Yamaguchi Financial Group, Inc. · TSE:8418
Yamaguchi Financial — FY2025 Earnings Presentation
44 slides from Yamaguchi Financial's earnings presentation, May 28, 2026
Slide 1: 2026年3月期決算 会社説明会
2026年3月期決算 会社説明会 2026年5月28日 株式会社山口フィナンシャルグループ (東証プライム市場：8418)
Slide 2: 目次
目次 サマリ 3-4 Appendix 35 ⁃ 2026年3月期 通期業績(銀行単体) 36 2026年3月期決算概要および2027年3月期計画概要 6 ⁃ YMFG中期経営計画の考え方 37 ⁃ 店舗ネットワーク 38 ⁃ 2026年3月期 通期連結業績 7 ⁃ 地区別経済概況 39-40 ⁃ 2026年3月期 連結経常利益増減要因 8 ⁃ 主要営業エリアの経済規模 41 ⁃ 2027年3月期 通期連結計画 9 ⁃ 主要営業エリアの地域特性・魅力・トピックス 42 ⁃ 2027年3月期 連結経常利益増減要因 10 ⁃ 貸出金 11 44 ⁃ 預金 12 ⁃ 有価証券 13-15 ⁃ 役務取
Slide 3: サマリ 業績および計画
サマリ 1 業績および計画 • 2027年3月期は経常利益675億円、当期純利益450億円、 両利益ともに過去最高を見込む 経常利益 計画・実績（億円） 当期純利益 計画・実績（億円） コア業務純益※（億円） ※ 除く投信解約損益および金利スワップ解約損益 675 計画 608 計画 567 実績 524 実績 506 475 450450 450 410 372 353 350 330 330 319 315 250256 252 240 178 170 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/
Slide 4: サマリ 株主還元
サマリ 2 株主還元 • 16期連続の増配、当期は96円(前期比+32円/+50%)を予想 • 7期連続の自己株式取得、当期は100億円の実施を公表 年間配当金（DPS）と配当性向の推移（円） 50% 44.0% 40.0% 40.7% 150 37.7% 36.3% 96 14.0% 64 60 配当性向 年間 10 配当金 2011/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2030/3期 予想 計画 Copyright(C) 2026 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 4
Slide 5: 成長する地域金融グループを志向し、企業価値向上に注力する
成長する地域金融グループを志向し、 企業価値向上に注力する Copyright(C) 2026 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 5
Slide 6: 2026年3月期決算概要および2027年3月期計画概要
2026年3月期決算概要 および2027年3月期計画概要
Slide 7: 2026年3月期 通期連結業績
2026年3月期 通期連結業績 ▍経常利益、当期純利益は減益も、コア業務純益は増益 決算概要 2025/3期 2026/3期 前期比 (億円） ⚫ コア業務純益(除く投信解約損益および金利スワッ コア業務粗利益 1,269 1,479 +210 プ解約損益)は、貸出金利息、預け金利息等が (除く投信解約損益および金利スワップ解約損益) 1,156 1,243 +87 増加したことを主因に増益 資金利益 1,140 1,301 +161 前期比内訳（億円) うち貸出金利息 1,134 1,230 +96 コア業務純益 (+ 61) うち預金利息（▲）※1 126 319 +193 (除く投信解約
Slide 8: 2026年3月期 連結経常利益増減要因
