Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q1 FY2025/3 Earnings Presentation

69 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jul 30, 2024

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料

    M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する IR Report 決算説明資料 20２5年３月期 第1四半期 東証プライム ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。 今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 2024.7.30

  2. Slide 2: 目次

    目次 日本M&AセンターHDのパーパス P1 事業環境 P３４～P３７ 2025年3月期 第1四半期の実績について P２～P１０ （ご参考）親族外承継の急増 P３５ 2025年3月期 第1四半期 実績概要 P３ （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 P３６ 2025年3月期 第1四半期の振り返り P４ （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 P３７ 成約案件増加に向けての施策・対応状況 P５ マーケットポテンシャル P３８～P４０ 先行指標 P６ 事業承継型M&Aの潜在需要の推計 P３９ 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 P７ M&A市場規模のポテ

  3. Slide 3: 日本M&AセンターHDのパーパス

    日本M&AセンターHDのパーパス 最高のM&Aを より身近に。 私たちは、想いをつなぎ、 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 2025年3月期 第1四半期の実績について

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  5. Slide 5: 2025年3月期 第1四半期 実績概要

    2025年3月期 第1四半期 実績概要 単価は高水準を維持、成約件数は減少 先行指標となる新規売り受託件数は増加 実績と前期比較、進捗率 2025/3期 2024/3期 202５/3期 上半期業績予想 前年比 １Q実績 １Q実績 上半期業績予想 進捗率 売上高 (百万円) 7,6３８ 8,246 -7.4％ 19,500 39.2％ 経常利益 (百万円) 1,546 1,640 -5.7％ 4,500 3４.4％ 経常利益率 (％) 20.２ 19.9 +0.３pt 成約件数 (売り案件、買い案件別カウント) 19１ 230 -17.0％ 一件当たりM&A売上高 (百万円) 38.５ 33.5

  6. Slide 6: 2025年3月期 第1四半期の振り返り

    2025年3月期 第1四半期の振り返り １Q実績 前年比 要因・結果 売上高 -7.4％  内部要因による成約件数の鈍化でM&A売上高が減収 （百万円） 7,6３８  前年度末において、四半期として過去最高の成約件数と売上高を記録 ⇒結果として、1Q開始時の商談件数の減少  新任管理職の案件進捗管理の遅れなどにより、想定以上の期ズレ案件の発生 成約件数 -17.0％ （件） 191 【24/3期 4Q実績】 【営業部長数、グループリーダー数】 成約件数 350件（過去最高） 部長数 ３6名（前年度31名） 売上高 １２９億円（過去最高） グループリーダー数 ６０名（前年度４１名） 一件当

  7. Slide 7: 成約案件増加に向けての施策・対応状況

    成約案件増加に向けての施策・対応状況  新規売り受託案件の進捗状況  譲渡案件に対する買い手のマッチング活動が活発化 • ダイレクト部門の立て直しが進行中 • マッチング登録件数が過去最高 ダイレクト比率： 24/3期 通期 ３4％ → 25/3期 1Q 37％ 25/3期 1Q +47％ (前年比) • セントラルエリア戦略の展開 • 買手候補向け提案件数が過去最高 東京都・大阪府・愛知県内企業からのダイレクト受託件数： 25/3期 1Q +44％ (前年比) 25/3期 1Q +1４件 （前年比） • 成長戦略開発センターの施策  管理職への、案件進捗管理に関するOJT実施 25/3

  8. Slide 8: 先行指標

    先行指標 先行指標は良好 大型の新規売り受託件数が四半期ベースで過去最高 新規売り受託件数※1 新規買い受託件数※2 24/3期 1Q 2５/3期 1Q 24/3期 1Q 2５/3期 1Q +14.6% +15.5% 280件 321件 2９０件 3３５件 ※2 着手金を譲受け企業から受領したベース。 成約した場合に成功報酬1億円以上が期待できる ※１ 大型の新規売り受託件数 (赤枠内は、上記の内、成約した場合に 成功報酬1億5千万円以上が期待できる新規受託件数） 売り手・買い手間における 新規の商談開始案件数 ※3 70 ６１件 の状況 60 5２件 +17.3％ 50 40 24/3期 1

  9. Slide 9: 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移

    成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 一件当たりM&A売上高の向上施策を継続実施中 （大型案件受託施策強化、小規模案件のグループ会社での対応等） 2022/3期 2023/3期 2024/3期 -17.0％ 202５/3期 １Q 通期 １Q ２Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q （件、百万円） 成約数計 (会社数カウント)※1 291 996 226 270 258 296 1,050 230 266 300 350 1,146 19１ 同上年度累計 291 - 226 496 754 1,050 - 230 496 796 1,146 - １9１ 売り案件成約件数

