Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q2 FY2020/3 Earnings Presentation
46 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Oct 30, 2019
Slide 1: 2020年3月期 第2四半期決算説明資料
2020年3月期 第2四半期決算説明資料 2019年10月30日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいて おります。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 https://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 当社の目指す姿 世界No.1のM&A総合企業へ
当社の目指す姿 世界 No.1の 世界No.1の M&A 総合企業へ M&A総合企業へ 日本No.1の M&A仲介会社へ ベンチャー 2007東証一部上場 創業期 2006東証マザーズ上場 1991（設立） 2001 2011 2021 （年） https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 1
Slide 3: 世界No.1のM&A総合企業の姿
世界No.1のM&A総合企業の姿 案件数 顧客満足 受託件数、成約件数等 ベストマッチング、PMI等 業務品質 総合力 企業評価、エグゼキューション等 戦略からPMI、人生設計の支援等、 周辺業務まで充実したサービス カバー力 イノベーション力 当社グループが目指す 零細企業から（投資銀行と競合しない） M&A業務で 大手企業まで、日本から世界へ M&Aに関する 「新しいデファクト・スタンダード」を作る 「8つの世界一」 対象範囲を拡大 従業員満足 株式時価総額 やりがい、成長と実質収入等 M&A専業会社No.1 *投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界N
Slide 4: 2020年3月期上半期 実績概要
2020年３月期上半期 実績概要 四半期としても半期としても 過去最高の売上高・経常利益を更新 2020年3月期 2019年3月期 前年同期比 上半期実績 上半期実績 収 売上高 17,696 14,378 +23.1％ 益 性 経常利益 9,245 6,955 +32.9％ 成 社員総数 507 408 +24.3％ 長 性 成約件数 ※売り案件、買い案件別カウント 519 385 +34.8％ https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 3
Slide 5: 当初通期予想と業績の推移
当初通期予想と業績の推移 ９期連続で実績が当初予想を超過 売上高推移 経常利益推移 （百万円） （百万円） 35,000 14,000 当初予想 32,400 当初予想 12,533 13,500 30,000 実績 28,463 12,000 実績 11,670 12,500 24,625 25,000 26,700 10,000 9,070 9,245 10,000 20,000 19,069 21,390 8,000 17,696 7,116 8,000 14,778 15,000 16,880 6,000 6,710 13,300 10,000 4,000 5,000 2,000 0
Slide 6: 有償ストック・オプションと業績ターゲット
有償ストック・オプションと業績ターゲット 経常利益125億円の水準を2019年３月期に“１年前倒し”で達成 ⇒「経常利益150億円」の早期達成を目指す 経常利益 有償ストック・オプション 時期 経常利益備考 （年間） 行使割合 115億円 ① 2019年3月期 ＜2019年3月期実績＞125.3億円 超過 ①かつ②で 割り当て分の30％を 125億円 行使可 ＜2020年3月期業績予想＞ ② 2020年3月期 2021年3月期の行使要件の135億円 超過 135億円 割り当て分の30％を ③ 2021年3月期 行使可 超過 150億円 割り当て分の40％を ④ 2022年3月期 行使可 超過
Slide 7: 長期的な業績推移
長期的な業績推移 ９期連続で増収増益 （百万円） 35,000 32,400 売上高 30,000 経常利益 28,463 24,625 25,000 20,000 19,069 100億円 達成 14,778 15,000 12,227 13,500 12,533 10,547 11,670 10,000 50億円 7,214 達成 9,070 6,005 7,116 5,008 6,310 5,000 3,655 5,496 2,834 3,437 2,171 1,376 0 10/3期 1 11/3期 2 12/3期 3 13/3期 4 14/3期 5 15/3期 6 16/3期 7 1
Slide 8: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 前年同期比 売上高 +23.1％ 経常利益 +32.9％ ―7期連続となる２Q累計の業績予想の上方修正実施（有価証券上場規程に基づく開示）― 2020/3期（2Q実績） 対前年同期比 2020/3期（通期予想） 2019/3期（2Q実績） 2019/3期（通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 17,696 100.0 +23.1％ 32,400 100.0 14,378 100.0 28,463 100.0 （内、M&A売上高） (17,335) (98.0) (14,136) (98.3) (27,965)
