Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332

Tsukishima — FY2021.3 Earnings Presentation

55 slides from Tsukishima's earnings presentation, May 20, 2021

  1. Slide 1: 21.3期 決算説明会資料

    21.3期 決算説明会資料 受注の積み上げを図り 次期中計でV字回復へ ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: INDEX

    第1部 事業概要 ・・・P 3～ 8 第2部 21.3期 決算概要 ・・・P 9～17 INDEX 第3部 22.3期 業績見通し ・・・P18～24 第4部 中期経営計画の 進捗状況 ・・・P25～38 補足資料 ・・・P39～55 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 第1部 事業概要

    第1部 事業概要 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 商号 月島機械株式会社 TSUKISHIMA KIKAI CO., LTD. 代表取締役社長 福沢 義之 創業・設立 1905年（明治38年）8月創業 1917年（大正6年）5月設立 所在地 東京都中央区晴海三丁目5番1号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 １単元の株式数 100株 従業員数 2,761名（連結） 640名（単体） （2021年3月末現在） ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  5. Slide 5: 事業領域

    事業領域 プレゼンテーション資料は、色分けして記載しています 青色：水環境事業 オレンジ色：産業事業 【官公需】 水環境事業 【民需】 産業事業 国内外向け上下水処理設備の製造販売、 国内外向け産業関連（化学、鉄鋼、食品） 運転管理、事業運営 および環境・エネルギー 廃棄物処理事業 関連設備の製造販売 ® 主な連結対象企業 主な連結対象企業 ● 月島テクノメンテサービス㈱ ● 月島環境エンジニアリング㈱ ● BOKELA GmbH ● サンエコサーマル㈱ ● 月島マシンセールス㈱ ● 三進工業㈱ ● 寒川ウォーターサービス㈱ ● 大同ケミカルエンジニアリング㈱ ● プライミクス㈱ ● 尾張ウォ

  6. Slide 6: 月島機械グループのバリューチェーン

    月島機械グループのバリューチェーン EPC 製造 O&M EPC+O&M 『エンジニアリング』 『ものづくり』 『サービス』 『事業運営』 ●開発 ●営業、計画 ●製造 ●建設 ●運転管理、補修 ●事業運営 ●設計、調達 R&Dセンター 室蘭工場 （千葉県八千代市） （北海道室蘭市） 関連会社 ・月島環境エンジニアリング ・プライミクス ・月島テクノメンテ ・サンエコサーマル ・月島マシンセールス ・BOKELA(ドイツ) サービス ・大同ケミカルエンジニアリング ・三進工業 ・TSKエンジニアリングタイランド プラント 機器 事業運営 機器・プラント 下水汚泥 次世代型 フィルタプレス 汚泥

  7. Slide 7: 水環境事業について

    水環境事業について プラント・単体機器 ◆機器・設備の売り切りビジネスの展開 ・浄水場、下水処理場の汚泥処理でトップクラスの実績 プラント 単体機器 次世代型 フィルタプレス 「汚泥の月島」ブランドの確立(脱水/乾燥/焼却) 下水汚泥 （浄水） ・主要な設備を、ほぼ自社設計・製造可能 焼却システム ・海外の上下水道プラント、機器も展開 O&M（施設の運転管理、補修工事） O&M：Operation & Maintenance ◆浄水、下水処理設備の運転管理（運転・メンテナンス） ・単年度/複数年の運転・メンテナンス(機場：99ヵ所) 下水処理場 設備 ・設備の補修工事と部品および薬品供給 オペ

  8. Slide 8: 産業事業について

    産業事業について プラント・単体機器 ◆化学・鉄鋼・食品および環境・エネルギー分野向けのプラント、単体機器 ・プラント・・・化学・食品分野を中心に国内外で実績あり(海外は、タイなどアジアが中心) 環境・エネルギー分野・・・排ガス処理装置、リチウムイオン二次電池分野に展開 ・単体機器・・・大型乾燥機、ろ過機、遠心分離機など多種多様な機械を国内外に展開 ・工事・・・ごみ焼却炉などプラント建設、補修工事 海外大型プラント スチームチューブドライヤ 水平ベルトフィルタ ごみ焼却炉 (マレーシア) (産業用大型乾燥機) (樹脂、電池材料向けろ過機) プラント工事 焼却 月島環境エンジニアリングにて展開