  10. Slide 10: 決算サマリー（損益）

    決算サマリー（損益） 2025/3期 1Q実績 対前年比 2024/3期 1Q実績 2025/3期 通期予想 (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 7,638 100.0 -7.4 8,246 100.0 48,900 100.0 内、M&A売上高 7,347 96.2 -6.1 7,825 94.9 売上原価 3,864 50.6 -6.3 4,124 50.0 内、案件紹介料・外注費 994 13.0 -18.7 1,222 14.8 内、人件費・交通費 2,791 36.6 -0.9 2,816 34.2 売上総利益 3,774 49.4 -8.4 4,12

  11. Slide 11: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 2025/3期 1Q期末 構成比 対前期末比 増減額 2024/3期 期末 Ⅰ流動資産 34,186 66.7 -8,200 42,386 内、現金及び預金 30,575 59.7 -6,864 37,439 内、売掛金 1,331 2.6 -1,247 2,579 内、その他 2,279 4.5 -87 2,367 Ⅱ固定資産 17,031 33.3 776 16,254 資産合計 51,217 100.0 -7,423 58,640 負債・純資産 （百万円、％） 2025/3期 1Q期末 構成比 対前期末比 増減額 202

  12. Slide 12: 人員数推移

    人員数推移 採用活動・手法を見直し、更に積極化 量・質ともに充実へ 今年度はコンサルタント職 120名 純増（新卒含む）を計画 社員数の推移（連結ベース） 2024/3期末からは持分法適用会社となった(株)バトンズの人員を除くベース ※3 2021/3 2022/3 2023/3 202４/3 2025/3 （人） 1,083 1,043 1,058 期末 期末 期末 期末 １Q期末 1,100 ※3 1,000 972 473 568 ６２２ ６4５ ６8１ 900 コンサルタント職※１ 810 売 (内 日本M&Aセンター) (６１９) (６５３) 800 上 700 原 ※2 ※3 28

  13. Slide 13: 株主還元・株主構成等

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  14. Slide 14: 株主還元（配当政策）

    株主還元（配当政策） 株主優待制度 ※１の廃止に伴い、特別配当を実施 2025/3期 一株当たり 29円 （内、特別配当 6円） 配当を予想 （予想配当性向 83.６%） 2025/3期 の配当予想 配当金額 ※2 と配当性向の推移 特別配当分 (円) 配当金額（左軸） 6円 30 特別配当 90.0% 一株当たり配当金 配当性向 配当性向（右軸） 25 記念配当分 配当金額 29円 83.6% ３円 普通配当 23円 66.3% 20 年間配当予想 60.0% ２9円 （内、中間配当１４円） 特別配当 6円 17.３% 配当性向予想 15 年間配当 年間配当 83.６% ２３円 ２３円 配当

  15. Slide 15: ROEの推移

    ROEの推移 積極的な株主還元によりROEが２０％台に改善 株主資本とROE（自己資本利益率）の推移 （ご参考）2024/3期の株主還元の実績 (百万円) 株主資本（左軸） ROE（右軸） 60,000 30.0% 26.6% 24.0% 24.3% 年間配当総額 約73億円 50,000 21.8% 18.7% 配当性向 69.6％ 40,000 20.0% 30,000 ２回の自己株式取得総額※ 140億円 還元性向 130.4％ 20,000 10.0% 10,000 総還元性向 200.0％ 0 0.0% 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期

  16. Slide 16: 株主の状況と株式時価総額の推移

    株主の状況と株式時価総額の推移 個人投資家の比率上昇と共に、株主数が10万名超に 2024年3月３1日時点の株主の状況 株式時価総額推移 （2017年4月以降） その他の法人 自己株式 (億円) 3.0％ 5.9％ 14,000 金融商品取引業者 5.0％ 12,000 個人 10,000 16.2％ 個人 8,000 30.4％ 外国法人等 6,000 外国法人等 53.2％ 30.7 ％ 金融機関 4,000 26.2％ 金融機関 2,000 25.1％ 0 株主数 : 108,305 名 発行済株式総数 : 336,934,800 株 Copyright©2024 Nihon M&A C

  17. Slide 17: 2025年3月期業績予想 及び 中期経営目標

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  18. Slide 18: 2025年３月期 連結業績予想

