Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425
Mizuho Leasing — FY2020 Earnings Presentation
16 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, 2021
Slide 1: REO
20217F3A# REO 2021475128 AF IFU—ARAS AL
Slide 2: 2020年度の総括
2020年度の総括 親会社株主に帰属する 当期純利益(億円) 218 親会社株主に帰属する 175 166 当期純利益は 136 218億円 124 +24% 8期連続で最高益更新 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 2020年度の通期予想と実績(億円) 20年度 通期予想 達成率 実績① ② (③) (①/②) 売上高 4,979 5,000 (5,000) 100% 各段階利益は上方修正後の 営業利益 260 235 (208) 110% 通期予想を上回る 経常利益 275 255 (236) 108% 親会社株主に帰属 する当期純利益 218 200 (180) 109%
Slide 3: 2020年度の総括
2020年度の総括 配当金の長期推移(円) 期末配当 中間配当 82 92(予定) 78 80 年間配当金は92円 60 64 70 54 56 42 52(予定) (前年度比+10円) 48 50 38 40 30 34 40 28 28 24 26 19期連続で増配を予定 28 30 30 32 38 40 40 24 24 26 0 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 営業資産残高(億円) 23,224 20,903 20,214 営業資産残高は 前年度末比 2,321億円増加 16,087 16,830 +11% 2兆3,
Slide 4: コロナ禍の影響を受けJOLCO販売によるフィー収入減少
親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因 218 億円 ⑧ 175 ⑥ ④ ⑤ ⑦ ① ③ ② 外貨要因が大宗 ①前期特殊要因 19年度に発生した営業投資有価証券売却に伴う減収(売却益と配当収入の減少) ②フィー収入 コロナ禍の影響を受けJOLCO販売によるフィー収入減少 ③リース収入 残高積み上げによるリース収入の増加が牽引 ④その他収入計 外貨金利の低下による収入減少等が要因 ⑤資金原価 外貨調達金利の低下を主因に資金コストは低下 ⑥信用コスト 信用コストは前年度の戻入から転じて、小口の繰入に ⑦営業外損益 リコーリース㈱をはじめとする持分法による投資利益が増加 3 ⑧特別損益 投資有価証
Slide 5: 決算概要
決算概要 (億円) 18年度 19年度 20年度 増減 増減率 不動産ブリッジ案件の満了に伴う売却 売上高 3,849 5,392 4,979 ▲413 ▲8% 売上が減少 差引利益 526 603 593 ▲10 ▲2% 資金原価 85 97 80 ▲17 ▲18% 厳しい事業環境下ながら売上総利益 売上総利益 441 505 513 +8 +2% 段階で着実に増益 信用コスト ▲2 ▲3 4 +7 - 営業利益 229 263 260 ▲3 ▲1% 営業外収益 24 15 35 +20 +134% 経常利益 242 267 275 +8 +3% 親会社株主に帰属する 166 175 218
Slide 6: 事業の状況
事業の状況 契約実行高 営業資産残高 契約実行高は前年度比+6%増加 営業資産残高は前年度末比+11%増加 - リース・割賦はコロナ影響により総じて減少の - <みずほ>連携効果等により事業基盤は着実に なか、情報通信機器の大口案件等を捕捉 拡大 - ファイナンスでは、不動産と短期の商流ファイ - 不動産リース及びファイナンス、情報通信機器の ナンスが伸長 増加が寄与 リース・割賦 リース・割賦 ファイナンス・その他 ファイナンス・その他 23,224 +11% 13,650 +6% (億円) 20,903 (億円) 12,824 20,000 +16% 12,000 7,216 6,229
Slide 7: 契約実行高/リース・割賦セグメント
契約実行高/リース・割賦セグメント 機種別契約実行高 (億円) 18年度 19年度 20年度 増減額 増減率 通信事業者等の設備投資ニーズを 情報通信機器 934 1,529 1,761 +232 +15% 取り込み 不動産 1,268 1,806 1,543 ▲263 ▲15% 物流施設等のブリッジ案件が中心 産業・工作機械 1,141 1,450 1,308 ▲142 ▲10% 航空機オペレーティングリースの 輸送用機器 713 762 372 ▲390 ▲51% 取り組み抑制、並びに、バス・運送 会社向けの案件減少 土木建設機械 447 401 336 ▲65 ▲16% 商業・サービス業
Slide 8: 契約実行高/ファイナンスセグメント