  9. Slide 9: 第2部 21.3期 決算概要

    第2部 21.3期 決算概要 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  10. Slide 10: 21.3期決算（連結損益状況）

    21.3期決算（連結損益状況） ■売上高は、前期大型案件売上計上の反動等により減収 ■営業利益、経常利益は、減収の影響により減益 ■当期純利益は、プライミクスのれん減損損失で特別損失を計上し大幅減益 【単位：億円】 20.3期実績 21.3期実績 前期比 売上高 1,003 906 △97 営業利益 81 57 △24 営業利益率 8.0% 6.2% △1.8Pt 経常利益 85 61 △24 親会社株主に帰属する当期純利益 57 10 △47 一株当たり当期純利益 130円28銭 22円04銭 △108円24銭 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rig

  11. Slide 11: セグメント別 受注高・売上高の状況

    セグメント別 受注高・売上高の状況 受注高 売上高 【水環境事業】 【水環境事業】 前年同期比で増加。汚泥焼却炉や脱水機更新 前年同期比で減収。別途発注の土木工事の遅 工事などの大型案件受注によるもの れにより、当社機械設備工事に一部遅れが発生 【産業事業】 【産業事業】 前年同期比で減少。新規連結の効果はあったが 前年同期比で減収。前期大型案件の売上計上 コロナ影響による大型案件の期ズレがあり減少 の反動によるもの 【単位：億円】 （ ）内は海外受注高 【単位：億円】 （ ）内は海外売上高 1,200 1,200 1,003 △97 1,000 ＋135 950 1,000 906 815

  12. Slide 12: 水環境事業 事業推移

    水環境事業 事業推移 受注高推移 売上高推移 ・21.3期は、「プラント・単体機器」における大型 ・21.3期は、別途発注の土木工事の遅れにより 案件の獲得により増加（20.3期が端境期であることも影響） 当社機械設備工事が一部遅れたため減収 ライフ プラント サイクル 廃棄物 O&M 単体機器 ビジネス 処理 21.3期よりセグメントは 【単位：億円】 水環境事業に変更 【単位：億円】 (数値は20.3期から修正) 700 623 636 700 578 600 16 600 544 535 510 13 204 16 500 229 436 500 462 13 159 178 156 4

  13. Slide 13: 産業事業 事業推移

    産業事業 事業推移 受注高推移 売上高推移 ・21.3期は、コロナウイルス感染拡大の影響で ・21.3期は、前期大型案件の売上計上の反動に 案件の期ズレが発生し減少 より減収 プラント 焼却 O&M その他 単体機器 (廃棄物処理) 【単位：億円】 21.3期よりセグメントは 【単位：億円】 水環境事業に変更 600 (数値は20.3期から修正) 600 497 500 11 440 500 434 468 69 12 389 12 379 372 70 396 400 68 400 11 60 72 67 65 85 65 51 61 300 32 300 71 47 45 54 200 2

  14. Slide 14: セグメント別 営業利益の状況

    セグメント別 営業利益の状況 【水環境事業】前年同期比で減益。要因は、減収および減価償却費負担増による 販管費の増加のため 【産業事業】 前年同期比で減益。要因は、減収およびM&Aに伴う販管費の増加のため 水環境事業 【増減要因】 産業事業 売上高増減： △ 6億円 【単位：億円】 工事採算 ： ＋ 3億円 【単位：億円】 【増減要因】 50 販管費増減： △ 4億円 50 売上高増減： △ 14億円 45 45 工事採算 ： ＋ 18億円 40 40 販管費増減： △ 21億円 35 △7 35 30 30 25 25 46 20 39 20 15 35 15 △17 10 10 5 5 1

  15. Slide 15: 連結貸借対照表 ①資産

    連結貸借対照表 ①資産 ■総資産は、プライミクス新規連結による影響により、20.3期末比で158億円の増加 +158億円 1,441億円 【増減内訳】 1,283億円 現預金等 +109億円 現預金等 （339億円） 借入れによる資金増 等 （230億円） △70億円 その他流動資産 その他流動資産 （462億円） （532億円） 保有株式の株価回復による 投資有価証券 増加 等 投資有価証券 （181億円） +39億円 （142億円） その他固定資産 その他固定資産 （459億円） ＋80億円 （379億円） プライミクス新規連結による 増加 等 20.3期末 21.3期末 ©2021 Ts

