Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332
Tsukishima — Tsukishima Kikai — FY2010 Earnings Presentation
51 slides from Tsukishima's earnings presentation, May 28, 2010
Slide 1: 10.3期決算および新中期経営計画 説明会
10.3期決算および新中期経営計画 説明会 2010年 5月28日 月島機械株式会社 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 目次
《目次》 第1部 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3～11 第2部 10.3期決算概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12～19 第3部 新中期経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20～32 第4部 11.3期経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P33～36 ※補足資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P37～50 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 第1部 事業概要
第1部 事業概要 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 3
Slide 4: 会社概要
会社概要 商号 月島機械株式会社 TSUKISHIMA KIKAI CO., LTD. 代表取締役社長 山田 和彦 創業・設立 1905年（明治38年）8月創業 1917年（大正6年）5月設立 所在地 東京都中央区佃二丁目17番15号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 １単元の株式数 1,000株 従業員数 2,205名（連結） 614名（単体） （2010年3月末現在） © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 4
Slide 5: 事業領域とグループ概要
事業領域とグループ概要 月島機械 製糖技術で獲得した 基幹技術とそれらの コア技術 応用発展 技術適応 技術適応 反応・晶析・蒸留 分離・ろ過 乾燥 焼却・燃焼・溶融 貯留 真空 〔官公需〕 〔民需（国内/海外）〕 水環境事業本部 産業事業本部 水環境事業 産業事業 機器 月島テクノマシナリー（株） 月島テクノメンテサービス（株） 月島環境エンジニアリング（株） 寒川ウォーターサービス（株） サンエコサーマル（株） © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 5
Slide 6: 事業収益の変遷
事業収益の変遷 ★2つの事業において一方の事業をカバーする構図が続く ■水環境事業：08.3期を底に、ライフサイクルビジネスの展開で安定した業績を確保 POINT ⇒「環境・エネルギー」技術と「ライフサイクルビジネス」で営業利益を伸張 ■産 業 事 業：景気後退を受け一時的に後退するも、環境関連需要で回復の兆し POINT ⇒「環境・エネルギー」技術と「海外ビジネスの拡大」で再度成長路線へ 今後は両事業で収益をあげられる企業グループへ「進化」 事業別営業利益推移（連結） （単位：億円） 産業 水環境 38 31 33 4 28 23 25 23 19 19 30 19 17 21 36 29
Slide 7: サブセグメント変更
サブセグメント変更 水環境事業 産業事業 New New New ライフ サブ プラント サイクル プラント O&M 焼却 O&M その他 セグメント 単体機器 ビジネス 単体機器 単年度/ 各種 各種 PFI/DBO/ 複数年 プラント 焼却 補修 廃棄物 事業内容 O&M 機器 プラント プラント 包括O&M 部品 処理 機器 補修 砂糖 機器 部品 バイオ 薬品 真空含む 旧サブセグメントにおける業績推移は、別紙「添付資料」のP6に記載しておりますので、ご参照ください。 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 7
