Daiichi Kensetsu Corporation · TSE:1799
Daiichi Kensetsu — Q2 FY2026 Earnings Presentation
24 slides from Daiichi Kensetsu's earnings presentation, Nov 14, 2025
Slide 1: 2026年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料
2026年３月期第２四半期（中間期） 決算説明資料 2025年11月14日 東証スタンダード市場（証券コード：1799） © 第一建設工業株式会社
Slide 2: 目次
目次 1 会社概要 2 2026年３月期第２四半期（中間期）決算概要 3 2026年3月期 通期業績予想 4 還元政策 5 当社の取り組み 1 © 第一建設工業株式会社
Slide 3: 会社概要 基本情報
1.会社概要 基本情報 第一建設工業は新潟に本社を置き、信越・東北・関東地方に主たる事業 エリアとする鉄道工事を基盤とした総合建設業 事業所数 商 号 第一建設工業株式会社 本社、新潟支店、東京支店、長野支店、秋田支店、 仙台支店ほか工事所、事務所 39箇所 本社所在地 新潟市中央区八千代一丁目4番34号 代 表 者 代表取締役社長 内田 海基夫 設 立 1942年9月23日 資 本 金 33億237万円 従 業 員 数 1,004名（2025年3月末現在就業者数） 上 場 市 場 東証スタンダード市場（証券コード：1799） ＪＲ東日本及びグループ各社、国土交通省、農林水産省、他主要省 主要
Slide 4: 会社概要 沿革
1.会社概要 沿革 1942 9月 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として 新鉄工業株式会社を設立 ※鉄道工事専門会社 1944 6月 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更 1950 8月 商号を新鉄工業株式会社に変更 事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出 1957 8月 商号を第一建設工業株式会社に変更 2004 12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2022 4月 東京証券取引所スタンダード市場に上場 11月 東日本旅客鉄道株式会社の持分法適用会社となる 3 © 第一建設工業株式会社
Slide 5: 会社概要 事業紹介
1.会社概要 事業紹介 建 設 事 業 土木工事 建築工事 線路工事 不動産事業 ■ 鉄道橋の架替え工事 ■ 駅の新築工事 ■ 線路修繕工事 ■ 不動産開発・販売・賃貸 ■ 鉄道橋の耐震補強工事 ■ JR関連施設の建設工事 ■ 線路新設工事 ■ 防災・減災対策工事 ■ マンション、店舗、施設、 ■ 線路除雪 ■ 鉄道近接工事 工場、事務所などの ■ 災害応急・復旧工事 ■ 災害応急・復旧工事 新築・修繕工事 ■ コンクリート構造物の補修 4 © 第一建設工業株式会社
Slide 6: 2026年3月期第2四半期（中間期）決算概要
2.2026年３月期第２四半期（中間期）決算概要 売上高については、受注高の増加を主因として、業績予想を上回りました。利益につきましても、売上高の増加および工事 採算性の改善を主因として、営業利益、経常利益、当期純利益とも業績予想を上回りました。 （単位：百万円） 2026/3月期 2026/3月期 第２四半期（中間期） 第２四半期（中間期） 比較増減 増減率 業績予想 実績 売上高 25,000 26,599 ＋1,599 ＋6.4％ 営業利益 2,600 3,412 ＋812 ＋31.2％ 営業利益率 10.4％ 12.8％ ＋2.4％ － 経常利益 2,800 3,811 ＋1,011
Slide 7: セグメント別売上高
