Slide 1: 2009年3月期決算説明会
時代にまっすぐ、技術にまじめです。 ２００９年３月期決算説明会 日比谷総合設備株式会社 ２００９年５月１９日 【ご注意】 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなくリスクと不確実性を内包するもので あります。将来の業績は、経営環境の変化等に伴い、本資料の予想数値とは異なる可能性があります。
Slide 2: REZ
aA 5. 4 REZ 20095F3 FA HA nnd a
Slide 3: 決算概要（連結）
【2009年3月期 決算概要】 決算概要 （連結） （単位：億円） 2007/3 2008/3 2009/3 前期比 計画比 実績 実績 実績 （％） （％） 売上高 668.9 612.2 601.5 ▲1.7 ▲5.3 営業利益 9.2 6.6 20.3 205.5 77.1 経常利益 21.6 24.3 31.3 28.9 49.5 当期純利益 13.5 9.0 14.0 55.6 17.2 ＲＯＥ 2.6％ 1.7％ 2.8％ 1.1ﾎﾟｲﾝﾄ 0.4ﾎﾟｲﾝﾄ ※計画比は2009年3月期の期初公表値（2008年5月15日発表）との比較 １
Slide 4: 損益計算書（連結）
【2009年3月期 決算概要】 損益計算書 （連結） （単位：億円） 2007/3 2008/3 2009/3 売上高の推移 実績 実績 実績 800 （単位：億円） 668.9 売上高 668.9 612.2 601.5 600 612.2 601.5 原価 602.1 548.5 518.5 400 総利益 66.8 63.6 83.0 200 総利益率 10.0 10.4 13.8 0 2007/3 2008/3 2009/3 販管費 57.6 57.0 62.6 当期純利益の推移 営業利益 9.2 6.6 20.3 （単位：億円） 20 営業外損益 12.4 17.6 11.0 15
Slide 5: 当期純利益増減要因（連結）
【 2009年3月期 決算概要】 当期純利益増減要因 （連結） ①売上高減少 ③販管費増加 ⑤特別損益悪化 ⑦少数株主利益減少 ②売上高総利益率改善 ④営業外収支悪化 ⑥法人税等増加 （単位：億円） ③ ＋20.4 △5.6 ④ ⑤ ⑦ 14.0 ② △6.6 ⑥ 9.0 ① △0.5 ＋0.4 △1.8 △1.1 2008/3 2009/3 実績 実績 ３
Slide 6: 分野別 受注高・売上高（連結）
【2009年3月期 決算概要】 分野別 受注高・売上高 （連結） 分野別受注高 分野別売上高 空調 衛生 電気 その他 空調 衛生 電気 その他 （単位：億円） （単位：億円） 800 800 668 612 601 576 93 600 559 600 24 25 526 104 103 20 135 128 130 126 113 116 400 400 156 設備工事 150 設備工事 143 102 139 113 200 200 264 270 277 282 254 268 0 0 2007/3 2008/3 2009/3 2007/3 2008/3 2009/3 ４
Slide 7: 顧客別 受注高・売上高（連結）
【2009年3月期 決算概要】 顧客別 受注高・売上高 （連結） 顧客別受注高 顧客別売上高 ＮＴＴグループ 官公庁 民間 その他 ＮＴＴグループ 官公庁 民間 その他 （単位：億円） （単位：億円） 800 800 668 612 601 576 93 600 559 600 24 25 526 104 103 20 232 215 136 228 199 156 400 400 36 設備工事 設備工事 63 42 34 82 49 200 200 333 272 279 299 253 258 0 0 2007/3 2008/3 2009/3 2007/3 2008/3 2009/3 ５
Slide 8: 第３次中期経営計画の考え方・進捗状況と今期見通し
第３次中期経営計画の考え方・進捗状況と 今期見通し
Slide 9: 2010年3月期の計画と中計目標（連結）
【第3次中期経営計画の考え方・進捗状況と今期見通し】 2010年3月期の計画と中計目標 （連結） 今期予想 中計ゴール期目標 （単位：億円） （単位：億円） 2009/3 2010/3 2011/3 実績 計画 目標 売上高 601.5 665 750 営業利益 20.3 14 27 経常利益 31.3 26 37 当期純利益 14.0 16 22 営業利益率 3.4％ 2.1％ 3.6％ ＲＯＥ 2.8％ 3.3％ 4.2％ ※計画値は2010年3月期の期初公表値（2009年5月15日発表） ※目標値は2006年11月発表の中期経営計画公表値（2006年11月16日発表） ６