  16. Slide 16: 連結貸借対照表 ②負債・純資産

    連結貸借対照表 ②負債・純資産 ■自己資本比率は、48.9%と20.3期末比で2.6ptの減少 1,441億円 【増減内訳】 +158億円 1,283億円 △40億円 仕入債務の減少 流動負債 （386億円） △25億円 △16億円 前受金の減少 流動負債 ＋31億円 借入金の増加 等 （411億円） 固定負債 プライミクスM&A資金の +138億円 固定負債 （337億円） （199億円） 借入れ等 純資産 純資産 （718億円） （673億円） +45億円 株式の時価増加 等 自己資本比率 自己資本比率 51.5% 48.9% 20.3期末 21.3期末 ©2021 Tsukishima

  17. Slide 17: 連結貸借対照表 ③連結キャッシュフロー

    連結貸借対照表 ③連結キャッシュフロー ■M&A関連による支出の一方、売上債権の回収や借入による収入等により、 現預金残高は130億円増加 ＋150億円 長期借入による収入 △ 55億円 長期借入金の返済 ＋ 99億円 売上債権の減少 △ 11億円 配当金の支払 △41億円 固定資産の取得 【単位：億円】 + 25億円 減価償却費 △ 11億円 短期借入金純増減等 △ 23億円 仕入債務の減少等 350 300 財務CF 投資CF 250 営業CF ＋73億円 △44億円 200 現金及び現金 ＋101億円 同等物残高 150 現金及び現金 同等物残高 339億円 100 ＋130億円 209

  18. Slide 18: 第3部 22.3期 業績見通し

    第3部 22.3期 業績見通し ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  19. Slide 19: 22.3期 連結損益予想

    22.3期 連結損益予想 ■新型コロナウイルス感染症の影響については、22.3期下期より緩やかに経済が回復し 23.3期以降において事業環境が正常化するとの仮定に基づく ■受注高は、次期中計におけるV字回復に向けた積み上げに注力し、1,000億円を目指す ■当期純利益は、市川工場跡地の固定資産売却益の計上により増益 【単位：億円】 21.3期実績 22.3期予想 前期比 受注高 950 1,000 ＋50 売上高 906 900 △6 営業利益 57 50 △7 営業利益率 6.2% 5.6% △0.6pt 経常利益 61 53 △8 親会社株主に帰属する 10 68 +58 当期純利益 一株

  20. Slide 20: セグメント別 受注高・売上高の予想

    セグメント別 受注高・売上高の予想 受注高 売上高 【水環境事業】 【水環境事業】 前年同期比で増加。ライフサイクルビジネスで 前年同期比で増収。受注済み案件の売上計上 複数の大型案件受注を見込むため 時期によるもの 【産業事業】 【産業事業】 前年同期比で増加。期ズレ案件の受注を見込む 前年同期比で減収。受注済み案件の売上計上 ため 時期によるもの 【単位：億円】 （ ）内は海外受注高 【単位：億円】 （ ）内は海外売上高 1,200 1,200 950 +50 1,000 1,000 1,000 906 △6 900 800 ＋28 400 800 372 （△45） (64) △46 3

  21. Slide 21: 水環境事業 事業推移

    水環境事業 事業推移 受注高推移 売上高推移 ・22.3期は、「プラント・単体機器」、「ライフ ・22.3期は、受注済み案件の売上計上時期 サイクルビジネス」における大型の汚泥処理 により増収の計画 案件の獲得を考慮して、増加の計画 ライフ プラント サイクル 廃棄物 O&M 単体機器 ビジネス 処理 21.3期よりセグメントは 水環境事業に変更 【単位：億円】 (数値は20.3期から修正) 【単位：億円】 700 636 600 700 623 578 550 15 535 600 16 600 510 544 13 15 229 204 436 150 500 462 16 500 13

  22. Slide 22: 産業事業 事業推移

    産業事業 事業推移 受注高推移 売上高推移 ・22.3期は、期ズレした案件を取り込むことで ・22.3期は、受注済み案件の売上計上時期 増加の計画 により減収の計画 プラント 【単位：億円】 単体機器 焼却 O&M その他 【単位：億円】 (廃棄物処理) 21.3期よりセグメントは 600 水環境事業に変更 600 497 (数値は20.3期から修正) 500 11 440 500 434 468 69 12 400 389 12 379 372 70 396 400 68 400 11 350 60 60 72 67 65 85 65 51 61 300 70 300 71 47 60 32

