Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2015 Earnings Presentation
35 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Apr 28, 2016
Slide 1: Hokuriku Electric Power Company briefing
Hb at ie FA 2016444528 A(z) Aap ACME SIRES At 4é¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 目次
＜目 次＞ １．2015年度 決算概要 2016年度 収支見通し ２．北陸電力グループの取組み （１）安定供給を確保する （２）競争力を高める （３）経営基盤を支える取組みの徹底 ◆ 決算詳細説明 <経理部長>
Slide 3: 1. 2015年度決算概要・2016年度収支見通し
1. 2015SE RAGA 20165F RE W325i L 4¢¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 4: 2015年度 販売電力量
2015年度 販売電力量 販売電力量は、前年度に比べ、3.7億kWh減（Δ1.3％）の275.2億kWh。 ・電灯・業務用 ：冬季の気温が前年を上回り、暖房需要が減少したことなどから減少 ・産業用その他 ：前年度並 (億kWh,%) 2015年度 2014年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 特定規模 電 灯 81.0 83.2 Δ2.2 97.3 需要以外 電 力 11.5 12.4 Δ0.8 93.3 の需 要 電灯電力計 92.6 95.6 Δ3.1 96.8 業 務 用 50.5 51.1 Δ0.6 98.9 特定規模 産業用その他 132.1 132.1
Slide 5: 2015年度 決算の概要（連結）
2015年度 決算の概要（連結） 連結売上高は､ 5,445億円となり､ 118億円の増収。 ・販売電力量は減少したものの、北陸電気工事(株)の連結子会社化などにより増収。 連結経常利益は、280億円となり、57億円の増益。 ・ 販売電力量の減少や石炭火力発電所の稼働減はあったものの、 水力発電量の増加や設備関連費の減少などにより増益。 期末配当は、25円/株を実施。 (億kWh,億円,%) <経常利益 ＋57億円の主な要因> 2015年度 2014年度 増 減 対 比 ○販売電力量減 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) Δ３０億円程度 販 売 電 力 量 275.2 278.8
Slide 6: 2016年度 収支見通し（連結）
2016年度 収支見通し（連結） 販売電力量は、前年暖冬による暖房需要の反動増や大口電力の増加が見込まれる ことなどから、280億kWh程度となる見通し。 連結売上高は､販売電力量は増加するものの、燃料費調整額の減少などから、 5,400億円程度と減収を見込む。 当社は、志賀原子力発電所の安全対策を着実に実施した上で早期再稼働を目指して おり、現時点で供給力など需給状況が見通せないことなどから、 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、未定。 配当予想は、利益水準をお示しできないことから、未定。 (億kWh,億円) 2016年度 2015年度 増減 見通し(A) 実 績(B) (
Slide 7: 2016年度 夏の電力需給バランス
2016年度 夏の電力需給バランス 原子力停止､猛暑を前提とした場合でも、需給両面の対策を実施することで日々の 運用には支障のない予備率を確保できる見通し。 大型電源トラブル等の不確定要素を考慮すると引き続き厳しい状況だが､ 電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。 需給バランス（発電端） <平年並みの気温の場合> <猛暑の場合> ７月 ８月 ９月 ７月 ８月 ９月 （万kW） （万kW） 予備力76万kW 予備力80万kW 予備力77万kW 予備力56万kW 予備力60万kW 予備力57万kW 650 650 予備率14.5％ 予備率15.3％ 予備率15.5％ 予備率10.3％ 予備率1
Slide 8: ２．北陸電力グループの取組み
２．北陸電力グループの取組み （１）安定供給を確保する （２）競争力を高める （３）経営基盤を支える取組みを徹底する 6
Slide 9: ２．北陸電力グループの取組み（１）安定供給を確保する