    2025年３月期 連結業績予想 通期ベースで増収・増益を予想 202５/３期 連結業績予想 上期 下期 通期 通期予想の前年比 売上高 19,500 29,400 48,９00 +10.８% (百万円) （40%） （60%） （100%） 営業利益 4,500 12,500 17,000 +5.8% (百万円) （26%） （74%） （100%） 経常利益 4,500 12,500 17,000 +2.9% (百万円) （26%） （74%） （100%） 親会社株主に帰属する当期純利益 2,900 8,100 11,000 +2.5% (百万円) （100%） （26%） （74%） 一

  19. Slide 19: 中期経営目標

    中期経営目標 引き続き 202８年３月期の経常利益目標 305億円を目指す (百万円) 80,000 連結売上高 連結経常利益 +18.3％ 76,200 70,000 +10.8％ 売上高 60,000 +15.0％ 64,400 業績予想 売上高 48,900 実績 44,136 +15.0％ 56,000 50,000 +10.7％ 48,700 40,000 +6.5％ 44,000 41,315 +２０.１％ 30,500 30,000 +16.5％ 25,400 +16.6％ 21,800 +1０.0％ 18,700 17,000 20,000 15,472 +9.9％ +2.9％

  20. Slide 20: 2025年３月期 連結業績予想について

    2025年３月期 連結業績予想について 成長のための戦略投資を本格実施するため、 経常利益率が一時的に低下する計画 前期実績と今期業績予想の比較 2024/3期 実績 2025/3期 業績予想 増加率 2025/3期 中期経営目標数値 売上高 (百万円) 44,136 48,900 +10.8% 48,700 経常利益 (百万円) 16,518 17,000 +2.9% 18,700 経常利益率 (%) 37.4% 34.８% -２.６pt ＜投資項目＞ ＜期待する投資結果＞ 戦略投資  セミナー、DM等のダイレクトマーケティングの積極化  売上総利益率の改善 人材投資  コンサルタント

  21. Slide 21: 今期の重点投資項目（戦略投資）

    今期の重点投資項目（戦略投資） 全国をカバーするエリア展開力を活かした ダイレクトマーケティング 経営者のM&A検討段階にあわせた、多様なセミナーを全国で開催 M&A初心者向け 少人数での意見交換会 新規 全国セミナーツアー 「経営者同士で将来を語る会」 オンラインセミナー （年間約60回開催予定） 受託 （毎週開催） （3か月毎開催） （2025/3期 １Qの実施状況） 実施 事業承継セミナー ７回 回数 13回 ２回 成長戦略セミナー ６回 集客 人数 約７００名 約1,１００名 約１０名 ダイレクトでの新規受託獲得により、利益率の改善を図る Copyright©2024 Nihon M&

  22. Slide 22: 今期の重点投資項目（戦略投資）地方創生プロジェクト

    今期の重点投資項目（戦略投資） 地域に特化した「地方創生プロジェクト」 「経営相談窓口」の開設状況 地域に根付いた投資戦略  専属のコンサルタントが県内に常駐し、  地域限定CMを放映 事業承継や成長戦略に関する相談に対応 ⇒ ご当地タレントの起用が話題に 先に放映した宮城県では、「経営相談窓口」 ブランドの認知率が+８.4pt向上 （放映開始直後の2023年12月と2024年3月の比較） 2023年４月開設 2023年９月開設  CMと連携したセミナーも実施 新潟県 宮城県 2024年６月開設 2024年4月開設 静岡県 茨城県 ▲ 新しいテレビCM （左：宮城県、右：新潟県） 地元企

  23. Slide 23: 今期の重点投資項目（人材投資）

    今期の重点投資項目（人材投資） 採用・育成を一体化して強化 採用の量・質・スピードの向上 早期育成、定着率の向上  営業本部のマネジメント人員を増加して今期スタート 部長 ３６名 （前年度期初31名）  採用イベントの拡充 グループリーダー 6０名 （前年度期初4１名） 役員による会社説明、 スピード感ある採用面接の実施  階層別の研修制度の拡充 4-6月実施のイベントには約280名が参加 引き続き新人層の早期育成と中堅層の強化を図る  リファラル採用の促進 - 新人層への「2in1（ニコイチ）制度」の継続等 育成による組織拡大に伴い 社内広報の強化、 採用キャパシティも拡大 - 中堅