  23. Slide 23: セグメント別 営業利益の予想

    セグメント別 営業利益の予想 【水環境事業】前年同期比で減益。要因は、販管費増加および工事採算低下のため 【産業事業】 前年同期比で増益。要因は、販管費減少のため 水環境事業 産業事業 【増減要因】 【単位：億円】 【単位：億円】 45 売上高増減：＋ 10億円 45 工事採算 ：△ 7億円 【増減要因】 40 40 販管費増減：△ 11億円 売上高増減： △11億円 35 35 工事採算 ： ＋ 2億円 30 30 販管費増減： ＋10億円 25 △8 25 20 39 20 15 31 15 ＋1 10 10 18 19 5 5 0 0 21.3期実績 22.3期予想 21.3期実績 22

  24. Slide 24: 株主還元

    株主還元 ■基本方針 「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等 を総合的に勘案しながら、安定配当に努める」 ■21.3期の配当は、前期と同額の24円とする ■22.3期の配当は、 増益予想であるが、24円を予定 22.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 [予想] 親会社株主に帰属する 31億円 22億円 29億円 50億円 57億円 10億円 68億円 当期純利益 配当金支払 9.8億円 7.5億円 7.5億円 9.8億円 10.5億円 10.5億円 約10.5億円 年間１株当たり配当額 22円 17円 17円 22円

  25. Slide 25: 第4部 中期経営計画の進捗状況

    第4部 中期経営計画の進捗状況 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  26. Slide 26: 中期経営計画の業績の推移

    中期経営計画の業績の推移 ■20.3期は、豊富な受注残高が順調に進捗し、過去最高の売上高、利益を達成 一方、受注減のため受注残高は減少 ■21.3期は、減収減益となったが、受注は回復傾向であり、更なる上積みを図る 営業利益 売上高、受注残高 【単位：億円】 【単位：億円】 水環境事業 産業事業 150 1,500 120 受注残高 1,200 978 1,003 906 90 売上高 851 81 900 756 78 712 758 699 60 営業利益 53 55 35 57 600 50 44 40 14 9 23 35 18 30 8 15 300 36 44 38 46 39 32

  27. Slide 27: 今後予想される事業環境

    今後予想される事業環境 水環境事業 産業事業 【国内 水インフラ投資】 【国内 設備投資】 ●水インフラ関連投資は、 ●米中貿易摩擦により外需が低迷して 比較的堅調に推移 いることに加え、新型コロナウイルス ●「建設」と「維持管理業務」を一体化 感染拡大の影響により経済活動が したPFI、DBO事業発注は増加傾向 抑制されていることから、先行きが 不透明な状況 【海外 水インフラ投資】 【海外 設備投資】 ●アジアおよび欧州における上下水道 ●国内と同様の影響が企業業績を インフラ需要が徐々に顕在化 圧迫していることから、世界経済の 減速リスクに留意する必要がある ©2021 Tsukishi

  28. Slide 28: 中期経営計画 数値目標

    中期経営計画 数値目標 ■ 中計1年目で、売上高以外の数値目標は、すべて達成 ■ コロナの影響で事業環境が大きく変化していることから、22.3期(中計最終年度)の数値目標を見直し、 売上高900億円、営業利益50億円を目指す。 ROEは 9%程度を目指す ■ 中計３ヵ年の営業利益は200億円以上を目指していたが、見直しで188億円の見込み (前中計は157億円) 22.3期目標 中計３ヵ年平均値 【単位：億円】 20.3期実績 [中計最終年] [中計1年目] 中計[予想] 前中計 当初計画 修正計画 （）は前中計比 936 売上高 1,003 1,100 900 842 (+94) 63 営業

  29. Slide 29: 中期経営計画 基本方針

    中期経営計画 基本方針 ①経営基盤の強化 ②成長戦略の推進 基礎収益力を向上するための 将来を見据えた事業領域の 経営基盤の作り直し 拡大、ビジネスモデル変革 『エネルギー』と『環境』を両立した 事業モデルを構築し、さらなる成長を図る ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  30. Slide 30: 基本方針 ①経営基盤の強化