２．北陸電力グループの取組み （１）安定供給を確保する （２）競争力を高める （３）経営基盤を支える取組みを徹底する 7
Slide 10: 志賀原子力発電所 敷地内シームに関する対応①
志賀原子力発電所 敷地内シームに関する対応①（評価書案の結論） 本年３月に開催された原子力規制委員会 第８回評価会合において、敷地内シームに関 する評価書案が報告された。 評価書案は、評価の根幹にかかわるピア・レビューの重要なコメントが結果的に反映さ れたものとはなっておらず、また、当社の調査結果を踏まえず、仮定に基づく評価で活動 性を認める旨の結論となっており、到底納得できるものではない。 S-2・S-6 トレンチ 年月／会合 主な内容 トレンチ ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ 表土はぎ ・有識者の指摘に対し当社は追加調査等 <2014年2月～> を実施し報告・説明 有識者会合で審議 ・第6回会合以降、有識
Slide 11: 敷地内シームに関する対応②（シームS-1の活動性）
敷地内シームに関する対応② （シームＳ－１の活動性） 評価書案（有識者評価） ・Ｓ－１北西部の旧トレンチのスケッチからは、堆積後の断層活動によって段差が生じた 堆積後の断層活動によって段差が生じたと解釈できる。 堆積後の断層活動によって段差が生じた 当社見解 もともと段差があるところに堆積物がたまったもの。 ・スケッチの段差は、もともと段差があるところに堆積物がたまった もともと段差があるところに堆積物がたまった ・断層活動による段差であれば（上側）と（下側）の厚さが同じになるはずだが、厚さが異なる 厚さが異なる。 厚さが異なる ピア・レビュー（第三者評価） 旧トレンチ ・砂礫Ⅱ層の下部層 は
Slide 12: 敷地内シームに関する対応③（S-2・S-6の活動性）
敷地内シームに関する対応③ （シームＳ－２・Ｓ－６の活動性） 評価書案（有識者評価） ・S-2・S-6トレンチ調査において、堆積物に変位は認められないものの、地層が 地層が山側 地層が山側にゆるやかに傾斜 山側にゆるやかに傾斜。 にゆるやかに傾斜 ・海側 海側が 海側が高くなっているのは、断層活動 高く 断層活動により地層 断層活動により地層がたわんだ により地層がたわんだ可能性 がたわんだ可能性がある。 可能性 <S-2・S-6トレンチの地層の傾斜状況> 当社見解 ・反対側のトレンチ南面では、地層が海側 トレンチ南面では、地層が海側 に低く傾斜しており、トレンチ全体で に低く傾斜 山側に傾斜
Slide 13: 敷地内シームに関する対応④
敷地内シームに関する対応④ （シームＳー1とＳ－２・Ｓ－６の関係） 評価書案（有識者評価） 大きな伏在する震源断層※1であると ・S-2・S-6が、長さ15km、地下100ｍで止まる深さ12kmの大きな伏在する震源断層 仮定（ 仮定（有識者モデル） 有識者モデル）すると、敷地内に見られる全ての状況 全ての状況（S-1の北西部のみが変位することや 全ての状況 堆積層の山側傾斜）が説明できる が説明できる。 が説明できる ※1:地表まで達していない自ら地震を起こす大きな断層 当社見解 ・ボーリング調査等により、S-2・S-6は長さ約 長さ約550 長さ約550ｍ 550ｍ、深さ約130 、深さ約1
Slide 14: 敷地内シームに関する対応⑤（適合性確認審査での対応）
敷地内シームに関する対応⑤ （適合性確認審査での対応） 新規制基準への 有識者会合 原子力規制委員会に 適合性確認審査 による審議 評価書が報告 （評価書は参考としての取り扱い） 評価書案の審議段階では 当社が常に出席し、直接、 当社の出席は許されず 説明・議論することができる <適合性確認審査での対応> 適合性確認審査での対応> ○ 有識者会合 評価書の結論を覆すには 評価書の結論を覆すには、新たなデータを提示 には 新たなデータを提示していくことが重要 新たなデータを提示していくことが重要。 していくことが重要 ・追加調査等により当社評価を裏付ける 追加調査等により当社評価を裏付ける新たな
Slide 15: 志賀原子力発電所の安全対策の着実な実施
志賀原子力発電所の安全対策の着実な実施 世界最高水準の安全性を目指し、安全性向上工事をはじめとする安全対策を着実に 実施するとともに、新規制基準への適合性確認審査にも的確に対応し、志賀原子力 ２号機の早期再稼働を目指す。 ＜安全対策の全体像（イメージ）＞ 津波に備える 津波に備える 地震に備える 放射性物質の拡散を防ぐ 敷地内・建屋内への浸水防止 耐震性の向上 水素爆発の防止（可搬型窒素供給装置の設置等） （防潮堤･防潮壁の設置，水密扉へ交換） （1,000ガルの揺れを想定） 放射性物質の放出低減（格納容器ﾌｨﾙﾀ付ﾍﾞﾝﾄ装置の設置等） 電源を確保する 水を確保し冷やす 外部電源の強化 水源
