Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425

Mizuho Leasing — Q2 FY2023 Earnings Presentation

40 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, Nov 15, 2023

  1. Slide 1: 2023年度 第2四半期決算 会社説明会資料

    2023年度 第2四半期決算 会社説明会資料 2023年11月15日

  2. Slide 2: CEO Message

    CEO Message  FY23上期は、営業資産の増加を要因としたベース収益の伸長に加え、Rent Alpha社の業績貢献もあり、 当期利益は179億円と過去最高益を更新し、順調に推移。地政学リスクを始めとする不確実性の高まりや、 金融マーケット動向を踏まえ、年間の当初業績予想は据え置き。  株式分割と株主優待の廃止を発表したが、個人も法人も等しく重要な株主と考えている。株式分割は、 個人投資家の皆さまが投資しやすい環境を整え、市場流動性向上を図るもの。公平な利益還元のあり方 について慎重に検討を重ねた結果、配当等による利益還元に集約。成長投資により収益を上げ、企業 価値を向上し、還元を

  3. Slide 3: 目次

    目次 1. 業績及び事業の状況 2. 中期経営計画2025 ●「中期経営計画2025」上期総括 ➀事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 ➁アライアンス／インオーガニック戦略 ➂サステナビリティ経営の推進 ➃成長を支える経営基盤の強化・高度化 3. 業績予想及び株主還元 4. Appendix

  4. Slide 4: 1. 業績及び事業の状況

    1. IRV BRORR MIZUHO

  5. Slide 5: 2023年度上期の総括

    2023年度上期の総括  差引利益は営業資産の積上げにより前年同期比+65億円と大幅に増加。一方外貨金利上昇により資金原価が増加し売上総利益は同+31億円  営業利益は、人員増加やシステム投資等による経費の増加により、同+15億円。経常利益は営業外に計上された船舶・不動産アセット売却による 投資収益もあり、同+37億円、親会社株主純利益は同+23億円の179億円と、上期としての最高益更新  ６月に連結化したRent Alpha社は上期では３か月分収益に寄与 決算の状況 21年度 22年度 23年度 （単位:億円） 増減額 増減率 （単位:億円） 上期 上期 上期 差引利益 297 361

  6. Slide 6: 営業資産残高及び段階利益の推移

    営業資産残高及び段階利益の推移 (単位:億円) 営業資産残高 差引利益 売上総利益 経常利益 27,439 426 24,340 361 23,243 346 315 297 260 257 220 138 21/9末 22/9末 23/9末 21年度 22年度 23年度 21年度 22年度 23年度 21年度 22年度 23年度 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 上期 Copyright (c) Mizuho Leasing Company, Limited. All Rights Reserved. 4

  7. Slide 7: 親会社当期純利益の増減要因

    親会社当期純利益の増減要因 売上総利益 営業利益 経常利益 (単位:億円) +31 +15 +37 156 179 (+23) ❶ ❷ ➌ ❹ 営業資産の着実な積上げや大口の解約収益により、海外不動産の減損（▲7億円）も打ち返し、更に ➀差引利益 Rent Alpha社連結による影響(+21億円)も加わり、前年同期比大幅増加 昨年度後半以降の米国の利上げを背景とした外貨建て調達の金利上昇及びRent Alpha社連結による影響 ➁資金原価 (▲5億円)、営業資産の拡大により、前年同期比増加 人員増等による人件費増加やシステム経費増加及びRent Alpha社連結による影響(▲5億円)により、前

  8. Slide 8: 営業資産残高及び損益の四半期推移

    営業資産残高及び損益の四半期推移  営業資産残高は着実に伸長、ベース収益の成長トレンドは継続  トップラインは一時要因等により、四半期毎では若干波はあるものの、資金原価や人件費・物件費等の費用増加を吸収し増益基調 22年度 23年度 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ➀ ➁ ➂ １Q比 前年同期比 (単位:億円) ➂-➁ ➂-➀ 差引利益 181 180 191 171 192 234 +42 +54 （資金原価） 21 25 30 33 37 43 +6 +18 売上総利益 160 155 161 138 155 191 +36 +36 （人件費・物件費） 70 66 70 79 75