Slide 10: 第３次中期経営計画の柱
【第3次中期経営計画の考え方・進捗状況と今期見通し】 第３次中期経営計画の柱 １．既存事業の収益向上 ２．新規事業の発掘・育成 ７
Slide 11: 重点施策
【第3次中期経営計画の考え方・進捗状況と今期見通し】 重点施策 Ⅰ．既存事業の収益力強化 Ⅱ．新市場への事業拡大 Ⅲ．安全・品質の確保・向上 Ⅳ．共通部門の効率化・高度化 Ⅴ．グループ経営の強化 ８
Slide 12: Ⅰ．既存事業の収益力強化（営業）
【第3次中期経営計画の考え方・進捗状況と今期見通し】 Ⅰ．既存事業の収益力強化（営業） 民間セグメント 選別受注を強化（受注時利益向上） 直接受注に注力 → リニューアル分野の強化 官庁セグメント 総合評価方式への対応強化 米軍発注工事に注力 ＮＴＴセグメント ＮＴＴ都市開発及びＮＴＴ東日本プロパティーズ等への営業活動（新築） 機能劣化空調機の更改提案 コラボレーションによる受注確保 ９
Slide 13: Ⅰ．既存事業の収益力強化（工事）
【第3次中期経営計画の考え方・進捗状況と今期見通し】 Ⅰ．既存事業の収益力強化（工事） 施工体制の強化 工事統括部設置 → 工事要員流動化、施工能力の向上 現場支援ソフト導入 → 現場業務の効率化 原価管理体制の強化 モニタリング委員会の設置 → 採算悪化工事のリスク軽減 原価検討ＷＧの設置 → 資材・労務単価の適時対応 １０
Slide 14: Ⅱ．新市場への事業拡大
【第3次中期経営計画の考え方・進捗状況と今期見通し】 Ⅱ．新市場への事業拡大 隣接事業領域への進出（現在取組み中） ・ビルセキュリティ（ﾋﾞﾙｼｽﾃﾑ・ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ事業） ・ビルメンテナンス ・省エネビジネス（ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｻﾎﾟｰﾄ事業） 異業種事業領域への進出 ・環境分野で検討中 １１
Slide 15: ビルシステム・インテグレーション事業
【第3次中期経営計画の考え方・進捗状況と今期見通し】 ビルシステム・インテグレーション事業 システム概要 【防災センター内 情報設備】 は自社製品 中央監視装置（Ｈ-ＢＡＳ） IPv6対応ＮＷ ・・・ ｴﾚﾍﾞｰﾀ 映像監視 入退室管理装置 空調等 その他 停止階制御 設備 (ＮＡＳＣＡ) 自動制御設備 各種設備 １２
Slide 16: 入退室管理システム ‐NASCA
【第3次中期経営計画の考え方・進捗状況と今期見通し】 入退室管理システム ‐ＮＡＳＣＡ ＮＡＳＣＡ販売戦略 ・ＯＳＥＣ２００８展示会への出展 問い合わせ多数あり ・ショールームを開設予定（本社） NASCAの特徴 OSEC２００８ 展示場 ・お客様のニーズに合わせた カスタマイズ化（安価） -機能- ・おサイフ携帯で入退室の認証 ・Ｅｄｙカードで入退室の認証 ・指静脈認証で入退室 ・スケジュールのさまざまなパターンを ご用意 ショールーム開設予定(ｲﾒｰｼﾞ) １３
Slide 17: ビルメンテナンス
【第3次中期経営計画の考え方・進捗状況と今期見通し】 ビルメンテナンス オーエンスとの資本業務提携（昨年2月） 民間ストックの増加策 顧客拡大による改修工事の期待 オーエンス管理物件（約500棟）の中から改修等提案 １４
Slide 18: エネルギーマネジメント・サポート事業（１）
【第3次中期経営計画の考え方・進捗状況と今期見通し】 エネルギーマネジメント・サポート事業（１） 背 景 経産省「改正」省エネ法 09.4施行 東京都 環境確保条例 10.4施行 環境省「日本版ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策」 09.4発表 京都議定書 目標達成に向けた現状 排出量 （億t-CO2） 13.74 13.42 （+9.0％） （+6.4％） 排出抑制対策・施策の 推進により、 13 基準年比▲0.6％に 12.61 12.54 （9.6％の排出削減が必要） 12 森林吸収源 3.8％ 11.86 京都メカニズム 1.6％ （基準年比▲6％） を合わせて 6％削減約束を達成 11
Slide 19: エネルギーマネジメント・サポート事業（２）