Slide 8: 事業概要 水環境事業①
添付資料P5参照 事業概要 水環境事業① 受注高推移 受注高推移 売上高推移 売上高推移 ・10.3期は「プラント・単体機器」が伸張し、増収を確保 ・10.3期は「ライフサイクルビジネス」の大型案件の獲得に ・「ライフサイクルビジネス」及び「O&M」は、PFI、DBO案件、 より、受注高は増加 包括・複数年O&M業務など長期業務請負をベースに 安定的な売上高計上を見込む O&M 【単位：億円】 ﾗｲﾌ ｻｲｸﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ 【単位：億円】 ﾌ ﾟﾗﾝﾄ ･単体機器 500 448 467 466 500 407 422 434 422 400 139 146 129 400 360 128 1
Slide 9: 事業概要 水環境事業②
Investors Guide 2010 P5～8参照 補足資料P38～45参照 事業概要 水環境事業② 用語集P2、3参照 主 主 な な 事 事 業 業 内 内 容 容 上水・下水プラント、焼却設備、脱水機・乾燥機等の単体機器、 上水・下水設備の運転・維持管理、補修等 プ プ ラ ラ ン ン ト ト ・・ 単 単 体 体 機 機 器 器 ◆機器・設備の売り切りビジネス ・汚泥処理でトップクラスの実績 「汚泥の月島」ブランドの確立 （脱水/乾燥/焼却） ・主要な処理設備のほとんどを自社製造可能 ・大都市圏に高いシェア ﾌｨﾙﾀｰﾌﾟﾚｽ（脱水機） ﾄﾙﾈｰﾄﾞﾌﾟﾚｽ ｲﾝｸﾗｲﾝﾄﾞ・ﾃﾞ
Slide 10: 事業概要 産業事業①
添付資料P5参照 事業概要 産業事業① 受注高推移 受注高推移 売上高推移 売上高推移 ・国内外の景気後退を受け、09.3期及び10.3期の受注高 ・11.3期は「プラント・単体機器」が回復するものの、全体 は低迷。但し10.3期後半以降は、海外における設備投資 としては微増の見込み 需要の回復を受け、「プラント・単体機器」は回復の兆し ・11.3期の「プラント・単体機器」における受注高の増加は、 12.3期以降の売上高に計上される見込み ・11.3期は営業活動中の「プラント・単体機器」における海外 ・11.3期の「焼却」は、10.3期が受注の谷間であったことから、 大型PJの受注を織り込み、
Slide 11: 事業概要 産業事業②
Investors Guide 2010 P9～16参照 補足資料P47～50参照 事業概要 産業事業② 用語集P4、5参照 主 主 な な 事 事 業 業 内 内 容 容 化学・鉄鋼・食品等のプラント、バイオマスエタノール製造設備、排ガス処理設備、真空装置、乾燥機・ 分離機・ガスホルダ等の単体機器、廃液処理設備、固形廃棄物処理設備、一般/産業廃棄物処理事業等 プ プララン ントト ・・ 単 単体体機 機器器 ◆化学、鉄鋼、食品向けプラントおよび単体機器 ・テレフタル酸製造設備向け大型乾燥機（STD）で70%のシェア ・電力、鉄鋼分野向け排煙脱硫設備（国内外に多数の実績） ・バイオマスエタノー
Slide 12: 第2部 10.3期 決算概要
第2部 10.3期 決算概要 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 12 12
Slide 13: 10.3期の市場動向
10.3期の市場動向 水環境事業 ■引き続き、予算縮減・市場縮小により激しい競争が継続 ■自治体からの発注形態として、PFI、DBO事業及び維持管理の包括化・複数年化が拡大 ■製品採用の基準として、「地球温暖化対策」「ライフサイクルコストの削減」を最優先項目とする 自治体の増加が継続 産業事業 ■金融危機に端を発した景気後退により、機械設備の需要が減少。特に日本国内は設備 過剰感から、設備投資は低調な水準 ■反面、中国を中心とした新興国や資源国は景気回復の兆しが見え始め、設備投資需要が 回復。環境関連設備への投資も活発化 ■地球温暖化対策の観点から、CO２排出削減に寄与する日本の環境技術に注目
Slide 14: 10.3期決算（連結損益状況）