2026年3月期 連結経常利益増減要因 ▍経常利益は有価証券ポートフォリオの改善を優先したことにより減益 連結経常利益の増減要因（億円） コア業務粗利益 +87 コア業務純益 +61 （除く投信解約損益、金利スワップ解約損益） （除く投信解約損益、金利スワップ解約損益） ①邦貨資金関連利益等 (＋101) ※1※4 ②外貨資金関連利益等 (＋5) 貸出金 預金 ※1※5 利息 利息※2 役務関連等 700 その他の その他の 役務取引等利益 業務 貸出金 業務 特定取引利益 デリバティブ収益 ③ 粗利益等 利息 粗利益等 ※3 経費 有価証券 ＋193 ▲ 201 ▲ 18 600 預金 ＋8
Slide 9: 2027年3月期 通期連結計画
2027年3月期 通期連結計画 ▍経常利益675億円(前期比+225億円)、当期純利益450億円(前期比+120億円)の大幅増益、 両利益ともに過去最高更新を見込む 通期連結計画概要 2026/3期 2027/3期 前期比 (億円） 計画 ⚫ コア業務純益(除く投信解約損益および金利スワップ コア業務粗利益 1,479 1,358 ▲ 121 解約損益)は、金利上昇に伴う邦貨資金関連利益 (除く投信解約損益および金利スワップ解約損益) 1,243 1,358 +115 の増加により増益 資金利益 1,301 1,140 ▲ 161 前期比（億円) うち貸出金利息（3行合算） 1,238 1,4
Slide 10: 2027年3月期 連結経常利益増減要因
2026/3期 邦貨貸出金利息 邦貨預金利息 その他邦貨業務粗利益等 外貨貸出金利息 外貨預金利息 その他外貨業務粗利益等 役務・特定・デリバ 経費（臨時処理分除く） 有価証券関係損益 与信関係費用 その他 2027/3期 2027年3月期 連結経常利益増減要因 ▍邦貨貸出金利息、有価証券関係損益増加により経常利益675億円(前期比+225億円)を見込む 連結経常利益の増減要因（億円） コア業務粗利益 +115 コア業務純益 +41 （除く投信解約損益、金利スワップ解約損益） （除く投信解約損益、金利スワップ解約損益） 800 邦貨資金関連利益等 (＋105) 有価証券 与信関係 ※1※4 経
Slide 11: 貸出金
貸出金 ▍貸出金平残8兆9,700億円(前期比+1,652億円)、貸出金利回り1.36%(前期比+0.25%)を見込む ▍シップファイナンスやストラクチャードファイナンス等が好調に推移 貸出金平残(3行合算)（億円） 邦貨貸出金平残(3行合算)※（億円） ※ 内部管理ベース 1.36% 1.10% 前期比 0.88% 0.79% 0.80% 89,700 +1,652 88,048 貸出金 前期比 86,688 利回り 81,500 +1,533 84,997 79,967 83,576 78,588 77,621 76,918 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期
Slide 12: 預金
預金 ▍預金平残は11兆205億円(前期比+300億円)、邦貨預金利回りは0.39%(前期比+0.13%)を見込む 預金平残(3行合算)※（億円） 邦貨預金平残(3行合算)※（億円） ※ 内部管理ベース ※ 内部管理ベース 前期比 前期比 109,905 110,205 +300 102,672 101,906 104,087 108,544 108,970 +426 105,423 7,309 6,350 ▲959 103,951 103,076 譲渡性預金 4,491 3,886 4,309 6,540 ▲433 5,895 5,297 5,295 6,973 地公体 26,152 26,
Slide 13: 有価証券①
有価証券① ▍純投資部門実現損益は163億円(前期比+171億円)と大幅改善を見込む 純投資部門損益(2行合算※1)（億円） その他有価証券評価損益(3行合算)※3（億円） 前期比 合計 ▲129 300 ▲314 248 前期比 ＋562 実現損益 ▲60 42 110 ▲8 163 +171 うち純投資 ▲595 ▲321 ▲786 ▲388 ＋398 その他投信 証券等※4 94 ＋266 株式投信※5 341 254 ＋176 157 169 163 ▲6 165 国内株式 79 622 642 ＋168 467 474 インカム収益※2 33 ▲ 37 ▲ 47 ▲236 ▲360
