Odakyu Electric Railway Co., Ltd. · TSE:9007
Odakyu Electric Railway — FY2022 Earnings Presentation
35 slides from Odakyu Electric Railway's earnings presentation, May 10, 2023
Slide 1: 2023年3月期 説明会 経営ビジョンの実現にむけた具体的方針および中期経営計画
２０２３年３月期 説明会 経営ビジョンの実現にむけた具体的方針 および 中期経営計画（2023～2026年度） ２０２３年５月１０日 Copyright 2023 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 0
Slide 2: 2023年3月期 業績の概要
２０２３年３月期 業績の概要 Copyright 2023 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 1
Slide 3: 2023年3月期 実績（概要）
２０２３年３月期 実績（概要） • 鉄道業やホテル業等において、前期に比べ利用者数が回復したことなどにより、営業利益は266億円まで回復 • 小田急第一生命ビル持分の売却に伴う固定資産売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増益 単位：百万円 2021年度 2022年度 増減・主な要因 +36,405 営業収益 358,753 395,159 (+10.1%) 運輸業 131,207 151,704 +20,496 (＋)当社定期外収入の回復 ＋10,238 流通業 100,853 96,156 △4,696 (△)小田急百貨店新宿店売場縮小、ベーカリー事業の営業終了 不動
Slide 4: 2024年3月期 業績予想（当社鉄道事業 輸送人員）
２０２４年３月期 業績予想（当社鉄道事業 輸送人員） 定期計 定期外 合計 （単位：千人） 輸送人員推移 ※（）内は対2018年度 850,000 750,000 766,655 765,327 650,000 （▲0.2%） 670,825 648,656 （▲12.5%） 550,000 （▲15.4%） 580,612 525,225 （▲24.3%） 450,000 （▲31.5%） 471,984 477,738 （＋1.2%） 350,000 381,658 392,468 349,917 （▲19.1%） （▲16.8%） 331,963 （▲25.9%） 250,000 294
Slide 5: 2024年3月期 業績予想（概要）
２０２４年３月期 業績予想（概要） • 鉄道業やホテル業等において引き続き利用者数の回復を見込むことや、当社鉄道事業において鉄道駅バリアフリー料金制度を 適用したことなどにより、営業利益は350億円となる見込み • 小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増益見込み 単位：百万円 2022年度 2023年度 増減・主な要因 +4,840 営業収益 395,159 400,000 (+1.2%) 運輸業 151,704 165,000 +13,295 (＋)当社鉄道駅バリアフリー料金制度適用 流通業 96,156 89,100 △7,
Slide 6: 1．本計画の考え方
1．本計画の考え方 Copyright 2023 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 5
Slide 7: 本計画の考え方
本計画の考え方 • 2023年度の財務健全性の回復目安は達成する見込みであり、本計画では経営ビジョンの実現にむけた具体的方針を策定 • なお、新型コロナウイルス感染症の影響が経営ビジョン策定時より長引いていることに加え、体質変革の取り組みや今後 の成長投資の効果を反映した成長イメージを描くために、飛躍期の最終年度を2026年度から2030年度に延長 財務健全性の回復 成長投資の加速 2029年度 新宿駅西口地区開発計画竣工 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 ・・・・・・・・ 2030年度 経営ビジョン UPDATE 小田急 ~地域価値創造型企業
Slide 8: 体質変革の取り組み
