Slide 1: 2026年3月期 決算説明資料
２０２６年３月期 決算説明資料 （証券コード：1799） © 第一建設工業株式会社
Slide 2: 目次
１．2026年３月期 決算概要 ２．2027年３月期 業績予想 ３．株主還元政策 目 次 ４．当社の取り組み ５．（参考）会社概要 © 第一建設工業株式会社 1
Slide 3: 2026年3月期 決算概要 数値でみる第一建設工業
2026年3月期 決算概要 ▍数値でみる第一建設工業 売上高 営業利益 配当金 600億円 69億円 1株あたり160円 （2026/3月期） （2026/3月期） （2026/3月期） 株 価 配当性向 3,795円 54.6％ （2026年3月31日終値） （2026/3月期） 配当利回り PBR ROE 4.2％ 0.92倍 7.1％ （2026年3月31日終値より算出） （ 2026年3月31日終値より算出） （ 2026/3月期） © 第一建設工業株式会社 2
Slide 4: 2026年3月期 決算概要
2026年3月期 決算概要 ▍決算概要 （単位：百万円） ■増収減益の要因 2025/3月期 2026/3月期 比較増減 増減率 （売上高） 売上高 58,005 60,003 ＋1,997 +3.4％ ・建設事業 受注高の増加を主因に増収 ・不動産事業 売上総利益 11,032 10,949 ▲83 ▲0.8％ 新規物件等の稼働により増収 販売費及び （利益） 3,838 4,037 ＋198 +5.2％ 一般管理費 ・売上高の増加による売上総利益 の増加があったものの、工事損失 営業利益 7,193 6,911 ▲282 ▲3.9％ 引当金戻入の反動等により減益 経常利益 7,604 7,
Slide 5: セグメント別売上高
2026年3月期 決算概要 ▍セグメント別売上高 （単位：百万円） 2025/3月期 2026/3月期 比較増減 増減率 建設事業 土木工事 39,721 39,596 ▲125 ▲0.3％ 建築工事 17,207 19,288 ＋2,081 ＋12.1％ 小計 56,928 58,885 ＋1,956 +3.4％ 不動産事業 1,076 1,118 ＋41 +3.8％ 合計 58,005 60,003 ＋1,997 +3.4％ © 第一建設工業株式会社 4
Slide 6: 売上高構成比
2026年3月期 決算概要 ▍売上高構成比 部門別 発注者別（不動産事業除く） 不動産事業 官公庁工事 1.9% 民間工事 5.8% 建設事業 建築工事 32.1% 12.9% 売上高 建設事業売上高 600億円 588億円 鉄道工事 建設事業 81.3% 土木工事（線路工事含む） 66.0% ※線路工事は、建設業法により土木工事に分類される ※鉄道工事：JR東日本、JR貨物、JR関連会社、第三セクター鉄道、地方鉄道、 首都圏の民間鉄道を含む © 第一建設工業株式会社 5
Slide 7: 業績の推移
2026年3月期 決算概要 ▍業績の推移 売上高 （単位：百万円） 営業利益 （単位：百万円） 80,000 営業利益率 58,005 60,003 8,000 7,193 6,911 14.0% 60,000 47,367 42,748 12.0% 6,000 40,000 11.5% 12.4% 10.0% 3,569 3,772 4,000 8.0% 20,000 2,000 7.5% 7.0% 6.0% 0 0 4.0% 2023.3期 2024.3期 2025.3期 2026.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 2026.3期 経常利益 （単位：百万円） 当期純利益
Slide 8: 貸借対照表（B/S）
2026年3月期 決算概要 ▍貸借対照表（B/S）2026年3月末日現在 （単位：百万円） 2025/3月期 2026/3月期 比較増減 備 考 預金 ▲2,521 流動資産 48,897 47,472 ▲1,424 完工未収入金＋1,210 投資有価証券＋3,024 固定資産 35,044 38,866 + 3,822 関係会社株式＋1,069 資産合計 83,941 86,339 + 2,397 工事未払金＋480 未払消費税▲976 流動負債 10,573 8,652 ▲1,920 未払法人税等▲457 預り金▲497 固定負債 1,710 2,983 +1,272 長期繰延税金負債＋1
Slide 9: キャッシュフロー計算書