2.2026年３月期第２四半期（中間期）決算概要 セグメント別売上高 （単位：百万円） 2024/9月期 2025/9月期 比較増減 増減率 建設事業 土木工事 16,787 17,944 +1,156 6.9％ 建築工事 7,841 8,100 +258 3.3％ 小計 24,629 26,044 +1,415 5.7％ 不動産事業 537 555 +17 3.3％ 合計 25,166 26,599 +1,433 5.7％ 6 © 第一建設工業株式会社
Slide 8: 売上高構成比
2.2026年３月期第２四半期（中間期）決算概要 売上高構成比 事業別 発注者別 （不動産事業を除く） 不動産事業 官公庁工事 2.0% 民間工事 5.7% 建設事業 7.8% 建築工事 30.5% 売上高 建設事業売上高 265億円 260億円 鉄道工事 建設事業 土木工事（線路工事含む） 86.5% 67.5% ※線路工事は、建設業法により土木工事に分類される ※鉄道工事：JR東日本、JR貨物、JR関連会社、三セク鉄道、地方鉄道、 首都圏民鉄を含む 7 © 第一建設工業株式会社
Slide 9: 業績の推移
2.2026年３月期第２四半期（中間期）決算概要 業績の推移 営業利益 売上高 （単位：百万円） （単位：百万円） 3,412 2,911 12.8% 26,599 24,133 25,166 11.6% 20,077 1,670 1,157 6.9% 5.8% 2022.9月期 2023.9月期 2024.9月期 2025.9月期 2022.9月期 2023.9月期 2024.9月期 2025.9月期 営業利益率 経常利益 （単位：百万円） 中間純利益 （単位：百万円） 3,811 2,653 3,119 2,131 14.3% 10.0% 12.4% 8.5% 1,271 1,865 1,
Slide 10: 貸借対照表（B/S）
2.2026年３月期第２四半期（中間期）決算概要 貸借対照表（B/S） 2025年9月末日現在 （単位：百万円） 2025/3月期 2025/9月期 比較増減 備考 完成工事未収入金 ▲7,589 流動資産 48,897 43,988 ▲4,908 現預金 ＋1,253 固定資産 35,044 37,230 ＋2,186 投資有価証券 ＋1,535 資産合計 83,941 81,219 ▲2,721 未払消費税 ▲976 流動負債 10,573 7,845 ▲2,728 未払法人税等 ▲382 固定負債 1,710 2,488 ＋777 負債合計 12,284 10,334 ▲1,950 自己
Slide 11: キャッシュフロー計算書
2.2026年３月期第２四半期（中間期）決算概要 キャッシュフロー計算書 （単位：百万円） 2024/9月期 2025/9月期 概況 税引前中間純利益の増加 営業活動によるＣＦ 5,131 7,214 売上債権の減少等 投資活動によるＣＦ ▲889 ▲663 有形固定資産の取得等 フリーキャッシュフロー 4,242 6,551 配当金の支払い 財務活動によるＣＦ ▲2,836 ▲5,296 自己株式の取得 現金及び現金同等物の増減額 1,405 1,253 現金及び現金同等物の期首残高 18,021 17,361 現金及び現金同等物の期末残高 19,426 18,615 10 © 第一建設工業
Slide 12: 2026年3月期 通期業績予想
３.2026年３月期 通期業績予想 第２四半期（中間期）の実績や今後の業績動向等を踏まえ、通期業績予想を修正いたします。 （単位：百万円） 2026/3月期 2026/3月期 当初予想 当初予想 2025/3月期 業績予想（当初） 業績予想（修正） 比較増減 増減率 売上高 58,005 57，000 58,600 ＋1,600 ＋2.8％ 営業利益 7,193 6,200 7,200 ＋1,000 ＋16.1％ 営業利益率 12.4% 10.9％ 12.3% ＋1.4% 経常利益 7,604 6,600 7,700 ＋１，100 ＋16.7％ 経常利益率 13.1% 11.6％ 13.1%
Slide 13: 還元政策
