Odakyu Electric Railway Co., Ltd. · TSE:9007

Odakyu Electric Railway — Q2 FY2022 Earnings Presentation

18 slides from Odakyu Electric Railway's earnings presentation, November 2022

  1. Slide 1: Odakyu 2022 Q2 Financial Results Presentation

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  2. Slide 2: Railway ridership trend

    当社鉄道事業の輸送⼈員は、2022年3⽉下旬にまん延防⽌等重点措置が解除さ れて以降横ばいで推移していたものの、7⽉から8⽉にかけての新型コロナウイ ルス感染再拡⼤の影響を受け、⼀時減少傾向にあった。その後、感染者数の減少 に伴い直近の9⽉は回復傾向にある。 2

  3. Slide 3: Consolidated income statement

    連結損益計算書については、営業収益は対前年152億円増収の1,899億円、営業 利益は対前年117億円増益の145億円となった。 経常利益は対前年121億円増益の147億円、親会社株主に帰属する四半期純利益 は対前年20億円増益の100億円となった。 3

  4. Slide 4: Non-operating income and extraordinary items

    営業外収益には、新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う特例措置による政府から の雇⽤調整助成⾦や地⽅⾃治体からの助成⾦等の受⼊額を「助成⾦収⼊」とし て計上している。 また、特別利益は、前年度に政策保有株式を売却したことに伴い「投資有価証 券売却益」を計上した反動により、対前年で減少している。 4

  5. Slide 5: Consolidated balance sheet

    連結貸借対照表については、資産合計は1兆2,824億円と、現⾦及び預⾦が増加 したものの、固定資産の減価償却が進んだことなどから前年度末より27億円の 減少となった。 負債合計は、9,271億円と、社債の償還等に伴い有利⼦負債が減少したことなど から、前年度末より88億円の減少となった。 純資産合計は、3,552億円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い 利益剰余⾦が増加したことなどにより、前年度末より60億円の増加となった。 5

  6. Slide 6: Transportation segment results

    運輸業の営業収益は対前年111億円増収の739億円、営業利益は対前年91億円 の増益により61億円となった。 ⾏動制限が解除されたことなどにより、当社鉄道事業において定期外収⼊が回 復したほか、バス業においても都市部を中⼼に利⽤者数が回復し、運輸業全体 で増収・増益となった。 下段右側の箱根エリアの営業収益には、当社鉄道事業の⼀部、箱根登⼭鉄道を 含む箱根交通各社および箱根リゾートホテルが含まれている。 同営業収益は、前年度の緊急事態宣⾔に伴う外出⾃粛の反動等により、対前年 で21億円の増収となった。 4⽉時点⾒込との⽐較では、各事業において新型コロナウイルス感染再拡⼤に 伴い輸送⼈員の回復が

  7. Slide 7: Railway business ridership and revenue

    当社鉄道事業の輸送⼈員は、対前年で定期合計が+11.4%、内訳として通勤定 期が+6.6%、通学定期が+23.7%となった。定期外は+19.8%となり、定期・ 定期外の合計で+14.6%となった。 運輸収⼊は、定期合計が対前年で11億円の増収、内訳として通勤定期が5億円 の増収、通学定期が6億円の増収となった。定期外は対前年で58億円の増収、 定期・定期外を合わせた旅客運輸収⼊計は70億円の増収となった。 右側に記載の営業費は、⼈件費や動⼒費等が増加したことにより、合計では対 前年17億円の増加となった。 7

  8. Slide 8: Retail segment results

    流通業の営業収益は対前年2億円増収の499億円、営業利益は対前年10億円の 増益により11億円となった。 ストア・⼩売業は、鉄道利⽤の回復に伴い駅構内コンビニエンスストアの利⽤ 者数が回復したものの、ベーカリー事業(㈱北欧トーキョー)において、2022 年2⽉末で店舗の営業を終了したことなどにより減収・減益となった。⼀⽅、 百貨店業において、前期の緊急事態宣⾔発出中に⼀部売場を臨時休業とした反 動や利⽤者数の回復がみられたことなどにより、流通業全体では増収・増益と なった。 下段中ほどの⼩⽥急商事ストア部⾨の既存店取扱⾼は、対前年1.4%の減少とな った。 4⽉時点⾒込との⽐較では、百貨店業に

  9. Slide 9: Real estate segment results

    不動産業の営業収益は対前年37億円減収の385億円、営業利益は対前年16億円 減益の97億円となった。 賃貸業においては、海⽼名駅間地区の新規開業物件の寄与等により増収となっ たものの、新規開業物件に係る費⽤が増加したことなどにより減益となった。 ⼀⽅で、分譲業において、投資⽤不動産の売却があったものの、前期に郊外の マンションや⼟地の販売が好調であった反動等により、不動産業全体では減収 ・減益となった。 4⽉時点⾒込との⽐較では、分譲業において計上⼾数が想定を上回ったことに 加え、下期に想定していた投資⽤不動産の売却が早まったことなどにより、30 億円の増収、17億円の増益となった。 9

