Japan Communications Inc. · TSE:9424
Japan Communications — Q1 FY2024 Earnings Presentation
20 slides from Japan Communications's earnings presentation, Aug 4, 2023
Slide 1: 2024年3月期（第28期）第1四半期 決算説明会
2024年3月期（第28期） 第1四半期 決算説明会 (2023年4月～6月) 2023年８月4日 日本通信株式会社
Slide 2: はじめに
はじめに 代表取締役会長 三田 聖二
Slide 3: 第1四半期決算の概要
第1四半期決算の概要 代表取締役社長 福田 尚久
Slide 4: 第1四半期 実績（連結）
第1四半期 実績（連結） 前四半期 前年同期 単位：百万円 Q1 24/3期 百万円未満切捨て Q4 23/3期 増減 Q1 23/3期 増減 ※1 売上高 1,715 100.0% 1,752 100.0% ▲ 37 ▲2.1% 1,353 100.0% 361 26.7% 売上原価 950 55.4% 1,067 60.9% ▲ 116 ▲10.9% 767 56.7% 183 23.9% 売上総利益 764 44.6% 685 39.1% 78 11.5% 586 43.3% 177 30.3% 販売費及び一般管理費 497 29.0% 487 27.8% 9 2.0% 428 31.6
Slide 5: バランスシート（連結）
バランスシート（連結） 前四半期 前年同期 単位：百万円 Q1 24/3期 百万円未満切捨て Q4 23/3期 増減 Q1 23/3期 増減 流動資産 2,277 2,312 ▲35 1,522 755 現金及び預金 1,514 1,580 ▲66 929 584 売掛金 518 576 ▲58 459 58 商品等 75 75 ▲0 75 0 その他流動資産 173 83 90 61 111 貸倒引当金 ▲3 ▲3 ▲0 ▲3 ▲0 固定資産 730 728 2 578 152 有形固定資産 145 144 1 121 24 無形固定資産 292 282 10 244 47 投資その他 29
Slide 6: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） 前四半期 前年同期 単位：百万円 Q1 24/3期 百万円未満切捨て Q4 23/3期 増減 Q1 23/3期 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー ▲45 316 ▲362 38 ▲84 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲13 ▲34 20 ▲41 27 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲9 ▲1 ▲8 - ▲9 現金及び現金同等物に係る換算差額 2 0 2 2 ▲0 現金及び現金同等物の増減額 ▲66 281 ▲347 0 ▲66 現金及び現金同等物の期首残高 1,580 1,299 281 928 651 現金及び現金同等物の期末残高 1,514
Slide 7: 売上推移
売上推移 (百万円) 四半期売上 2,000 1,752 1,715 1,800 1,558 140 ※1 FY2021より イネイブラー事業 1,600 1,409 MVNO、銀行、メーカー等 1,353 に彼等が実現したいことを 1,247 下支えする（イネイブルす 1,147 1,182 1,400 る）事業 863 1,200 1,056 777 807 644 1,000 640 イネイブラー - 601 一時要因 521 578 445 イネイブラー 800 MVNO 600 FY2021より MVNO事業 400 764 781 804 851 626 646 713 610 6
Slide 8: 日本通信の事業戦略
日本通信の事業戦略 2016年1月に新事業戦略として発表 FinTechプラットフォームについては、2017年8月に公表 ローカル4/5G FPoS （ローカル携帯網による通信事業） （スマートフォンで利用するデジタルID事業） SIM事業 （携帯通信事業） FPoS: Fintech Platform over SIM、エフポス スマホで安全・安心な金融取引等を実現できる当社の特許技術
Slide 9: 日本通信SIMブランド
日本通信SIMブランド 携帯電話事業者と競争できる通話定額／準定額を備えたプランを 軸として進化しつづけるサービスを提供 Q1: 表記の金額はすべて税込 合理的 合理的 合理的 ・合理的みんなのプラン及び シンプル290 みんなのプラン 20BGプラン 20GBプランの強化 発売年月 2022年1月 2021年6月 2020年12月 ・MNPワンストップ対応 月額基本料 290円 1,390円 2,178円 データ量 １GB 10GB 20GB 月額基本料に 含まれる 70分 or 70分 or 通話量 ー 5分かけ放題 5分かけ放題 データ料 220円/GB 通話料 11円/30秒 70分通
Slide 10: さらなる成長へのチャレンジ
