Dkk Co.,ltd. · TSE:6706
Dkk Co.,ltd — FY2020/3 Earnings Presentation
34 slides from Dkk Co.,ltd's earnings presentation, May 2020
Slide 1: 20202 3A MAREK MIE
/ / : 20202 3A MAREK MIE seao ba ge ERCRERKAH-
Slide 2: 目次
目次 1. 決算ハイライト 2. 単体セグメントの状況 3. 今期業績の見通し 4.新型コロナウイルス感染症の影響 5.事業の状況と見通し 1
Slide 3: 1.決算ハイライト
1.決算ハイライト 2
Slide 4: 連結売上高
連結売上高 連結売上高は前期比約0.6％の増収 電気通信部門は、海外子会社における受注の減少等を主因に若干の減収 高周波部門は、上期において自動車関連業界の設備投資が高水準で推移したことから、5％の増 収 億円 連結売上高 連結売上高 600 450億円 高周波 20/3 前期比 500 電気通信 2.6億円増収 448 450 450 （0.6％増） 400 114 110 119 電気通信 330億円 300 前期比 3.0億円減収 200 （0.9％減） 333 339 330 100 高周波 119億円 前期比 0 5.7億円増収 19/3 期初予想 実績 （5.0％増）
Slide 5: 連結営業利益
連結営業利益 連結営業利益は前期比で約3％の減益 原価低減による経費削減等を進めたが、研究開発費等販管費の増加を主因として若干の営業減 益となった 連結営業利益 26億円 前期比 0.9億円減益 （ 3.3％減） 4
Slide 6: セグメント利益【連結】
セグメント利益【連結】 電気通信部門は工事案件の採算性の改善を主因に前年同期比で約5％の増益 高周波部門については、年度後半における自動車関連業界の急減速の影響を受け、6.5％の 減益 電気通信 35.2億円 前期比 1.6億円増益 （4.8 ％増） 高周波 17億円 前期比 1.2億円減益 （ 6.5％減） 5
Slide 7: 20/3期連結業績の概況
20/3期連結業績の概況 経常利益以下の項目については、営業利益の減益により、経常利益は前期比1.7億円減益 当期純利益は、前期に計上した子会社株式の減損処理の影響が減少したことなどから、前期比 2.6億円の増益 ■通期損益計算書【連結】 （単位：百万円） 19/3 20/3 前期比 期初予想比 実績 期初予想 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 44,757 45,000 45,016 259 0.6% 16 0.0% 売上原価 36,202 - 36,380 177 0.5% - - 売上総利益 8,554 - 8,636 81 1.0% - - 販売費及び一般管理費 5
Slide 8: 2.単体セグメントの状況
2.単体セグメントの状況 7
Slide 9: 移動通信売上高【単体】
移動通信売上高【単体】 5G向けのアンテナ需要が発生したが、LTE及びLTE-Advanced向けの需要が旺盛であった19/3 期と比較して落ち着いた推移となったことから、前期比約7億円の減収 今期については、5G用アンテナ需要の継続が見込まれるが、新型コロナウイルス感染症拡大の 影響を受け、基地局工事遅延の影響等も想定されることから、約2億円の減収見通し 20/3期実績 138億円 前期比 6.9億円減収 （4.7％減） 21/3期予想 136億円 前期比 2.1億円減収 （1.6％減） 8
Slide 10: 固定無線売上高【単体】
固定無線売上高【単体】 防災行政無線関連の需要が回復傾向となったことから、約3割強の増収 今期についても、防災体制の強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線関連の需要が高水準 となることを見込んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しても前期同様の水準となる 見通し 20/3期実績 84億円 前期比 21億円増収 （33.5％増） 21/3期予想 84億円 前期比 変動なし 9
Slide 11: 放送売上高【単体】
放送売上高【単体】 放送事業者による設備投資需要の減少により、約8％の減収 今期は、既存設備の更新需要及び3.4GHz帯への移行に関する需要の取り込みを図るが、新型 コロナウイルス感染症の影響によりメンテナンス案件の遅延・見送りも想定され、4.5億円の減収 見通し 20/3期実績 42億円 前期比 3.8億円減収 （8.3％減） 21/3期予想 38億円 前期比 4.5億円減収 （10.7％減） 10