2026年3月期 決算概要 ▍キャッシュフロー計算書 （単位：百万円） 2025/3月期 2026/3月期 比較増減 概 況 営業活動によるCF 5,981 4,258 ▲1,723 流動負債の減少等 投資活動によるCF ▲3,797 ▲1,482 ＋2,315 有形固定資産の取得減等 フリーキャッシュフロー 2,183 2,775 ＋592 配当金の支払い 財務活動によるCF ▲2,843 ▲5,297 ▲2,454 自己株式の取得 現金及び現金同等物の増減額 ▲659 ▲2,522 ▲1,863 現金及び現金同等物の期首残高 18,021 17,361 ▲660 現金及び現金同等物の期末残
Slide 10: 2027年3月期 業績予想
2027年3月期 業績予想 ▍業績予想 2026/3月期 2027/3月期 比較増減 増減率 ■売上高 690億円 売上高 60,003 69，000 ＋8,997 ＋15.0％ ✓ 建築の繰越工事増加により前期比＋15％と予想 ✓ 新規顧客の開拓、及び官公庁工事の拡大を目指す 営業利益 6,911 5,900 ▲1,011 ▲14.6％ ■営業利益 59億円 営業利益率 11.5％ 8.6％ ▲2.9％ ✓ 大型保線機械の検査修繕費の増加により、営業利 益は前期比▲14.6％と予想 経常利益 7,508 6,300 ▲1,208 ▲16.1％ ✓ 営業利益は前期比で減少が見込まれるが、働き方
Slide 11: 株主還元政策
株主還元政策 ▍資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 当社の中期経営計画「変革2030」（以下、「変革2030」）では、株主の皆様への利益還元と企業価値の最大化を重視しております。 その取り組みの一環として、累進的な配当※による株主還元の充実を継続的に行い、各年度において配当性向50％以上に加え、DOE3.5％以 上を目指します。 １株当たりの配当金および配当性向 配当総額およびDOE 普通配当 記念配当 配当性向 普通配当 DOE (円) (百万円) 300 70% 5.0% 4,000 配当性向 50％以上 DOE ３.５ ％以上 4.5% 60% 4.0% 250 5
Slide 12: 建設事業 技術開発への投資 D-flip工法
当社の取り組み ▍建設事業 技術開発への投資 当社では、技術開発への投資を推進しています。 当社が独自に開発した「D-flip(ディーフリップ)工法（任意深度定着型仮締切り工法）」は、河川内の橋脚工事における 工期短縮・コストダウンが（従来工法と比較して）期待できることから、現在、本工法による事業領域拡大に努めております。 ディーフリップ 任意深度定着型仮締切り工法 D-flip工法 従来工法 D-flip工法 特徴・優位性 コスト ダウン 工期 小規模 短縮 © 第一建設工業株式会社 ※特許登録済 11 ※NETIS登録済（登録番号：HR-230011-A）
Slide 13: 鉄道技術展2025への出展
当社の取り組み ▍ 鉄道技術展２０２５への出展 2025年11月26日（水）から29日（土）まで幕張メッセにて開催された「第９回鉄道技術展2025」に出展しました。 当社ブースでは、土木の特許技術である「D-flip工法」をはじめ、線路技術では、実際の軌きょうを配置した実演展示を行い、来 場者の皆さまに操作を体験していただきました。 会期中は多くの方にご来場いただき、当社の技術および取組みを幅広く紹介する機会となりました。 © 第一建設工業株式会社 12
Slide 14: VTOL型ドローンを活用した災害時の鉄道設備点検技術
当社の取り組み ▍建設事業 技術開発への投資 VTOL型ドローンの自動航行機能を活用した災害発生時の鉄道設備点検に関する実証実験を実施し、迅速な被災状況の把握と 点検者の安全性向上が期待できることから、現在、本技術による災害対応力の強化に努めております。 ブイトール VTOL型ドローンを活用した災害時の鉄道設備点検技術 • 広範囲の迅速点検が可能 特徴 • リアルタイム映像の遠隔確認が可能 VTOL型とは： 垂直に離着陸できる航空機タイプを指します © 第一建設工業株式会社 13
Slide 15: インフラメンテナンス大賞 優秀賞を受賞
当社の取り組み ▍ 第９回インフラメンテナンス大賞において「優秀賞」を受賞 国土交通省など関係省庁が主催する第９回インフラメンテナンス大賞において、当社、東日本旅客鉄道株式会社新潟支社、東鉄工業 株式会社およびエアロセンス株式会社の４社で取り組んだ「レベル 3.5 飛行による VTOL 型ドローンを活用した鉄道斜面調査の取 組み」が優秀賞を受賞しました。 インフラメンテナンス大賞は、社会資本のメンテナンスに関する優れた取り組みや技術開発を表彰し、広く紹介することにより、日本 のメンテナンス産業の活性化などを目的としているものです。 今後も、DX技術を活用した効率的なメンテナンスの実現に向け、D