  9. Slide 9: 事業分野別の収益及び営業資産残高の状況

    事業分野別の収益及び営業資産残高の状況  国内リース事業は、1Qに計上した解約益もあり差引利益が増加、残高を維持しながら利益を確保  不動産・環境エネルギー事業は、大口案件実行により営業資産増加、海外不動産の減損を打返し、前年同期比増益  海外・航空機事業は、Rent Alpha社の連結化によって3か月の利益が計上されたことに加え、航空機分野の新規案件実行により増益 差引利益 営業資産残高 契約実行高 22年度 23年度 22年度 23年度 増減額 22/9末 23/9末 増減額 増減額 （単位:億円） 上期 上期 上期 上期 国内リース事業 184 199 +15 14,141 13,

  10. Slide 10: 持分法投資損益（営業外損益）の状況

    持分法投資損益（営業外損益）の状況  内外のグループ会社とも概ね堅調に推移 －国内はリコーリースにおける投資有価証券評価損計上の影響 －Aircastle社の損益は前年同期比+US$29Mの改善。積極的な機体取得を進めると同時に、既存機体の価格上昇から売却益が順調に推移。 一方、当社持分法損益は機体売却等によるPPA資産*の前倒し償却により、前年同期比+6億円の改善に留まる。 尚、当該前倒し償却は将来の償却負担を軽減 (*Aircastle社の株式取得時に、同社機体を時価評価したもの。連結会計上定額償却を実施) 持分法投資損益 21年度 22年度 23年度 増減額 （単位:億円） 上期 上期

  11. Slide 11: 資金調達の状況

    資金調達の状況  有利子負債は、営業資産の積上げに対応して、主に長期借入金や社債（上期２回発行：計600億円）等で調達  外貨金利上昇の影響を受け、資金原価は前年同期比で増加。但し、Rent Alpha社の影響を除けば、上昇傾向は足元収まりつつある状況  10月にJCRの長期発行体格付け（A+→AA-）及び短期格付（J-1→J-1+）がそれぞれ格上げ 有利子負債残高 (単位:億円) 資金原価（率）の四半期推移 (単位:億円) 借入金 社債 CP 債権流動化 資金原価 資金原価率 27,038 60 0.64% 0.70% 23,880 4% (▲2%) 22,839 5% (▲1%) 0

  12. Slide 12: 2. 中期経営計画2025

    2. PRS StH2025 MIZUHO

  13. Slide 13: 「中期経営計画2025」の全体像

    「中期経営計画2025」の全体像 (2023年5月12日掲載 一部抜粋) キーワード 挑戦 変革 成長 本中計期間における成長と将来の更なる飛躍に向け、変革に挑戦する3年間 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 アライアンス 成長の時間軸が異なる事業ポートフォリオのマネジメントを実施 戦略 コア 「変革」「挑戦」を支える岩盤となる収益源。着実・継続的な成長を実現 • 成熟したマーケット、あるいは相応のプレゼンスを擁する領域 みずほ連携 • 良質なアセットを積極的に積み上げ、市場縮小トレンドに打ち勝ち、継続的な成長を果たす 〈みずほ〉の 複 層 国内リース 不動産 … 顧客基盤を活用 的 連携の

  14. Slide 14: 「中期経営計画2025」の位置付け

    「中期経営計画2025」の位置付け (2023年5月12日掲載 一部抜粋)  目指す姿の実現に向け飛躍的な成長を遂げるため、ビジネス・経営基盤双方へ、積極的に経営資源を投下する期間と位置付け ー成長投資と期間利益の双方を、バランスを取りつつ推進。投資効果の発現に一定期間を要する領域は、中長期目線での収益化を展望し ビジネス基盤を強化 新中計の 挑戦 将来の成長領域を創造し、 変革 挑戦に必要とされる事業ポート 成長 かつてないスピードと規模で キーワード 牽引する存在となるための挑戦 フォリオ運営や経営基盤を変革 成長を実現 （変革・挑戦の成果が顕在化） 中期経営計画2025 目指す姿 リー