Slide 14: 有価証券②
有価証券② ▍有価証券ポートフォリオの入替により国内債券のデュレーションを短期化 有価証券残高(3行合算)※1（億円） 国内債券(3行合算)※5金利リスク量/デュレーション（億円） 6.6年 7.2年 6.4年 前期比 5.4年 前期比 21,110 20,535 20,377 ▲733 デュレーション 4.8年 ▲0.6年 952 1,142 1,057 ＋105 863 825 金利リスク量 703 655 ▲48 3,569 571 2,809 ▲760 (100bpv) 3,840 合計 15,228 1,545 ＋326 2023/3末 2024/3末 2025/3末 2026/3末
Slide 15: 【ご参考】有価証券ポートフォリオ改善状況
【ご参考】有価証券ポートフォリオ改善状況 ▍低利回りかつ長期の国内債券を縮減し簿価利回りを改善することで、2027年3月期以降の 利益計画の達成確度を高める 国内債券利回り・年限構成(2行合算※) ※ 2行合算：山口銀行＋もみじ銀行 2025/3月末 3年以下 2026/3月末 3年以下 残高1兆3,086億円 残高1兆3,359億円 9% 9% 3年超～ 3年超～ 7年以下 7年以下 12% 15% 23% 33% 利回り 利回り 0.4％以下 0.4％以下 2% 7年超 利回り 利回り0.4％以下の構成比の前年比 利回り 0.4％超 9% 7年超 0.4％超 3年以下 3～7年 7年超 6
Slide 16: 役務取引等利益
役務取引等利益 ▍役務取引等利益はグループ会社のYMFGグロースパートナーズ等が増加するも、銀行のリ テール関連の減少を見込むことにより横ばい 役務取引等利益(連結) （億円） 主な変動要因(連結)（億円） 2027/3期計画 191 186 170 ＋3 ＋4 170 ＋0 ＋4 前期比 ▲1 170 ▲ 10 167 170 ＋0 法人 リテール その他 YMGP ﾜｲｴﾑ証券 その他 関連※1 関連※1 関連※2 関連※2 96 88 銀行 グループ会社等 87 83 ▲4 ３行合算 89 2026/3期 2027/3期 計画 2026/3期実績 子会社(保険ひろば) 売却による減 18
Slide 17: 与信関係費用・経費・OHR
与信関係費用・経費・OHR ▍与信関係費用は概ね前期同水準、中東情勢緊迫化は見通し不透明のため現時点で織り込まず ▍経費は、システム関連等への成長投資およびベア等の影響により増加を見込む 与信関係費用(3行合算) （億円） 経費(臨時処理分除く)・OHR(連結)※1（億円） 前期比 与信関係 60 44 16 23 17 65.8% 費用 ▲6 OHR 60.7% 56.1% 54.3% 55％程度 前期比 750 ＋74 649 676 43 ▲1 91 613 635 個別貸引 42 44 62 62 経費性税金 40 43 要因等 ＋52 339 18 25 ＋7 265 270 287
Slide 18: CEO MESSAGE
CEO MESSAGE 山口フィナンシャルグループ 代表取締役社長CEO 椋梨 敬介
Slide 19: Purpose
Purpose 使命・存在意義 地域の豊かな未来を共創する Copyright(C) 2026 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 19
Slide 20: YMFG中期経営計画 目標経営指標
YMFG中期経営計画(2025年度～2029年度) 目標経営指標 ▍中期経営計画3年目の目標値を1年前倒しし、2年目での達成を目指す 【ご参考】中期経営計画 目標経営指標 （2025年5月26日会社説明会資料） 2026年3月期 2027年3月期 2028年3月期 2030年3月期 実績 予想 計画 計画 中期経営計画経過年 (1年目) (2年目) (3年目) (最終年度) 当期純利益 330億円 450億円 450億円 600億円 ROE 5.1% 6.5% 8.0％程度 (純資産ベース) 6.0~7.0％ ROE 5.3% 7.0% 8.5％程度 (株主資本ベース) RORA※1 0.65