  10. Slide 10: Other businesses segment results

    その他の事業の営業収益は対前年70億円増収の401億円、営業利益は対前年31 億円の損失改善により25億円の損失となった。 ⾏動制限が解除されたことなどにより、ホテル業においてはシティホテル・リ ゾートホテルともに稼働が回復し、レストラン飲⾷業においては駅構内・郊外 ともに飲⾷店の利⽤者数が回復した。また、リゾート⼈材派遣業においても需 要が回復したことなどにより、その他の事業全体で増収・損失改善となった。 下段左側に記載のシティホテルの外国⼈宿泊者⽐率は、引き続きコロナ前に⽐ べ⼤幅に低下しているものの、下段右側に記載の客室稼働率は、国内需要を取 り込み、シティホテル・箱根リゾートホテルとも

  11. Slide 11: Siar . Vv) odakyu

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  12. Slide 12: Full-year consolidated forecast

    営業収益は対前年326億円増収の3,914億円、営業利益は対前年134億円増益の 196億円を⾒込んでいる。 経常利益は対前年136億円増益の183億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 対前年21億円減益の100億円を⾒込んでいる。 右側に記載している4⽉時点⾒込との⽐較では、第2四半期までの業績を踏ま えたほか、第3四半期以降については感染者数の減少等により各事業において ⼀定の需要回復が予想されるものの、4⽉時点⾒込を下回るものと⾒込み、営 業収益は97億円下⽅修正している。 これに伴い、営業利益は50億円、経常利益は40億円それぞれ下⽅修正している ものの、親会社株主に帰属する当期純利

  13. Slide 13: Transportation segment forecast

    運輸業では、当社鉄道事業において定期外収⼊の回復を⾒込むことなどにより 営業収益は対前年197億円増収の1,510億円、営業利益は対前年115億円増益の 61億円を⾒込んでいる。 4⽉時点⾒込との⽐較では、7⽉からの新型コロナウイルス感染再拡⼤に伴い 利⽤者数の回復が遅れたことなどにより、当社鉄道事業を中⼼に営業収益は36 億円下⽅修正している。また営業利益は、動⼒費のさらなる増加を⾒込むこと などから、53億円下⽅修正している。 13

  14. Slide 14: Railway business forecast

    当社鉄道事業の輸送⼈員は、対前年で定期が+11.4%、内訳として通勤定期 +8.3%、通学定期が+20.2%、定期外が+14.7%、定期・定期外の合計で+ 12.7%を⾒込んでいる。 また、運輸収⼊は、定期・定期外を合わせた旅客運輸収⼊計で123億円の増収、 運輸雑収を含めた運輸収⼊合計で120億円の増収を⾒込んでいる。 営業費は、⼈件費や動⼒費等の増加により、合計で59億円の増加を⾒込んでい る。 14

  15. Slide 15: Retail segment forecast

    流通業では、百貨店業において、2022年10⽉2⽇に新宿駅⻄⼝地区開発計画に 伴い新宿店本館の営業を終了(2022年10⽉4⽇に新宿⻄⼝ハルクがリニューア ルオープン)したことにより、売場⾯積が⼤幅に縮⼩することなどから、営業 収益は対前年49億円減収の959億円、営業利益は対前年21億円減益の5億円の 損失を⾒込んでいる。 4⽉時点⾒込との⽐較では、百貨店業において7⽉からの新型コロナウイルス 感染再拡⼤に伴い利⽤者数の回復が遅れたことや、ストア・⼩売業において引 き続き内⾷需要の減退が⾒込まれることなどから、営業収益は55億円、営業利 益は12億円それぞれ下⽅修正している。 15

  16. Slide 16: Real estate segment forecast

    不動産業では、分譲業で計上予定⼾数が減少するものの、投資⽤不動産の売却 を⾒込むことなどにより、営業収益は対前年28億円増収の838億円を⾒込んで いる。 ⼀⽅、営業利益は分譲業で計上予定⼾数が減少することや、賃貸業で新規物件 の開業費⽤が増加することなどにより、対前年13億円減益の172億円を⾒込ん でいる。 4⽉時点⾒込との⽐較では、分譲業における販売価格の上昇等により、営業収 益は12億円、営業利益は13億円それぞれ上⽅修正している。 16

  17. Slide 17: Other businesses forecast

    その他の事業では、ホテル業における稼働の回復やリゾート⼈材派遣の需要回 復等により、営業収益は対前年148億円増収の890億円、営業利益は対前年54 億円の損失改善により32億円の損失を⾒込んでいる。 4⽉時点⾒込との⽐較では、レストラン飲⾷業において7⽉からの新型コロナ ウイルス感染再拡⼤に伴い利⽤者数の回復が遅れたことなどにより、営業収益 は23億円下⽅修正している。⼀⽅で、利益率の⾼いリゾート⼈材派遣のさらな る需要回復を⾒込むことなどから、営業利益は2億円上⽅修正している。 17

  18. Slide 18: DU odaxyu

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