４.還元政策 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について （１）配当性向 中期経営計画「変革2028」（以下、「変革2028」）では、株主の皆様への利益還元と企業価値の最大化を重視しております。 その取り組みの一環として、累進的な配当による株主還元の充実を行い、2028年度（2029年3月期）には配当性向50％以上 を目指します。 中期経営計画「変革２０２８」 配当性向 ： 50％以上 （２）資本構成の最適化 「変革2028」の期間は、「約50億円以上の自己株式を取得」 資本構成の最適化の取り組みの一環として、各年の総還元性向100％以上を目標とし、約50億円以上の自己株式を取得
Slide 14: D-flip（ディーフリップ）工法
5.当社の取り組み 建設事業 ～技術開発への投資～ 当社では、技術開発への投資を推進しています。 当社が独自に開発した「D-flip(ディーフリップ)工法（任意深度定着型仮締切り工法 ）」は、河川内の橋脚工事における 工期短縮・コストダウンが（従来工法と比較して）期待できることから、現在、本工法による事業領域拡大に努めております。 任意深度定着型仮締切り工法 D-flip（ディーフリップ）工法 従来工法 D-flip工法 コスト ダウン 工期 小規模 短縮 13 © 第一建設工業株式会社
Slide 15: VTOL型ドローンを活用した災害時の鉄道設備点検技術
5.当社の取り組み 建設事業 ～技術開発への投資～ VTOL型ドローンの自動航行機能を活用した災害発生時の鉄道設備点検に関する実証実験を実施し、迅速な被災状況の把握と 点検者の安全性向上が期待できることから、現在、本技術による災害対応力の強化に努めております。 ブイトール VTOL型ドローンを活用した災害時の鉄道設備点検技術 • 広範囲の迅速点検が可能 特徴 • リアルタイム映像の遠隔確認が可能 VTOL型とは： 垂直に離着陸できる航空機タイプを指します 14 © 第一建設工業株式会社
Slide 16: 人的資本経営
5.当社の取り組み 人的資本経営 当社の中期経営計画「変革2028」において、人的資本経営を成長戦略として大きく位置付けています。 （1）主な取組み ①人材確保に向けたリクルート活動 ②研修センターの活用による人材育成 ③仕事と育児の両立を支援できる制度の導入 ④奨学金支援制度の新設 ⑤年次有給休暇の改正（入社初年度に20日付与） ⑥ウェルビーイング休暇の導入 ⑦カフェテリアプランの導入 ⑧旅行支援金制度 研修センター インターンシップ リクルート用広告（万代シティバスセンター） 15 © 第一建設工業株式会社
Slide 17: 地域共生活動
5.当社の取り組み 地域共生活動 当社の研修センター（新潟県新潟市）の駅舎・踏切・線路等の屋外実習設備を活用して、JR東日本新潟支社様と共催による 視覚に障害のあるお客様への「鉄道施設体験会」を開催いたしました。 ■主な体験内容 踏切施設体験（遮断棒と列車の離隔距離確認、踏切内退避姿勢体験、非常用停止ボタン操作） 駅舎施設体験（ホームの高さ確認、ホームと列車の隙間確認、こ線橋の昇降） 線路内及び駅ホーム構造体験（線路歩行・横断、ホーム下への退避） ■開催実績 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度（9月末時点） 鉄道施設体験会 ２回（６名） ５回（15名） ２回（４名） 2回（
Slide 18: 健康経営への取り組み
5.当社の取り組み 健康経営への取り組み 社員が心身ともに健康で、働きがいに満ち、一人ひとりの能力が十分に発揮されている職場環境を目指すため「健康経営宣言」 を2021年4月に制定いたしました。社員とそのご家族の健康管理を経営課題と捉えて、健康経営を推進しております。 ■主な取り組み （１）健康支援制度の整備 ・健康診断費用の支援制度 ・禁煙外来治療費用の支援 ・歯科検診費用の補助制度 （２）職場環境整備 ・受動喫煙対策の強化（業務時間内全面禁煙化） ・産業保健体制の強化（専門職によるハイリスク者への保健指導等実施） （３）健康リテラシー向上 ラジオ体操の推奨 ・「日本健康マスター検定」（日本
Slide 19: 環境経営への取り組み