契約実行高/ファイナンスセグメント 契約実行高 (億円) 18年度 19年度 20年度 増減額 増減率 商流ファイナンス・ 8,563 4,923 6,270 +1,347 +27% 融資等 <みずほ>連携による物流施設等の 不動産 970 578 1,052 +474 +82% メザニンローンやブリッジが増加 船舶 206 200 170 ▲30 ▲15% 航空機 228 200 30 ▲170 ▲85% 合計 9,967 5,901 7,523 +1,622 +27% 7
Slide 9: 資金調達等の状況
資金調達等の状況 調達の安定性確保とコスト抑制のため、社債やCP等直接調達を活用 外貨調達金利の低下を主因に資金原価は減少し、資金原価率も低下 有利子負債残高 資金原価(率) 借入金 CP 社債・債権流動化 (億円) 18年度 19年度 20年度 22,554 (億円) 20,006 資金原価 85 97 80 20,000 3,451 18,348 2,666 資金原価率 0.46% 0.47% 0.36% 2,214 (注)資金原価率 = 資金原価 ÷ 営業資産(期首期末平均残高) 15,000 7,141 6,691 6,098 外部格付の状況 10,000 格付機関 格付 10
Slide 10: Sf ERO aE
Sf 48 ERO aE
Slide 11: 2021年度業績予想
2021年度業績予想 経済環境は緩やかに回復に向かうと見込まれるが、新型コロナウイルスが与える影響に ついては、変異株の発生やワクチンの普及状況等不確実性も高く、2021年度内は留意を 要する状況が続くと想定 一部の業種について設備投資の抑制や信用コストの増加等の影響を見込む 先行きは不透明であるが、第6次中期経営計画への取り組みに一層注力し、親会社株主に 帰属する当期純利益で230億円を目指す (億円) 2019年度 2020年度 2021年度 増減額 増減率 (実績) (実績)① (予想)② ②-① ②/① 売上高 5,392 4,979 5,500 +521 +10% 営業利益
Slide 12: 配当金
配当金 2020年度の期末配当金は、当初予想44円から8円上方修正し、52円を予定 2021年度の業績予想のもと、配当性向等株主還元と資本蓄積のバランスを考慮し、 年間配当金は110円と20期連続の増配を予定 2019年度 2020年度 2021年度 増減額 (実績) (実績)① (予想)② ②-① 年間配当金 (※)82円 (予定)92円 110円 +18円 中間配当 (※)40円 40円 55円 +15円 期末配当 42円 (予定)52円 55円 +3円 (※)記念配当2円を含む 配当性向 22.7% 20.4% 23.1% +2.7pt 11
Slide 13: 決算補足資料
決算補足資料
Slide 14: 第6次中期経営計画(2019~2023年度)の概要
第6次中期経営計画(2019~2023年度)の概要 全てのお客様に対し、財務戦略・事業戦略に 戦略的ビジネスパートナーとの協業 資するソリューションを提供 (※1) 顧客基盤拡大による みずほフィナンシャルグループ リース・ファイナンス事業の強化 リース・ファイナンス 新ビジネス戦略の進化 国内外最大級の顧客基盤 事業の強化・拡充 銀行・信託・証券等を含 サービスビジネス 「新ビジネス戦略」の めたグループ連携力 共同事業運営 共同推進 商流サポート 丸紅 注力分野への継続取り組み 海外リース・ファイ 海外のネットワーク ナンス事業の強化 環境・エネルギー 医療・ヘルスケア 総
Slide 15: 第6次中期経営計画の最終年度の連結数値目標
第6次中期経営計画(2019~2023年度)の最終年度の連結数値目標 親会社株主に帰属 グローバル分野 2019年3月末比 配当 25%以上を する当期純利益 300億円 の残高 3倍 性向 目指す (億円) 300 2019年3月末比 25.0% 3倍 218 25% 175 166 136 2,657 20.1% 20.4% (予定) 億円 20% 1,425 億円 15% 17年度 18年度 19年度 20年度 ・ ・ ・ 23年度 19/3末 21/3末 ・・・ 24/3末 18年度・・・20年度・・・23年度 20年度配当性向 20年度実績 218億円 21年3月末残高 2,657億
Slide 16: お問い合わせ先
お問い合わせ先 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室 TEL:03-5253-6540 FAX:03-5253-6539 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれ ておりますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束す る趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意 下さい。
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