Taihei Dengyo Kaisha, Ltd. · TSE:1968
Taihei Dengyo Kaisha — Q2 FY2026/3 Earnings Presentation
25 slides from Taihei Dengyo Kaisha's earnings presentation, Nov 20, 2025
Slide 1: 2026年3月期 第2四半期決算説明資料
2026年3月期 第2四半期決算説明資料 2025年11月20日 太平電業株式会社 (東証プライム│証券コード 1968)
Slide 2: Ⅰ. 決算実績 Ⅱ. 配当政策 Ⅲ. 中期経営計画の取組状況
Ⅰ. 2026年3月期 第2四半期決算実績 Ⅱ. 2026年3月期 配当政策ならびに企業価値向上に向けての取組み Ⅲ. 中期経営計画の取組状況 1
Slide 3: Ⅰ. 2026年3月期 第2四半期決算実績
I .202643A 98 S2U+HRa RIA
Slide 4: 連結決算サマリー
連結決算サマリー 2026年3月期 2025年3月期 第2四半期 2026年3月期 第2四半期 前期比率 期初計画 進捗率 （中間期） 通期予想 （中間期） (参考) （単位：百万円） 実績 （参考値） 受注高 87,000 83,101 174,000 47.8% 81,311 2.2% 売上高 71,000 63,553 143,000 44.4% 60,361 5.3% 営業利益 7,100 4,821 15,000 32.1% 6,062 -20.5% 経常利益 7,600 5,214 15,800 33.0% 6,230 -16.3% 親会社株主に帰属する 当期(四半期)純利益 5,
Slide 5: 連結セグメント別売上高（建設・補修）
連結セグメント別売上高（建設・補修） 売上高 2026年3月期 2025年3月期 第2四半期 2026年3月期 第2四半期 前期比率 期初計画値 進捗率 （中間期） 通期予想 （中間期） (参考) （単位：百万円） 実績 （参考値） 建設工事部門 21,773 19,398 42,674 45.5% 19,066 1.7% 補修工事部門 49,227 44,154 100,326 44.0% 41,295 6.9% 合計 71,000 63,553 143,000 44.4% 60,361 5.3% © taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved. 4
Slide 6: 連結セグメント別営業利益（建設・補修）
連結セグメント別営業利益（建設・補修） 営業利益 2026年3月期 2025年3月期 2026年3月期 第2四半期 第2四半期 前期比率 期初計画値 進捗率 （中間期） （中間期） (参考) （単位：百万円） 通期予想 実績 （参考値） 建設工事部門 261 -588 1,068 -55.1% -63 - 補修工事部門 6,839 5,409 13,932 38.8% 6,124 -11.7% 合計 7,100 4,821 15,000 32.1% 6,062 -20.5% (注)営業利益については、 全社費用を各部門に配賦した結果となります。 © taihei-dengyo.co.jp. A
Slide 7: 連結キャッシュ・フローの推移
連結キャッシュ・フローの推移 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 5カ年平均 （中間期） （中間期） （中間期） （中間期） （中間期） （単位：百万円） (参考) (参考) (参考) (参考) 現金及び現金同等物の期首残高 30,941 19,397 48,689 41,919 42,104 36,610 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,156 16,021 -4,474 7,479 3,238 4,884 投資活動によるキャッシュ・フロー -5,056 -1,055 -8
Slide 8: 受注高および受注残高の推移（連結）
受注高および受注残高の推移（連結） 建設 （単位：百万円） 150,000 補修 145,326 125,778 120,000 83,895 90,000 65,747 81,311 83,101 32,529 37,546 60,000 30,000 60,030 61,431 48,781 45,555 0 24年度2Q累計 25年度2Q累計 24年度末 25年度2Q末 © taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved. 7
Slide 9: Ⅱ. 配当政策ならびに企業価値向上に向けての取組み
Ⅱ.2026年3月期 配当政策ならびに企業価値向上に向けての取組み 8
Slide 10: 株価指標の分析と評価
株価指標の分析と評価 • 2025年9月30日を基準日として1株を3株に分割。株式の流動性向上と投資家層のさらなる拡大を図る。 • 今期は株価が大幅に上昇した一方で、依然としてPERは同業他社と比較し低位にとどまっている状況であり、株価上昇の 余地はまだ存在すると考える。 （円） （倍） 2,400 25 22.2 2,091 2,200 ＜25.9末の株価＞ 2,000 20 PER(倍) 1,800 15.8 1,593 1,600 1,535 1,400 1,351 15 12.3 1,200 10.4 9.9 1,000 9.3 907 881 9.0 881 10 783 773 7