Slide 9: 第２四半期経常利益推移
第２四半期経常利益推移 最高益：四半期（3ヶ月）経常利益の最高額を21.9％更新 （今までの最高益4,362百万円⇒今回5,317百万円） 四半期経常利益の推移 当初の半期業績予想に対する進捗状況 (単位：百万円) （単位：百万円） 14,000 第1四半期 12,000 第2四半期 1,703 1,247 第1四半期 第2四半期 第2四半期累計 第3四半期 当期の業績 3,928 5,317 9,245 10,000 第4四半期 3,256 3,874 1,375 8,000 2,058 5,317 当期の 上半期 下半期 通期 1,188 6,000 当初業績予想 6,750 6,750
Slide 10: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2017/3期 2018/3期 2019/3期（2Q） 2019/3期 2020/3期（2Q） 対前年 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 同期比 売上高 ① 19,069 100.0% 24,625 100.0% 129.1% 14,378 100.0% 106.1% 28,463 100.0% 115.6% 17,696 100.0% 123.1% 直接原価 ※1 ② 2,745
Slide 11: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 【資産】 2020/3期 構成 対前期末 2019/3期 2Q期末 比率 比増減額 期末 （単位：百万円、％） Ⅰ流動資産 29,604 68.8 12,116 17,488 内、現金及び預金 22,864 53.1 9,368 13,495 内、譲渡性預金・売掛金等 6,740 15.7 2,747 3,992 Ⅱ固定資産 *13,441 31.2 -4,708 *18,149 *長期預金 9,000 資産合計 43,046 100.0 7,407 35,638 【負債・純資産】 2020/3期 構成 対前期末 2019/3期 （単位：百万円、％
Slide 12: 成約数等の推移（詳細）
成約数等の推移（詳細） 第２四半期累計 前年同期比 +34.8％（385⇒519件） （単位：件、百万円） 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q 累計 成約数計 （会社数カウント） ※1 152 524 173 207 151 118 649 173 212 220 165 770 234 285 519 同上年度累計 279 - 173 380 531 649 - 173 385 605 770 - 234 519 - 売り案件成約件数 77 262 83 104 76 60 323
Slide 13: 成約件数の推移
成約件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加、５年で３倍に（256→770） 成約件数の推移 900 (単位：件) 800 770 700 649 600 524 519 500 420 400 338 300 254 200 100 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2Q累計 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 12
Slide 14: 人員数推移
人員数推移 社員数順調に増員、20/3期中に約600名体制へ 社員数の推移 600 (単位：人) 565 ←10/30時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 ＋34 500 531 507 （単位：人） 451 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2019/ 400 期末 期末 期末 2Q期末 10/1 337 コンサルタント職 ※1 217 264 328 349 362 300 売上 283 原価 200 スタッフ職 ※1 45 55 88 118 120 管理本部、社長室、 販管費 内部監査室 21 18 35 40 49 100 計 283 337 451 507 5
Slide 15: 第２四半期成約案件 1/5
第２四半期（７～９月）成約案件 １/５ 四半期成約 “145組285件” M&Aの成約、 「1日1組」のペース 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 美容業 東海・北陸 美容業 中国・四国 株式譲渡 2 消費財製造 関東 ファンド 関東 株式譲渡 3 機械器具製造 関西 機械器具製造製造 東海・北陸 株式譲渡 4 電気通信工事 北海道・東北 電気通信工事 関東 株式譲渡 5 トラック運送 東海・北陸 トラック運送 東海・北陸 株式譲渡 6 食品卸売 関東 食品卸売 関西 株式譲渡 7 不動産仲介・売買 関東 不動産仲介・売買、リフォーム工事 関西 株式譲渡 8
Slide 16: 第２四半期成約案件 2/5