添付資料P1参照 10.3期決算（連結損益状況） ■売上高は09.3期比、10.3期予想比ともに減収。減収要因としては、産業事業における「プラント・単体機 器」の減収によるもの ■収益面では、営業利益、経常利益ともに09.3期比で減益、10.3期予想比では増益 ■当期純利益は09.3期比で増益。10.3期予想比ではほぼ達成 （単位：億円） 09.3期 10.3期 対 対前期比 10.3期予想* 実績 実績 予想比 売 上 高 778 677 △101 700 △23 営 業 利 益 28 19 △9 18 +1 営 業 利 益 率 3.7% 2.9% △0.8% 2.6% +0.3% 経 常
Slide 15: セグメント別受注高・売上高・営業利益の状況
添付資料P4参照 セグメント別受注高・売上高・営業利益の状況 用語集P2参照 受 受 注 注 高 高 売 売 上 上 高 高 営 営業業利 利益益 【水環境事業】 【水環境事業】 09.3期比で増加。要因は「ライフサイクルビジネス」 【水環境事業】 09.3期比で増収。要因は「プラント・単体機器」 の大型案件を獲得したため 09.3期比で増益。要因は増収及び工事 の増収のため 【産業事業】 採算の向上ならびに販管費削減によるもの 【産業事業】 09.3期比で減少。要因は設備投資の減少と 【産業事業】 09.3期比で減収。要因は09.3期からの受注高 「プラント・単体機器」における大型案件の期ズ
Slide 16: セグメント別営業利益変動要因分析
添付資料P4参照 セグメント別営業利益変動要因分析 ■水環境事業では、09.3期比で増益。要因としては、増収効果及び工事採算の向上ならびに販管費削減が 寄与したため ■産業事業では、09.3期比で減益。要因としては、大幅な減収影響のため 【増減要因】 水環境事業 水環境事業 売上高増減：+ 2億円 産業事業 産業事業 工事採算 ：+ 3億円 【単位：億円】 【単位：億円】 30 販管費増減：+ 4億円 30 【増減要因】 25 25 売上高増減：△18億円 20 工事採算 ：± 0億円 20 +9 販管費増減：± 0億円 15 15 28 10 10 19 5 9 0 5 △5 △18 △9
Slide 17: 連結貸借対照表 ①資産
添付資料P2参照 連結貸借対照表 ①資産 ■総資産は、売上債権の減少等により09.3期末比で31億円の減少 ■投資有価証券の増加は、主に10.3期末における株式の時価評価によるもの 929億円 【主な増減】 現預金+有価証券 898億円 （△31億円） （88億円） 現預金+有価証券 （143億円） +55億円 △86億円 売上債権の減少 その他流動資産 △13億円 繰延税金資産の減少 （531億円） その他流動資産 △114億円 △15億円 棚卸資産の減少等 （417億円） 投資有価証券 投資有価証券 +29億円 時価評価による差額 （111億円） （152億円） +41億円 +12億円 新
Slide 18: 連結貸借対照表 ②負債と純資産
添付資料P2参照 連結貸借対照表 ②負債と純資産 ■仕入債務の減少及び借入金の返済等により、負債は圧縮 ■純資産については、主に有価証券評価差額金の増加により増加 ■総資産の減少及び純資産の増加により、自己資本比率は49.7％と、09.3期末に比べ3.1ptの上昇 929億円 898億円 （△ 31億円） 【主な増減】 △24億円 仕入債務の減少 流動負債 流動負債 （367億円） △ 6億円 完成工事補償引当金減少等 （337億円） △30億円 + 10億円 長期未払金の増加 固定負債 固定負債 △ 9億円 （124億円） （115億円） △ 6億円 長期借入金の減少 △ 9億円 退職給付引
Slide 19: 連結キャッシュフロー実績
添付資料P3参照 連結キャッシュフロー実績 ■投資活動及び財務活動にて43億円の資金支出があったものの、売上債権の回収が進んだことにより 現金および現金同等物は54億円の増加 【主な増減】 ＋ 20億円 税金等調整前当期純利益 ＋ 15億円 減価償却費 △ 12億円 投資有価証券の取得 △7億円 長期借入金返済 ＋ 86億円 売上債権の減少 △ 9億円 子会社の自己株式取得 △7億円 配当金支払 ＋ 6億円 たな卸資産の減少 △ 3億円 有形固定資産取得等 △5億円 自己株式の取得 △ 24億円 仕入債務の減少 △ 6億円 法人税等支払 180 【単位：億円】 △24億円 財務CF 160 営
Slide 20: 第3部 新中期経営計画
第3部 新中期経営計画 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 20 20
Slide 21: 今後予想される事業環境