Slide 16: 安全性向上施策における工事内容の充実
安全性向上施策における工事内容の充実 他社の適合性確認審査状況を踏まえ、昨年11月、火災防護対策と内部溢水対策の 工事内容を充実するとともに、関連する耐震安全性向上工事の内容を変更。 これにより、工事完了時期を１年程度延長し、2016年度内へ見直し。 （なお、２号機の安全対策費は、１千億円台後半から変更なし） ＜今回変更した主な ＜今回変更した主な工事内容＞ 火災防護対策 内部溢水対策 ・ 給排気ダクトや配管等貫通部の隙間からの ・ 溢水時に機器を浸水から防止するための排 延焼を防止するために設置する｢防火ダンパ｣ 水経路について、従来より排水能力が高く、 や｢貫通部耐火処理｣の追加設置や配置
Slide 17: 安全性向上工事の進捗状況
安全性向上工事の進捗状況 淡水貯水槽，緊急時対策棟指揮エリア、防火帯について、昨年度末までにほぼ工事 が完了し、格納容器フィルタ付ベント装置についても、建屋主要工事が概ね完了。 その他の工事についても着実に進捗しており、2016年度内の工事完了に向け、全力 を挙げていく。 防火帯の設置 格納容器フィルタ付ベント装置の設置 ・ 森林火災が発生しても、建屋に到達しないよう建屋 ・ 更なる放射性物質の放出低減のため， 周辺の樹木を伐採し、防火帯（幅24m程度）を設置 自主的に設置 防火帯 幅24m程度 24m程度 〔本体装置の搬入･据付(昨年7月)〕 〔現在の様子(3月末)〕 淡水貯水槽の設置 緊急
Slide 18: 電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み①（LNG火力建設）
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み① （ＬＮＧ火力建設） 2018年11月の運転開始に向け、各設備の土木建築工事やＬＮＧタンク本体の工事を 着実に進めている。 今年度から、発電設備（ボイラー、タービン）の据付工事等が本格化する予定。 〔ＬＮＧタンク 工事〕 〔ＬＮＧバース工事〕 <ＬＮＧ１号 設備概要> 発電設備 燃料設備 バース 出力 熱効率(低位発熱量基準) タンク容量 受入船クラス バース型式 ＣＯ２削減量 42.47万kW 約59％ 18万kℓ×１基 15万m3級 杭式ﾄﾞﾙﾌｨﾝ 120万t-CO2/年程度 <工事工程>（2018年11月運開予定） 年度 2014年度 2015
Slide 19: 電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み②（水力・風力開発）
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み② （水力・風力開発） 昨年、部分出力(3,000kW)で運転を開始していた片貝別又発電所は、本年４月7日に、 最大出力(4,500kW)で運転を開始。 水力発電量拡大の目標を引き上げ、既存発電所の改修等による出力増加に引き続き 取り組んでいく。 テクノポート福井（福井臨海工業地帯）にて、グループ会社の日本海発電㈱が、三国 風力発電所を2017年1月の運転開始に向け、建設中。 片貝別又発電所 水力発電量拡大目標 水力発電量拡大目標 4,５00kW 発電電力量拡大目標 発電所出力 (当初計画：4,400kW) 2020年度までに1.3億kWh/年拡大 発電
Slide 20: エネルギー・環境政策への対応
エネルギー・環境政策への対応 原子力発電を中核に、ＬＮＧ火力の導入や水力発電所の出力増加などによる再生可能 エネルギーの導入拡大など、電源の低炭素化を推進してきている。 原子力が稼働することにより、国の2030年度目標に対応したCO2排出係数0.37kg- CO2/kWh程度、非化石電源比率44％以上は達成可能な見込みであり、志賀原子力の 早期再稼働に全社を挙げて取り組んでいく。 2030年度 国の政策目標 エネルギーミックス 石油3%、LNG27%、石炭26%、原子力20～22%、新エネ・水力22～24% 温室効果ガス削減 26%削減（2013年度対比） 電気事業者の取組み 国のルール整備
Slide 21: （参考）当社の発電電力量構成比
（参考）当社の発電電力量構成比 原子力が稼働することにより、2030年度における非化石電源比率は利用目標値４４％を 上回る５７％程度となる見込み。 2030年エネルギーミックス※（全国） 2030年エネルギーミックス 発電電力量構成比（当社） ※発電電力量構成比 19
Slide 22: 流通設備の信頼度・機能維持対策の概要