体質変革の取り組み • 事業環境変化への適応と財務健全性の確保のため、体質変革期以降も各事業の構造改革を実施 利益水準の回復 ●各事業の取り組み 当社鉄道事業 ・DX推進に伴う業務効率化や費用の削減 事業構造 ・将来の要員不足を見据えた持続可能な運営体制の構築 改革効果 バス業 百貨店業 ・営業所再編やダイヤ改正による要員の効率化 ・小田急百貨店における希望退職の実施 約140 ※ 2018年度実績から 億円 ※ 2026年度計画の比較 ストア業 ・セブン&アイグループとの協業による収益性改善 ホテル業 ・運営効率化による損益分岐点引き下げ レストラン業 ・店舗再編と費用構造の見直し ●プライ
Slide 9: 2．経営ビジョンの実現にむけた具体的方針
2．経営ビジョンの実現にむけた具体的方針 Copyright 2023 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 8
Slide 10: 外部環境認識
外部環境認識 • 小田急グループの事業環境は、直近では燃料費高騰や人件費上昇等の影響が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染 症の収束や旺盛なインバウンド需要の回復を機会として好影響を受けることが期待される • 中長期的には、都心一極集中から郊外の価値が見直されつつあり、複数の中核都市を持つ小田急沿線は多くのビジネス チャンスがある Copyright 2023 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 9
Slide 11: 小田急沿線の成長ポテンシャル
小田急沿線の成長ポテンシャル • 小田急沿線は、多数の中核都市と、箱根や江の島等の日本屈指の観光地を併せ持ち、各地域で一定の人口規模や企業、商業 施設、研究・教育機関が集積する多層的かつ豊富な地域資源に恵まれているエリアである • 小田急グループは、このポテンシャルの高いエリアに、鉄道・バス等の交通インフラや不動産を広範囲に有し、長年の事業 運営で培った信頼感やそれに基づく自治体・地域との連携実績等多くの強みを持つ • 小田急沿線は多様な地域特性を有するがゆえに数多くの社会課題が存在しており、これらをビジネスとして解決することで、 新しい事業機会につながる 近年の高速道路網の整備、将来の再開発
Slide 12: 飛躍的成長を実現する３つの柱
飛躍的成長を実現する３つの柱 定住人口 交流人口 関係人口 幸せ実感 生活満足度 地域経済 の増加 の増加 の増加 の向上 の向上 循環 サステナビリティ経営 ビジネスの主戦場 事業ポートフォリオ を推進 をシフト を刷新 ６つのマテリアリティ “沿線”発想から 4つの事業領域における 不動産を第一の柱に を選定 “地域経済圏”発想へ デジタルにより事業を変革 成長の方向性 Copyright 2023 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 11
Slide 13: ６つのマテリアリティを選定
６つのマテリアリティを選定 1. サステナビリティ経営を推進 • グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえ、当社が向き合う６つのマテリアリティ（重要テーマ）を選定 • これを経営の中心に据え、社会課題解決を通じた持続可能な成長を実現していく マテリアリティ 向き合う主な社会課題 • 安全・安心を最優先した公共交通サービスの提供 ●公共交通の安全・安心 ●バリアフリーな社会 1. 安全・安心 • 誰もが安心して暮らせる社会の追求 ●サイバー犯罪、自然災害 • 職,住,商,学･遊、ウェルネスを兼ねそなえたまちづくりの実現 ●少子高齢化 ●地域社会の活力低下 2. まちづくり・地域社会 • 地域資
Slide 14: ビジネスの主戦場をシフト 沿線発想から地域経済圏発想へ
2. ビジネスの主戦場をシフト “沿線”発想から “地域経済圏”発想へ • 郊外⇔都心の輸送を中心としていた沿線発想の事業展開から、中核都市を中心に地域全体を対象とした事業展開へ • 地域の成長ポテンシャルを最大限引き出すために、中核都市それぞれを“地域経済圏”単位で捉え、まちづくりを推進する • 交通、不動産、デジタル、生活サービスの4つの事業領域を設定し、地域経済圏単位で自治体や地域のキープレイヤーと連携 • 地域の特色に合わせた施策を通じて人流の拡大と地域全体の活性化を図り、地域と小田急グループの持続的成長を実現する これまで 地域と小田急グループの持続的成長を実現する仕組み 郊外⇔都心
Slide 15: 4つの事業領域における成長の方向性