第２四半期（７～９月）成約案件 ２/５ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 27 葬儀業 関西 葬儀業 関西 株式移転 28 病院 東海・北陸 生活用品小売 東海・北陸 出資持分譲渡 29 介護・福祉 甲信越 介護・福祉 甲信越 株式譲渡 30 調剤薬局 関東 調剤薬局 関東 事業譲渡 31 繊維製品製造 関東 繊維製品製造・卸売 中国・四国 株式譲渡 32 金物卸売 中国・四国 包装資材卸売 中国・四国 株式譲渡 33 娯楽用品・がん具卸売 関東 娯楽用品・がん具製造 関東 株式譲渡 34 金属製品製造 関西 金属部品製造 関西 株式譲渡
Slide 17: 第２四半期成約案件 3/5
第２四半期（７～９月）成約案件 ３/５ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 58 メディア 北海道・東北 メディア 北海道・東北 株式譲渡 59 出版 中国・四国 労働者派遣 中国・四国 株式譲渡 60 広告 関東 無店舗飲食 関東 株式譲渡 61 無店舗小売業 関東 無店舗小売業 九州・沖縄 株式譲渡 62 トラック運送 九州・沖縄 トラック運送 九州・沖縄 株式譲渡 63 トラック運送 関西 梱包資材製造 関西 株式譲渡 64 トラック運送 関東 運送業 関東 株式譲渡 65 倉庫業 関東 印刷 関東 株式譲渡 66 ファッション小売・
Slide 18: 第２四半期成約案件 4/5
第２四半期（７～９月）成約案件 ４/５ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 89 クリニック 東海・北陸 経営コンサルティング 関東 株式譲渡 90 クリニック 関東 クリニック 関東 事業譲渡 91 医療関連サービス 関東 医療関連サービス 関東 第三者割当増資 92 介護・福祉 関西 介護・福祉 関西 株式譲渡 93 介護・福祉 九州・沖縄 介護・福祉 九州・沖縄 株式譲渡 94 介護・福祉 東海・北陸 クリニック 東海・北陸 株式譲渡 95 金融サービス 九州・沖縄 機械器具小売 関西 株式譲渡 96 自動車小売 東海・北陸 自動車小
Slide 19: 第２四半期成約案件 5/5
第２四半期（７～９月）成約案件 ５/５ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 120 機械器具卸売 関東 機械器具小売 関東 株式譲渡 121 産業機械器具卸売 東海・北陸 産業機械器具卸売 関西 株式譲渡 122 機械器具卸売 東海・北陸 自動車卸売 関西 株式譲渡 123 紙製品卸売 関西 プラスチック製品製造・小売 関東 株式譲渡 124 金属加工 関東 金属製品製造 関東 株式譲渡 125 金属加工 東海・北陸 ファンド 関東 株式譲渡 126 ゴム製品製造 関東 ゴム製品製造 関東 株式譲渡 127 消費財小売 関東 消費財製造 関
Slide 20: TOPICS（１）TOKYO PRO Market上場支援事業
TOPICS（１） TOKYO PRO Market上場支援事業 開始３か月で３件のJ-Adviser契約を締結 地元の中堅企業の成長戦略をサポートし、地域のスター企業を創出⇒地方創生への貢献を図る ４ ２ ３ １ 出典：東京証券取引所（2019/5/7時点） （最短６カ月程度：体制構築済み・監査報告書受領済みの場合） 上場により企業成長の３要素を獲得 ①J-Adviser契約締結時 500万円 ②上場意向表明提出時 500万円 信頼性 透明性 成長戦略 ③上場成功報酬 1,000万円 ④上場後契約維持報酬 300万円/年 ミッドキャップ企業との継続的な関係構築により案件受託機会を創出 htt
Slide 21: TOPICS（２）メディアプラットフォーム運営
TOPICS（２） メディアプラットフォーム運営 ZUUM-A サイトオープンから２ヵ月で40万PV超 経営者向けメディアプラットフォーム開発のため、2019年7月に株式会社ZUUと合弁で株式会社ZUUM-Aを設立。 サービス第１弾は、経営者向けメディア「THE OWNER」。 月間ページビュー数 (万) 50 2019年8月30日のオープン以降2か月で 月間40万PVを突破 40 30 20 10 0 https://the-owner.jp/ 2019年9月 2019年10月 顧客への直接接点を増強⇒ダイレクト案件の増加を見込む https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ
Slide 22: TOPICS（３）日本投資ファンド 第４号案件
TOPICS（３） 日本投資ファンド運営の成長戦略ファンド 第４号案件へ出資 アルミ部品加工会社への投資を実行 これまでの投資実績 4 2019年9月30日 株式会社シモノ 1 2018年7月 たくみやホールディングス株式会社 本社：石川県能美市 アルミ部品製造 売上高：約11億円 石川県・菓子製造 アルミ部品、少量受注、短納期に特化し、高い利益率を確保する 売上高 約13億円 金属部品加工業者。 株式会社フジバンビ 2 2018年9月 熊本県・菓子製造 売上高 約16億円 小ロット、アルミ部品市場の深耕や、ロールアップを活用したビジネス モデルの水平展開など、成長戦略による企業価値の向上を目
Slide 23: TOPICS（４）Batonz ユーザー登録数