今後予想される事業環境 水環境事業 産業事業 【国内公共投資全般】 【国内設備投資】 ●継続的な投資額削減 ●最悪期を脱するが、各分野で設備過剰感が 【国内 上下水道事業】 残り、設備投資の動きは鈍い ●下水道は国から地方へ財源が移管。先行き には不透明感が残る ●国内のデフレ、温暖化ガス削減等の環境規制 ●地球温暖化防止の流れを受け、新エネル の強化により、国内設備の海外移転を検討 ギー・省エネルギー投資は活発な動きを示す する企業が増加 ●PFI、DBO事業及び維持管理の包括化、複 数年化が拡大 【海外】 環境・エネルギー分野 ●中国を中心とした新興国は設備投資（環境投資含む）が活発化 ⇒
Slide 22: 新中期経営計画の位置付け
新中期経営計画の位置付け ★環境・エネルギー分野への注力 ⇒環境保全、省エネ、創エネ、 リサイクル技術の活用 ★海外ビジネスの拡大 ⇒新興国、東南アジア、中東への展開 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 22 22
Slide 23: 新中期経営計画 数値目標【全体目標】
新中期経営計画 数値目標【全体目標】 ■売上高は、11.3期は横這いであるものの、12.3期以降は産業事業における海外大型PJの進捗を織り込み、 12.3期以降は増収を目指す ■営業利益は、主に増収により増益を確保。13.3期においては10.3期比倍増の38億円を目指す ■当期純利益は、営業利益の伸張に伴い、13.3期においては10.3期比で2.6倍の増益を目指す （単位：億円） 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 実績 目標 目標 目標 売 上 高 677 680 830 850 営 業 利 益 19 23 30 38 営 業 利 益 率 2.9% 3.4% 3.6% 4.5%
Slide 24: 新中期経営計画 数値目標（事業別目標）
新中期経営計画 数値目標（事業別目標） 受 受 注 注 高 高 売 売 上 上 高 高 営 営業業利 利益益 【水環境事業】 【水環境事業】 【水環境事業】 3年間に渡り、概ね450億円強の受注高を 11.3期は減収及び大型PJ対応による販管費 11.3期は一旦減収であるものの、12.3期以降は 確保する見込み 増加で減益、12.3期以降は増益の見込み PFI、DBO案件の順調な進捗で増収の見込み 【産業事業】 【産業事業】 【産業事業】 11.3期に海外大型PJの確保を視野に増加 11.3期は増収及び採算改善ならびに販管費 11.3期の受注に織り込んでいる海外大型PJの する見込み。12.3
Slide 25: 営業利益変動要因分析【水環境事業】
営業利益変動要因分析【水環境事業】 ■11.3期は、減収と特定PJ対応のための販管費増加により減益の見込み ■12.3期は、採算低下が一部あるものの、増収効果により増益の見込み ■13.3期は、増収効果と採算改善、販管費削減により増益の見込み 35 7.0% 【営業利益額】 6.4% 【営業利益率】 （単位：億円） 30 6.4% 5.4% 6.0% 5.0% +5 25 5.0% △7 +4 20 30 4.0% 【増減要因】 15 28 売上高増減：+ 2億円 3.0% 25 工事採算 ：+ 2億円 10 21 販管費増減：+ 1億円 2.0% 【増減要因】 【増減要因】 売上高増減：△
Slide 26: 営業利益変動要因分析【産業事業】
営業利益変動要因分析【産業事業】 ■11.3期は、増収及び稼働率向上による採算改善並びに販管費削減で増益の見込み ■12.3期は、大型PJの進捗による増収効果のため増益の見込み ■13.3期は、増収効果と採算改善により増益の見込み 10 3.0% 【増減要因】 【営業利益額】 2.1% 【営業利益率】 売上高増減：+ 2億円 （単位：億円） 工事採算 ：+ 4億円 1.4% 2.0% +3 5 販管費増減：+ 5億円 0.8% 8 1.0% +3 5 0.0% 0 2 【増減要因】 売上高増減：+ 1億円-1.0% △9 工事採算 ：+ 2億円 販管費増減：± 0億円 -2.0% △ 5 【増
Slide 27: 新中期経営計画達成のための施策 ①環境・エネルギー分野への注力