  24. Slide 24: 関連事業

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  25. Slide 25: 関連事業の状況（１）

    関連事業の状況（１） 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 （株）バトンズが、2024/3期2Qより連結子会社から持分法適用会社となり、連結対象外へ 四半期比較 年度推移 2025/３期 １Q 2024/３期 １Q 2024/３期 通期 2023/３期 通期 2022/３期 通期 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 金額 同期比 金額 同期比 金額 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※１ 7,347 100.0% 93.9% 7,825 100.0% 42,788 107.5% 39,785 102.5% 38,807 115.0% Ｍ＆Ａ売上原価※2 994

  26. Slide 26: 関連事業の状況(２) TOKYO PRO Market上場支援事業

    関連事業の状況(２) TOKYO PRO Market（TPM）※1上場支援事業 全体の上場会社数は1１０社、うち当社支援社数は累計36社に TPM新規上場推移 当社J-Adviser 契約実績のある都道府県 当社J-Adviser 担当先のTPM上場会社 (社) TPM新規上場会社数 40 40 当社支援新規上場会社数 35 30 全J-Adviser※2 25 22 最多 20 17 16 15 12 10 9 8 4 3 3 5 0 1Qでは富山県で 初のTPM上場を支援 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 1Q ※１ 東証が運営する国内外のプロ投資家向けの株式市

  27. Slide 27: 関連事業の状況(３)

    関連事業の状況(３) ファンドを活用した投資先企業の企業価値向上により 地域の活性化に貢献 日本投資ファンド ※１ ３件目のEXITを実行 サーチファンド・ジャパン ※2 投資実行 日本投資ファンド 1号ファンド サーチファンド・ジャパン 2号ファンド 2021年に出資 サーチ資金・M&A資金の出資及び情報提供等支援 シロアリ防除会社 株式会社雨宮（愛知県） サーチャー 三輪 勇太郎氏 事業承継 ／ M&A 株式譲渡 ヘアサロンの運営 美容商材の販売 害虫駆除業界に深い知見 株式会社K（神奈川県） ／ 株式会社H（東京都） 株式会社JMキャピタルマネジメント（大阪府）  マーケティング戦略の

  28. Slide 28: TOPICS

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  29. Slide 29: TOPICS（１）M&Aバンクオブザイヤー

    TOPICS（１） 第12回「M&Aバンクオブザイヤー」 最高賞に滋賀銀行を選出 M&Aバンクオブザイヤー 当社と協業する地方銀行を対象に、M&A実績、件数、成約事例の内容、地域貢献度、新規受託 数、情報開発活動、M&A体制強化活動などの観点から各賞を選出し、表彰する取り組み 受賞名 受賞行 受賞名 受賞行 東日本 栃木銀行 バンクオブザイヤー 滋賀銀行 ディールオブザイヤー 西日本 肥後銀行 北海道・東北 北洋銀行 情報開発大賞 沖縄銀行 常陽銀行 関東 群馬銀行 東日本 武蔵野銀行 特別賞 北陸・甲信越 北陸銀行 阿波銀行 西日本 地域貢献大賞 東海 名古屋銀行 伊予銀行 PMI特別賞 山

  30. Slide 30: TOPICS（２）

    TOPICS（２） 売上１０億円以上または利益５千万以上の企業など ミッドキャップ企業の受託施策・体制を引き続き強化  専門部署（成長戦略開発センター）での、全社横断的な相談受付  役員も参加する個別案件に関する全社的な戦略会議を毎月開催 前年度からの継続施策  オーナー経営者限定の対話型カンファレンスの開催  グループ会社・ネクストナビによる財産承継コンサルティング  ダイレクト受託のための社内勉強会の開催と、ベテランメンバーの営業同行 今年度からの追加施策  経営者意識調査アンケートを実施（6月）  オンラインセミナーの開始 社内からの相談件数は引き続き高水準  ミッドキャ

  31. Slide 31: TOPICS（３）譲渡制限付株式報酬制度の導入

    TOPICS（３） 取締役に対する 譲渡制限付株式報酬制度の導入 取締役の報酬制度の変更 • 対象取締役に中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促す • 株主の皆さまとの一層の価値共有 これらを目的として、対象取締役に対して役員報酬の一部を譲渡制限付株式で支給 2025年３月期の実施概要 取締役 5名 対象者 （監査等委員である取締役および社外取締役を除く） 付与株式の 普通株式 62,304株 種類および数 譲渡制限期間 交付日から退任または退職する日まで Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved.