Slide 12: その他売上高【単体】
その他売上高【単体】 LED航空障害灯及びLEDライトアップに加え、サーマルカメラ等のセーフティソリューション関連の 新規需要を積極的に獲得したことから、前期比約7割の増収 今期についても、同様に新規需要の獲得を目指すが、大型案件の減少や工事案件の遅延が想定 されることから、3割弱の減収となる見通し 20/3期実績 20億円 前期比 8.1億円増収 （ 70.9％増） 21/3期予想 14億円 前期比 5.5億円減収 （28.3％減） 11
Slide 13: 高周波売上高【単体】
高周波売上高【単体】 上期においては国内自動車関連業界を中心に堅調であったが、主に新興国における需要の減少 により、前期比3％の減収 今期は、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車関連業界の急減速から、主に上期にお いて受注活動に大きく影響が出ることを想定し、前期比3割弱の減収となる見込み 20/3期実績 72億円 前期比 2.3億円減収 （3.1％減） 21/3期予想 52億円 前期比 21億円減収 （28.7％減） 12
Slide 14: 3.今期業績の見通し
3.今期業績の見通し 13
Slide 15: 連結売上高・営業利益
連結売上高・営業利益 連結売上高は、電気通信・高周波ともに新型コロナウイルス感染症による案件の遅延・受注の減 少が見込まれる。本感染症の収束を条件に経済活動の回復も見込まれるが、現時点における見 通しとしては約1割の減収見通し 営業利益は、減収による影響と、主に５G向けの研究開発費の増加を予定していることから、11.5 億円の減益となる見通し 億円 連結売上高 億円 連結営業利益 600 40 8% 前期比45億円減収 前期比11.5億円減益 500 （10％減） （44％減） 30 6% 400 5.8% 300 20 4% 450 3.6% 200 405 26.0 10 2% 1
Slide 16: セグメント業績【連結】
セグメント業績【連結】 セグメント別売上高は、電気通信が5.1％の減収、高周波は23.7％の減収となる見通し セグメント利益は、電気通信が14.7％減益、高周波は35.3％減益の見通し 15
Slide 17: 21/3期連結業績見通しの概況
21/3期連結業績見通しの概況 経常利益以下の項目については、営業利益の減益に伴って、経常利益は38.7％の減益となる見 通し 当期純利益についても同様に、前期比38.5％の減益となる見通し （単位：百万円） 20/3 21/3 前期比 実績 予想 増減額 増減率 売上高 45,016 40,500 -4,516 -10.0% 電気通信 32,988 31,300 -1,688 -5.1% 高周波 11,920 9,100 -2,820 -23.7% 営業利益 2,601 1,450 -1,151 -44.3% 売上高営業利益率 5.8% 3.6% - - 電気通信 3,516 3,0
Slide 18: 株主還元について
株主還元について 20/3期の連結当期純利益は17.9億円となり、期末配当としては当初の予想通り1株当たり45円と する予定 21/3期についても、総還元性向を考慮した株主還元を予定。配当としては前期と同額となる1株当 たり45円を予定 自己株式の取得は事業環境の見通しを考慮したうえで実施を検討する 株主還元策の考え方 株主資本の効率化と利益還元を重要視 安定的な配当の実施に加え、株主還元策および資本効率の改善策として、自己株式の 取得も選択肢として視野に入れ検討 前期（20/3期）の株主還元 当初予想通り期末配当として1株当たり45円の配当を予定 コロナウイルス感
Slide 19: 4.新型コロナウイルス感染症の影響
4.新型コロナウイルス感染症 の影響 18
Slide 20: 新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの影響 移動通信においては、現時点では深刻な影響は発生していないが、今後の展開によっては予断を 許さないため、事態の推移を注視する 固定無線関連は官公需が主体であり、予算が経済対策に流れる可能性もあり得るものと考え、予 定されていた案件が実施されないリスクも想定する必要がある 高周波に関しては熱処理受託加工において、自動車工場の稼働停止に伴う影響が発生している また、誘導加熱装置については新型コロナウイルスの影響で生産ラインの立ち上げが後ろ倒しと なっており、今後の需要発生に対する影響が懸念される 新型コロナウイルスの影響 工事やメンテナンスに遅延が想定される
Slide 21: 5.事業の状況と見通し
5.事業の状況と見通し 20
Slide 22: 5G商用サービスの開始