Slide 11: 当社企業価値にかかる現状認識
当社企業価値にかかる現状認識 • ROEは22.3期以降9%超で推移。安定的な利益を確保できる補修工事の拡大と、成長ドライバーとしての火力建設・原子力 再稼働関連工事の施工、EPC事業によるトップライン伸長などに取り組み、引き続き９％以上を目指す。 • PBRは継続的な各種取り組みにより、 25.9末時点では1.12倍まで上昇。今後もさらなるPBRの向上を目指す。 ≧ 株主市場が期待する ROE目標 株主資本コスト* 9%以上 8～9% *益利回りや投資家の皆様からの ご意見に基づき、8%～9%と認識 （倍） （％） 2.00 12.7% 15.0% 11.1% 9.6% 9.0% 9.2%
Slide 12: 配当政策：配当金および純資産配当率（DOE）の推移（連結）
配当政策：配当金および純資産配当率（DOE）の推移（連結） • 25.3期より株主還元方針を改定し、 DOE（株主資本配当率） 3％を下限、配当性向35％を目安とする方針を採用。 利益還元を一層強化。 • 今後も長期的視点に基づき安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としつつ、企業価値向上に伴うさらなる 還元拡大を目指す。資本効率の向上と成長戦略を両立し、株主の皆様へ長期的なリターンを提供していく。 （円） （％） 200 60% 53.6% 186 49.0% 169 配当性向(%) 160 150 147 147 39.5% 36.2% 40% 34.3% 108 30.6% 100
Slide 13: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社の方針と取り組み 成長投資とリソース配分の最適化による利益創出力の強化 事業活動で獲得したキャッシュを、成長投資と株主還元に配分 i. 成長投資は新規事業（グリーンプロジェクト）実現に向けたR&D、 i. 既存事業におけるリソース配分の最適化 設備投資に振り向ける他、人的資本の増強（採用活動の強化、 人材育成、DX化）を行う ii. 新規事業に対する積極投資 ii. 株主還元は、純資産配当率（DOE）3%を下限とする iii. 事業セグメントの拡大につなげるM&A iii. 配当性向については35％を目安とする iv. 海外事業の拡大 iv
Slide 14: Ⅲ. 中期経営計画の取組状況
Ⅲ.中期経営計画の取組状況 13
Slide 15: 中期経営計画基本方針
中期経営計画基本方針 2026年3月期 数値目標 売上高 ROE 1,500億円 9％以上 社会の発展に寄与する攻めの経営 新しい企業価値をもたらす共創経営 基盤事業の強化による売上拡大 新規事業への取組 M＆A （火力・原子力発電・環境施設・脱CO2） （グリーンプロジェクト～攻めのEPC～） 社会構造の変化に即応できる守りの経営 時間外労働の 安全・品質を軸とした 人材の確保と育成 上限規制への対応 組織運営 前中計における課題への対応 EPC、O＆M事業の拡大 海外事業の拡大 © taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved. 14
Slide 16: 外部環境の変化と売上高推移
外部環境の変化と売上高推移 • 外部環境が変化する中でも、安定した電力供給こそが、国民生活の安定・安心と「ものづくり日本」の礎となるとの考えから、 今後も日本のエネルギー基盤を支える存在として、ビジネス機会の発掘と企業価値の向上に取り組む。 凡例： 電力供給に関する事項 （ うち、当社のビジネスにとって特に重要な事項 ） 電力の利用や環境配慮に関する事項 2000年代 2010年代 2020年代 2030年代 原子力ルネサンス 3.11 東日本大震災 (福島第一原子力発電所の事故) 第6次エネルギー基本計画 (2021.10) 原子力 (原子力発電の再評価) 新増設 原子力発電の停止 (安全性
Slide 17: セグメント別業績推移
セグメント別業績推移 • 建設工事はリスクが高く収益のブレが大きい反面、技術力の向上および、補修工事への展開によるシェア拡大が見込める。 • 補修工事は安定的に収益を見込むことが可能。年々着実に拡大しており、収益力の向上が進んでいる。 （億円） （％） 2,000 17.9% 17.5% 20% 16.2% 16.0% 16.9% 14.9% 補修 営業利益率 13.2% 13.9% 13.1% 13.1% 12.5% 11.7% 10.8% 7.7% 10% 6.6% 建設 営業利益率 6.0% 6.2% 4.4% 3.6% 3.9% 1,003 3.1% 3.4% 1,000 0% 0.4
Slide 18: 基盤事業の強化：将来のエネルギー需給への対応
基盤事業の強化：将来のエネルギー需給への対応 • データセンターや半導体工場の新増設によって電力需要は増加し続けると予想されており、火力発電のリプレースがなけれ ば夏季・夜間において電力不足が見込まれる。 • データセンターや半導体工場にかかる最大電力需要については2034年度で＋715万kWの増加（2024年比）が見込ま れる。それに対し、当社の技術力と動員力は将来の電力安定供給に貢献できる力を有しており、事業機会の拡大が期待 できる。 データセンター・半導体工場新増設に伴う 2040年の需給バランスのシナリオ 最大需要電力(全国合計) 単位：億kWh 電力需要量の予測 需給バランス 単位：
Slide 19: 基盤事業の強化：東南アジアのエネルギー動向