  32. Slide 32: 業界動向

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  33. Slide 33: 業界動向（外部環境）

    業界動向（外部環境） 新規参入業者の増加に伴い サービス品質・モラルの低下が懸念される M&A支援機関の数 M&A仲介専門業者 官・民の対応 ６００社超  中小企業庁 「中小M&Aガイドライン」 ２０２３年9月に第二版へ改訂。第三版への改訂も 予定  M&A仲介協会（自主規制団体） M&A支援機関 会員数 108社（2024年6月）。2０２３年１2月に ２，７５２社 「倫理規程と自主規制ルール」を策定  内閣官房 新しい資本主義実現会議 M&Aの円滑化のため、手数料体系の開示の充実 や、PMI（M&A実施後の統合プロセス）の取り組 みの促進を盛り込む 全体のうち  金融庁 金融機関向け

  34. Slide 34: 業界動向（当社の対応）

    業界動向（当社の対応） リーディングカンパニーとしてルールを遵守し 業界全体の健全な発展と品質向上に寄与 産学官の連携を推進 • 業界自主規制団体を創設・幹事会員として参画 M&A • 倫理規程と自主規制ルールを策定し、 • 2024年開設 入会基準の変更など規模拡大へ活動強化 仲介協会 • M&A研究や産学官連携を推進 • 「M&Aエキスパート認定制度」の企画協力 M&A研究・ 産学官連携推進室 アカデミア 行政 • 神戸大学大学院経営学研究科と連携 中小M&A研究教育センター開設 • 経済産業省・中小企業庁をはじめ • 京都大学経営管理大学院と連携 公的機関の中小企業政策に協力 • 早稲田

  35. Slide 35: 業界動向（当社の対応）M&Aの成約を成功へ

    業界動向（当社の対応） 会社は経営者・従業員とその家族が人生を紡ぐ場所 M&Aの成約を成功へ  着手金の受領を通じた譲渡意志の確認 高い成約率  専任契約の締結による取引の円滑な遂行  専門部署のフォローアップによる案件滞留の抑制 PMI※第一歩となる 専門スタッフによるM&A成約式で企業の新たな門出をお祝い 成約式 M&A成約後 ▲ 成約式の動画（当社Webサイト）  経営者の伝記  表明保証保険 譲渡企業 「The WAY」の製作 譲受け企業 ※  PMI コンサルティング  財産承継コンサルティング ※ M&A実施後の統合プロセス （Post Merger Integrat

  36. Slide 36: 事業環境

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  37. Slide 37: （ご参考）親族外承継の急増

    （ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73.0 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57.0 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.

  38. Slide 38: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の70歳以上の割合が上昇 事業承継を実施した企業と未実施企業に二極化 中小企業の経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 2000年 2005年 2010年 小規模事業者 201５年 2020年 2023年 中規模企業 （歳） 年齢の分布は平準化してきたが、70歳以上の割合は最高に 72 70.7 70.5 69.8 （％） 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 20～24 25～29 30～34 35～39

  39. Slide 39: （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢

    （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2

  40. Slide 40: マーケットポテンシャル

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  41. Slide 41: 事業承継型M&Aの潜在需要の推計

    事業承継型M&Aの潜在需要の推計 事業承継型の中小企業Ｍ＆Ａの潜在需要は 2035年をピークとしながらも9万社台の高い水準をキープ 事業承継型の中小企業M＆Aの潜在需要の見通し※1 （売上高1億円超、社長年齢60歳代以上） （社） 100,000 95,000 90,000 85,000 95,234 94,655 93,087 92,175 92,255 80,000 ※2 86,174 75,000 80,591 ０ 70,000 2021年 2022年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 ※１ 親族内等及び役員・従業員などへの内部承継企業、並びに廃業・清算企業（以

  42. Slide 42: M&A市場規模のポテンシャル

    M&A市場規模のポテンシャル 中小企業（売上高１億円超）を対象とした国内M&A ポテンシャル市場規模は 13.5兆円 M&Aポテンシャル企業数※2 ポテンシャル 売上高規模区分 中小企業の数※1 事業承継型中心 非事業承継型中心 市場規模※3 （社長年齢60歳以上） （社長年齢60歳未満） 10億円超 100,012 社 13,821 社 16,758 社 4.0 兆円 1億円超 10億円以下 577,149 社 79,715 社 90,724 社 9.5 兆円 ※4 合計 677,161 社 93,536 社 107,482 社 13.5 兆円 ※1 中小企業経営実態調査（R4確報）に基づき

  43. Slide 43: 会社紹介

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  44. Slide 44: （ご参考）業績推移

    (ご参考）業績推移 1４期連続の増収 (百万円） 50,000 売上高 45,000 経常利益実績 44,136 41,315 40,401 40,000 35,000 過去15期の経常利益の年平均成長率＝+ 19.4% 32,009 34,795 30,000 28,463 24,625 25,000 19,069 20,000 16,518 15,468 16,864 15,472 14,778 14,467 12,533 15,000 11,670 12,227 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,437 5