【第3次中期経営計画の考え方・進捗状況と今期見通し】 エネルギーマネジメント・サポート事業（２） 対象業務 ■省エネコンサル業務 －データ収集・分析業務（見える化） －削減提案業務 ■省エネ対策業務 ヴェリア・ラボラトリーズと －運用改善（チューニング） 資本業務提携（２月） －省エネ改修工事（ＥＳＣＯも含む） 対象施設 ■中規模ビル １６
Slide 20: Ⅲ．安全・品質の確保・向上
【第3次中期経営計画の考え方・進捗状況と今期見通し】 Ⅲ．安全・品質の確保・向上 指導・支援体制による安全品質の向上 協力会社への安全・品質研修の充実 品質パトロールの強化（ＯＢの活用） 建物内工事における施工技術のマニュアル化 １７
Slide 21: Ⅳ．共通部門の効率化・高度化
【第3次中期経営計画の考え方・進捗状況と今期見通し】 Ⅳ．共通部門の効率化・高度化 管理共通部門の業務改革 業務ソリューション部設置（昨年6月） → 販管費の圧縮 新基幹システム運用（09．4～） 人財マネージメントの充実 階層別研修の充実 Ｊ－ＳＯＸ対応 グループ各社の全社統制評価の運用実施 １８
Slide 22: Ⅴ．グループ経営の強化
【重点施策の実施状況】 Ⅴ．グループ経営の強化 「シナジー発揮」に向けた施策 グループ社長会及び定期的事業報告会の実施 グループ間人事交流の実施 １９
Slide 23: BAF BL
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Slide 24: 財務戦略
【財務戦略】 財務戦略 ― 資本効率向上、株主価値向上に資する財務戦略 ― 既存事業の収益力強化のための投資 事業上の政策投資、ＳＰＣ・ＰＦＩ事業への出資、 システム開発 等 新市場への事業拡大のための投資 ビルシステム・インテグレーション事業、 ビルメンテナンス事業 等 配当及び自己株式取得・消却による 株主還元の実施 ２０
Slide 25: 株主還元施策（１）
【財務戦略】 株主還元施策（１） 株主配当金 【基本方針】 長期に亘る安定的な経営基盤の確保と業績に見合った成果の配分 （目標：当面の間、単独ベースでの配当性向60％） 【2009年3月期予定】 中間配当1株当たり7円50銭を昨年12月に実施 年間配当金は1株当たり18円50銭（予定） ２１
Slide 26: 株主還元施策（２）
【財務戦略】 株主還元施策（２） 自己株式の取得・消却 【基本方針】 自己株式の取得・消却は、資本効率の向上並びに 株主への利益還元の一環として、機動的に取組む 【2009年3月末時点】 取得株式数：272.9万株 取得価額：21.6億円 自己株式の消却：300万株 【今後の予定】 ＜2009年3月25日取締役会決議の内容＞ 取得株式数：上限100万株 取得総額：上限10億円 期間:2009年4月1日～2009年9月30日 ２２
Slide 27: コーポレート・ガバナンス及びＣＳＲ活動
コーポレート・ガバナンス及びＣＳＲ活動
Slide 28: コーポレート・ガバナンス体制
【コーポレート・ガバナンス及びＣＳＲ活動】 コーポレート・ガバナンス体制 取締役任期短縮 2008年6月27日の株主総会決議により ２年→１年に短縮 アドバイザリーボード設置 社外有識者より経営戦略に係る諸問題に関して有益な 助言・提言を受けることを目的に設置 ２３
Slide 29: ＣＳＲ活動の推進
【コーポレート・ガバナンス及びＣＳＲ活動】 ＣＳＲ活動の推進 ＣＳＲ活動の定着 当社の重点取組事項：安全、品質、環境、コンプライアンス ＣＳＲ活動の全社員への浸透による意識改革 ・ボランティア等による社会貢献の実施 ＣＳＲ報告書のレベルアップ ・ＣＳＲ報告書２００９の発行（6月） 全社ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムの運用開始 ・全店展開 → 全店取得予定（2009年7月） ２４
Slide 30: ブランド・メッセージ
【コーポレート・ガバナンス及びＣＳＲ活動】 ブランド・メッセージ ＨＩＢＩＹＡ Vision・行動指針 【ブランドコンセプト】 最先端の技術に長け、まじめに取り組む会社。 【ブランドメッセージ】 時代にまっすぐ、技術にまじめです。 ２５
Slide 31: Sent
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Slide 32: 決算概要（個別）