Slide 21: 企業価値向上ストーリー
企業価値向上ストーリー 基本目標➀ 同舟共命型ビジネスモデルの確立 ▪ 地域・産業における 構造変化のハブとなる中核企業創出 ▪ “まちづくり”を中核とした 地域との経済インパクト創出 基盤の深化から生まれる 地域課題解決から生まれる OUTPUT 地域課題解決力・ 地域課題解決を通じた 収益機会と 提供価値の向上 地域の生産性（域内総生産）の向上 取引深化 OUTPUT 基本目標③ 基本目標② トップライン拡大の源泉 マルチバンク・シングルPFの深化 金融ビジネスの高度化 ▪ 総資産20兆円に向けて ▪ 金利正常化の恩恵を安定した収益基盤へ転換 「規模」を「質」に変える基盤を整備 ▪ ウェル
Slide 22: 基本目標① 同舟共命型ビジネスモデルの確立 - ドリームインキュベータとの連携
基本目標① 同舟共命型ビジネスモデルの確立 - ドリームインキュベータとの連携 ▍ドリームインキュベータ(DI)との連携効果が具現化 × ▍2026年4月に山口県がGX戦略地域の有望地域に選定、今夏に戦略地域が最終選定される予定 ▍GX戦略地域に選定された場合、山口県の経済波及効果は2040年までに約1.4兆円を見込む (山口県試算） GX戦略地域 山口県 YMFG ◼ 国主導の産業政策、 10年間で150 ◼ 大規模コンビナートとエネルギー ◼ 地域産業転換の推進（エコシステ 兆円超の官民GX投資を誘導 インフラの集積地 ム構築） ◼ 政府が20兆円規模の先行投資支援 ◼ 「高炭素産業 →
Slide 23: 基本目標② 金融ビジネスの高度化 - 預金調達コストの低減
基本目標② 金融ビジネスの高度化 - 預金調達コストの低減 ▍外部制度の活用と内部努力の両輪で、預金調達コストを構造的に低減 外部制度 内部努力 ⚫ 2025年12月に金融庁が 「地域金融力強化プラン」 預金の粘着性向上 調達構造の最適化 を公表 ⚫ 給与振込や決済口座などの ⚫ 高コスト預金(NCDなど)の ⚫ 大口信用供与規制の緩和 メイン口座化 縮小 ⚫ グループ銀行での資金融通 ⚫ 各種施策で定期性へ誘導 ⚫ 個人定期への置き換え の柔軟化 グループ内資金融通可能 低コスト預金の獲得 預金ポートフォリオ改善 預金調達コスト低減により預貸金の利鞘拡大を図る Copyright(C) 20
Slide 24: 基本目標② 金融ビジネスの高度化 - 貸出金の増加
基本目標② 金融ビジネスの高度化 - 貸出金の増加 ▍地域金融機関でありながら、グローバル・成長産業にアクセスできる環境およびポートフォ リオを保有 ▍成長性・収益性の高い「シップファイナンス」「ストラクチャードファイナンス」「半導体 関連」の3分野に注力し、貸出金を中長期的に拡大 成長ドライバー シップファイナンス ストラクチャードファイナンス 半導体関連（北九州銀行） ⚫ グローバル需要 ⚫ 成長分野であり需要旺盛 ⚫ 地域戦略産業 ⚫ 外貨建て・高収益 ⚫ 再エネ・インフラ ⚫ 投資拡大局面 ⚫ 長期安定資産 ⚫ プロジェクトファイナンス ⚫ サプライチェーン全体への波及 シップファイナ
Slide 25: 基本目標② 邦貨資金収支シミュレーション
基本目標② 金融ビジネスの高度化 - 邦貨資金収支シミュレーション ▍政策金利が上昇した場合、メインシナリオ比で最大90億円のアップサイドが見込まれる メインシナリオ(当初想定の中期経営計画とおおむね合致) アップサイドシナリオ 政策金利1.00％で推移 政策金利が1.50%まで段階的に上昇 邦貨資金収支へのインパクト 貸出金利息 日銀当座預金利息 国内債券利息 預金利息 短期資金収支 (2026/3期実績からの増加益) (金利スワップ利息含む) メインシナリオ比 約＋90億円 (単位：億円) 邦貨資金収支 +130 +220 +270 +340 +130 +260 +320 +430 へのイ
Slide 26: 基本目標③ マルチバンク・シングルプラットフォームの深化 - DX推進