新中期経営計画達成のための施策 ● ①環境・エネルギー分野への注力 期連結営業利益 13.3 水環境事業 ・汚泥燃料化システムの拡大展開 受注高を確保 （11.3期は2件が発注見込みであり、当社として対応を予定） ・過給式流動燃焼システムの受注 （11.3期は1件が発注見込み） 産業事業 億 円 を達成 38 ・海水法排煙脱硫設備の受注 ・大型乾燥機（STD）の適用範囲拡大 ⇒低品位炭の乾燥への適用 ・固形焼却設備、廃液燃焼設備の受注拡大 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 27 27
Slide 28: 新中期経営計画達成のための施策 ②海外ビジネスの拡大
新中期経営計画達成のための施策 ● ②海外ビジネスの拡大 期連結営業利益 13.3 （産業事業海外売上高10.3期：69億円→13.3期：230億円へ） 産業事業 受注高を確保 ・海外水環境ビジネス （海外汚泥処理PJ）への参画 ・日系企業のプラント移転及び 億 円 を達成 38 海外増産対応PJの獲得 ・海外PJのビジネスモデルの再構築 （当社スコープの拡大及びパートナーの確保） © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 28 28
Slide 29: 環境・エネルギー分野への注力:日本の下水汚泥と最新環境技術
環境・エネルギー分野への注力:日本の下水汚泥と最新環境技術 ■産業廃棄物における下水汚泥量 下水汚泥 農業 建設業 その他 更新需要の確実な取り込み 19% 22% 19% 40% 4億t/年 ①有効利用のニーズへ ■自治体における温室効果ガス排出量 （東京都の場合、アースプラン2004より） 【汚泥燃料化システム】 下水道事業 その他 ⇒新しい汚泥リサイクルシステムとして展開 45% 29% 水道事業 交通事業 14% 12% フィジビリティスタディ実施 自治体では・・・ 3 44 燃料製造試験実施 下水汚泥を膨大なCO2を排出して処理 13 基本設計実施 現在は約280基の汚泥焼却設備で処
Slide 30: 海外ビジネスの拡大：環境・エネルギー分野を中心に
海外ビジネスの拡大：環境・エネルギー分野を中心に 資源国・新興国の設備投資需要に対応 海外売上高拡大 水環境事業 産業事業国内 産業事業海外 1000 単位：億円 800 231 230 月島機械 600 69 85 中東 中国 400 東南アジア 200 【環境分野】 0 ・汚泥乾燥、焼却設備 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 実績 目標 目標 目標 ・廃液燃焼、排煙・排水処理設備 【エネルギー分野】 ・石炭乾燥設備 ・バイオマスエタノール製造設備 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 30 30
Slide 31: 海外ビジネスの拡大：海外汚泥PJ（中国市場について）
海外ビジネスの拡大：海外汚泥PJ（中国市場について） 下水処理施設数 汚泥処理状況 公営 民営 【過去～】 汚泥脱水処理後は埋立等が主体 汚泥農業利用 陸地埋立 焼却 未処理 ゴミ混焼 1,993 2,300施設が 約4,300 未処理 17% 施設 現在計画・建設中 施設 焼却 3% 農業利用（肥料化） 46% 陸地埋立 31% （日本は約1,800施設） （日本は普及率が高いため、横這いの予測） 2015年予測 【今後】 2009年3月末時点 ※出典：チャイナウォーターリサーチ社資料をもとに当社にて作成 埋立処分場の容量不足や「衛生化」の観点 汚泥発生量予測（汚泥含水率80%で試算） から
Slide 32: 株主還元
株主還元 ■ 基本方針 財務体質の強化と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の 業 績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案 し ながら安定配当に努める ■10.3期の還元 5/26開催の取締役会にて、1株あたり年間配当額として 15円の配当を決議 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 32 32
Slide 33: 第4部 11.3期経営計画
第4部 11.3期経営計画 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 33 33
Slide 34: 事業別施策 水環境事業