さらなる成長へのチャレンジ 現状の運営体制 魅力的なサービスの実現 機能面・価格面での訴求 日本通信 MNO データ通信 接続 データ通信 設備 原価ベース 設備 （2007年 総務大臣裁定） シンプルでコストメリット のあるサービスの創出 卸 音声サービス 音声設備 原価ベース （2020年 総務大臣裁定） 10
Slide 11: さらなる成長へのチャレンジ：音声相互接続の実現
さらなる成長へのチャレンジ 次世代MVNOの登場を 当社が目指す方向性：音声相互接続の実現 魅力的なサービスの実現 見据えた規制緩和 日本通信 MNO シンプルでコストメリット MVNOへの のあるサービスの創出 音声電話番号指定が可能に データ通信 接続 データ通信 「090-XXXX-XXXX」 設備 原価ベース 設備 ※2023年2月22日 電気通信番号計画の一部 （2007年 総務大臣裁定） を変更する件（令和5年総務省告示第33号） お客様にとってベストプラ クティスな海外ローミング サービスの創出 接続 音声設備 音声設備 原価ベース 電話リレーサービス等の インフラサービスを含む
Slide 12: 日本通信はユニークなポジション
日本通信はユニークなポジション MNO 日本通信 MVNO データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで安定した事業 基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、携帯電話事業者と同等の サービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。 12
Slide 13: 日本通信の事業戦略
日本通信の事業戦略 ローカル4/5G FPoS （ローカル携帯網による通信事業） （スマートフォンで利用するデジタルID事業） SIM事業 （携帯通信事業） FPoS: Fintech Platform over SIM、エフポス スマホで安全・安心な金融取引等を実現できる当社の特許技術 2016年1月22日 新事業戦略
Slide 14: Why FPoS?
Why FPoS? WC Tseenst
Slide 15: FPoS（めぶくID）は唯一のプラットフォーム
FPoS（めぶくID）は 多くのサービス事業者間で 安全、確実に、且つ、本人同意のもとで データ連携を実現する 唯一のプラットフォーム 15
Slide 16: 地域ベースのFPoS採用への取り組み
地域ベースのFPoS採用への取り組み 行政 医療 福祉 金融 決済 交通 教育 子育て 自動車 農業 観光 防災 物流 … A県 北海道 B県 江別市 C県 D県 ・ ・ ・ 群馬県 群馬県 前橋市 前橋市 ・ ・ ・ W県 群馬県 X県 Y県 Z県 16
Slide 17: 産業ごとのFPoS採用への取り組み
産業ごとのFPoS採用への取り組み 行政 医療 医療 福祉 金融 金融 決済 交通 教育 子育て 自動車 自動車 農業 観光 防災 物流 … 例示 17
Slide 18: 日本通信の事業戦略
日本通信の事業戦略 ローカル4/5G FPoS （ローカル携帯網による通信事業） （スマートフォンで利用するデジタルID事業） SIM事業 （携帯通信事業） FPoS: Fintech Platform over SIM、エフポス スマホで安全・安心な金融取引等を実現できる当社の特許技術
Slide 19: 2024年３月期における当社の状況及び経営方針について
2024年３月期 における当社の状況及び 経営方針について＜決算短信より一部抜粋＞ 当社は、1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提 唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッ ション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル 携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、および、スマートフォンで利用するデジタ ルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り 組んでいます。 当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を
Slide 20: 日本通信のミッション
日本通信のミッション Secure & Reliable Transportation of Data 安全･安心にデータを運ぶ ＜ご注意＞ 本資料に記載された見解、見通し、および予測等は、本資料作成時点での当社の判断によるものです。 当社では、これらの情報の正確性を保証するものではありません。また、今後の市場環境の変化等の 様々な要因により、今後の見通しおよび予測等が本資料とは異なるものとなる可能性があります。 何卒ご承知おきくださいますよう、お願い申し上げます。 本資料に記載されている会社名、商品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
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