4つの事業領域における成長の方向性 3. 事業ポートフォリオを刷新 • 不動産領域を収益の第一の柱としたうえで、リソースを重点的に配分し、収益性を高めつつ利益規模を拡大するとともに、 デジタル領域を新たな成長領域と位置付ける • 交通領域は効率化を進め収益性を回復するとともに、突発的な利用者減少等へのリスク耐性を強化 • 生活サービス領域では事業の再編等を進めるとともに、他の事業領域とのシナジーを高める施策を推進 2030年度の目標 新たな事業ポートフォリオのイメージ 交通 不動産 現在 デジタル 持続可能な運営体制の確立と 地域価値創造のベースとなる開発の 安定的な利益創出 拡大と収益の第一
Slide 16: 経営計画体系
経営計画体系 Copyright 2023 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 15
Slide 17: 連結財務目標
連結財務目標 • サステナビリティを経営の根幹として、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長していく「地域価値創造型企業」を 目指すことで利益成長を実現する • 財務健全性を確保しながら、社会的価値と株主価値の向上を図っていく 重要指標の考え方 2026年度 2030年度 長期方針 • 体質変革の継続 600億円 460億円 600億円 持続的な 利益の成長 営業利益 • 不動産領域を第一の柱として集中的な資本投下 460億円 ＋α ＋α 利益成長 • デジタル領域の成長 交通 不動産 デジタル 生活サービス • 新宿駅西口地区開発計画期間中でも７倍台を 有利子負債 財務健全性 維持できる
Slide 18: 営業利益の回復・成長ステップ
営業利益の回復・成長ステップ • 新宿駅西口地区開発計画期間中の2026年度には、工事に伴う閉鎖等の影響を除くと不動産領域の成長や各事業の事業構造改 革により新型コロナウイルス発生前の利益水準まで回復 • 新宿駅西口地区開発計画竣工後の2030年度には、その利益寄与やデジタル領域の成長等により600億円+αを実現 • 2030年度以降も地域経済圏単位でのまちづくりを通じた持続的な利益成長を目指す 持続的な 利益成長 新宿駅西口地区 コロナ前 600億円+α 開発計画による影響 ▲60億円 ※ 2018年度比 利益水準への回復 520億円 • 新宿駅西口地区開発計画 460億円 • デジタル領域
Slide 19: 中期経営計画におけるキャピタルアロケーション
中期経営計画（2023～2026年度）におけるキャピタルアロケーション • 新宿駅西口地区開発計画の投資が本格化する2023～2026年度では、財務健全性を踏まえた効率的な運用と営業キャッシュ フローの最大化を図りながら、地域経済圏単位でのまちづくりに寄与する「成長投資」に重点的に配分していく キャッシュイン キャッシュアウト ●財務健全性を踏まえた効率的な運用 ●成長投資 • 新宿駅西口地区開発計画の等価交換方式の採用等 • 新宿駅西口・町田エリア等の沿線における再開発 資産売却等 他者資本の活用 成長投資 のほか不動産領域の強化 • 小田急第一生命ビル、小田急センチュリービルお 2,000
Slide 20: 3．中期経営計画（2023～2026年度）
3．中期経営計画（2023～2026年度） Copyright 2023 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 19
Slide 21: 中期経営計画の重点施策
中期経営計画（2023～2026年度）の重点施策 • 経営ビジョン実現のため、本中期経営計画では４つの重点施策に取り組むとともに、経営基盤の強化を推進する 重点施策 １．交通領域の進化 ２．不動産領域の強化・沿線の再開発 ３．デジタルを活用した新規事業の探索 ４．コロナ後に対応した観光/生活サービス 経営基盤の強化 １．ＤＸ戦略 ２．環境戦略 ３．人財戦略 Copyright 2023 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 20
Slide 22: １．交通領域の進化
１．交通領域の進化 重点施策 • すべての事業領域の土台となる交通において、持続可能な運営体制の確立と安定的な利益創出にむけた進化を続ける 持続可能な運営体制の強化 交通結節点の強化 ●段階的な少人数運営体制の構築 駅改良工事を、自治体による自由通路整備事業と連携して実施し、利便性、 安全性、回遊性を向上させ、まち全体のにぎわいを創出 • ワンマン運転の検討深度化 • 信号業務の集約化 • メンテナンスの効率化 • 各種業務の見直し 箱根登山線（小田原～箱根湯本） 藤沢駅 鶴川駅 2025年度ワンマン運転試験運用開始予定 要員体制（2035年度まで）▲30％ 移動需要の喚起・収益最大化 ※ 当
Slide 23: ２．不動産領域の強化・沿線の再開発