添付資料P5参照 事業別施策 水環境事業 用語集P2参照 事 事 業 業 環 環 境 境 10.3期 11.3期 対前期比 （単位：億円） 実績 目標 増減 ■省・創エネルギー技術の需要拡大 受注高 467 466 △1 －地球温暖化の観点から、「汚泥燃料化 ﾌﾟﾗﾝﾄ・単体機器 201 191 △ 10 システム」、「省エネ機器」のニーズ増加 ﾗｲﾌｻｲｸﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ 120 146 +26 ■ライフサイクルビジネスの定着 －自治体からの包括O&M、PFI事業、 O&M 146 129 △ 17 DBO事業等の発注が定着 売上高 434 422 △ 12 ﾌﾟﾗﾝﾄ・単体機器 226 22
Slide 35: 事業別施策 産業事業
添付資料P5参照 事業別施策 産業事業 事 事 業 業 環 環 境 境 10.3期 11.3期 対前期比 （単位：億円） 実績 目標 増減 ■日本国内は設備過剰感が残る 受注高 216 401 +185 ■温暖化ガス削減目標等の環境規制の強化に より、日系企業は海外での生産を拡大 ﾌﾟﾗﾝﾄ・単体機器 120 274 +154 ■中国を中心とした新興国、資源国は設備投資が 焼却 48 77 +29 活発化 O&M 39 39 ±0 ■海外では規制強化などにより環境対策投資が 活発化 その他 9 11 +2 →主戦場は海外市場となり、日本の環境技術が 売上高 243 258 +15 導入される機
Slide 36: まとめ：新中期経営計画における取り組み（要約）
まとめ：新中期経営計画における取り組み（要約） ★環境・エネルギー分野への注力 ★海外ビジネスの拡大 【定量的目標値】 10.3期実績 13.3期目標 受注高 683億円 845億円 売上高 677億円 850億円 営業利益 19億円 38億円 営業利益率 2.9% 4.5% © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 36 36
Slide 37: 補足資料
《補足資料》 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved. 37
Slide 38: 水環境事業（上水道市場）
※補足資料 水環境事業 （上水道市場） ◆公共工事コスト縮減政策により、水道建設投資額及び企業債は減少 ◆月島機械は、浄水設備における排水処理に強みを有する 上水事業 上水事業 建設投資額・企業債の推移 建設投資額・企業債の推移 施設別事業費 施設別事業費 （単位：億円） 貯水設備 20,000 7% 水道建設投資額 企業債 取水設備 18,000 3% 16,000 導水設備 その他 2% 14,000 17% 浄水設備 12,000 14% 10,000 配水設備 送水設備 49% 8% 8,000 6,000 4,000 当社の事業対象設備 2,000 0 02年度 03年度 04年度
Slide 39: 水環境事業（下水道市場）
※補足資料 水環境事業 （下水道市場） ◆下水道の普及率向上に反比例して、下水道予算は過去約10年継続して縮小傾向 ◆当社は処理場における汚泥処理に強みを有する （単位：億円） 60,000 100% 90% 50,000 80% 下水道予算の推移 70% 40,000 60% 下水道普及率 30,000 50% 40% 20,000 30% 20% 10,000 10% 0 0% 91年度 93年度 95年度 97年度 99年度 01年度 03年度 05年度 07年度 09年度 （出典： 国土交通省都市･地域整備局下水道部より） © 2010 Tsukishima Kikai Co., Lt
Slide 40: 水環境事業（下水道施設維持管理受託契約推移）
※補足資料 用語集P2参照 水環境事業 （下水道施設維持管理受託契約推移） ◆日本の下水処理場約1,800箇所のうち､民間による維持管理受託は増加傾向｡今後も増加と予測 ◆当社グループは､上下水道施設において豊富な受託実績をもつ 受託契約額 受託契約額 受託契約件数 受託契約件数 （単位：億円） 1,200 1,400 1,01 7 970 98 1 98 9 1,000 9 45 9 47 952 9 03 9 16 928 1,200 840 1,078 1,053 1,072 800 780 1,021 1,000 971 1,001 928 852 809 800 600 744 68
Slide 41: 水環境事業（製品と適用分野）
