Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — FY2018 Earnings Presentation
43 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Apr 27, 2018
Slide 1: 2018年3月期 決算説明資料
2018年3月期 決算説明資料 2018年4月27日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいて おります。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 https://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 当社の目指す姿
当社の目指す姿 世界 No.1の 世界No.1の M&A 総合企業へ M&A総合企業へ 日本No.1の M&A仲介会社へ ベンチャー 2007東証一部上場 創業期 2006東証マザーズ上場 1991（設立） 2001 2011 2021 （年） https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 1
Slide 3: 世界No.1のM&A総合企業の姿
世界No.1のM&A総合企業の姿 案件数 顧客満足 受託件数、成約件数等 ベストマッチング、PMI等 業務品質 総合力 企業評価、エグゼキューション等 戦略からPMI、人生設計の支援等、 周辺業務まで充実したサービス カバー力 イノベーション力 当社グループが目指す 零細企業から（投資銀行と競合しない） M&A業務で 大手企業まで、日本から世界へ M&Aに関する 「新しいデファクト・スタンダード」を作る 「8つの世界一」 対象範囲を拡大 従業員満足 株式時価総額 やりがい、成長と実質収入等 M&A専業会社No.1 *投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界N
Slide 4: M&A総合企業に向けて
M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、専門性・業務品質の高いグループ会社群 2018年4月設立 事業承継ナビゲーター 事業承継・財産活用 総合コンサルティング 企業評価総合研究所 日本CGパートナーズ （青山財産ネットワークスとの合弁） M&Aにおける企業評価 PMIコンサルティング 2018年4月設立 M&A支援フルサービス アンドビズ 2018年2月設立 小規模企業のネットマッチング 市場調査 （共同通信グループとの合弁） 日本プライベートエクイティ 事業承継支援の 成長戦略支援の PEファンド投資 PEファンド投資 （日本政策投資銀行との合弁） （日本政策投資銀行との合弁）
Slide 5: 当初通期予想と業績の推移
当初通期予想と業績の推移 8期連続で実績が当初予想を超過 2019/3期⇒最高益を9期連続更新へ 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 30,000 15,000 当初予想 26,700 当初予想 12,500 実績 24,625 13,000 実績 25,000 11,670 21,390 11,000 10,000 19,069 20,000 9,070 16,880 9,000 8,000 14,778 7,116 15,000 13,300 6,710 7,000 12,227 6,310 11,000 5,750 10,000 5,000 2015/3期 2016/3期 20
Slide 6: 中期経営目標
中期経営目標 ～有償ストック・オプションの行使条件が業績連動型～ “経常利益100億円”、1年前倒しで大幅超過 ⇒新しい業績ターゲットへ 有償ストック・オプション 時期 経常利益（年間） 経常利益備考 行使割合 ① 2016年3月期 いずれかの年に 割り当て分の30％を 実績71億円 ② 2017年3月期 80億円超過 行使可 達成 実績90億円 割り当て分の30％を 実績 ③ 2018年3月期 90億円超過 行使可 116億円 割り当て分の40％を ④ 2019年3月期 100億円超過 行使可 - ※ただし、2016年3月期～2019年3月期の間に経常利益が60億円を1回でも下回った場合、
Slide 7: 新 有償ストック・オプションと業績ターゲット
新 有償ストック・オプションと業績ターゲット ＜行使要件の経常利益＞初年度から“1年前倒し”で達成 経常利益 有償ストック・オプション 時期 経常利益備考 （年間） 行使割合 115億円 ＜2019年3月期業績予想＞ ① 2019年3月期 超過 ①かつ②で 2020年3月期の行使要件の125億円 割り当て分の30％を 125億円 行使可 ② 2020年3月期 超過 135億円 割り当て分の30％を ③ 2021年3月期 行使可 超過 150億円 割り当て分の40％を ④ 2022年3月期 行使可 超過 ※ただし、2019年3月期～2022年3月期の間に連結経常利益が90億円を1回でも下回った場