  15. Slide 15: 「中期経営計画2025」の財務/非財務目標

    「中期経営計画2025」の財務/非財務目標 (2023年5月12日掲載 一部抜粋) 財務目標 当期利益 ROA* ROE 2025年度 将来の飛躍に向けた 2025年度 営業資産の積極的な 2025年度 利益成長を通じて 成長投資を行いつつ、 積み上げと、採算重視 420億円 期間利益の増加に注力 1.6％以上 の取組継続により向上 12％以上 更なる上昇を目指す *ROA：経常利益/総資産 非財務目標 Carbon Neutral 再生可能エネルギー発電設備容量確保 1GW（2025年度） 脱炭素社会実現 Scope1,2 CO2排出量削減* *単体及び国内連結子会社7社 排出量ゼロ（203

  16. Slide 16: 「中期経営計画2025」上期総括

     「中期経営計画2025」上期総括 ➀ 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 ➁ アライアンス／インオーガニック戦略 ➂ サステナビリティ経営の推進 ➃ 成長を支える経営基盤の強化・高度化

  17. Slide 17: 「中期経営計画2025」上期総括

    「中期経営計画2025」上期総括  「コア」、「グロース」、「フロンティア」、それぞれの分野で様々なビジネスを展開、順調に営業資産を積上げ、各段階利益も伸長  脱炭素社会、循環型社会の実現を目指し、社会的課題解決に向けたソリューションを提案、サステナビリティ経営を推進  IT基盤の整備やDXに加え、人的資本への投資も着実に行い、ビジネスを支える経営基盤の強化・高度化も進展 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 アライアンス戦略 コア 不動産、ベンダーファイナンスを中心に着実な成長を実現 Aircastle社増資 トピックス • 冷凍自動販売機のベンダーファイナンス推進により、食品ロス削減

  18. Slide 18: 事業ポートフォリオ運営 コア分野

    ➀事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 コア分野 上期実績  コア分野では、不動産を中心に良質な営業資産が増加、ベース収益は堅調に推移  パートナー企業とのベンダーファイナンスに関する業務協定を締結等、お客様との価値共創を軸とした連携営業も深化 ベンダーファイナンス  消費者のライフスタイルの変化に伴う新製品の販売手法多様化と循環型経済  「所有ニーズ」に加えて「使用ニーズ」への対応も可能となり、製品拡販手法の への貢献、冷凍自動販売機のベンダーファイナンススキーム構築 多様化を実現  加えて、食品ロス削減への貢献や返却された製品のリユースにより循環型経済 の仕組み構築に寄与 業務協

  19. Slide 19: 事業ポートフォリオ運営 グロース分野

    ➀事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 グロース分野 上期実績  グロース分野では、インオーガニック戦略の進展に伴い、グローバルが成長を牽引、航空機も堅調に推移  環境エネルギーにおいても、中長期的な成長に向けて、再生可能エネルギー事業へ参画。発電・送電・蓄電・利用のマネジメントシステムの構築も 進捗しており、再生可能エネルギー由来の電力調達ニーズに応える体制を実現 環境エネルギー 自己託送方式による 特別高圧太陽光発電所 低圧・分散型太陽光発電 プロジェクト 2023年秋 2023年9月 第二弾として順次運転を開始 三重県津市、熊本県球麿郡において稼働する （全国約650か所、出力規模5

  20. Slide 20: 事業ポートフォリオ運営 フロンティア分野

    ➀事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 フロンティア分野 上期実績  将来の飛躍的展開を展望し、協業パートナー企業へ出資、サーキュラーエコノミープラットフォームの体制を構築  長期的にマーケットが形成され、飛躍することを展望するドローン分野において、サブスクビジネスの展開を目的に業務提携実施 サーキュラーエコノミー サブスク 2023年8月 資本参加 2023年9月 業務提携  高度循環型社会ならびに脱炭素社会の実現を目指すTREホールディン  株式会社プロドローンとドローンのサブスクサービスの展開を目的に グス株式会社に対し、協業パートナーとして資本参加 業務提携  XaaS（製品