  45. Slide 45: （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移

    （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益(実績) 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 達成目標：100億円 150 16,864 16,000 15,468 億 14,467 円 14,000 第1期 中期経営目標 12,533 達 12,000 達成目標：50億円 11,670 100 成 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 億 7,116

  46. Slide 46: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆ギネス世界記録 TM に3年連続で認定◆ 顧客満足 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （記録対象年：2022年1月～2022年12月） 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サ

  47. Slide 47: 会社概要

    会社概要 (202４年6月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計９,０00件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京 ・ 大阪 ・ 愛知 ・ 福岡 ・ 広島 ・ 北海道 ・ 沖縄 事業所 海外 5 拠点： シンガポール ・ インドネシア ・ ベトナム ・ マレーシア ・ タイ 発行済 336,934,800株 資本金 40億円 株式数 （自己株式を含む）

  48. Slide 48: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施  名誉会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月  全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 202４年6月末現在 1,0２2地域M&Aセンター 2000年 5月  当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として「全国金融M&A研究会」を立

  49. Slide 49: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」

    ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （202４年６月末時点） 会計事務所…全国1,02２所 地方銀行…全国9７/99行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国21８/254庫 信用金庫の８割 譲受け企業 大手・準大手金融機関…野村證券、大和証券、岡三証券、 譲渡企業 三菱UFJ銀行、三井住友銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・介護・調剤・IT・運送・製造・食品等） ファンド Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights

  50. Slide 50: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント600名超の体制による 組織的な活動 ２.強力なマッチング力  長期にわたるデータベースの蓄積  高いM&A成約率  法務、会計・税務有資格者40名超（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）

  51. Slide 51: 日本M&AセンターのM&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 譲受け希望企業 個別相談 契約重要事項説明の実施 着手金 提携仲介契約の締結 支援チームの組成 戦略立案コンサルティング/ 資料提供 プロアクティブサーチ ※ 企業評価 ノンネーム検討 ノンネーム・企業概要書 マッチング 秘密保持契約の締結 作成と専門家によるレビュー 企業概要書検討 譲受け候補企業一覧の提示 契約重要事項説明の実施 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件調整（基本合意前） PMI準備（個別相談） 中間 基本合意契約の締結 報酬 デューデリジェンス（DD、買収監査） 最終条件の調整 成功 最終契約の締

  52. Slide 52: M&A総合企業に向けて

    M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継・ PMI 成長戦略コンサルティング マッチング・ 情報提供 受託 評価 交渉・成約 市場調査・ トップ面談 譲渡オーナーサポート プロアクティブサーチ※ M&Aを通じて企業の”存続と発展”に貢献する 通常の M&A支援 サービス 矢野経済研究所 企業評価総合研究所 市場調査会社の M&Aにおける 日本PMI ズームエー リーディングカンパニー ”会社の価値”を算定 コンサルティング ネクストナビ オーナー 経営者向け メディア 企業の成長戦略を支えるファンド 日本投資ファンド M&Aのゴールは

  53. Slide 53: 日本M&Aセンター組織図

    51 総務部 管理本部 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. ドキュメント管理部 財務経理部 マッチング推進部 法務部 品質本部 コーポレートアドバイザー２部 コーポレートアドバイザー１部 ディールマネジメント部 制度開発部 事業部 TPM 上場審査部 上場推進部 コンプライアンス統括部 部 ISR 内部監査室 日本M&Aセンター組織図（2024年７月時点） 営業開発部 監査役 営業支援部 海外事業部 推進部 ASEAN 成長戦略開発センター リスクマネジメント部 業務管理統括部 業務プロセス管理部

  54. Slide 54: 人材育成（off-JTの内容）

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  基礎実務講座  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  コンプライアンス研修  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  情報セキュリティ  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修  システ

  55. Slide 55: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 育成プランの強化の柱 経営者層 対象 上席執行役員以上 経営者合宿/コーチング 目的 会社の成長戦略の創造・実行 対象 部長以上 360°評価/役員1on1面談/幹部合宿 幹部層 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 部長合宿/部長研修 対象 グループリーダー、課長 次世代合宿 目的 マネジメントスキルの習得のみではなく、 グループリーダー会議 実践・指導・改善サイクルを回す 次世代部長の早期育成 次世代層 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 対象 中途社員4年目～・新卒社員5年目～ +上記に相当するスタ