5G商用サービスの開始 移動通信 移動通信キャリア大手3社（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク）による5Gサービスが2020年3月より 順次開始された 商用サービスが開始されたことに加え、21/3期より5G投資に関連した軽減税率が適用されるなど、 移動通信キャリアにとって投資が行いやすい環境が整ったこともあり、21/3期より5G関連の本格 投資が実施されるものと予想される 5Gの商用サービス開始 5Gの投資を促す政策の導入 ※ 2020年2月18日に「特定高度情報通信技術活用システムの NTTドコモ 開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定 2020年3月25日 特例措置とし
Slide 23: 当社が想定する5G投資
当社が想定する5G投資 移動通信 新型コロナウイルスの影響もあり、楽観的な視点は持てないながらも、移動通信キャリア各社は既 に表明している規模の投資については21/3期から実行してくるものと思われる 5Gに割り当てられた周波数はSub6帯と呼ばれる3.7GHz帯・4.5GHz帯とミリ波である28GHz帯で あるが、当初の設備投資としてはSub6帯を利用したエリア構築が中心になると想定 Sub6帯においても、エリアの拡大が図りやすいマクロセル基地局を重視した投資を行うものとみて いるが、通信品質確保やサービス特性などの面から、スモールセル基地局の設置も進むものと予 想される キャリア
Slide 24: 当社への影響について
当社への影響について 移動通信 5Gの商用サービスは開始されているが、エリア拡大の要望に対しては、「比較的遠くまで届く」周波 数特性であるSub6帯の基地局の整備が効果的と考えている また、日本全国で5Gサービスが利用できるようにしなければならないことから、ルーラル地域の整 備も進められると見込まれ、ルーラル地域の基地局についてもSub6帯が中心になるものと予想さ れる 地域ごとの投資の違いと予想 当社への影響 都市部 都市部・ルーラル部を問わず、Sub6帯 の基地局の数量が増えることが予想さ 5Gの商用サービスは開始されているが、 れる 普及のためにはエリア拡大が必要 Sub6帯を利
Slide 25: 当社の5G用製品
当社の5G用製品 移動通信 5Gに割り当てられた周波数は、従来に比べて広帯域であり、大容量の高速通信を可能にする 一方で、ユーザー当たりのトラフィックも増加することが想定されており、従来に増して正確に電波を コントロールして、効率的な通信を行うと同時に、精密なエリア構築の実現が求められている 当社は、１本のアンテナで複数の周波数を扱うことができるアンテナや各種スモールセル・アンテナ 等に加え、 ビームフォーミングアンテナの開発にも取り組み、多彩な製品ラインアップで移動通信事 業者による5G投資をサポートする 5G投資をサポートする当社の製品 マクロセル・アンテナ スモールセル・アン
Slide 26: ローカル5Gの取り組み
ローカル5Gの取り組み 移動通信 当社はローカル5G需要の取り込みにも力を注いでおり、総務省が募集する 「令和2年度地域課題 解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に係る提案に応じている 総務省に寄せられた提案については下図の通りであり、5月～6月に 「実証事業に係る調査請負契 約に係る入札公告」 および 「事業説明会」 が行われ、7月～8月に 「実証事業に係る調査請負契約 の締結」 および 「事業の開始」 が予定されている 当社の取り組み 総務省に寄せられた提案 ローカル5G実験局本免許取得 ワイヤレス研究所研究員増員 今期開発費を ローカル5Gへ本格投下 出所：総務省 202
Slide 27: 28GHz帯の新たな需要
28GHz帯の新たな需要 移動通信 総務省により、ローカル5G向けの帯域として、28GHz帯の割り当てが行われた 現在は100MHz幅が先行して制度化されている状況であるが、さらに28.3GHz～29.1GHzの割り 当てが検討されており、将来的には合計900MHz幅という広帯域が利用できる予定 ローカル5G向けの28GHz帯についても、多くの需要が期待されることから、鹿沼工場における実験 をはじめ、ワイヤレス研究所における研究開発などを積極的に進めている ローカル5G向けに検討されている帯域 【28GHz帯】 900MHz幅という広帯域 楽天モバイル NTTドコモ KDDI 制度
Slide 28: 固定無線需要増加の背景