※補足資料 用語集P2,3参照 水環境事業 （製品と適用分野） 浄 浄 取水 沈殿 ろ過 給水 汚泥（排水） 濃縮 脱水 乾燥 有効活用 水 水 場 場 寒川ｳｫｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ外観 ろ過濃縮乾燥装置 ﾌｨﾙﾀｰﾌﾟﾚｽ（脱水機） （PFI事業 ； 07.3期より連結） 最初沈殿 反応槽 最終沈殿 下 下 下水汚泥 下水汚泥 水 水 濃縮 脱水 消化 脱水 乾燥 焼却 有効活用 処 処 理 理 場 場 ﾄﾙﾈｰﾄﾞﾌﾟﾚｽ ｲﾝｸﾗｲﾝﾄﾞ・ﾃﾞｨｽｸ・ﾄﾞﾗｲﾔ 過給式流動 汚泥燃料化ｼｽﾃﾑ ガスホルダ （新型脱水機） （乾燥機） 燃焼システム © 2010 Tsukishima Kika
Slide 42: 水環境事業（ライフサイクルビジネスの効果）
※補足資料 用語集P2,3参照 水環境事業 （ライフサイクルビジネスの効果） 添付資料P5参照 ★ 中・長期の仕事を一括受注することで、中・長期に渡る売上げ/利益を確保し、それらを積み上げることで安定的な 効 効 果 事業収益のベースを構築する 果 ★ 契約が中・長期に渡ることから価格だけでなく信用力/技術力を重視する「総合評価方式」の適用が多く、差別化 技術、ノウハウを持つ当社には有利 ◆ライフサイクルビジネスにおける受注高、売上高計上のイメージ 以降、安定的収益へ 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 受注高 売上高 07.3期 08.3期 09.3期 10.3期
Slide 43: 水環境事業（ライフサイクルビジネス例）
※補足資料 Investors Guide 2010 P7～8参照 用語集P2、3参照 水環境事業（ライフサイクルビジネス例） PFI事業 PFI事業 包括O&M ①寒川浄水場排水処理施設特定事業 資金調達 ③千葉市南部浄化センター等 ・発注者：神奈川県企業庁 包括的維持管理業務委託 DBO事業 ・契約期間：2003年12月～2026年3月 ・発注者：千葉市 設計 調達 建設 ・契約期間：2008年4月～2011年3月 ・総事業費：約150億円 （当社グループ範囲約70%） 包括O&M ・総事業費：約35億円 （当社グループ範囲100%） 維持管理運営・運転 薬品調達 計測業務 補修 有効利用
Slide 44: 水環境事業（汚泥燃料化システムの意義）
※補足資料 水環境事業（汚泥燃料化システムの意義） ■産業廃棄物における下水汚泥量 広島市 下水汚泥 農業 建設業 その他 ■自治体のニーズ 19% 22% 19% 40% 4億t/年 • 下水汚泥の処分 ■自治体における温室効果ガス排出量 → 有効利用して収益化 （東京都の場合、アースプラン2004より） • 民活による設備の維持管理 下水道事業 その他 0.58億t/年 → 総事業費の削減 45% 29% DBO ニーズの橋渡し 水道事業 交通事業 14% 12% 月島機械、月島テクノメンテサービス、 自治体では・・・ 電源開発、メタウォーター ・設計、建設および、20年の維持管理 発生す
Slide 45: 水環境事業 保有するストック（維持管理実績）
※補足資料 水環境事業 保有するストック（維持管理実績） 北海道地区におけるストック 浄水場： 1箇所 中部・北陸地区におけるストック 下水処理場：1箇所 浄水場： 8箇所 下水処理場： 5箇所 東北地区におけるストック 関西・中国・四国地区におけるストック 浄水場： 5箇所 浄水場： 7箇所 下水処理場： 2箇所 下水処理場： 6箇所 関東地区におけるストック 浄水場： 15箇所 下水処理場： 24箇所 多くのストックを持つ強み 九州地区におけるストック その他関連施設 浄水場： 3箇所 ⇒「ライフサイクルビジネス」の展開 10箇所 下水処理場： 3箇所 を加速し、安定収益事業へ © 201
Slide 46: 水環境事業（主要機器別シェア/競合）
※補足資料 用語集P2,3参照 水環境事業 （主要機器別シェア/競合） ※当社調べ プ プ ラ ラ ン ン ト ト ・・ 単 単 体 体 機 機 器 器 《 シ ェ ア 》 《主な競合他社》 脱水機 【主製品】 日立プラントテクノロジー、 石垣、 タクマ ﾄﾙﾈｰﾄﾞﾌﾟﾚｽ １７％ （新型脱水機） 巴工業、 三菱化工機、 住友重機械エンバイロメント 乾 燥機 【主製品】 ｲﾝｸﾗｲﾝﾄﾞ・ ２５％ カワサキプラントシステムズ、 クボタ ﾃﾞｨｽｸ・ﾄﾞﾗｲﾔ 焼 却炉 【主製品】 流動焼却炉 １９％ 荏原エンジニアリングサービス、神鋼環境ソリューション、クボタ 三菱重工環境・化学エンジニアリ