  56. Slide 56: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 デジタル、メディアを活用した デジタルを活用し、 「認知→リード」 の向上 M&Aの各プロセスの生産性を向上 認知 リード 未上場企業の株式価値を試算する 過去の成約事例に基づき、譲受け 企業評価システム。提携先の地方 企業候補をリストアップする 銀行や会計事務所でも導入済み システム 新聞/雑誌 紹介 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 ラジオ 提携 交渉 テレビCM 第一想起率 セミナー アップを目指す YouTube DM 契約書・クロージングパッケージ作成・ HP 管理システム 案件情報の掲

  57. Slide 57: 2023年度成約データ 譲渡企業の規模

    202３年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模 202３年度当社成約データより 売上高 20億円超 従業員数 100名超 10億円超 6.2％ 20億円以下 6.4％ 50名超 9.0％ １億円以下 100名以下 5名以下 7億円超 1１.3％ 11.1％ 17.8％ 10億円以下 7.4％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 5億円超7億円以下 ２０.7％ 8.5％ 5名超10名以下 8.3％ 19.8％ 20名超30名以下 4億円超 2億円超3億円以下 13.1％ 10名超20名以下 5億円以下 3億円超 15.7％ 23.3％ 9.4％ 4億円以下 12.0％ 平

  58. Slide 58: 2023年度成約データ マッチング実績

    202３年度成約データ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 同業種 異業種 小計 その他 建設業界 25.6％ 22.8％ 同一地域 10.6 ％ 23.6 ％ 34.2 ％ 金属・プラスチック関連事業 運送・海運 9.2％ 異なる地域 20.8 ％ 45.0 ％ 65.8 ％ 4.6％ 医療・介護業界 化学品・医薬業界 （調剤薬局含） 6.9％ 小計 31.4 ％ 68.6 % 100.0 ％ 5.7％ IT業界 食品・飲食業界 5.８％ 小売業 ６.7％ 地域：都道府県単位 一般機械・電気機器・ 6.5％ 業種：当社オリジ

  59. Slide 59: 第１四半期成約案件 １/３

    第１四半期（４～６月）成約案件 １/３ 四半期成約 “９６組１９１件” 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 クリニック 北海道・東北 医療関連サービス 関東 2 土木工事 関西 土木工事 関西 3 管工事 関東 管工事 関東 4 病院 関東 病院 中国・四国 5 介護・福祉 東海・北陸 介護・福祉 東海・北陸 6 トラック運送 北海道・東北 トラック運送 関東 7 アウトソーシング 関東 倉庫 関西 8 教育関連サービス 関東 受託開発ソフトウェア 関東 9 受託開発ソフトウェア 関西 自社ソフトウェア開発 関東 10 労働者派遣 東海・北陸 労働者派遣 関東 11 労働

  60. Slide 60: 第１四半期成約案件 ２/３

    第１四半期（４～６月）成約案件 ２/３ 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 30 出版 関東 化学品製造 関東 31 介護・福祉 東海・北陸 医薬品製造 関西 32 調剤薬局・ドラッグストア 北海道・東北 調剤薬局・ドラッグストア 北海道・東北 33 トラック運送 甲信越 トラック運送 関東 34 トラック運送 関西 トラック運送 関西 35 受託開発ソフトウェア 関東 Webマーケティング 東海・北陸 36 労働者派遣 東海・北陸 労働者派遣 関東 37 労働者派遣 関東 労働者派遣 関東 38 樹脂部品加工 関東 法人向けサービス 関東 39 日用雑貨卸売 東海・北陸 生

  61. Slide 61: 第１四半期成約案件 ３/３

    第１四半期（４～６月）成約案件 ３/３ 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 64 建築材料卸売 関東 林業 東海・北陸 65 食品製造 関東 畜産 関東 66 産業用機械製造 関西 食品製造 関西 67 食品卸売 中国・四国 食品製造 甲信越 68 食品製造 中国・四国 食品製造 甲信越 69 食品卸売 甲信越 食品卸売 北海道・東北 70 鉄筋・鉄骨加工 関東 金属部品加工 関東 71 製缶板金 関西 製缶板金 関西 72 クリニック 北海道・東北 金属部品加工 東海・北陸 73 金属部品加工 関西 金属部品卸売 関西 74 電子部品製造 関東 その他機械製造 関東 75

  62. Slide 62: サステナビリティ

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  63. Slide 63: サステナビリティへの取り組み