２．不動産領域の強化・沿線の再開発 重点施策 • 小田急沿線は昭和～平成にかけて開発してきた各都市が、この先更新時期を迎えることから、多くの事業機会が想定される • 新宿駅西口地区開発計画に加え、沿線中核都市を中心に、エリアマネジメント等のソフト施策を組み合わせた開発や自社資 産の最有効活用、市街地再開発やＰＦＩ等への参画を推進し、地域の持続的発展と事業強化を目指す • 回転型投資やＳＰＣ投資、海外事業等の手法・フィールドの拡大を推進し、資産効率や収益力のさらなる向上を図る 沿線中核都市のまちづくり 今後の開発想定（進行中含む） 新宿駅西口地区 ●新宿駅西口地区開発計画 ※ 2029年度竣工予
Slide 24: ３．デジタルを活用した新規事業の探索
３．デジタルを活用した新規事業の探索 重点施策 • 地域課題起点でデジタル領域の新規事業を生み出し、沿線内外の自治体や企業に展開することで収益化を着実に推進し、 2030年度までに営業利益30億円を目指す 新規事業の創出 WOOMS（ウェイストマネジメント事業） • 地域経済圏で企業や自治体向けにサービスを提供し収益を拡大 • ごみ収集の効率化/資源循環の促進ソリューション • 資源収集や自治会運営等の地域インフラ分野を中心に創出 • 沿線内外の自治体および民間収集事業者への導入を拡大 沿線外へも展開 Bto G B Bto B Bto 郊外を含む 地方自治体 民間収集事業者 排出事業者 地域
Slide 25: ４．コロナ後に対応した観光/生活サービス
４．コロナ後に対応した観光/生活サービス 重点施策 • 観光需要の回復を確実に収益に結び付けるとともに、新たなライフスタイルに適合した生活サービスを推進 観光需要の取り込み 観光人材サービス事業の拡大 ●沿線観光地の魅力向上 • 2019年に観光地に特化した人材派遣事業（リゾートバイ • 箱根の自然体験を地域事業者とともに創り、発信 ト）等を営むヒューマニックをM&A するプロジェクト「HAKONATURE」始動し、サ • 国内旅行・インバウンド需要の回復に伴う観光業界の人手 ステナブルツーリズムを推進 不足を捉えて事業拡大を図る 箱根エリアの営業収益（億円） 箱根フリーパス発売枚数（千枚）
Slide 26: １．ＤＸ戦略
１．ＤＸ戦略 経営基盤の強化 • 既存事業のＤＸにより事業運営体制の効率化を図るとともに、デジタル基盤を通じたマーケティング強化によってデジタル 領域を新たな成長の柱とする DX推進基盤の構築 デジタル人財の育成 ●当社組織体制の変更 • データサイエンティストやエンジニア等のデジタル専門人財育 デジタル変革推進部 成にむけて、デジタル知識のレベルに応じた基礎・専門知識の DX業務を集約し、グループ全体のDX戦略の立案、実施・支援 教育機会を提供 デジタル事業創造部 専門人財 専門人財30名程度は各事業のDX デジタルを活用した新規事業の創出を推進 DXの専門能力 施策を実務で推進 ●サービス
Slide 27: ２．環境戦略
２．環境戦略 経営基盤の強化 • 環境長期目標をCO₂排出量2030年（2013年比）△46%から△50%へ引き上げ • パートナーとの連携による事業推進やGXリーグへの参画を通じて脱炭素社会の実現を目指す 環境長期目標の再設定と脱炭素への取り組み加速 小田急グループ カーボンニュートラル2050 Scope1：事業者自らによる温室効果 Scope2：他社から供給された電気 【環境長期目標】CO₂排出量の削減 ガスの直接排出(軽油、ガソリン等)を削減 の使用に伴う間接排出 (電気)を削減 49万t Scope1 取り組み例 取り組み例 Scope2 24万t 40万t ▲50.0% 18万t
Slide 28: ３．人財戦略
３．人財戦略 経営基盤の強化 • 経営ビジョンの実現にむけた価値創造の担い手となる人財育成を推進する 経営戦略と連動した採用・マッチアップ 「学び続ける」機会提供による人財づくり ●採用・副業の拡充 • リーダー育成プランニングの • 業界最高水準※の初任給（賃金改善） 再設計 • 不動産事業等、事業領域に合致した社会人採用や新卒採用の拡大 • デジタルリスキリング等 学びの機会を拡充 • 通期スカウティングの実施 • 他社への派遣等を通じた成長 • 副業人財の活用、キャリアオーナーシップコンソーシアムへ参画 ※ 大卒総合職（2023年4月時点） 領域に必要なスキルの獲得 ●個人希望と会社配置
Slide 29: 4．数値計画（2021～2023年度）
4．数値計画（2021～2023年度） Copyright 2023 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 28
Slide 30: 連結業績の推移