    中期経営計画 基本方針 ①経営基盤の強化 経営基盤の強化 基礎収益力を向上するための経営基盤の作り直し  個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減  製造機能の強化・・・2019年4月より室蘭工場稼働。単体機器の競争力強化  グループ一体となった効率的な運営を目指す  人材育成、働き方改革の推進  グループとしてのガバナンス遵守体制の強化 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  31. Slide 31: 基本方針 ②成長戦略の推進

    中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 成長戦略の推進 将来を見据えた事業領域の拡大、ビジネスモデル変革  エネルギー・環境事業の拡大 【水環境】 省エネルギー技術の拡販（次世代型汚泥焼却システムの拡販） 創エネルギープロセスの開発推進 【産 業】廃液・固形廃棄物処理システム、リチウムイオン二次電池設備の拡販  アフターサービス事業の強化 ・AI/IoTを活用した機器、プロセスの運転最適化、運転監視 ・包括O&M、PFI/DBO事業などのライフサイクルビジネスの推進（水環境事業）  【水環境】 アジア、欧州における上下水道機器・プラントの営業活動推進  【産 業】 海外拠点と連携した

  32. Slide 32: 基本方針 ②成長戦略の推進（戦略投資）

    中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進  3年間で200億円の戦略投資を実施  前中計で着手した下記投資に加え、研究開発、M&A、基幹システム更新等を推進  市川工場跡地の開発 ・三井不動産と共同で物流施設を開発 ・2020年夏に工事着工し、操業開始は2022年春頃を予定  研究所の移設 ・市川工場の移設に伴い、研究所を千葉県八千代市へ移設 ・開発、テスト機能の充実を図るとともに、ショールーム機能を強化し 当社技術をアピールする場とする。2020年1月より稼働  廃棄物ビジネスの拡大（廃棄物処理設備の更新） ・現状の設備を生かしつつ、新しい設備に更新。発電設備も増強 ・2020年秋

  33. Slide 33: 中期経営計画（戦略投資）

    中期経営計画（戦略投資） 戦略投資の決定 戦略投資の実行 戦略投資の成果 ・物流施設の開発 ・物流施設 着工 ・物流施設 竣工 （市川工場跡地） （2020年8月） （2022年春予定） ・廃棄物処理設備更新 ・設備更新(一廃炉) ・設備更新(産廃炉) （サンエコサーマル） （2020年9月） （2022年3月予定） ・工場移設 ・室蘭工場 操業 （室蘭工場） （2019年4月） 収益貢献 営業利益 「成長戦略の推進」による収益 既存の収益 「経営基盤の強化」による収益 安定収益 【水環境】 FITを活用した消化ガス発電事業 廃棄物処理事業 PFI/DBO事業 など 【産 業】 O&M（部品ビ

  34. Slide 34: 中期経営計画 株主還元

    中期経営計画 株主還元 株主還元の基本的な考え方 総還元性向30～50％を目安とする  自己資本比率は50％程度を維持するなど、一定の財務規律を保持しつつ、 内部留保資金は持続的成長と一層の企業価値向上を目指すため投資に活用  財務状況、業績、今後の事業展開や戦略投資を踏まえながら弾力的な 株主還元に努める ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  35. Slide 35: ESG/SDGsに対する取り組み

    ESG/SDGsに対する取り組み マテリアリティ 環境技術で世界に貢献 持続可能な水インフラの実現 産業の持続的発展への貢献 クリーンエネルギーの普及拡大 水インフラ(上下水道施設)の保全 ニーズに適合した産業機器、 による気候変動への対応 健全な水環境の確保 プラントおよびサービスの提供 地球温暖化防止に貢献するクリーン エネルギー技術・事業の展開 次世代型汚泥 固形廃棄物 主な取組 焼却システム 下水汚泥エネルギー利活用設備 処理システム 海外向け 下水汚泥処理設備 硫安製造設備 (排ガスからの 汚泥燃料化 消化ガス発電 肥料製造) リチウムイオン電池 PFI事業 製造関連設備 技術・サー