    サステナビリティへの取り組み 2023年度 マテリアリティ（重要課題）を見直し・再特定 コンプライアンス基盤の整備に一定の目途がついた状況を踏まえ、 コンプライアンスを中心とした昨年度のマテリアリティから、成長戦略を重視した内容への見直し 新規マテリアリティ項目 （★はこの中でも最重要課題） マテリアリティ・マトリクス 1. M&A総合企業としての 1-1 国内外あらゆる企業へサービスが提供できる体制 最重要課題 さらなる発展 1-2 ファンドビジネスの社会インフラ化の推進 極めて重要 2. イノベーション 2-1 市場変化（含む、経営者の意識の変化）への対応 ステークホルダーにとっての重要度

  64. Slide 64: スキルマトリクス（１）

    スキルマトリクス（１） ★ … 特に重視したスキル ファンドビジネス エグゼキューション サステナビリティ 財務 コンサルティング コンプライアンス マーケティング ブランド戦略 / 海外ビジネス 管掌経験 人材育成 / BtoC 経営戦略 人事労務 部門長 金 ビジネス /融 IOT / M&A M&A ESG PMI DX 会 /計 / / IB / 三宅 卓 ★ ● ● ● ● ● （代表取締役社長） 楢木 孝麿 ● ● ● ★ ● ● （専務取締役） 大槻 昌彦 ● ● ★ ● ● ● （専務取締役） 竹内 直樹 ● ★ ● ● ● （常務取締役） 武田 安央 ● ● ● ★ ● （取

  65. Slide 65: スキルマトリクス（２）

    スキルマトリクス（２） ★ … 特に重視したスキル ファンドビジ 海外ビジネス コンプライア サステナビリティ 財務 金 マーケティング ブランド戦略 / キューション 管掌経験 人材育成 / BtoC ネス / IB 経営戦略 人事労務 M&A ティング 部門長 M&A 会計 ンス ビジネス コンサル IOT / / ESG エグゼ PMI DX /融 / / 森 時彦 ★ ● ● ● ● ● （社外取締役） 竹内 美奈子 ● ● ● ● ★ （社外取締役） 錦戸 景一 ● ★ （社外取締役） 大里 真理子 ● ● ● ★ （社外取締役） 清水 喬雄 ● ● ● ★ ● （社外取締役） 平山

  66. Slide 66: サステナビリティへの取り組み M&A業界の健全な発展

    サステナビリティへの取り組み M&A業界の健全な発展に向けた取り組み 中小企業M&A法務の研究で博士号を取得 M&A業界の発展のための取り組み 執行役員 法務部長の横井が今春、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻で中小企業M&Aの 法務についての研究で博士号を取得。 中小企業M&A分野の研究者の育成や「M&A仲介協会」を通じた業界の発展に取り組む。 横井 伸 執行役員 法務部長 女性コンサルタントの活躍支援 D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の取り組み 多様な人材が活躍する最高に働きやすい会社にして成長を続ける べく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性コンサルタン ネッ

  67. Slide 67: サステナビリティへの取り組み M&Aを広げるための取り組み

    サステナビリティへの取り組み M&Aを広げるための取り組み 生徒の皆さんからの感想 全国の高校への出張授業を実施 • M&Aに対して良くないイメージを 持っていたが、実際はM&Aするこ とによって両方の企業が満足する "M&Aを知っている人"の裾野を広げる取り組み 事例を知り、良いイメージに変わり ました。 「企業と企業をつなぎ、地域経済を守るM&Aって何？」をテーマに、 • 仕事を楽しんでいて誇りを持って M&Aの必要性やコンサルティング業の魅力についてお伝え。 いることが伝わってきました。 3月に都内の高校で開催、日本M&Aセンター 代表取締役社長の竹内が講師をつとめた 「ファミリーDAY

  68. Slide 68: 当社M&A仲介による経済損失回避効果

    当社M&A仲介による経済損失回避効果 雇用の維持・増加を通じ 社会の持続的成長を支える 1 基本情報 202３年度 当社支援の譲渡企業成約数 ５１２ 社 左記企業の売上高合計 3,３６７ 億円 2 現在の経済損失回避効果 及び雇用損失回避効果 現在の経済損失回避効果 3,３４５ 億円 雇用損失回避効果 2万3,795 人 3 10年間の経済損失回避効果 2兆5,438 億円 将来の経済損失回避効果 Sources: 矢野経済研究所による算出 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 66

  69. Slide 69: 最後に

    最後に Ⅰ. 企業理念 企業理念 パーパス ～最高のM&Aをより身近に～ 私たちは、想いをつなぎ、 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www

Nihon M&A Center Holdings — Q1 FY2025/3 Earnings Presentation on 6ix