  21. Slide 21: アライアンス／インオーガニック戦略

    ➁アライアンス／インオーガニック戦略 上期実績  みずほグループをはじめ、丸紅グループ、リコー・リコーリース、各種事業法人とのアライアンスを通じて、ビジネス戦略の実現に向けた取り組みを推進 ーAircastle社に対し、2023年7月に丸紅株式会社と共同で増資を引き受ける関連契約を締結  既存ビジネス分野や成長分野における事業領域・規模の拡大、新たなビジネスの創出を目的として、1,500億円規模のインオーガニック投資を想定 ーRent Alpha社の株式51%を2023年6月に取得。2023年10月には、当社一社が増資引き受けを実施(約18億円) Aircastle社 Rent Alpha

  22. Slide 22: 再生可能エネルギー発電設備容量

    ➂サステナビリティ経営の推進 -再生可能エネルギー発電設備容量 上期実績  １GW確保の目標に対し、順調に伸長し、上期で500MWを達成  国内2ヶ所の特別高圧太陽光発電所プロジェクトへの出資参画、イオングループ・株式会社エコスタイルとの自己託送第2弾案件の契約締結など、 大口案件を中心とした積上げにより、注力領域での再エネ電源活用に向けた土台を形成中 非財務目標施策 再エネ発電設備容量１GWを確保 再生可能エネルギー発電設備容量 太陽光電源をはじめ、多様な供給電源を確保 太陽光(FIT・NonFIT) コーポレートPPA、インオーガニック 等 1GW (1000MW） 風力・バイオマス・

  23. Slide 23: 循環型経済の実現

    ➂サステナビリティ経営の推進 -循環型経済の実現 上期実績  産官学のパートナーシップへの参画を通じて、素材や消費財メーカーなど動脈産業とのネットワーク形成に着手  産業廃棄物処理やリサイクルを手がけるTREホールディングス株式会社へ出資、サーキュラーエコノミー・プラットフォーム実現の足場固めを開始 サーキュラーエコノミーに関する サーキュラーエコノミー実現へのさらなる 産官学のパートナーシップへの参画 パートナーシップ拡大とプラットフォームの実現へ パートナーと共に  2023年9月に経済産業省が推進する「サーキュラーエコノミーに プラットフォームを構築、 ✖ ✖ 価値を共創 関する産

  24. Slide 24: サステナブルファイナンスの活用

    ➂サステナビリティ経営の推進 -サステナブルファイナンスの活用 上期実績  社会・環境課題の解決を推進する資金調達を行うため、国際的な原則に則った資金調達の枠組み（サステナブルファイナンス・フレームワーク）を策定  10月31日に当社HPにて、サステナブルファイナンス・フレームワーク及びR&Iによるセカンド・パーティ・オピニオンを公表 フレームワークの要約 サステナビリティ経営の推進  KPIの選定 ・再生可能エネルギー発電設備容量 （連結ベース） 脱炭素社会実現 循環型経済の への貢献 牽引  SPTsの設定 ・2025年度までに再生可能エネルギー発電 設備容量１ＧＷ確保 金 融 サ

  25. Slide 25: 経営基盤の強化・高度化

    ➃経営基盤の強化・高度化 上期実績  「中期経営計画2025」を支える経営基盤強化、高度化にも対応  事例➀「補助金クラウド」導入によるGX投資の推進サポート、事例②ChatGPT活用による生産性向上などにより、IT基盤整備強化とDXの 加速が進捗  事例③健康経営の推進、事例④デジタル人財育成、事例⑤女性活躍に向けた両立支援等により、多様な人財ポートフォリオを構築中 IT基盤整備、DXの加速 人的資本への投資 事例1 「補助金クラウド」導入によるGX投資の推進サポート 事例3 健康経営の一層の推進  補助金情報を提供し、補助金の活用ニーズにきめ細やかに応える体制  「健康経営優良法

  26. Slide 26: 3. 業績予想及び株主還元

    3. RAPER REIT MIZUHO

  27. Slide 27: 業績予想に対する進捗率

    業績予想に対する進捗率  上期は、業績予想（会社計画）に対し、各段階利益とも順調に進捗  国内外情勢の不確実性の高まりや金利・為替マーケット動向等を踏まえ、2023年5月12日発表の業績予想は据え置き 22年度 23年度 （実績） （予想） 上期実績 進捗率 （単位:億円） 営業利益 318 340 189 55% 信用コスト 10 30 4 15% 経常利益 401 450 257 57% 持分法投資損益 97 110 49 45% 親会社株主に帰属する当期純利益 284 310 179 58% 25 Copyright (c) Mizuho Leasing Company, Limit