Slide 8: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 長期的に順調な推移 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （百万円） （億円） 3,500 ※ 50 6,000 3月末時点の時価総額 3,295 5994億円 48 3,000 5,000 配当総額 46 2,481 2,500 配当性向 44 4,000 1,959 42 2,000 40.5% 40.2% 40.3% 40 3,000 1,500 1,199 1,399 38 2,000 1,000 35.9% 36 35.4% 34 500 1,000 32 0 30 0 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期
Slide 9: 人員数推移
人員数推移 コンサルタント数も順調に増加、300名体制へ コンサル数の推移 302 ←4/27時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 (単位：人) 300 ＋9 ※2 ※1 293 ←4/1時点の人数 272 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 250 期末 2018/4/1 期末 期末 期末 期末 221 コンサルタント 115 146 188 221 272 293 200 （M&Aフロント） 105 130 174 199 224 244 188 売上 原価 （ミドル・専門職） 10 16 14 22 48 49 146 スタッフ職 ※3 9 11 28
Slide 10: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 最高益 純利益は前年同期比131.9％ 2018/3期 対前年 2018/3期 2017/3期 （通期実績） 同期比 （当初通期予想） （通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 24,625 100.0 129.1 21,390 100.0 19,069 100.0 （うちM&A売上高） (24,321) (98.8) (18,800) (98.6) 売上原価 9,129 37.1 6,978 36.6 （うち案件紹介料・外注費） (3,578) (14.5) (2,604) (13.7) （うち人件費・交通費） (5,41
Slide 11: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 売上高 12,227 100.0% 14,778 100.0% 120.9% 19,069 100.0% 129.0% 24,625 100.0% 129.1% 直接原価 ※1 1,625 13.3% 2,110 14.3% 129.8% 2,745 14.4% 130.1% 3,716 15.1%
Slide 12: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 （単位：百万円、％） 【資産】 2018/3期 構成 対前期末 2017/3期 期末 比率 比増減額 期末 Ⅰ流動資産 15,865 50.0 3,331 12,533 うち現金及び預金 13,337 42.0 3,293 10,043 うち譲渡性預金・売掛金等 2,528 8.0 38 2,489 Ⅱ固定資産 *15,872 50.0 3,449 12,423 *長期預金 13,000 資産合計 31,737 100.0 6,781 24,956 【負債・純資産】 2018/3期 構成 対前期末 2017/3期 期末 比率 比増減額 期末 Ⅰ流動
Slide 13: 長期的な成約件数の推移
長期的な成約件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加、5年で3.1倍に（207→649）。 2018年度も成約数増加へ 成約件数の推移 (単位：件) 700 649 600 524 500 420 400 338 300 254 207 200 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 12
Slide 14: 成約件数等の推移（詳細）
成約件数等の推移（詳細） 通期累計成約数が過去最多（649件、前期比123.9％）。 （単位：件、百万円） 2016/3期 2017/3期 2018/3期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 成約数計 （会社数カウント） ※1 108 101 118 93 420 127 152 127 118 524 173 207 151 118 649 同上年度累計 108 209 327 420 - 127 279 406 524 - 173 380 531 649 - 売り案件成約数 54 53 59 46 212 63 77 63 59 262