Slide 47: 産業事業 バイオマスエタノール製造設備実績（日本）
※補足資料 産業事業 バイオマスエタノール製造設備実績（日本） 事業主体：オエノンホールディングス 原 料：規格外米 施設能力：15,000KL/年 バイオ燃料地域利用モデル実証事業（農水省） 施 工：月島機械 事業主体：JA全農 原 料：多収穫イネ 施設能力：1,000KL/年 北海道十勝地区 事業主体：バイオエタノール・ジャパン・関西 事業主体：十勝振興機構 原 料：小麦、トウモロコシ 原 料：廃建材 施設能力：1,400KL/年 施 工：月島機械・大成建設・丸紅 バイオ燃料地域利用モデル実証事業 事業主体：北海道バイオエタノール 原 料：規格外小麦、甜菜 バイオマス等未活用エネルギー実証
Slide 48: 産業事業 バイオマスエタノール製造設備実績（海外）
※補足資料 産業事業 バイオマスエタノール製造設備実績（海外） タイ国サラブリ県TRE社向け バイオマスエタノール製造設備 ・原料 バガス、 モラセス ・施設能力 36,000KL/年 ・施工 月島機械㈱、丸紅㈱ サッポロビール㈱ ※当社のバイオマスエタノール製造プロセスを採用し、建設 ※バガス＝サトウキビの絞り滓（バイオマス） プラント全景 ※モラセス＝砂糖を製造する際に副生する廃糖蜜 非食料系原料由来のバイオマスエタノール需要に対し、国内 における施工実績をもとに、積極的な受注活動を展開中 © 2010 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reser
Slide 49: 産業事業（製品と適用分野）
※補足資料 用語集P4,5参照 産業事業 （製品と適用分野） ナフサ キシレン パラキシレン PTA 化 化 廃液 BPA PC パラキシレン 学 学 製造プラント POM 廃液燃焼ｼｽﾃﾑ パラキシレン BPA製造ﾌﾟﾗﾝﾄ ｽﾁｰﾑﾁｭｰﾌﾞﾄﾞﾗｲﾔ（STD） 製造プラント 鉄鉱石 焼結機 高炉 転炉 圧延 鉄鋼製品 鉄 鉄 原料炭 コークス炉 鋼 鋼 STD 流動層 乾燥機 ガスホルダー 排煙脱硫 砂 砂糖 サトウ 製品 製糖 圧搾 濃縮 結晶化 乾燥 糖 キビ 分離 製品 バ バイ ･ ･ バガス 廃糖蜜 イオ （絞り粕） オ 吊下分離機 ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾀﾉｰﾙ製造設備 結晶缶設備
Slide 50: 産業事業（主要機器別シェア/競合）
※補足資料 用語集P4,5参照 産業事業 （主要機器別シェア/競合） ※当社調べ S S TT D D 《 シ ェ ア 》 《主な競合他社》 【主製品】 70％ ｽﾁｰﾑﾁｭｰﾌﾞドライヤ 三井造船、 ルイビル（米） （STD） （120億円） （対象：PTA用ドライヤー） 砂 砂 糖 糖 プ プ ラ ラ ン ン ト ト 【主製品】 国内唯一、海外でも 八甲エンジニアリング、 新田中機械 吊下分離機 有数の製糖ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶｰ BMA（独）、フィフス・カイル（仏） （製糖設備向け） バ バイイオ オママス スエエタ タノノー ールル 【主製品】 大阪PJ、タイPJ ﾊﾞｲｵマスｴﾀﾉｰﾙ製造
Slide 51: 注意事項・お問い合わせ先
注意事項 1. 本資料及び本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述、 言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいており ます。従い、その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の 状況変化により、実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能 性があり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性 を保証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を 勧誘するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島機械株式会社 社長室（