基盤事業の強化：東南アジアのエネルギー動向 • 東南アジアでの2035年の電力需要は2,200TWh超の見通しであり、2023年の電力供給1,300TWhに対し900TWh のギャップがある。インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン等の電源構成比では火力発電の構成比が高く、フィリピンにおいては 2020年に導入された新規石炭火力発電所の建設規制が緩和される等、当社の市場機会である火力発電市場は引き続 き拡大する見込み。 東南アジアの電力需給ギャップ ギャップに対する各国のアプローチ • 電力市場規模は2025年の91GWに対し、2030年は114GWまで拡大する見込（CAGR：4.61%） イ
Slide 20: 基盤事業の強化：脱炭素社会へ向けた環境変化への対応（原子力）
基盤事業の強化：脱炭素社会へ向けた環境変化への対応（原子力） 原子力発電所の再稼働 当社の取組み 原子力施設新規制基準適合性審査状況 （2025年7月30日現在） • 建設・メンテナンス工事を数多く経験し、技術・動員力の 優位性を得ている利点を活かし、受注拡大を目指す 泊 1 2 3 志賀 1 2 • 原子力発電所再稼働に必要な安全対策工事における 敦賀 1 2 豊富な施工経験を活かし、全国の安全対策工事へ関与 大間 美浜 1 2 3 • 安全対策工事施工を通じ、非常駐箇所の常駐化による 東通 1 大飯 1 2 3 4 施工エリアの拡大 六ヶ所 高浜 1 2 3 4 女川 1 2 3 原子力施
Slide 21: 基盤事業の強化：原子力発電所再稼働に向けての対応
基盤事業の強化：原子力発電所再稼働に向けての対応 GX脱炭素電源法 当社のポジションと今後の方針 原子力に関する記述 ポジション （2）安全確保を大前提とした原子力の活用/廃炉の推進 ⚫ 国内100か所以上の拠点を有し原子力発電所へのバックアップ 体制が充実 （原子力基本法、炉規法、電気事業法、再処理法） ⚫ 専門性の高い技能者と同等の品質と施工力を発揮できる様々な • 原子力基本法において原子力発電を重要な非化石電源として 機械設備の開発 位置づけ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献を明記 → 今後の原子力発電所の新増設は当社の技術や動員力無くしては成立しない • 安全規制を強化し、
Slide 22: 新規事業：グリーンプロジェクト全体構想
新規事業：グリーンプロジェクト全体構想 【グリーンプロジェクト】の目的は、バイオマス発電所を中心 林業の活性化と進化 に、林業・農業等の地域資源を生かし、新たな産業と雇 ➢劣化林の伐採・植樹による森林健全化 林業 ➢早生樹植林による燃料安定化と雇用創出 用を創出する地域循環型社会の実現を目指すこと ➢早生樹の主材利用モデル確立による特産品化 CO2 CO2 林業 CO₂吸収量≒ 伐採/早生桐植林 45t／1,000本 地域貢献・ 特産品化 地産地消 ＜雇用創出＞ バイオマス燃料 1㎡当たりCO2吸収量 製材利用 2.13kg 地域マイクログリッド 農業ハウス CO2 CO2 （当社調べ※） 災
Slide 23: 新規事業：グリーンプロジェクトの意義と進捗状況
新規事業：グリーンプロジェクトの意義と進捗状況 ⚫バイオマス発電所での取り組みを軸に地方自治体と共同で発電事業を開発。 候補地のグリーンプロジェクトを早期に実現して全国展開を図る。 将来 グリーンプロジェクト工事着手に向けた取組み ・設備および建築設計開始 さらなる成長へ グリーンプロジェクト始動 ・地域資源バイオマス発電設備の認定に向けた取組み • EPCの受注拡大 ・新潟県村上市における土地購入および発電設備発注 ・自治体とのグリーンプロジェクト実現に向けた協議 • 新規顧客獲得、 ・林業における伐採・集材新工法の研究開発 実現 販路拡大 ・CO2利活用の効果確認 • 補修、建設等の 20
Slide 24: 事業内容概要
事業内容概要 火力発電／原子力発電／ガスタービン発電／ディーゼル発電／地熱発電／複合発電／ 発電設備 風力発電所等の建設および補修工事／O&M／運転業務委託 製鉄／石油化学／精糖／セメントなどの各種プラント 基幹産業 設計／製作／建設および補修工事 環境装置 ゴミ焼却／汚泥処理／リサイクルプラントの建設および補修工事 各種電気設備／変電所／制御／光通信設備／計装装置の設計／製作／ 電気計装 据付／および補修工事 各種プラント関連設備の土木建築の設計・施工 土木建築 空調および衛生設備の設計・施工 各種機械加工製品／各種製缶製品／各種配管 製 作 プレハブ／第二種圧力容器／電気・計装盤 © ta
Slide 25: 免責事項
豊かな社会とこれからも。 × 社会の当たり前を支える。 免責事項 当資料に記述されている業績予想並びに将来予測は、発表時点で入手可能な 情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため実際の業績は、様々な要因の変化により、記述されている将来の見通しとは 大きく異なる結果となる可能性があります。また、当資料は投資家判断の参考となる 情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。 © taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved. 24
Taihei Dengyo Kaisha — Q2 FY2026/3 Earnings Presentation on 6ix