Slide 15: 第4四半期（1～3月）成約案件 1/3
第4四半期（1～3月）成約案件 1/3 四半期成約“60組118件”。多様な業種、広範な地域！ M&Aの成約、 「１日１組」のペース 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 土木工事 関東 ゴム製品製造 関西 株式譲渡 2 建築工事 関西 ファンド 関東 株式譲渡 3 電気通信工事 北海道・東北 電気工事 九州・沖縄 株式譲渡 4 アパレル 関東 旅行業 関東 株式譲渡 5 プラスチック製品製造 甲信越 日用品卸売 関西 株式譲渡 6 金属製品製造 関西 機械器具製造業 関西 株式譲渡 7 受託開発ソフトウェア 関東 パッケージソフトウェア 北海道・東北 株式譲
Slide 16: 第4四半期（1～3月）成約案件 2/3
第4四半期（1～3月）成約案件 2/3 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 16 ゴム製品製造 九州・沖縄 機械器具製造 関西 株式譲渡 17 不動産賃貸 関東 不動産賃貸 関東 株式譲渡 18 介護・福祉 北海道・東北 介護・福祉 関東 会社分割 19 土木工事 関東 土木工事 関東 株式譲渡 20 内装工事 甲信越 建材卸売 九州・沖縄 株式譲渡 21 電気工事 北海道・東北 電気工事 北海道・東北 株式譲渡 22 電気通信工事 中国・四国 電気工事 九州・沖縄 株式譲渡 23 管工事 関西 電気工事 中国・四国 株式譲渡 24 食品製
Slide 17: 第4四半期（1～3月）成約案件 3/3
第4四半期（1～3月）成約案件 3/3 ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 38 専門学校 九州・沖縄 専門学校 九州・沖縄 株式譲渡 39 一般病院 関西 クリニック 関西 退職金 40 林業 関東 専門商社 関東 株式譲渡 41 土木工事 北海道・東北 土木工事 北海道・東北 株式譲渡 42 建築工事 関東 採石 関東 株式譲渡 43 建築工事 九州・沖縄 建築工事 九州・沖縄 MBO 44 内装工事 関東 紙製品卸売 関東 株式譲渡 45 電気工事 中国・四国 土木建築工事 中国・四国 株式譲渡 46 管工事 関東 管工事 関東 株式
Slide 18: TOPICS（1）PEファンド運営会社「日本投資ファンド」を設立
TOPICS（1） PEファンド運営会社「日本投資ファンド」を設立 成長余力の大きい、地域で優良な中小企業への投資にフォーカス 日本政策投資銀行 地方銀行 ・豊富なファンド事業経験 今後、ファンドへの出資・参画を予定 ・資金力 ・地域活性化支援力 ・地域ネットワーク力 ・情報開発力 ・オーナー経営者とのコミュニケーション力 ・成長実現力 中堅・中小企業の成長基盤の社会インフラとして、地域経済へ貢献 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 17
Slide 19: TOPICS（2）PMIコンサルティング専門子会社を設立
TOPICS（2） PMIコンサルティングに特化した専門子会社を設立 ～M&A「成約」支援から「成功」支援へ～ M&Aの成功率の向上とともに、 譲受企業のM&A意欲の向上と業界再編の進展を後押し 株式会社日本CGパートナーズ 定量（会計）領域 定性（ビジネス）領域 公認会計士担当 インテグレーター担当 ・業務引継ぎ支援 ・経営ビジョン ・100日プランの策定 ・管理会計の導入 ・業務フロー・組織分析 PMIを「M&A後の統合」ではなく、「資本提 ・成長戦略・事業計画の立案・策定 ・コミュニケーション支援 携後に譲渡企業と譲受企業がともに成長 ・決算早期化・体制整備 ・KPIの設計と管理資料作成
Slide 20: TOPICS（3）小規模事業者向けM&Aマッチング子会社を設立
TOPICS（3） 小規模事業者向けインターネットM&Aマッチング専門子会社を設立 全企業（個人事業者を含む）の85％を占める 年商1億円未満の小規模事業者のM&Aニーズに対応 アンドビズ株式会社 ▶ 2018年4月10日アンドビズ株式会社設立記者会見にて 金融機関、会計事務所など 登録M&Aアドバイザー 累計成約数4,000件の 800超 ノウハウ https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 19
Slide 21: TOPICS（4）中四国・沖縄営業所を開設
TOPICS（4） 4/2 中四国営業所（広島市）、沖縄営業所（那覇市）を開設 沖縄営業所（那覇） 中四国営業所（広島） 札幌営業所 東京本社 シンガポール ・オフィス 福岡支店 大阪支社 名古屋支社 =日本Ｍ＆Ａセンター拠点 地域に密着したM&A支援体制を構築 サービス向上と営業展開を加速 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 20
Slide 22: TOPICS（5）日経500種平均株価構成銘柄に採用