固定無線需要増加の背景 固定無線 20/3期は固定無線セグメントの280MHz帯案件の受注を多く獲得することができた 顧客である各自治体による防災行政無線設備の更新や整備が進められていることがその背景であ るが、そのモチベーションとなっているものが、総務省による 「新スプリアス規格」の適用である 新スプリアス規格とは、免許を付与された帯域以外への不要電波の発射に対する規制が厳格化さ れたもので、これを満たさないアンテナを含む機器類は2022年12月以降利用ができなくなる 固定無線需要増加の背景 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 「新スプリアス規格」への対応
Slide 29: 政府による補助制度
政府による補助制度 固定無線 2011年3月11日に発生した東日本大震災を受け、市民の安心・安全を実現するための公的投資で 国により認定されたものには補助が実施されることとなった これは、「緊急防災・減災事業債」と呼ばれる制度で、認定された事業については費用の7割を地方 交付税措置として国が負担する これまで、2020年内に工事を完了する事業に対して認めることとされていたが、自然災害の多発等 を受け、2020年内に着工する工事に対しても認められるように改訂された 緊急防災・減災事業債の改正 • 防災行政無線のデジタル化などの「大規模災害時に迅速に対 70% 応するための情報網の構築
Slide 30: 補助金制度変更の影響
補助金制度変更の影響 固定無線 緊急防災・減災事業債の制度が一部変更されたことにより、21/3期についても高い水準の需要が 期待される なお、今後発生する案件については補助金制度終了までの時間が少ないことから、設計と施工を 一括した発注が増えることが予想される 「設計・製作・施工を一社で完結できる」 という当社が持つ強みを最大限に活用し、21/3期も需要の 取り込みに注力する 緊急防災・減災事業債の一部改訂 • 補助金の運用期限まで半年余りとな 適用期限 り、時間が限られることから、今後 2020年 2021年 は設計と施工を一括した発注の増加 が予想される 工事完了 適用不可 改
Slide 31: 新たな利用分野の開拓
新たな利用分野の開拓 高周波 高周波誘導加熱の特長の一つは 「環境に優しい」 ことであり、その方向性に沿った新たな市場の 開拓をテーマの一つに据え、自動車関連以外の事業領域の開拓に力を注いでいる 取り組みの成果として、食品および関連設備分野において、食品加工時における殺菌のための用 途として、高周波誘導加熱を利用した設備の受注を獲得した 本設備は高周波誘導加熱により発生させた過熱水蒸気を利用して食品の殺菌を行うもので、高周 波誘導加熱の新たな用途として今後の展開が期待される 過熱水蒸気を利用した食品の殺菌装置 ボイラー • 過熱水蒸気による食品の殺菌装置は、 ボイラーから供給された
Slide 32: 将来の受注獲得に向けた取り組み
将来の受注獲得に向けた取り組み 高周波 21/3期は米中貿易摩擦や新型コロナウイルス等の影響により、需要の動向については慎重に判 断する必要があるが、将来需要が回復した時に確実に取り込むことができるように対策を進める 一つの軸は、既存事業における強みをさらに磨き上げることであり、もう一つの軸は自動車関連以 外の新規の顧客や市場の開拓である また、いわゆる 「熱処理」 と称される産業の中で高周波誘導加熱方式の占める割合は1/3程度に 過ぎないため、他方式で熱処理されている需要の取り込みにも注力する 先進的な技術を活用した誘導加熱装置 • 当社が供給する誘導加熱装置の特徴 は、他社をリ
Slide 33: 研究開発体制の強化
研究開発体制の強化 Topics 当社が事業を展開する電気通信部門・高周波部門のいずれにおいても技術進歩が目覚ましく、 将来においても事業分野におけるトップランナーであり続けるために、2019年8月にワイヤレス研 究所を開設 開設当初は5Gやbeyond 5Gに対応する技術等にフォーカスし、自社内での技術開発を進めてい たが、現在では社外との協力や連携なども含め、幅広く先進的な技術開発に注力 また、電気通信部門に限定することなく、高周波部門についても技術開発・新規事業推進体制を 強化し、新たな事業分野の開拓を目指している 研究開発体制の強化 期待される成果（例） ・移動通信向け5G
Slide 34: 業績予想に関する注意事項
業績予想に関する注意事項 この資料の数値のうち、過去の事実以外の計画、方針、 その他の記載にかかわるものは、将来の業績にかかる 予想値であり、それらはいずれも、現時点において 当社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解 を基礎に算出されたものです。従いまして、かかる 予想値は、リスクや不確定要因を含むものであって、 現実の業績は諸々の要因により、予想値と異なってく る可能性があります。かかる潜在的リスクや不確定要 因としましては、主要市場の経済状況および製品需要 の変動、為替相場の変動、国内外の各種規制ならびに 会計基準・慣行などの変更等が含まれます。 33