基本目標③ マルチバンク・シングルプラットフォームの深化 - DX推進 ▍マルチバンク・シングルプラットフォーム最終フェーズへ ⚫ 3銀行の勘定系システム統合を日本IBM社 ⚫ 生産性の抜本的向上と意思決定の高度化、 などと協働で本格始動 顧客価値の最大化を図るDX推進 勘定系システムの統合 各種外部サービス導入 ⚫ 単一プラットフォームで３銀行を統合運用 ⚫ 基盤一体化（IT・業務） 勘定系 2024年11月導入 2026年3月導入 2026年3月導入 システム 住宅ローン関連 マーケティング 新CRM基盤 システム 関連システム システム運用コスト 約 30％削減 営業人員 約 1.5倍増
Slide 27: 資本運営方針 - 政策投資株式の縮減
資本運営方針 - 政策投資株式の縮減 ▍政策投資株式は、株価上昇のため時価残高で横ばいも、簿価残高は減少 ▍2030年3月末までに連結純資産比(時価ベース)10％未満、簿価残高を350億円未満へ縮減 政策投資株式残高および連結純資産比(時価ベース)の推移（億円） 時価 簿価 比率(時価/純資産) 18.5% 17.9% 17.4% 15.5% 15.8% 1,179 1,171 1,066 1,060 連結純資産比(時価ベース) 967 10％未満まで縮減 710 597 550 485 426 350 2022/3末 2023/3末 2024/3末 2025/3末 2026/3末 2030/
Slide 28: 資本運営方針 - 国内基準行への移行
資本運営方針 - 国内基準行への移行 再掲（中間期に公表済み） ▍2025年11月26日 「当社グループの国際業務見直しについて」を公表 ▍山口銀行 青島支店および大連支店を駐在員事務所へ変更する方針を決定 ▍山口フィナンシャルグループおよび山口銀行は、国際統一基準行から国内基準行へ移行する 予定（日本および中国の金融監督官庁からの認可取得後） タイムラインと進捗状況 2025年11月 現在 準備完了次第 中計期間中 国際業務見直しを 準備進行中 当局申請 国内基準行移行 公表 ⚫ 当局申請に向けて取引先や社員への説明など準備は順調に進捗 ⚫ 中期経営計画期間中の国内基準行への移行を目指す C
Slide 29: 資本運営方針 - キャピタルアロケーション
資本運営方針 - キャピタルアロケーション ▍中計最終年度のCET1比率11.5％程度をターゲットとしてキャピタルアロケーションを実施 ▍中計期間中の資本活用余地500億円のうち、250億円を自己株式取得に配賦予定 ▍将来的に国内基準行へ移行した場合、資本活用余地は1,000億円程度に増加する見通し 【ご参考】キャピタルアロケーション（2025年12月4日会社説明会資料） 利益蓄積 配当 リスクアセット 目標配当性向 増加 50％程度 (中計最終年度) 国内基準行移行後の見通し 既存ビジネス 貸出金 有価証券 バーゼルⅢ • 自己資本比率は10.0～10.5％程 投資 等 最終化の影響 度をタ
Slide 30: 企業価値向上 - 株主還元
企業価値向上 - 株主還元 株主還元方針 ⚫ 1株当り配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2030年3月期までに 50％程度へ引き上げ ⚫ 事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施 年間配当金（DPS）と配当性向の推移（円） ▍2027/3期は 32円増配の年間配当金96円を予想 50% 44.0% ▍16期連続増配、累進配当継続 40.7% 40.0% 37.7% 36.3% 96 48 64 14.0% 60 配当性向 43 31 48 10 年間 配当金 2011/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/
Slide 31: 企業価値向上 - 総還元の拡大