TOPICS（5） JPX日経インデックス400に続き、 「日経500種平均株価」構成銘柄に新規採用 JPX日経インデックス400 日経500種平均株価 当社の組み入れ日 2015年8月31日 2018年4月2日 過去3 年間の ・3年平均ROE 選定で重視される ・売買高 定量指標 ・3年累積営業利益 ・売買代金 ・時価総額 ・時価総額 両インデックスとも、 M&A支援専門会社として当社のみが採用 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 21
Slide 23: TOPICS（6）東京商工会議所アンケートより
TOPICS（6） ＜東京商工会議所アンケートより＞ （情報が多い） 東京都心部の経営者でも、約半数がM&Aに対するイメージを持てていない 相応の企業規模でも自社がM&Aの対象にならないと思う経営者が多い ＜M&Aに対するイメージ＞ ＜自社がM&Aの対象となると思うか＞（自社株式の相続税評価額別） なると思う ならないと思う よく分からない n=799 ①1千万円以下 19％ 40％ 28％ n=152 ②1千万円超5千万円以下 24％ 36％ 34％ n=165 ①良い手段だと思う ③5千万円超1億円以下 28％ 30％ 30％ ③よく分からない n=102 39.3％ ④1億円超3億円以下
Slide 24: TOPICS（7）初の「M&Aカンファレンス」を開催
TOPICS（7） 2/21 当社初「M&Aカンファレンス」を開催 申込が3,000名超、2,000名が参加 10のテーマで分科会や ブース展示を実施、 分科会講師は各テーマの 当社専任者が担当 • 業界再編 • 成長戦略 • 上場企業 • 海外進出 • ファンド • 親族承継 • 小規模M&A • PMI ▶ 2018年2月21日ANAインターコンチネンタルホテル東京にて開催 • 企業価値 • M&A法務 M&Aと当社の認知拡大を図るイベント⇒関心の高さを裏付けた https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 23
Slide 25: TOPICS（8）「M&Aエキスパート」認定制度
TOPICS（8） 「M&Aエキスパート」認定制度 資格保有者が20,000名を突破 地方銀行を中心とする金融機関での取得者が増加 ⇒金融機関からの紹介経由でのM&A案件の増加が期待できる 「M&Aエキスパート認定制度」とは 日本M&Aセンターと一般社団法人金融財政事情研究会が共同企画・運営する資格制度 中小・零細企業の適切・円滑な事業承継・ビジネスマッチングを支援する人材、とりわけM&Aに精通した人材の養成を目的とする M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験 プロフェッショナル M&Aエキスパート認定制度 事業承継シニアエキスパート養成スクール・試験 アドバンス 事業承継・M&Aエキスパ
Slide 26: 配当
配当 連結配当性向40％、2018/3期も当初予定より増配 1株当たり配当の推移 （2016/10/1及び2018/4/1の株式2分割考慮後） （当初）予想 実績 単位；円 年間配当実績 連結配当 ¥25.00 中間配当実績 性向実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 期末配当実績 20.50 22.00 中間 11.00円 中間 － 当初年間配当予想 2019/3期 22.00円 ¥20.00 （予定） 期末 11.00円 -円 期末 － - 当初中間配当予想 15.50 17.00 中間 8.50円 中間 8.50円 ¥15.00 2018/3期 17.00円 20.50円 40.3% 12
Slide 27: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率45％ (2017年9月30日現在) (2018年3月31日現在) その他の法人等, 自己株式, 2% その他の法人等, 自己株式, 2% 3% 2% 金融商品取 金融商品取 引業者, 1% 個人, 25% 引業者, 1% 個人, 27% 外国法人等, 外国法人等, 44% 45% 金融機関, 金融機関, 23% 25% （うち 信託・生保23％） （うち 信託・生保24％） 株主数；10,112名、発行済株式総数；81,870,600株 株主数；14,560名、発行済株式総数；81,900,600株 https://www.nihon-m
Slide 28: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 27
Slide 29: はじめに
はじめに 外部環境 ●事業承継問題の深刻化 Ｍ＆Ａニーズはますます強まる ●業界再編の活発化 雇用維持・経済効果の面からも ※ ●成長戦略の浸透 社会的要請がある 日本Ｍ＆Ａセンターは「中堅・中小企業Ｍ＆Ａ仲介」に特化し、 リーディング・カンパニーとしての圧倒的なポジションを確立 ●独自のＭ＆Ａ情報ネットワークの活用 ●案件情報の効率的な収集 ●Ｍ＆Ａ専門コンサルタント約300名体制 ●強力なマッチング力の発揮 ●長期にわたるデータベースの蓄積 ●最高品質のＭ＆Ａプロセス 長期成長が可能 高収益性を実現 地方創生に貢献 ※経済産業省：事業承継問題を放置すれば廃業の増加により今後10年累計で
