Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750
Daiichi Life — Investor Presentation (2016)
16 slides from Daiichi Life's investor presentation, 2016
Slide 1: EIA Beas
EIA Beas EN iti ST A FA Fit —£2O-bF—
Slide 2: サマリー
サマリー ３社体制によるお客さまニードの多様化に合わせた商品提供 中核チャネル強化により営業職員の在籍者数は反転・増加基調へ マイナス金利政策による空前の低金利への対応 販売ポートフォリオのリバランスに向けた商品対応等 保険ビジネスとテクノロジーを融合させた「InsTech」の推進 21
Slide 3: ３社体制によるお客さまニードにあった商品提供
３社体制によるお客さまニードにあった商品提供 ～国内生命保険市場に対する当社の取組～ 多様化するお客さまニードに第一生命グループ国内３生保に最適なチャネルを組み合わせて対応 マイナス金利による影響は一部あるも、全体からみれば影響範囲は限定的 お客さま 高コンサル・高付加価値サービス 比較検討、簡単・簡便、能動的行動 商品 比較的複雑な商品 比較的シンプルな商品 プロ 銀行・ 来店型 ダイレクト チャネル 営業職員 銀行 代理店 証券会社 ショップ等 販売 外資系 ネット生保 外資系 窓販専業生保 外資系 競合 大手生保 損保系 外資系 損保系 大手生保 損保系 新興生保 共済 市場 成熟 比較
Slide 4: マイナス金利政策を受けた商品対応
マイナス金利政策を受けた商品対応 【第一生命】 個人保険・個人年金 一時払終身保険の予定利率調整を加速（16/1～） 前納取扱一部停止（16/4） 保障性商品強化を検討 前納利率・すえ置利率の引下げ 団体年金 確定給付型商品：一般勘定の残高を抑制し、債券総合口・第２総合口の受託拡大、 確定拠出型商品：投資信託の販売推進 【第一フロンティア生命】 円建定額年金保険の販売停止（16/2） 外貨建商品強化を検討 円建定額終身保険の販売停止（16/3） 23
Slide 5: 第一生命：若年契約・女性契約取り込みの推進
第一生命：若年契約・女性契約取り込みの推進 新商品の発売・商品改訂による若年層・女性層の伸展 ・女性専用終身医療保険（2016年１月）、生存給付金付定期保険（2016年４月）等 低金利下における一時払商品の販売コントロールによりシニア層は減少 年代別件数実績【男性】 年代別件数実績【女性】 160,000 全体 160,000 全体 ＋1％ ＋16％ 140,000 140,000 ▲13％ 60代以上 ▲14％ 120,000 120,000 50代 60代以上 ＋7％ 100,000 100,000 80,000 40代 80,000 50代 ＋36％ 60,000 60,000 40代
Slide 6: 第一生命：販売商品ポートのリバランスに向けて
第一生命：販売商品ポートのリバランスに向けて 低金利環境は当面継続するものと想定 ⇒従来より志向している保険本来の保障性・医療系商品への販売シフト 一時払終身販売件数・収入保険料 総合保障型商品の販売行政強化 8,000 収入保険料（左軸） 30 販売チャネルへのインセンティブ上乗せ 件数（右軸） 7,000 保障マーケット開拓に向けた教育の強化 25 本社主導の提案先情報の提供 6,000 20 新商品の発売 5,000 若年層向け 4,000 15 • 型決めの若年層向け専用プランの発売 • 様々なメディアを活用したキャンペーン展開 3,000 10 （ＴＶ・ＷＥＢ・ＳＮＳ等） 2,000
Slide 7: 第一生命：中核チャネル（営業職員）強化
第一生命：中核チャネル（営業職員）強化 営業職員数・1人あたり新契約件数は制度改定（2015－2016年度）の効果で増加 【制度改定の概要】 ・育成期間を従来の２年間から５年間に延長 ・お客さまの拡大に重きをおいた評価体系 ・教育プログラムの改定（金融リテラシー・話法教育の強化等） 等 45,000 営業職員数（左軸） 1人あたり新契約件数（右軸） 8.0 44,000 6.6 7.0 6.2 6.3 43,000 5.6 6.0 42,000 5.0 43,991 41,000 43,502 4.0 42,447 41,957 40,000 3.0 39,000 2.0 2013年度 201
Slide 8: 第一生命：中核チャネル（営業職員）強化 DFL外貨商品の取扱
第一生命：中核チャネル（営業職員）強化 ＤＦＬ外貨商品の取扱 マイナス金利前の昨年度より取組を開始し取扱体制を整備 今年度１月には主力職員層まで販売対象者を拡大し、現在の2,600名から25,000名に 件 名 1,000 30,000 取扱者数（右軸） 25,000 800 販売件数（左軸） 20,000 600 10倍 15,000 400 10,000 200 5,000 3.5倍 0 0 4月 5月 6月 7月 9月（予定） 1月（予定） 取扱者数 取扱者数 取扱者数 27 拡大① 拡大② 拡大③