【 参考資料】 決算概要 （個別） （単位：億円） 2007/3 2008/3 2009/3 前期比 計画比 実績 実績 実績 （％） （％） 売上高 570.7 503.4 494.3 ▲1.8 ▲7.6 営業利益 5.2 2.0 18.4 792.9 130.1 経常利益 14.1 16.4 25.9 57.6 72.8 当期純利益 8.4 4.0 10.2 153.8 27.6 ＲＯＥ 2.1％ 1.0％ 2.9％ 1.9ﾎﾟｲﾝﾄ 0.7ﾎﾟｲﾝﾄ ※計画比は2009年3月期の期初公表値（2008年5月15日発表）との比較 ⅰ
Slide 33: 損益計算書（個別）
【 参考資料】 損益計算書 （個別） （単位：億円） 2007/3 2008/3 2009/3 売上高の推移 （単位：億円） 実績 実績 実績 800 完工高 570.7 503.4 494.3 600 570.7 503.4 494.3 完工原価 522.7 460.2 430.2 400 総利益 47.9 43.2 64.0 200 総利益率 8.4 8.6 13.0 0 2007/3 2008/3 2009/3 販管費 42.7 41.1 45.6 当期純利益の推移 営業利益 5.2 2.0 18.4 （単位：億円） 20 営業外損益 8.8 14.3 7.5 15 経常利益 14.1
Slide 34: 当期純利益増減要因（個別）
【 参考資料】 当期純利益増減要因 （個別） ①売上高減少 ③販管費増加 ⑤特別損益悪化 ②売上高総利益率改善 ④営業外収支悪化 ⑥法人税等増加 （単位：億円） ＋21.6 ③ △4.5 ④ ② 10.2 ⑤ △6.8 △1.9 ⑥ △1.3 4.0 ① △0.7 2008/3 2009/3 実績 実績 ⅲ
Slide 35: 分野別 受注高・売上高（個別）
【 参考資料】 分野別 受注高・売上高 （個別） 分野別受注高 分野別売上高 空調 衛生 電気 空調 衛生 電気 （単位：億円） （単位：億円） 800 800 600 546 600 570 531 502 503 494 131 123 126 122 109 112 400 400 150 156 設備工事 設備工事 143 102 139 113 200 200 264 270 277 282 254 268 0 0 2007/3 2008/3 2009/3 2007/3 2008/3 2009/3 ⅳ
Slide 36: 顧客別 受注高・売上高（個別）
【 参考資料】 顧客別 受注高・売上高 （個別） 顧客別受注高 顧客別売上高 ＮＴＴグループ 官公庁 民間 ＮＴＴグループ 官公庁 民間 （単位：億円） （単位：億円） 800 800 570 600 600 531 546 502 503 494 228 211 132 224 194 152 400 400 36 設備工事 設備工事 63 42 34 82 49 200 200 333 272 279 299 253 258 0 0 2007/3 2008/3 2009/3 2007/3 2008/3 2009/3 ⅴ
Slide 37: 2010年3月期の計画（個別）
【 参考資料】 2010年3月期の計画 （個別） （単位：億円） 2009/3 2010/3 2011/3 実績 計画 目標 売上高 494 565 630 営業利益 18 12 25 経常利益 25 17 32 当期純利益 10 9 18 営業利益率 3.7％ 2.1％ 4.0％ ＲＯＥ 2.9％ 2.7％ 4.5％ ※計画値は2010年3月期の期初公表値（2009年5月15日発表） ※目標値は2006年11月発表の中期経営計画公表値（2006年11月16日発表） ⅵ
Slide 38: 事業ドメインの拡大戦略
【参考資料】 事業ドメインの拡大戦略 既存分野の深耕と新分野の進出により、 事業ドメインの拡大を図る 【異業種事業領域】 環境ビジネスへの進出 等 【隣接事業領域】 ビルシステム・インテグレーション事業 等 【既存事業領域】 高付加価値化による収益力の向上 ・開発事業 ・川上営業 ・リニューアル工事 ⅶ
Slide 39: 既存事業の収益向上戦略
【参考資料】 既存事業の収益向上戦略 各部門の連携による総合的な収益力向上を目指す 営業部門 高収益案件の安定受注 総合的な収益力の向上 携 連 連 携 工事部門 設計積算・原価管理・購買部門 連携 安全・品質の確保と生産性の向上 原価の抑制と適正原価の把握 ⅷ
Slide 40: 新規事業の成長戦略
【参考資料】 新規事業の成長戦略 外部資源を活用することで成長を加速 売上規模 外部資源活用による成長 M&A・提携による新規事業の立ち上げ ＋ 内部資源での成長 ビルシステム・インテグレーション事業 メンテナンス事業 等 環境ビジネス分野 年度 ⅸ