  36. Slide 36: ESG/SDGsに対する取り組み

    ESG/SDGsに対する取り組み 下水処理場を核とした循環型社会 地域未利用エネルギーの利活用 中小下水処理場 循環型社会への 『水』 と 『エネルギー・資源』のサイクルを形成 し尿処理場 取り組み 持続可能な社会へ貢献 再生可能 バイオマスからクリーンエネルギー、資源を生産 地域のバイオマスを集約 エネルギーの提供 脱炭素社会へ貢献 （汚泥、食品残渣） 水の循環 下水処理場 地域社会 エネルギー・資源の循環 消化槽 固形燃料化 バイオガス発電 肥料化 地域社会へ還元 電気 熱 肥料 燃料 下水処理場を 循環型社会の形成 地域のエネルギーの拠点化 脱炭素社会の構築 ©2021 Tsukishi

  37. Slide 37: ESG/SDGsに対する取り組み

    ESG/SDGsに対する取り組み 下水処理場を核とした循環型社会 具体的取り組み 福島県いわき市 下水汚泥等利活用事業 バイオマス 下水処理場2カ所、およびし尿処理場で処理しているし尿・浄化槽汚泥を、 の集約 １つの下水処理場に集約（中部浄化センター） エネルギー 汚泥をエネルギーとして利用するため、嫌気性消化設備を新たに建設 生産 汚泥は固形燃料化し、消化ガスは発電により電気に変換して有効利用 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  38. Slide 38: 社会課題解決への取り組み ～下水道事業を例に～

    マテリアリティ『持続可能な水インフラの実現』 社会課題解決への取り組み ～下水道事業を例に～ 下水インフラの整備・普及 普及から維持管理へ 下水道事業予算額 下水道普及率[%] 40,000 100 30,000 75 [億円] 15～20年程度経過した 20,000 機械設備は更新時期へ 50 10,000 25 0 0 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 下水道事業が インフラ老朽化 1999年 PFI法施行 2019年 水道法改正 技術者不足 解決策 民間のノウハウと資金を活用 コンセッションが可能に 抱える課題 官民連携の

  39. Slide 39: 補足資料

    補足資料 中期経営計画 基本方針、トピックス 統計、シェア資料 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  40. Slide 40: 次世代型汚泥焼却システム

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 次世代型汚泥焼却システム ●消費電力量を 40～60％ 削減 ●温室効果ガスを 50％以上 削減 エネルギー消費が大きい送風機が不要になり 圧力下の燃焼により、N2O 排出量を大幅に削減 消費電力量を大幅に削減 高い環境性能が評価され （社）日本産業機械工業会 （一財）国土技術研究センター 経済産業大臣賞および 第41回優秀環境装置表彰 および沿岸技術研究センター 国土交通大臣最優秀賞を受賞 第17回国土技術開発賞 経済産業大臣賞 国土交通大臣 最優秀賞 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. A

  41. Slide 41: 次世代型汚泥焼却システム 受注実績

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 次世代型汚泥焼却システム 場所 施設規模 受注金額 1 東京都 葛西水再生センター 300t/日×1基 約33億円 2 神奈川県・相模川流域下水道 四之宮水再生センター 100t/日×1基 約36億円 3 東京都 みやぎ水再生センター 300t/日×1基 約39億円 4 大阪府・安威川流域下水道 中央水みらいセンター 100t/日×1基 約17億円 5 甲府市 甲府市浄化センター 60t/日×1基 約16億円 6 千葉市 南部浄化センター 70t/日×1基 約22億円 7 大阪府・南大阪湾岸流域下水道 北部水みらいセンター

  42. Slide 42: 汚泥燃料化システム

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 汚泥燃料化システム ●低温炭化システム (中～大規模向け) ●脱水乾燥システム (小～中規模向け) 下水汚泥から石炭代替燃料を製造するシステム 下水汚泥の多様な有効利用に対応した 低コスト型の汚泥処理システム 特徴1 低温炭化技術 特徴 多様な有効利用用途に対応可能 高発熱量 250～350℃の低温で 乾燥機の熱風温度を調整することで、任意に乾燥汚泥の含水率の 炭化することで、 調整が可能となり、燃料、肥料など多様な用途に対応可能 従来の高温炭化から 脱水機 低臭気 低自然 燃料価値を向上 発火性 特徴2 長期・安定事業

  43. Slide 43: 汚泥燃料化システム 受注実績

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 汚泥燃料化システム 受注実績 場所 システム 施設規模 総事業費 1 広島市 炭化 50t/日×2基 約88億円 西部水資源再生センター （当社グループ所掌約75％） 2 熊本市 炭化 50t/日×1基 約59億円 南部浄化センター （当社グループ所掌約40％） 3 大阪市 炭化 150t/日×1基 約169億円 平野下水処理場 （当社グループ所掌約40％） 4 横浜市 炭化 150t/日×1基 約142億円 南部汚泥資源化センター （当社グループ所掌約40％） 5 京都府・桂川右岸流域下水道 炭化 50t/日×1基 約3