Slide 30: 会社概要
会社概要 (2018年3月末現在) M&A仲介で成約実績No.1（累計4,000件）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M＆Aセンター 設立 1991年4月 事業内容 中堅中小企業のM&A支援 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 東京本社、 大阪支社、 名古屋支社、 福岡支店、 札幌営業所、シンガポール・オフィス 事業所 ＜※4/2開設 中四国営業所（広島）、沖縄営業所＞ 資本金 13億円 発行済株式数 81,900,600株 （自己株式を含む） 上場市場 東証１部 証券コード 2127 337名 コンサルタント 272名 社員数（連結） （その他常勤役員
Slide 31: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2018年3月末現在 735地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2018年3月末現在9
Slide 32: 組織体制概要
組織体制概要 株主総会 企業評価総合研究所 矢野経済研究所 （企業評価専門会社） （市場調査） 取締役会 監査等委員会 事業承継ナビゲーター 常務会 日本ＣＧパートナーズ （事業承継総合支援） （PMI支援専門会社） 会長 アンドビズ 日本投資ファンド （インターネットマッチングサイトの企画・運営） （PEファンド運営） 社長 内部監査室 ＝2018年4月新設 社長室 総合企画本部 営業本部 管理本部 Ｉ経 Ｒ営 ／指 渉標 案件サポート 提携統括 戦略統括 業種特化 西日本 外／ ／経 事業部 事業部 事業部 事業部 事業部 秘営 書方 針 ／ デ 営 営 案 アコ 戦コ 金 事 マダ 企
Slide 33: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク No.1 M&A情報ネットワーク 会計事務所 会計事務所 地域M&Aセンター全国735 地域M&Aセンター全国735 情報 情報 情報 情報 日 地域金融機関 全国302行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 本 地域金融機関 全国302行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 譲 譲 Ｍ 渡 受 企 ＆ 企 業 Ａ 業 証券会社・VC・ファンド・コンサル 証券会社・VC・ファンド・コンサル セ 情報 ダイレクト情報 情報 ン 情報 ダイレクト情報 情報 セミナー・web・DM タ セミナー・web・DM ー
Slide 34: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意契約の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ https://www.nihon-ma.co.jp/
Slide 35: 当社のポジショニング
当社のポジショニング 地域金融機関・大手証券会社との連携強化による受託増 譲渡企業規模（小） 他社とのネットワーク 構築は困難 大手証券会社に 中小のM&A よる中小企業の ブティック × M&A案件の紹介 日本M&Aセンター 提携 地域/業種 全国/全業種 特化型 地域金融機関 展開型 提携 単独では困難な全国展開を 当社との協業により実現 大手金融機関 （証券会社・メガバンク等） 大規模・クロスボーダーを強化 譲渡企業規模(大) https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 34
Slide 36: “事業承継”M&Aマーケットのポテンシャル
“事業承継”M&Aﾏｰｹｯﾄのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ 当社がM&Aの仲介を実施している 大企業 譲渡企業は年間323社（2017年実績）⇒ 上場企業 潜在的には膨大なマーケット 全法人数 中堅中小 黒字企業 後継者未定 ×24% ×30% ×65%＝ 約250万社 約60万社 約18万社 約12万社 零細を除く黒字企業の 事業承継Ｍ＆Ａだけで 零細企業 12万社がターゲットとなる （従業員10名未満） ご注意; 上記は国税庁、総務省、帝国データバンク等の統計数値に基づき当社が試算した想定数値です。 当社成約譲渡案件の約2割が社員数10名未満。 赤字企業も多数含むので、実際のターゲット数は上記12万社よ
Slide 37: 当社の目指す国内マーケット