5.当社の取り組み 環境経営への取り組み ■主な取り組み （１）脱炭素社会の実現 ・事業所照明のLED化 ・現場事務所での太陽光発電利用 ・ZEBプランナー制度登録（2022年７月） ・ZEHデベロッパー制度登録（2023年７月） ・再生可能エネルギー電力への切り替え ・グリーンカーテンの設置 （２）循環型社会の実現 現場事務所での太陽光発電利用 ・建設副産物の再資源化の推進 （エコソーラーハウス） ・オフィス活動のペーパーレス化 （３）自然共生社会の実現 ・生分解性作動油の使用 2021年度導入率38％（47台） ⇓ 2023年度導入率100％（１２３台） （４）環境リテラシー向上 ZEH-
Slide 20: 環境経営への取り組み（CO2排出量）
5.当社の取り組み 環境経営への取り組み 持続可能な社会の実現に向けて、2022年11月に「環境経営宣言」を行うとともに、 「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～」を策定し、環境経営の推進に努めております。 30% 削減 実質 ゼロ ■二酸化炭素排出量の目標・実績（Scope1・Scope2の合算値） 2030年度目標 2023年度実績 2022年度実績 二酸化炭素 4,030ｔ-CO₂ 5,088ｔ-CO₂ 5,250ｔ-CO₂ 排出量 19 © 第一建設工業株式会社
Slide 21: 2025年度上期トピックス
5.当社の取り組み 2025年度上期トピックス 新潟県上場企業IRフォーラム2025への参加と 学生との座談会に参加 2025年9月17日、新潟県上場企業IRフォーラムに参加いたしました。ご来場いただ いた皆様に当社の事業内容や強み、株主還元の方針についてご説明させていただき ました。 また、セミナー後には新潟県内の学生と経営者との交流を目的とした座談会に参加 いたしました。学生の皆さんからの率直な質問を通じて、未来を担う若い世代との相 互理解を深める貴重な機会となりました。 今後もステークホルダーの皆様との対話を大切にしながら、透明性の高い情報開示 と企業価値の向上に努めてまいります。 譲渡
Slide 22: 2025年度上期トピックス
5.当社の取り組み 2025年度上期トピックス インド高速鉄道Ｔ＆Ｃ事業への技術者派遣 インド高速鉄道プロジェクトにおけるT＆C（教育訓練・認証）事業の技術協力として、 （一社）海外鉄道技術協力協会（JARTS)から委託を受けました。 当社は社員を現地に派遣し、軌道分野に関する技術指導を実施しました。 日本の技術とノウハウを伝え、インフラ整備における重要な役割を果たすことができ ました。 重量物運搬ドローンの活用 宮城県と山形県を結ぶ陸羽東線において、自立飛行型ドローンを用いた重量物の運 搬試行を実施しました。 資機材搬入路の確保が困難な場合に、ドローンを活用した運搬により迅速な対応が 可能で
Slide 23: 2025年度上期トピックス
5.当社の取り組み 2025年度上期トピックス 「ＥＥ東北’２５」への出展 2025年6月4日・5日に開催された建設技術の展示会「EE東北’25」において、当 社の特許技術「D-flip工法」を出展いたしました。 多数の方にお越しいただき、従来工法との比較等の技術紹介を行いました。 今後も、本工法のさらなる普及と活用に向け、取組みを推進してまいります。 「安全の日」を制定 ７月４日を「安全の日」と定め、ルールを守り、安全な行動を誓う場を設けました。 各所において教育・訓練を行い、安全意識の向上を図るとともに、安全の重要性を再 認識し、重大事故防止に向けた決意を新たにしました。 22 © 第一建
Slide 24: 免責事項
免責事項 本資料は、当社の事業及び業界動向について当社による現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望 についても言及しています。 本資料における業績予想および将来の展望に対する予想等に関する記述は、現時点で利用可能な情報に基づき判 断した予想であり、経済情勢等の変動など様々な要因により予想等が実際の業績と異なる可能性がありますことを ご了承ください。 連絡先：経営本部企画部 TEL ：025-241-8112 23 © 第一建設工業株式会社