TOPICS（４） 「Batonz」累計ユーザー登録数 ３万人を突破 ユーザー登録数の推移 累計譲渡案件登録数の推移 累計成約件数の推移 (単位：人) 33,000 (単位：件) (単位：件) 35,000 2,500 300 2,186 268 30,000 250 24,436 2,000 25,000 1,610 192 200 20,000 1,500 150 15,000 878 110 1,000 100 10,000 7,039 70 490 50 500 5,000 2,538 2,709 208 50 0 0 0 1 16/3期末 2 17/3期末 3 18/3期末 4 19
Slide 24: TOPICS（５）インドネシア駐在員事務所を開設
TOPICS（５） 10月7日 インドネシア駐在員事務所を開設 海外第2拠点目、ASEANの人員体制を拡充 ASEAN M&Aマーケットでの当社ポジショニング 案件規模 大型 シンガポール・オフィス 2016年4月1日 開設 外資系 現地金融機関 現在7名体制、約40会計事務所と提携 投資銀行 日系金融機関 大手監査法人 近隣マッチング 広域マッチング 広域マッチングを希望する顧客ニーズ ▲インドネシア駐在員事務所 外観 新規開設 ローカルブティック 日本M&Aセンター インドネシア駐在員事務所（ジャカルタ） 2名体制でスタート =日本Ｍ＆Ａセンター拠点 案件規模 小型 https://www
Slide 25: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （億円） （2012年12月末以降） （百万円） （％） 7,000.00 7,000 4,000 3,699 50 48 6,000.00 6,000 3,500 3,295 配当総額 46 3,000 5,000 5,000.00 配当性向 2,481 44 2,500 4,000 4,000.00 1,959 41.7 42 2,000 40.2 40.3 40 40.5 3,000 3,000.00 1,399 38 1,500 36 2,000 2,000.00 1,000 35.4 34
Slide 26: １株当たり配当の推移
１株当たり配当の推移 2016/3期以降、40％以上の連結配当性向を継続 （当初）予想 実績 年間配当実績 連結配当 （単位；円） 中間配当実績 性向実績 ¥25.00 配当金額 内訳 配当金額 内訳 期末配当実績 23.00 当初年間配当予想 23.00 当初中間配当予想 20.50 22.00 2020/3期 23.00円 中間 11.00円 中間 -円 期末 12.00円 -円 期末 - ¥20.00 （予想） -円 15.50 17.00 中間 11.00円 中間 11.00円 2019/3期 22.00円 23.00円 41.7％ 期末 11.00円 期末 12.00円 ¥15.00
Slide 27: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率46.8％ (2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在) 自己株式, 自己株式, 1.8% その他の法人等, 1.8% 個人, 23.8% その他の法人等, 2.6% 個人, 22.3% 2.7% 外国法人等, 45.9% 外国法人等, 金融機関, 金融機関, 46.8% 25.9% 26.4% （うち 信託・生保約25％） （うち 信託・生保約26％） 株主数；21,036名、発行済株式総数；163,855,200株 株主数；17,823名、発行済株式総数；166,022,800株 ※2019年7月にストックオプション（20
Slide 28: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 27
Slide 29: M&Aニーズはますます強まる
はじめに 外部環境 ●事業承継問題の深刻化 M&Aニーズはますます強まる ●業界再編の活発化 雇用維持・経済効果の面からも ●成長戦略の浸透 社会的要請がある※ 日本M&Aセンターは「中堅・中小企業M&A仲介」に特化し、 リーディング・カンパニーとしての圧倒的なポジションを確立 ●独自のM&A情報ネットワークの活用 ●案件情報の効率的な収集 ●M&A専門コンサルタント約350名の体制 ●強力なマッチング力の発揮 ●長期にわたるデータベースの蓄積 ●最高品質のM&Aプロセス 長期成長が可能 高収益性を実現 地方創生に貢献 ※経済産業省：事業承継問題を放置すれば廃業の増加により今後10年累計で
Slide 30: 会社概要
会社概要 (2019年9月末現在) M&A仲介で成約実績No.1（累計5,000件超）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンター 設立 1991年4月 事業内容 中堅中小企業のM&A支援 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 東京本社、 大阪支社、 名古屋支社、 福岡支店、 札幌営業所、 事業所 海外 2 広島営業所、 沖縄営業所、 シンガポール・オフィス、インドネシア駐在員事務所 資本金 25億円 発行済株式数 166,022,800株（自己株式を含む） 上場市場 東証１部 証券コード 2127 507名 コンサルタント 349名 社員数
Slide 31: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2019年9月末現在 899地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2019年9月末現在9