  28. Slide 28: 株式分割及び株主優待の廃止について

    株式分割及び株主優待の廃止について 株式分割について  投資単位の金額を引き下げることにより、新NISA制度の導入等も背景に、個人投資家の皆さまが より投資しやすい環境を整えながら、市場流動性向上を図る 基準日 2024年3月31日 株式分割割合 １対５ 効力発生日 2024年4月1日 株主優待廃止について  株主還元については、収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施する方針  株主さまへの公平な利益還元のあり方について慎重に検討を重ねた結果、配当等による利益還元に 集約し、株主優待制度を廃止 ※すでに発送済み(2023年6月下旬)の、2023年3月31日を基準日とした当社株主名

  29. Slide 29: 配当予想

    配当予想  収益の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施する方針  中間配当金は、当初予想通り83円を予定  期末配当金は、通期業績予想を据え置いたこと、株主優待廃止に伴う費用減少を総合的に考慮し、従来予想に＋６円を追加 ー期末配当金89円（+6円）、年間配当金172円（+6円） 23年度配当予想 22年度 23年度 23年度 （実績） (当初予想) 増減 (変更後) 変更前比 ➀ ➁ ➁-➀ ➂ ③-② 年間配当金 147円 166円 +19円 172円 ＋6円 中間配当金 65円 83円 +18円 83円 ー 期末配当金 82円 83円 +1円 (予想)89円 +6円 Copyrig

  30. Slide 30: CEO Message（再掲）

    CEO Message（再掲）  FY23上期は、営業資産の増加を要因としたベース収益の伸長に加え、Rent Alpha社の業績貢献もあり、 当期利益は179億円と過去最高益を更新し、順調に推移。地政学リスクを始めとする不確実性の高まりや、 金融マーケット動向を踏まえ、年間の当初業績予想は据え置き。  株式分割と株主優待の廃止を発表したが、個人も法人も等しく重要な株主と考えている。株式分割は、 個人投資家の皆さまが投資しやすい環境を整え、市場流動性向上を図るもの。公平な利益還元のあり方 について慎重に検討を重ねた結果、配当等による利益還元に集約。成長投資により収益を上げ、企業 価値を向上し

  31. Slide 31: 4. Appendix

    4. Appendix MIZUHO

  32. Slide 32: 2023年度の主なリリース 1/2

    2023年度の主なリリース 1/2 決 算 リリース日 リリース内容 期 花王(株)と国内最大規模のバーチャルPPAを締結 環境エネルギー 2023/4/28 －同社すみだ事業場の使用電力を、追加性のある再生可能エネルギーに切り替え－ (株)ソーシャルインテリアと業務協定を締結 サブスクリプション 2023/6/13 －家具のサブスクリプションサービスを手掛ける同社と協業－ １ Ｑ (株)モーションとEV関連サービス構築に係る基本合意を締結 2023/6/16 EV・蓄電池 －優れた統計解析技術を有する同社と、EV関連サービス協業について基本合意－ インド・リース会社「Rent Alpha P

  33. Slide 33: 2023年度の主なリリース 2/2

    2023年度の主なリリース 2/2 決 算 リリース日 リリース内容 期 サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップに参画 ｻｰｷｭﾗｰｴｺﾉﾐｰ 2023/9/22 －経産省では循環経済に野心的・先駆的に取り組む連携組織を立ち上げ、実現施策を検討予定－ (株)プロドローンとドローンのサブスクサービスについて業務提携契約を締結 サブスクリプション 2023/9/28 －産業用ドローン専門メーカーである同社と協業し、ドローンのサブスクリプションサービスを今秋開始－ ２ Ｑ 国内太陽光発電所プロジェクトへの投資(MIRAI POWER１号合同会社 第二弾案件) 環境エネルギー 2023