Slide 16: 雪害に伴う除雪作業における取組み
当社の取り組み ▍ 雪害に伴う除雪作業における取組み 津軽地区における大雪災害を受け、連日にわたり保守用車による除雪作業および救援対応を実施しました。 厳しい気象条件下において、関係各所からの要請に基づき、現地状況を踏まえた対応を行い、列車運行の早期回復および鉄道利用者 様の安全確保に努めました。 今後も、安定輸送を支える保守体制の維持・強化に取り組んでまいります。 © 第一建設工業株式会社 MCRによる投排雪保守用車の救援（奥羽本線） 15
Slide 17: 人的資本経営
当社の取り組み ▍人的資本経営 中期経営計画において人的資本経営を成長戦略として大きく位置付け、様々な取り組みを通じて、社員のエンゲージメント向上と 持続的な成長の実現に取組んでおります。 © 第一建設工業株式会社 16
Slide 18: 新リクルートCMの制作
当社の取り組み ▍ 新リクルートCMの制作 採用活動の強化を目的として新たなリクルートCMを制作し、TV・YouTube・TVerにて放送・配信を行っています。 本CMでは、当社の技術や機械をキャラクターとして擬人化した表現を用い、当社ならではの仕事や事業の魅力をPRしています。 今後も、様々な情報発信を通じ、人材確保および人的基盤の強化に向けた取組みを進めてまいります。 © 第一建設工業株式会社 17
Slide 19: 地域共生活動
当社の取り組み ▍地域共生活動 当社の研修センター（新潟県新潟市）の駅舎・踏切・線路等の屋外実習設備を活用して、JR東日本新潟支社様と共催による 視覚に障害のあるお客様への「鉄道施設体験会」を開催いたしました。 ■主な取組み ①踏切施設体験（遮断棒と列車の離隔距離確認、踏切内退避姿勢体験、非常用停止ボタン操作） ②駅舎施設体験（ホームの高さ確認、ホームと列車の隙間確認、こ線橋の昇降） ③線路内及び駅ホーム構造体験（線路歩行・横断、ホーム下への退避） ■開催実績 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 鉄道施設体験会 ２回（６名） ５回（15名） ２回（４名） ３回（６名） ホー
Slide 20: 健康経営
当社の取り組み ▍健康経営 社員が心身ともに健康で、働きがいに満ち、一人ひとりの能力が十分に発揮されている職場環境を目指すため 「健康経営宣言」 を2021年4月に制定いたしました。社員とそのご家族の健康管理を経営課題と捉えて、健康経営を推進しております。 ■主な取り組み （１）健康支援制度の整備 ・健康診断費用・歯科検診費用等の支援制度 ・費用補助制度の拡充 ・休暇制度の拡充 （２）職場環境整備 ・業務時間内全面禁煙 ・ハイリスク者への統括産業医面談の実施 ・産業保健師による保健指導の実施 （３）健康リテラシー向上 ・「日本健康マスター検定」（日本医師会監修） 資格合格者に対する受験支援制度
Slide 21: 健康経営 認定状況
当社の取り組み ▍健康経営 ■認定状況 ・健康経営優良法人2026大規模法人部門 （2026年 4月1日～2027年 3月31日） ・にいがた健康経営推進企業マスター （2026年 4月1日～2027年 3月31日） ・新潟市健康経営認定制度ゴールドクラス （2026年 4月1日～2029年 3月31日） ・秋田県健康経営認定制度 （2026年 3月1日～2027年 2月28日） ・スマートみやぎ健民会議 （2025年11月1日～2026年10月31日） ■受賞歴 ・令和７年度 新潟市健康経営優秀賞 © 第一建設工業株式会社 20
Slide 22: 環境経営 主な取り組み
当社の取り組み ▍環境経営 ■主な取り組み （１）脱炭素社会の実現 ・工事用仮設照明におけるLED等の効率化照明の使用 ・再生可能エネルギー電力への切り替え ・グリーンカーテン、遮光ネットの設置 ・ZEBプランナー制度登録（2022年７月） ・ZEHデベロッパー制度登録（2023年７月） ・バッテリー式重機の使用 ・EV（電気自動車）の導入 ビジネスクラス現場仮設事務所 ・「ビジネスクラス」現場仮設事務所の導入 （２）循環型社会の実現 ・建設副産物の再資源化の推進 ・オフィス活動のペーパーレス化 （３）自然共生社会の実現 ・生分解性作動油の使用 ・バイオ燃料（B100）の使用 （４）環境リテラ