Slide 32: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク No.1 M&A情報ネットワーク 会計事務所 会計事務所 地域M&Aセンター全国899 地域M&Aセンター全国899 情報 情報 情報 情報 日 地域金融機関 全国316行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 本 地域金融機関 全国316行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 譲 譲 Ｍ 渡 受 企 ＆ 企 業 大手金融機関・VC・ Ａ 大手金融機関・VC・ 業 ファンド・コンサル セ ファンド・コンサル 情報 ダイレクト情報 情報 ン 情報 ダイレクト情報 情報 セミナー・web・DM タ セミナー・web
Slide 33: 情報ネットワーク活性化の取り組み
情報ネットワーク活性化の取り組み 899地域M&Aセンター ・日本M&A協会理事会員制度 定期会合（M&A国際会議、理事総会、地域別支部会） 各種研修の開催 （次世代研究会、営業塾、戦略的事業承継Coaching Program） 広報誌、会報誌の発行 顧問先向けセミナー、セミナー講師派遣 ポスター・パンフレットの配布 ・M&Aコンシェルジュ 218 ・出向者受入、出向者派遣 信 98 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール 用 行 金 と ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との提携 庫 提 ・表彰制度（バンクオブザイヤー） ・信金キャピタルとの共同案件開発
Slide 34: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意契約の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ https://www.nihon-ma.co.jp/
Slide 35: M&A総合企業に向けて
M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 マッチング・ 情報提供 成長戦略コンサルティング 受託 評価 交渉・成約 PMI トップ面談 市場調査 日本M&Aセンター M&A支援フルサービス 通常の 日本PMI M&A支援 コンサルティング サービス 事業承継 矢野経済研究所 企業評価 ナビゲーター PMI 総合研究所 コンサルティング ZUUM-A 事業承継・財産 市場調査 企業評価 コンサルティング （共同通信グループとの合弁） （青山財産ﾈｯﾄﾜｰｸｽとの合弁） メディア プラットフォーム 運営 ネット マッチング バトンズ 小規模
Slide 36: 組織体制概要
組織体制概要 （2019年4月より） 矢野経済研究所 株主総会 日本ＰＭＩコンサルティング （市場調査） （PMI支援専門会社） 取締役会 監査等委員会 企業評価総合研究所 日本投資ファンド （企業評価専門会社） （PEファンド運営） 常務会 事業承継ナビゲーター ＝2019年4月新設 日本プライベートエクイティ （事業承継総合支援） 会長 ※TPM事業部は7月新設 （MBOファンド運営） バトンズ 社長 ZUUM-A （インターネットマッチングサイトの企画・運営） （メディアプラットフォームの開発・運営） 内部監査室 社長室 総合企画本部 営業本部 管理本部 経 営 企 画 案件サポート 提
Slide 37: 人材育成（off-JTの内容）
人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため社員教育支援体制を充実 社内研修 【入社時研修】 【ステップアップ、階層別研修】 【定期研修】 ・会社理解・会長による理念研修 ・成功事例、失敗事例分析 ・M&A業務フロー研修 ・M&A特殊スキーム研修 月次研修 ・企業概要書作成研修 ・業界別M&A研究（随時） ・コンプライアンス研修 ・企業評価研修 ・M&A関連法務・税務の改正に係る研修 ・情報セキュリティ・システムに関する研修 ・マッチング研修 ・営業ノウハウ共有研修 ・案件データベース活用研修 ・役員との合宿 年次研修 ・ロールプレイング研修 ・次世代リーダ
Slide 38: 人材成長加速化プラン
人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実。早期育成を実現へ 対象 育成プランの強化の柱 レイヤー４ 上席執行役員以上 経営者層 経営者合宿 目的 会社の成長戦略の創造・実行 コーチング レイヤー３ 360° 対象 部長以上 評価 幹部層 経営者面談 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 幹部合宿 レイヤー２ 対象 入社4年目～副部長までの全社員を対象に 次世代合宿 立候補および指名 次世代層 （次世代管理職研修） これまで外部に委託していた新任管理職 目的 ハイクラスビジネスマンとしての教養と高い 研修を内製化することで、当社により 視座の会得 フィットした育成を目指す レイヤー１
Slide 39: ESGマネジメントの取組み