流通設備の信頼度・機能維持対策の概要 高度成長期に施設した設備の更新工事が今後ピークを迎え、工事量が大幅に増加す ることに加え、建設業界における作業員需要の高まりや、技術者の高齢化など施工力 不足が重要な課題となっている。 長期的な更新工事計画の平準化や季節間平準化を図るとともに、人材・施工体制の 確保に努め、設備の機能維持を図っていく。 取組内容 更新工事計画の平準化 設備の延命化を推進し、更新工事のピークを低減 冬場に降雪のある北陸地域では、天候が安定する秋季に工事が集中する 工事の季節間平準化 が、春先や夏場に工事を行う施策を展開 「Ｅリーグ北陸※」を組織し、送配電工事業のイメージアップ
Slide 23: ２．北陸電力グループの取組み（２）競争力を高める
２．北陸電力グループの取組み （１）安定供給を確保する （２）競争力を高める （３）経営基盤を支える取組みを徹底する 21
Slide 24: 小売全面自由化への対応①（当社の販売戦略）
小売全面自由化への対応① （当社の販売戦略） 北陸地域に根差した企業として、北陸地域のお客さまの離脱を最小限に食い止めると ともに、北陸地域の需要開発やその他地域への販売拡大にも取り組んでいく。 低圧・家庭分野では、当社会員制度「ほくリンク」の会員獲得を活動の柱とし、法人分野 では、グループ企業の経営資源を活用したトータルソリューション営業を強化する。 北陸地域以外への販売拡大として、家庭・法人向けともに首都圏での販売を開始。 北陸地域のお客さま 北陸地域以外のお客さま ・低廉な料金水準をはじめとする「北陸電力 ・首都圏エリアでの販売 首都圏エリアでの販売を開始。 首都圏エリアでの販売 ブラン
Slide 25: 小売全面自由化への対応②（低圧・家庭分野）
小売全面自由化への対応② （低圧・家庭分野） 当社サービス会員制度「ほくリンク」などを通じ、お客さまのニーズを踏まえた営業活動 を更に強化。 当社の電気料金は全国的に見て低廉な水準であるが、電気の使い方を工夫していた だくことでよりお得になる新たな料金メニューを設定。 ■サービス会員制度「ほくリンク」 ほくリンク」 ■北陸電力エリア向け 新料金メニュー <主なサービス内容> 「節電とくとく 「節電とくとく電灯」 とくとく電灯」（2016/4/1～） ・電気料金・使用量照会サービス ・当社が予めお知らせする日時（7～9月の13～16時）に節電 …契約種別毎に家族数などモデルを細分化し類似 すると
Slide 26: 小売全面自由化への対応③（法人分野）
小売全面自由化への対応③ （法人分野） お客さまに引き続き当社を選択いただくため、省エネ等の最適提案・コンサルティング 活動により、需要開発および離脱防止を図る。 当社グループで保有する経営資源を最大限に活用したトータルソリューションサービス の提供によりお客さまニーズにお応えしていく。 [工場での省エネコンサルティング] ■省エネ等の最適提案・コンサルティング活動 ・省エネ診断を通じて、すぐに取り組める運用方法の改善から設備の取替 更新まで、具体的で実効性のあるエネルギーコンサルティング提案活動 により、お客さま満足を向上。 [ＬＮＧ配送用タンクローリー] ■トータルソリューションサービスの
Slide 27: グループ一体となった収益拡大の実現
グループ一体となった収益拡大の実現 様々なお客さまニーズに対し、グループ一体となったトータルソリューションサービス の提供によりお応えしていくことで、更なる収益拡大につなげていく。 エネルギーサービス 設備受託サービス 省エネ･省コスト･ＣＯ２削減のニーズ 高度化･多様化するエネルギーに関するニーズ ■ LNG供給とLNG受入基地の保守･施工を一体的に提案 ■ 電気･ガス･熱などの ■ 富山新港基地を活用した販売拡大と安定供給体制の構築 最適なエネルギー提案 （2018年度開始予定） 年間10万ｔの ■ 設備の設計･調達･施工 販売を目指す から、運転･保守まで （2018年度） をワンストッ
Slide 28: 2016年度 経営効率化への取組み
2016年度 経営効率化への取組み 志賀原子力発電所の停止に伴う燃料費の増加など厳しい経営環境に対処するため、 これまで石炭火力発電所の定期点検時期見直しなど経営効率化に取り組んできた。 2016年度は、これまでの取組みに加え、小売全面自由化開始による競争拡大を 見据えた更なる効率化として、資材調達価格の７％低減に取り組み、70億円のコスト 削減を目指す。 ＜これまでの取組み＞ 主な内容 人件費・諸経費等 ・業務効率化による人件費の削減 コスト削減の取組み ・低灰分・低コストの石炭（インドネシア，ロシア等）の利用拡大 火力発電所定期点検 ・定期点検の工程・内容の見直し等による燃料費の低減 の工
Slide 29: 2016年度 経営効率化への取組み（多様な調達方策の活用）