連結業績の推移 • 2022年度は鉄道業やホテル業等において、前期に比べ利用者数が回復したことなどにより、営業利益は266億円まで回復 • 2023年度は各事業における利益水準の回復や、当社鉄道事業における鉄道駅バリアフリー料金制度適用による増収を見込む ことなどにより、営業利益は350億円を見込む • 飛躍期においては、2026年度に460億円、2030年度に600億円＋αまで営業利益を成長させる 6,000 営業収益 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円） 5,000 1,000 5,266 5,341 4,577※1 4,523※1 4,256※1 4,000 600＋
Slide 31: EBITDA・有利子負債・有／E倍率の推移
EBITDA・有利子負債・有／E倍率の推移 • 各事業における利益水準回復に伴うEBITDAの回復および資産売却等による有利子負債の圧縮によって、体質変革期における 財務健全性回復の目安である「有利負債残高7,000億円、有／E倍率７倍台」を2023年度に達成見込 • 飛躍期においても、有／Ｅ倍率は概ね７倍台を維持し、2030年度には７倍程度とする 1,400 EBITDA 有/Ｅ倍率 （単位：億円/倍） 29.7 1,200 30.0 体質変革期 飛躍期 988 1,000 907 813 800 744 20.0 600 555 小田急第一生命 センチュリービル･ ビル売却 本社(新宿)売
Slide 32: 株主還元の考え方
株主還元の考え方 基本方針 業績向上の成果として連結配当性向３０％を目安に安定的な利益配当を継続 営業収益 の修正 ２０２３年度 １株あたり年間２２円を予定 配当予想 ＜１株当たり配当金の推移（予想含む）＞ （単位：円） 20.0 21.0 21.0 10.0 10.0 21.0 22.0 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 上記基本方針に加え、経営環境の変化や業績、資本効率等を総合的に勘案したうえで株主還元の強化も検討 Copyright 2023 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Righ
Slide 33: 【参考】連結数値計画
【参考】連結数値計画 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 単位：百万円 営業収益 （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （予想） の修正 営業収益 526,675 534,132 385,978 358,753 395,159 400,000 営業利益 52,089 41,103 △24,190 6,152 26,601 35,000 経常利益 49,687 38,299 △31,223 4,699 25,119 32,700 親会社株主に 32,468 19,923 △39,804 12,116 40,736 62,800 帰属する
Slide 34: 【参考】連結数値計画（セグメント別）
【参考】連結数値計画（セグメント別） 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 単位：百万円 営業収益 （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （予想） の修正 運輸業 179,293 173,174 116,230 131,207 151,704 165,000 流通業 210,681 206,563 157,685 100,853 96,156 89,100 営 不動産業 69,006 80,478 72,872 80,946 84,034 80,800 業 収 その他の事業 106,937 112,256 68,131 74,143 9
Slide 35: 注意事項
営業収益 の修正 注意事項 スライドに記載されている計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないもの は、将来の見通しであり、これらは開示時点で入手可能な情報から得られた当 社の経営者の判断に基づいています。 したがって、実際の業績は経済情勢等の変化によって業績見通しとは異なる可 能性があります。 Copyright 2023 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. All Rights Reserved. 34
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