企業価値向上 - 総還元の拡大 ▍配当に加え、柔軟かつ機動的に自己株式取得を活用し総還元を拡大 ▍自己株式の取得は、2026/3期 150億円の実施を公表※1 、2027/3月期 100億円の実施を公表 ▍7年連続自己株式を取得、2021/3期以降の自己株式取得額は累計665億円（見込み） 配当総額・自己株式取得額・総還元性向の推移（億円） 累計自己株式取得額（億円） 95.5% 665 総還元 77.3% 77.3% （見込み） 性向 64.7% 100 536 2026/4～5月 29 に取得 121 121 415 2025/11月公表 100 150億円 315 100 100 自己株
Slide 32: 企業価値向上 - EPSの向上
企業価値向上 - EPSの向上 ▍利益成長に加え、継続的な自己株式取得によってEPS成長を加速 ▍中期経営計画最終年度である2030/3月期には EPS300円超を目指す 当期純利益（億円） EPS・DPS（円） 600 300 超 450 353 330 252 過去最高246.00 178 を見込む 220 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2030/3期 計画 計画 165.17 配当性向 157.22 発行済み株式数(自己株式除く)（百万株） 50%程度 225 132 216 114.19 210 206 96 EPS 77.41 60
Slide 33: 企業価値向上 - ROE・PBRの向上
企業価値向上 - ROE・PBRの向上 ▍利益成長に加え、継続した株主還元（配当および自己株式取得）の実施によりROEを向上 ▍資本効率の改善によりPBRを向上 ▍成長投資・財務健全性・株主還元のバランスを取りながら企業価値向上を図る ROE（株主資本ベース）（%） PBR 1.5倍 8.5% 7.0% PBR1倍ライン 5.7% 0.89倍 5.3% 0.61倍 4.1% 0.33倍 0.52倍 3.0% 2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期2027/3期 2030/3期 2023/3末2024/3末2025/3末2026/3末 2030/3末 計画 計画 ※ 自己株式除
Slide 34: 株価推移
株価推移 前中計(2022年度)スタートから株価は4倍超へ 株価推移（2022/3/31終値を基準とした株価推移） 株価推移（2022/3/31を基準とした推移） 日経平均 銀行株価指数 上位地銀(5行) YMFG 500.0 YMFG 421 400.0 300.0 上位地銀 373 200.0 100.0 0.0 2022/03/31 2022/09/30 2023/03/31 2023/09/30 2024/03/31 2024/09/30 2025/03/31 2025/09/30 2026/03/31 Copyright(C) 2026 Yamaguchi Financial Gro
Slide 35: Appendix
Appendix
Slide 36: 2026年3月期 決算概要(銀行単体)
2026年3月期 決算概要(銀行単体) 3行合算 山口銀行 もみじ銀行 北九州銀行 前期比 前期比 前期比 前期比 (億円） コア業務粗利益 1,395 +226 844 +146 411 +78 139 +2 (除く投信解約損益および金利スワップ解約損益) 1,159 +103 700 +89 320 +12 139 +2 資金利益 1,315 +162 792 +84 395 +75 128 +4 うち貸出金利息 1,238 +98 748 +23 311 +44 177 +30 うち預金利息（▲）※1 320 +193 183 +107 87 +52 49 +34 うち有価証券利息配当金
Slide 37: YMFG中期経営計画の考え方
YMFG中期経営計画の考え方（2025年5月26日 会社説明会資料 再掲） 将来あるべき姿(ビジョン)からバックキャスティングし、新中期経営計画を策定 ビジネスモデルの転換を図るため、 ビジョンの実現に向けた 新中期経営計画は5年間で策定 バックキャスティング New Stage ビジョン 地域に選ばれ、 地域企業とリスクを共有し、 地域の信頼に応える、 価値を共創する 地域価値向上企業 更なる進化 グループ 「地域課題解決の プラットフォーマー」 へ進化 「伴走支援型 ビジネスモデル」 の志向・実践 YMFG中期経営計画 (2025年度～2029年度) プロダクト アウトから の脱却 中計2