Slide 23: 環境経営 二酸化炭素排出量の目標・実績
当社の取り組み ▍環境経営 持続可能な社会の実現に向けて、2022年11月に「環境経営宣言」を行うとともに、 「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～」を策定し、環境経営の推進に努めております。 30% 削減 実質 ゼロ ■二酸化炭素排出量の目標・実績（Scope1・Scope2の合算値） 2030年度目標 2024年度実績 2023年度実績 二酸化炭素 4,030ｔ-CO₂ 5,113ｔ-CO₂ 5,088ｔ-CO₂ 排出量 © 第一建設工業株式会社 22
Slide 24: 賃貸マンション「ディークレスト三輪田町」の完成
当社の取り組み ▍ 賃貸マンション「ディークレスト三輪田町」の完成 長野県長野市において2025年３月に着工した当社の不動産賃貸マンション「ディークレスト三輪田町」は、2026年２月に完成しま した。 本物件では、省エネルギーに配慮した設計を採用し、省エネ性能表示制度に基づく「省エネ性能ラベル」を取得しました。 省エネ性能表示制度は、住宅・建築物の購入者や入居者が省エネ性能を踏まえて建物を選択できるよう、2024年４月から販売・賃 貸事業者に対し、省エネ性能ラベルの表示を努力義務として求める制度です。 当社は今後も、環境負荷低減を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを継続
Slide 25: （参考）会社概要
（参考）会社概要 第一建設工業は新潟に本社を置き、信越・東北・関東地方に 主たる事業エリアとする鉄道工事を基盤とした総合建設業 商 号 第一建設工業株式会社 本社所在地 新潟市中央区八千代一丁目4番34号 代 表 者 代表取締役社長 内田 海基夫 設 立 1942年9月23日 資 本 金 33億237万円 従 業 員 数 1,004名（2026年3月末現在就業者数） 上 場 市 場 東証スタンダード市場（証券コード：1799） ＪＲ東日本及びグループ各社、国土交通省、農林水産省、他主要省庁、 主要取引先 鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本下水道事業団、新潟県、長野県、 秋田県、山形県、他主要
Slide 26: （参考）会社概要 沿革
（参考）会社概要 1942 9月 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として 新鉄工業株式会社を設立 ※鉄道工事専門会社 1944 6月 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更 1950 8月 商号を新鉄工業株式会社に変更 事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出 1957 8月 商号を第一建設工業株式会社に変更 2004 12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2022 4月 東京証券取引所スタンダード市場に上場 11月 東日本旅客鉄道株式会社の持分法適用会社となる © 第一建設工業株式会社 25
Slide 27: （参考）事業紹介
（参考）事業紹介 建 設 事 業 土木工事 建築工事 線路工事 不動産事業 ■ 鉄道橋の架替え工事 ■ 駅の新築工事 ■ 線路修繕工事 ■ 不動産開発・販売・賃貸 ■ 鉄道橋の耐震補強工事 ■ JR関連施設の建設工事 ■ 線路新設工事 ■ 防災・減災対策工事 ■ マンション、店舗、施設、 ■ 線路除雪 ■ 鉄道近接工事 工場、事務所などの ■ 災害応急・復旧工事 ■ 災害応急・復旧工事 新築・修繕工事 ■ コンクリート構造物の補修 © 第一建設工業株式会社 26
Slide 28: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料は、当社の事業及び業界動向について 当社による現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望についても言及しています。 本資料における業績予想および将来の展望に対する予想等に関する記述は、現時点で利用可能な 情報に基づき判断した予想であり、経済情勢等の変動など様々な要因により予想等が実際の業績 免責事項 と異なる可能性がありますことをご了承ください。 お問い合わせ先 連絡先 ： 経営本部 企画IR部 TEL ： 025-241-811１ © 第一建設工業株式会社 27