 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命保険株式会社（以下｢当社｣という。）は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に依拠 し、それを前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼンテーション資料に 記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本プレゼンテーション資料およびその記載内容について、当社の書面による事 前の同意なしに、第三者が公開または利用することはできません。 将来の業績に関し