  44. Slide 44: FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式）

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式） 民間が自治体保有の下水処理場内に設備投資を行い、バイオガス発電・売電事業を展開 温室効果ガスの削減 新たな財源の確保 下水処理場 自治体 民間 下水 水処理 民間事業者が 自ら設備を建設 電力会社 発電設備 消費者 消化ガスは 汚泥 再生可能エネルギー 消化ガス購入 売電 設備投資 FIT制度活用 消化タンク 消化ガス料金支払 売電収入 FIT： 固定価格買取制度(Feed-in Tariff,)とは、地球温暖化への対策やエネルギー源の確保、 地球汚染への対処などの一環とし

  45. Slide 45: FITを活用した消化ガス発電事業 発電所一覧

    エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式） 宍道湖東部発電所 広島西部発電所 表中の*印案件は、稼働中の発電所 No. 発電所 発電設備 容量 想定年間 発電量 1 大村発電所（長崎県大村市）＊ 250kW 190万kWh 2 宮崎発電所（宮崎県宮崎市）＊ 275kW 210万kWh 図中の記号塗りつぶし案件は 3 黒川発電所（栃木県鹿沼市）＊ 250kW 160万kWh 稼働中の発電所 4 八重田発電所（青森県青森市）＊ 750kW 440万kWh 5 福岡中部発電所（福岡県福岡市）＊ 1,990kW 1,240万

  46. Slide 46: AI、IoTを活用した取り組み

    中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 AI、IoTを活用した取り組み  2018年7月 中国上海市石洞口下水処理場向け汚泥 処理Ⅱ期工事(128トン-DS/日、処理人口約70万人)の汚泥脱 水・乾燥・焼却設備を受注 (上海市向けでは当社3件目の汚泥乾燥・焼却設備)  2020年5月から開始した試運転はコロナ禍で運転指導 員を派遣できず、完全リモートによる試運転を実現  今回の完全リモート試運転の経験を活かし、労働人口の 減少、熟練技術者不足といった水インフラの課題に対応 しながら、上下水道事業の持続的な成長に貢献していく 下水汚泥脱水・乾燥・焼却設備 上海・下水処理場 日本・遠隔運転

  47. Slide 47: 戦略投資 プライミクスとのシナジー

    中期経営計画 戦略投資 プライミクスとのシナジー プライミクスの事業概要  プライミクスは、乳化機、分散機、混練機、攪拌機などの高速攪拌機専業メーカー  主要分野は、医薬品、化学品、化粧品、食品、電池分野で、国内外で豊富な実績あり 当社事業とのシナジー  電池製造関連事業において、当社は正極材、負極材、電解液の製造関連設備を手掛ける。プライミクスは、電極 材、バインダー、有機溶剤を混合・攪拌しスラリー状にする攪拌機に強みがある（下図参照）。  両社のコア技術を融合させ、新規分野（微粒子など）への適用を検討している  プライミクスは、大型案件への技術的な対応力が課題であり、当社がエンジ

  48. Slide 48: 水環境事業 受注トピックス

    水環境事業 受注トピックス 21.3期 日本下水道事業団向け 21.3期 いわき市向け 次世代型汚泥焼却システムの受注 下水汚泥等利活用事業の受注 内容 内容 発注者 ： 日本下水道事業団 発注者 ： いわき市 納入先 ： 荒川右岸流域下水道 納入先 ： 中部浄化センター ほか 新河岸川水循環センター 主要施設 ： 鋼板製消化タンク×2槽 概 要 ： 次世代型焼却システム 脱水、乾燥設備×2系列 （170t/日）の 事業期間 ： 設計・建設 2020年12月～2024年3月 設計・機械設備一式 維持管理・運営 工 期 ： 2024年 3月 2024年4月～2044年3月 (20年間) ©202

  49. Slide 49: 産業事業 受注トピックス

    産業事業 受注トピックス 21.3期 主な受注案件（約5億円以上） 内容 ・【国内】 製鉄会社向け フィルター設備 ・【国内】 非鉄金属会社向け 焼却設備 ・【国内】 メーカー向け 焼却炉 ・【国内】 エンジニアリング会社向け 建設・機器据付工事（複数） ・【海外】 化学会社向け ろ過設備 ・【海外】 化学会社向け 新工場設備 ・【海外】 化学会社向け 廃液焼却設備 ©2021 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.