サステナビリティ ESGマネジメントの取組み テーマ例 当社の主な取組み 環 社会 境 循環型社会 ◆環境負荷低減 公共交通機関の利用、ITの活用推進、不要な印刷削減 ◆従業員満足度 定期面談（年2回）、社長への「シークレットレター」制度、フィスコ社「機関投資家＆アナリスト 企業調査レポートアワード」2018で「社員満足度」について4位（2019年2月19日公表） ◆人権の尊重とダイバーシティ推進 差別の禁止、女性の活躍推進、連結要員数に占める女性比率30％以上を中期目標とする 雇用慣行 社 ◆インセンティブ向上のための制度 ストックオプション制度 会 ◆コミュニケーション促進 テニス・バスケ
Slide 40: （ご参考）働きやすさに関する取組み
（ご参考）働きやすさに関する取組み 株式会社企業評価総合研究所 M&Aを進める際の取引価格の交渉基準となる株価算定業務（企業評価と事業概要研究）に特化。 M&Aの工程から「企業評価」を分業化するという発想で、日本M&Aセンター内の専門チームとして、 2012年に立ち上げ。2016年に独立し、株式会社企業評価総合研究所として設立。 企業評価件数の累計実績は5,000件超。グループ全体の生産性向上に貢献。 経営理念 “世界一の働きやすさ”で“世界一の品質”を目指す ◆ 両立支援（育児・介護） 在宅勤務制度、子の看護休暇の有給化、時短勤務の期間延長 ◆ ワークライフバランス支援 有給休暇時間単位取得
Slide 41: ＣＳＲの取組み
ＣＳＲの取組み 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社2018年度実績より算出される経済損失回避効果 当社グループのCSRの全体像 10年後 ２兆8,011億円 ５年後 １兆5,227億円 ３年後 9,455億円 経済損失回避効果 3,380億円 労働誘発効果 ２万5,310人 その他の社会支援活動 ・災害支援寄付 2018年度 339社の企業のM&Aを仲介 ・被災地での教育支援（奨学金拠出） ・文化活動支援（映画製作・能・オペラ・写真等における若手芸術家支援） 当社支援の譲渡企業数339社 譲渡企業の売上高合計2,933億円をベース
Slide 42: 経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは69歳に（図1） 平均引退年齢の水準に（図2） 図1 中小企業経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 図2 経営者の平均引退年齢の推移 23年間で経営者年齢の山は、 47歳から69歳へ移動 出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回) 出典；2019年版「中小企業白書」（2019年4月26日公表） https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 41
Slide 43: 親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 35年以上40年未満 83.5% 9.2% 3.7% 3.7% 7.4% 30年以上35年未満 82.5% 6.5% 3.7% 25年以上30年未満 75.5% 11.7% 3.2% 9.6% 20年以上25年未満 73.0% 12.4% 9.1% 5.5% 15年以上20年未満 66.9% 9.3% 12.1% 11.7% 10年以上15年未満 57.0% 14.5% 17.6% 10.9% 5年以上10年未満 45.5% 9.5% 2
Slide 44: 企業数・従業者数の今後の推計値
（ご参考）企業数・従業者数の今後の推計値 企業数は10年で83万社減少 *2015年末を「100％」と置いた場合の指数 2015年末 2020年末 2025年末 2030年末 2035年末 2040年末 ■企業数（千社） 4,025 3,607 3,195 3,103 3,014 2,956 100% 90% 79% 77% 75% 73% ■就業人口数（千人） 58,457 55,054 51,460 49,553 47,693 45,981 100% 96% 89% 86% 83% 80% ■生産年齢人口数（千人） 77,282 74,058 71,701 68,754 64,942 59
Slide 45: M&Aマーケットのポテンシャル
M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは20兆円以上 ◆ 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 1件あたり M&A 企業数 後継者不在率 後継者不在企業数 当社のポジション/取組み 成功報酬 市場規模 新規マーケット開拓 従業員数 4万8,673社 × 48.40％ 2万3,558社 100～300名 = 約5,000万円 プレゼンス向上の取組みを実施 従業員数 圧倒的なネットワークを確立 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ = 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 No.1ブランドとして、規模拡大中 従業員数 主にグループ会社Batonzの
Slide 46: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う より高度なガバナンス体制の構築 Ⅱ ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/ IRページURL：https://www.nihon-ma.co.jp/ir/ 英語サイト：https://www.nihon-ma.co.jp/en/abou