2016年度 経営効率化への取組み（多様な調達方策の活用） 電力の安定供給および資機材の安定調達、経済性の観点から、調達品目に応じた 最適な調達方法を採用し、調達コスト低減に取り組んでいく。 競争入札 順位配分競争 （ﾀｰｹﾞｯﾄﾌﾟﾗｲｽ方式） 集中・複数年 多様な調達方策 まとめ競争 購買競争 の活用 分離競争 技術提案型競争 共同調達 （VE提案型競争） 調達コスト低減の取組み例 調達コスト低減の取組み例 <スマートメーターの共同調達> ・スケールメリットを活かした資機材調達コストの低減を目的に、2016年度より、北海道電力㈱、 四国電力㈱、当社の3社によるスマートメーターの共同調達を実
Slide 30: 電力システム改革に向けた体制整備
電力システム改革に向けた体制整備 （第３段階の実施に備えた対応） 電力システム改革が、真にお客さまの利益に繋がるよう、世の中の変化やニーズに 柔軟に対応しながら、事業者として最大限前向きに取り組んでいく。 第３段階（送配電部門の法的分離）については、安定供給を損なうことのないよう、 中長期的な供給力の確保策等を慎重に整備することが必要と認識。 2015年７月に｢2020体制整備委員会｣を設置し、会社形態等の基本的な方向性に ついて議論を進めてきており、今後、北陸地域を基盤に総合力の発揮に努めてきた 当社の強みを活かせる会社形態となるよう、組織再編や経営管理など様々な課題 の検討を加速させていく
Slide 31: ２．北陸電力グループの取組み（３）経営基盤を支える取組み
２．北陸電力グループの取組み （１）安定供給を確保する （２）競争力を高める （３）経営基盤を支える取組みを徹底する 29
Slide 32: 経営基盤を支える取組みの徹底①（人材の能力活用）
経営基盤を支える取組みの徹底① （人材の能力活用に向けた取組み） 企業の活力と競争力を更に高めていくため、年齢や性別等に関わらず、従業員一人 ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備や、現場技術力を含む専門能力の維持・向 上等に着実に取り組んでいく。 特に、女性役職者数の新たな目標を設定するなど、女性の更なる活躍推進に向け 取り組んでいく。 女性役職者数の目標<イメージ> 女性役職者数に関する新たな目標の設定 ３倍程度を目指す 2020年を目途に、2015年(24名)の 新目標 ３倍程度（約70名）を目指す。 ※従来目標「2016年を目途に2013年(14名)の2倍程度(約30名)」は達成可能
Slide 33: 経営基盤を支える取組みの徹底②（コンプライアンス・地域社会）
経営基盤を支える取組みの徹底② （ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底・地域社会の信頼感醸成） 安全最優先・コンプライアンスの徹底に向け、各職場で自律的な活動に取り組む とともに、効果的な改善活動による業務品質の向上を図っていく。 地域の皆さまとの相互理解を深める活動や地域活性化への取組みを今後も継続し、 地域社会から信頼いただけるよう努めていく。 安全最優先とコンプライアンスの徹底、業務品質向上 ・コンプライアンスの徹底に向け、コンプライアンス研修、各職場 での集団討議など、自律的な活動を継続。 ・安全最優先を徹底するとともに、労働災害の撲滅に向け、従業員等 への安全教育・安全管理を確実に実施。 ・業務
Slide 34: 電気を安定してお届けする。それが私たちの使命です。
電気を安定してお届けする。 それが私たちの使命です。 地上50 地上50メートル。直径 50メートル。直径約 メートル。直径約2.5cmの 2.5cmの不安定な送電線の 上に身を乗り出し、ボルトを一本 上に身を乗り出し、ボルトを一本ずつ 乗り出し、ボルトを一本ずつ点検する。 ずつ点検する。 私たちは、これからも安定的に電気をお届け できるよう努めてまいります。 www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ
Slide 35: お問い合わせ先・注意事項
・本資料に記載されている業績予想は，現時点で入手可能な情報に基づき作成したもの であり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の 様々な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり， 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証する ものではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても，当社は一切責任を負いかねますので，ご了承ください。 お
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