Slide 9: 経営環境・競争環境の変化と当社がとるべき方向性
経営環境・競争環境の変化と当社がとるべき方向性 経営環境・競争環境の変化 標準利率(平準払)引下げ※1 各社戦略的な Brexit後の超低金利 各社保障性商品 標準生命表改定※2 保険料設定へ 環境の長期化予測 での差別化に注力 ＩＣＴの急速な進歩による 将来的には医療ビッグデータ解析による個別料率設定の可能性 既存ビジネスモデルの変革 時系列での医的データ、ライフログ等動的データ等ビッグデータ収集が鍵に 価格競争が加速する可能性 単純な価格競争ではない付加価値の提供 ビジネスプロセスの効率化 （注１）予定利率引下げ → 貯蓄系は値上げの方向、保障系は影響軽微 （注２）予定死亡率の改定 → 死
Slide 10: 保険ビジネスとテクノロジーの融合
保険ビジネスとテクノロジーの融合 Insurance ×Technology QOL向上に繋がる付加価値 健康寿命の延伸に資する 商品・サービスを提供 お手続き迅速化・ お客さま一人ひとりに お客さま利便性向上 最適な提案をガイド （コンサル手法・提案商品・タイミング 等） 診査・告知項目の簡素化 ※QOL（Quality of Life）：物理的な豊かさや個々の身辺自立だけでなく、精神面を含めた生活全体の豊かさと自己実現を含めた概念 29
Slide 11: 各領域における最近の主なトピック①
各領域における最近の主なトピック① 健康寿命の延伸に繋がる新商品・サービスの提供に向けた取組 ヘルスケア ネオファースト生命で「健康年齢®※」を使用した新商品検討を開始 領域 健康情報の分析・活用に向けた京大等と産学連携の共同研究参画 自社健保組合員を対象にｳｪｱﾗﾌﾞﾙ端末を活用したヘルスログ収集等を開始予定 医療ビッグデータの解析による引受範囲の最適化・リスク管理強化 ｱﾝﾀﾞｰ IBM Watsonテクノロジーを活用した疾病発症等に関する共同検討開始 ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ 領域 外部と内部の医療データを融合し、解析結果から、段階的に引受査定基準へ適用予定 事務オペレーションの自動化によるビジネ
Slide 12: 各領域における最近の主なトピック②
各領域における最近の主なトピック② ビッグデータの解析などによる最適なご提案へのガイド マーケ 内在するビッグデータ解析により、お客さまごとに最適な商品などを提供するための情報を創 ティング 出し、生涯設計デザイナーに提供 領域 デジタルマーケティングによるお客さまごとの最適な提案を検討 テクノロジー 最先端研究（IoT、ビッグデータ、AI、ロボティクス等）へアクセス確保 情報収集 慶應イノベーション・イニシアティブが組成するベンチャーファンドへの出資 31
Slide 13: ネオファースト生命の位置づけ
ネオファースト生命の位置づけ 多様化するお客さまニードに対して、第一生命・第一フロンティア生命に次ぐサードブランドとして設立 グループとしてのお客さま基盤の拡大 比較検討、低価格、簡単・簡便、 保障内容・価格面で お客さま 能動的行動 競争優位を担保 ・ 商品 “健康”面でエッジを 比較的シンプルな商品 立てた商品を供給 銀行・ショップから展開 チャネル 銀行 ショップ等 ダイレクト ダイレクトも視野 市場 成長マーケットでの 未成熟・小規模 (成熟度・規模) お客さま獲得 32
Slide 14: ネオファースト生命：最後発としての商品戦略
ネオファースト生命：最後発としての商品戦略 「健康」面でエッジを立てた商品の追求 支払事由等、特徴ある商品を、年複数回機動的に投入 合理的な価格設定による価格競争 （低廉な価格設定での付加価値の提供） バランスのとれた収益源泉 (第三分野以外への商品展開等) 2015年8月 2016年3月 2016年度内予定 ノンスモーカー 引受基準 「健康年齢® 」 ※ を使用した商品 割引 緩和型 ※株式会社日本医療データセンターの登録商標 2016年9月 収入保障保険 （健康体割引組み込み） 33
Slide 15: ネオファースト生命：新契約実績
ネオファースト生命：新契約実績 新契約件数は、計画値に対しては未達となったものの、2015年度（8～3月の8ヵ月）で 先発他社の初年度（2010年度通期）とほぼ同件数を確保 今年度に入ってからの平均月間販売件数は、昨年度（除く３月）の月平均の1.7倍 単月：件 累計：件 3,000 15,000 単月 累計 2,500 12,500 2015年度累計 2,000 10,000 約8,000件 4-6月平均 1,500 7,500 8-2月平均 1,000 5,000 1.7倍 500 2,500 0 0 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 34 2015年度
Slide 16: おわりに
おわりに 他社にはない３社体制を活かし、マイナス金利等の環境変化にも対応しうる 国内事業ポートの分散化 中核チャネルの陣容増加に加えて、生産性引き上げによる売上増加 「InsTech」による業界をリードした新たなビジネスモデルの構築 35