  34. Slide 34: 連結B/S（資産）

    連結B/S（資産） （単位:億円） 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 23/9末 増減額 増減率 ➀ ② ➂(② - ①) ➂/① 流動資産 19,473 20,851 21,667 22,797 23,298 ＋501 ＋2% 現金及び預金 228 211 253 340 358 ＋18 ＋5% リース投資資産等 10,821 11,741 11,726 11,222 10,939 ▲283 ▲3% 割賦債権 1,418 1,271 1,094 985 1,054 ＋69 ＋7% 営業貸付 4,010 5,007 5,825 6,617 6,857 ＋240 ＋4% 営業投資有

  35. Slide 35: 連結B/S（負債・資本）

    連結B/S（負債・資本） （単位:億円） 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 23/9末 増減額 増減率 ➀ ② ➂(② - ➀) ➂/① 流動負債 13,141 14,929 15,484 15,735 16,745 ＋1,010 ＋6% 短期借入金 2,567 3,178 3,803 4,184 5,100 ＋916 ＋22% 一年以内償還社債 - 400 300 230 238 ＋8 ＋4% 一年以内返済長期借入金 1,854 2,284 2,405 2,490 2,649 ＋159 ＋6% コマーシャル・ペーパー 6,691 7,141 7,071 6,929 6,949

  36. Slide 36: 連結P/L

    連結P/L （単位:億円） 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 増減額 増減率 上期 上期 上期 上期 ➀ 上期 ② ➂(② - ①) ➂/① 売上高 2,549 2,287 2,600 2,288 2,718 ＋430 ＋19% 差引利益 289 284 297 361 426 ＋65 ＋18% 資金原価 50 42 37 46 80 ＋34 ＋73% 売上総利益 240 242 260 315 346 ＋31 ＋10% 販売費及び一般管理費 114 129 127 141 157 ＋16 ＋12% 人件費・物件費 118 123 128 136 152 ＋16 ＋12% 貸倒

  37. Slide 37: 連結包括利益計算書

    連結包括利益計算書 （単位:億円） 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 増減額 増減率 上期 上期 上期 上期 ➀ 上期 ② ➂(② - ①) ➂/① 四半期純利益 91 133 99 162 188 ＋26 ＋16% その他有価証券評価差額金 16 ▲ 24 1 52 39 ▲13 ▲25% 繰延ヘッジ損益 0 2 ▲3 ▲ 22 ▲ 12 ＋10 - 為替換算調整勘定 ▲9 ▲9 51 175 95 ▲80 ▲45% 退職給付に係る調整額 ▲0 0 ▲0 ▲0 ▲0 ＋0 - 持分法適用会社に対する ▲0 3 6 11 41 ＋30 ＋256% 持分相当額 その他の包括利益合

  38. Slide 38: セグメント別差引利益

    セグメント別差引利益 （単位:億円） 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 増減額 増減率 上期 上期 上期 上期 ➀ 上期 ② ➂(② - ①) ➂/① 売上高 2,549 2,287 2,600 2,288 2,718 ＋430 ＋19% リース・割賦 2,460 2,217 2,514 2,165 2,567 ＋402 ＋19% ファイナンス 84 72 87 124 159 ＋35 ＋28% その他 11 4 5 7 6 ▲1 ▲8% 消去又は全社 ▲7 ▲6 ▲6 ▲8 ▲ 14 ▲6 - 売上原価 2,260 2,003 2,302 1,927 2,292 ＋365 ＋

  39. Slide 39: セグメント契約実行高

    セグメント契約実行高 リース・割賦セグメント （単位:億円） 21年度 22年度 23年度 増減額 増減率 上期 上期 ➀ 上期 ② ➂(② - ①) ➂/① 情報通信機器 565 490 404 ▲86 ▲17% 不動産 423 461 1,410 ＋949 ＋206% 産業・工作機械 372 294 532 ＋238 ＋81% 輸送用機器 179 293 158 ▲135 ▲46% 土木建設機械 118 78 67 ▲11 ▲14% 商業・サービス業用機器 79 91 120 ＋29 ＋31% 医療機器 50 56 55 ▲1 ▲2% その他 355 163 253 ＋90 ＋56% 合計

  40. Slide 40: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 みずほリース株式会社 コーポレートコミュニケーション部 TEL：03-5253-6540 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれておりますが、 一定のリスクや不確実性が含まれており、 その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意下さい。

Mizuho Leasing Company — Q2 FY2023 Earnings Presentation on 6ix