Slide 38: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク グループ3銀行で国内263拠点、海外3拠点 （2026年3月末現在） ワイエム証券9拠点 国内 １０3 拠点 （本・支店９８、出張所５） 国内 １２３ 拠点 （本・支店１０９、出張所１４） 海外 ３ 拠点 （支店２、駐在員事務所１） ワイエム証券 山口 ５ 拠点 海外拠点 国内 ３７ 拠点 （本・支店３７） 広島 ３ 拠点 ・大連支店 福岡 １ 拠点 合計 ９ 拠点 ・青島支店 ・香港駐在員事務所 Copyright(C) 2026 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved. 38
Slide 39: 地区別経済概況
地区別経済概況 北九州市 山口県 広島県 ～個人消費をはじめとして、一部に弱 ～一部で足踏みがみられるものの、 ～輸出や個人消費をはじめとして、 めの動きもみられるが、全体としては 設備投資が増加するなど、総じて緩や 全体では緩やかな回復基調にある～ 緩やかに回復している～ かな回復基調にある～ 主力の化学や輸送機械を中心に、一部で弱 自動車は緩やかに持ち直しており、造船も 化学等で弱めの動きがみられるも、全体と 生 産 しては下げ止まりつつある めの動きがみられるものの、全体では横ば 持ち直しの動きがみられるなど、全体とし い圏内の動き て緩やかに持ち直している 2025年度の設備投資計画額
Slide 40: 地区別経済概況
地区別経済概況 ◆鉱工業生産指数：広島県は足元で持ち直しの動き、山口県、福岡県はいずれも全体では横ばい圏内の動き ◆設備投資額（2025年度：日銀調べ）：山口県（前年比＋13.2％）、北九州市（同＋4.0％）は前年を上回 る計画となるが、広島県（同△1.2％）は前年を下回る計画となった ◆住宅着工戸数：山口県、広島県、北九州市ともに横ばい圏内の動きとなる ◆雇用情勢：有効求人倍率が足元で低下するも、雇用全体では緩やかに改善している 鉱工業生産指数の推移 設備投資額の推移 新設住宅着工戸数の推移 有効求人倍率の推移 Copyright(C) 2026 Yamaguchi Financial Gr
Slide 41: 主要営業エリアの経済規模
主要営業エリアの経済規模 ◆ 山口県・広島県・福岡県合計で人口900万人超、県内総生産約39兆円、事業所数約40万事業所と いずれも全国シェア６～７％台、県内総生産はベトナムのGDPに次ぐ規模でコロンビアを上回る ３県合計と全国シェア ３県の経済規模と都道府県ランキング、３県合計値と全国シェア 人口 909万人（7.3％） 山口県 県内総生産（名目） 39.0兆円（6.5％） 人口 128万人（28位） うち第１次産業 0.24兆円（4.4％） 県内総生産（名目） 6.3兆円（25位） うち第２次産業 10.6兆円（6.7％） うち第１次産業 0.04兆円（38位） うち第３次産業 27.8兆
Slide 42: 主要営業エリアの地域特性・魅力・最近の話題
主要営業エリアの地域特性・魅力・最近の話題 ◆ 世界遺産や温泉、グルメなど観光資源が豊富 ◆ 自動車や化学等の製造業が集積、福岡県では商業・サービス業も基盤産業として発展 ◆ 広島県・福岡県では駅周辺や中心市街地の再開発進展、山口県では新たな宿泊施設が相次ぎオープン 山口県 JR広島駅ビル「ミナモア」 路面電車「駅前大橋ルート」 ⚫ 観光：明治維新関連の史跡、温泉、自然、 グルメなど観光資源は多彩 SOIL Nagatoyumoto ⚫ 産業：化学など素材型製造業の集積が特徴、 自動車など輸送用機械関連工場も多く立地 ⚫ 最近の話題：長門湯本温泉（長門市）の複 合施設「SOIL Nagatoy
Slide 43: Copyright(C) 2026 Yamaguchi Financial Group,Inc. All Rights Reserved.
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