当社の目指す国内マーケット 得意とする中小企業の領域のみならず中堅・零細も強化 メガ ①ミッドキャップ受託支援 ②PMI支援 ミッドキャップ ミッドキャップ案件に対して受託の際に 成約後の統合を支援するPMIコンサルティング専門 （中堅企業） 専門の公認会計士等が対応する。 子会社「日本CGパートナーズ」を2018年4月に新設。 中堅企業に対するM&A提案力を強化。 会計面・組織融合面で専任者が成約後をサポート。 3事業部制による多面的アプローチで案件カバー率向上 ①提携統括事業部 ②戦略統括事業部 会計事務所、金融機関等を中心とした 一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、 スモールキャ
Slide 38: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは66歳に（図1） 平均引退年齢に近づく（図2） 図1 中小企業の経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 （万人） 25 2010年 2005年 2000年 20 2015年 1995年 15 10 5 20年間で経営者年齢の ピークは47歳から66歳へ移動 0 出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回) 30歳～ 45歳～ 60歳～ 75歳 https://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 37
Slide 39: （ご参考）親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 35年以上40年未満 83.5% 9.2% 3.7% 3.7% 7.4% 30年以上35年未満 82.5% 6.5% 3.7% 25年以上30年未満 75.5% 11.7% 3.2% 9.6% 20年以上25年未満 73.0% 12.4% 9.1% 5.5% 15年以上20年未満 66.9% 9.3% 12.1% 11.7% 10年以上15年未満 57.0% 14.5% 17.6% 10.9% 5年以上10年未満 45.5% 9.5% 24.4% 20.6% 0年以上5年未満 26.7%
Slide 40: ネットワーク活性化の取り組み
ネットワーク活性化の取り組み 735地域M&Aセンター 強力なM&A情報ネットワーク ・M&A国際会議 を支える活動 ・M&Aシニアエキスパート養成ス クール ・日本Ｍ＆Ａセンターグループ 理事会員制度 ・毎週の案件情報提供メール 204 98 ・広報誌の発行 行 ・顧客向けセミナー 信 と ・ポスター・パンフレットの配布 用 提 ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との 金 携 ・支店長研修 庫 ・顧客向けセミナー 日本M&Aセンタ- 提携 ・信金キャピタルとの共同案件開発 と （ 全 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール ・毎月の案件情報提供メール ・信金
Slide 41: 人材育成とノウハウの共有化
人材育成とノウハウの共有化 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため社員教育支援体制を充実 入社時研修 社内月次研修 ステップアップ研修 年次研修 OJT研修 ・簿記 ・成功・失敗事例研究 ・会社法 ・「3KM」 ・企業・業界分析 ・財務諸表分析 ・コンプライアンス ・税法 ・「KJ法」 ・企業評価、案件化作業 ・企業評価 ・基礎実務講座 ・企業再編 ・「7つの習慣」 ・案件化レビュー ・M&Aの業務フロー ・新会計基準 ・「ドラッカー研修」 ・ロングリスト案作成 ・会社インタビューと ・クロージング・パッケージ ・「デール・カーネギー」 ・契約書案作成 概要書作成 ・各種ロールプレイ
Slide 42: CSRの取組み
ＣＳＲの取組み 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 友好的M&A支援業務による社会貢献 友好的M&Aの普及への取り組み 当社は後継者不在などの経営課題を抱える企業等に戦略的な ・M&Aシニアエキスパート認定制度の運営 M&A実行を支援し、雇用の維持・増加等に貢献しています ・M&Aのノウハウに関する書籍の出版 ・各種メディアへの取材協力 ・商工会議所、銀行、会計事務所等が開催する地域M&Aセミナーへの 講師派遣 等 当社M&A仲介による経済損失回避効果 1.基本情報 政府・公的機関への協力 対象期間 ： 2017年度 当社支援の譲渡企業
Slide 43: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う Ⅱ．上場の目的 ◆ M&Aは社会的公器 社会的信用の増大とM&A市場のプラットフォーム化 ◆人材と資金 優秀な人材獲得と本業・周辺事業の強化 Ⅲ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 IR問合せ窓口 上席執行役員 社長室長 飯野一宏 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/ I