  50. Slide 50: 水環境事業（上水道市場）

    水環境事業（上水道市場） ■ 水道建設投資額は、近年はインフラ更新需要に伴い回復 ■ 当社は、浄水場における排水処理（汚泥処理）に強みを有する 上水事業 建設投資額・企業債の推移 施設別事業費 [単位：億円] 18,000 取水設備 企業債 水道建設投資額 貯水設備 4% 16,000 4% 14,000 導水設備 2% 12,000 その他 10,000 13% 浄水設備 8,000 15% 送水設備 6,000 配水設備 8% 4,000 54% 2,000 0 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19

  51. Slide 51: 水環境事業（下水道市場）

    水環境事業（下水道市場） ■ 下水道普及率は、緩やかに上昇。建設投資額は、近年の横這い傾向から今後は回復が見込まれる ■ 当社は、下水処理場における汚泥処理に強みを有する 下水道事業 建設投資額の推移 [単位：億円] 30,000 85% 78.8% 79.3% 79.7% 77.8% 78.3% 80% 下水道普及率 25,000 77.0% 77.6% 建設投資額 75.8% 76.3% 75.1% 73.7% 75% 72.7% 20,000 71.7% 下水道普及率 70.5% 69.3% 68.1% 70% 15,000 65% 10,000 60% 5,000 55% 0 50%

  52. Slide 52: 水環境事業（下水道施設維持管理受託契約推移）

    水環境事業（下水道施設維持管理受託契約推移） ■ 民間の維持管理受託契約額は、増加傾向（契約件数は、複数の下水処理場の契約を一本化する流れで減少傾向） ■ 当社グループは､上下水道施設において豊富な受託実績を持つ 受託契約額 [単位：億円] 受託契約件数 1,800 2,000 1,648 1,603 1,600 受託契約額 受託契約件数 1,571 1,800 1,509 1,421 1,357 1,600 1,400 1,291 1,226 1,240 1,400 1,200 1,137 1,138 1,163 970 981 989 983 1,200 1,000 930 1,210 1

  53. Slide 53: 水環境事業（主要機器/競合）

    用語集参照 水環境事業（主要機器/競合） ※当社調べ プラント・単体機器 技術 機種 競合 脱水 上下水道分野向け脱水機で、 石垣、巴工業、クボタ、 国内トップクラスのシェア 西原環境、など 高効率な脱水を実現 上水汚泥用フィルタープレス 下水汚泥用遠心脱水機 熱技術 下水汚泥向け乾燥機、 メタウォーター、日鉄エ 焼却炉、燃料化設備で、 ンジニアリング、三機工 国内トップクラスのシェア 業、 など 豊富な実績を有する 乾燥機は、海外でも展開 次世代型下水汚泥 下水汚泥 乾燥機 焼却システム 燃料化設備 消化関連 ・消化ガスホルダ・・・下水処理場で、約80％のシェア JFEエンジニアリング、 ・

  54. Slide 54: 産業事業（主要機器/競合）

    用語集参照 産業事業（主要機器/競合） ※当社調べ プラント・単体機器 技術 機種 競合 乾燥機 産業用大型乾燥機スチームチューブドライヤ（STD） [テレフタル酸向け 樹脂、化学品、石炭、食品などの幅広い分野で使用 乾燥機] 特に、ポリエステルの原料であるテレフタル酸プラントの 三井E&S、 ルイビル(米)、 世界シェアは約50％ 中国メーカー など スチームチューブドライヤ 製糖用 国内外で広く使用される当社の主力製品（吊下分離機） 八甲エンジニアリング、 プラント向け 納入実績は、国内外で1,000基以上 新田中機械、BMA(独)、 高効率モーター採用で省エネルギーを実現 フィフス・カイ

  55. Slide 55: 注意事項・お問い合わせ先

    注意事項 1. 本資料に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述は、弊社が現在入手 可能な情報による判断及び仮定に基づいております。従い、その判断や仮定に 内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果 が予想内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関する いかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を勧誘 するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島機械株式会社 広報室 〒104-0053

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