Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — FY2019 Earnings Presentation
40 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Apr 26, 2019
Slide 1: 2019年3月期 決算説明資料
2019年3月期 決算説明資料 2019年4月26日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいて おります。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 https://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 当社の目指す姿
当社の目指す姿 世界 No.1の 世界No.1の M&A 総合企業へ M&A総合企業へ 日本No.1の M&A仲介会社へ ベンチャー 2007東証一部上場 創業期 2006東証マザーズ上場 1991（設立） 2001 2011 2021 （年） (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 1
Slide 3: 世界No.1のM&A総合企業の姿
世界No.1のM&A総合企業の姿 案件数 顧客満足 受託件数、成約件数等 ベストマッチング、PMI等 業務品質 総合力 企業評価、エグゼキューション等 戦略からPMI、人生設計の支援等、 周辺業務まで充実したサービス カバー力 イノベーション力 当社グループが目指す 零細企業から（投資銀行と競合しない） M&A業務で 大手企業まで、日本から世界へ M&Aに関する 「新しいデファクト・スタンダード」を作る 「8つの世界一」 対象範囲を拡大 従業員満足 株式時価総額 やりがい、成長と実質収入等 M&A専業会社No.1 *投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界N
Slide 4: 当初通期予想と業績の推移
当初通期予想と業績の推移 ９期連続で実績が当初予想を超過 売上高推移 経常利益推移 （百万円） 13,000 （百万円） 12,533 30,000 28,463 当初予想 当初予想 12,500 11,670 実績 26,700 実績 24,625 11,000 25,000 10,000 9,070 21,390 9,000 20,000 19,069 8,000 7,116 16,880 14,778 7,000 15,000 6,310 12,227 6,710 13,300 5,750 10,000 11,000 5,000 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/
Slide 5: 成約件数と受託件数の推移
成約件数と受託件数の推移 長期的に成約件数が順調に増加、５年で３倍に（256→770）。 譲渡案件の受託も好調 成約件数の推移 譲渡案件受託数の推移 900 (単位：件) 1,200 (単位：件) 1,100 770 1,100 800 1,000 700 649 880 900 600 800 524 700 500 700 420 600 560 400 338 500 480 300 256 400 380 200 300 200 100 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2
Slide 6: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （億円） （2012年12月末以降） （百万円） （％） ※ 7,000.00 7,000 4,000 3,699 50 48 6,000.00 6,000 3,500 3,295 配当総額 46 3,000 5,000 5,000.00 配当性向 2,481 44 2,500 4,000.00 4,000 1,959 41.7 42 2,000 40.2 40.3 40 3,000.00 3,000 1,399 40.5 38 1,500 2,000.00 2,000 36 1,000 35.4
Slide 7: 超長期的な業績推移
超長期的な業績推移 10/3期を除き増収増益⇒景気変動の影響を受けにくい 19/3期：経常利益100億円のマイルストーン達成の翌期⇒先行投資を重視 （百万円） 30,000 経常利益 28,463 マイルストーン 売上高 達成の翌期 経常利益 24,625 25,000 20,000 19,069 14,778 100億円 15,000 達成翌期 12,227 12,533 10,547 11,670 10,000 50億円 9,070 7,214 達成翌期 6,005 7,116 5,008 6,310 4,009 5,496 5,000 3,655 3,423 2,631 3,437 2,
Slide 8: 2019年3月期の振り返り
2019年3月期の振り返り 中期経営マイルストーン（経常利益150億円）早期実現、 M&A総合企業への進化に向けた投資を実施 ◆積極的な人員採用⇒年間でコンサルタント68名増加 １.人材 ◆バックオフィスの専門人材も積極採用（デジタルマーケティング、データベース専門家等） ◆会計事務所からの案件情報開発を強化 ２.提携 会計事務所担当のミドルコンサルタント（M&Aコンシェルジュ）の本格投入⇒提携先会計事務所数 期初735⇒期末865 ◆大手証券会社との提携が完全に軌道にのり、三菱UFJ銀行とも提携開始 ◆子会社２社の新設⇒バトンズ（小規模企業のネットマッチング）、日本PMIコンサルティング（P
Slide 9: 有償ストック・オプションと業績ターゲット
有償ストック・オプションと業績ターゲット 経常利益125億円の水準を2019年３月期に“１年前倒し”で達成 ⇒「経常利益150億円」の早期達成を目指す 経常利益 有償ストック・オプション 時期 経常利益備考 （年間） 行使割合 115億円 ① 2019年3月期 ＜2019年3月期実績＞125.3億円 超過 ①かつ②で 割り当て分の30％を 125億円 行使可 ＜2020年3月期業績予想＞ ② 2020年3月期 2021年3月期の行使要件の135億円 超過 135億円 割り当て分の30％を ③ 2021年3月期 行使可 超過 150億円 割り当て分の40％を ④ 2022年3月期 行使可 超過
Slide 10: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） ９期連続で通期予想を超過、最高益を更新 2019/3期 対前年 2019/3期 2018/3期 （通期実績） 同期比 （通期予想） （通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 28,463 100.0 115.6 26,700 100.0 24,625 100.0 （うちM&A売上高） (27,965) (98.3) (24,321) (98.8) 売上原価 11,351 39.9 9,129 37.1 （うち案件紹介料・外注費） (4,328) (15.2) (3,578) (14.5) （うち人件費・交通費） (6,857
Slide 11: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 売上高 14,778 100.0% 19,069 100.0% 129.0% 24,625 100.0% 129.1% 28,463 100.0% 115.6% 直接原価 ※1 2,110 14.3% 2,745 14.4% 130.1% 3,716 15.1% 135.4% 4,493 15.8%
Slide 12: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 【資産】 2019/3期 構成 対前期末 2018/3期 期末 比率 比増減額 期末 （単位：百万円、％） Ⅰ流動資産 17,488 49.1 1,922 15,565 うち現金及び預金 13,495 37.9 158 13,337 うち譲渡性預金・売掛金等 3,992 11.2 1,763 2,228 Ⅱ固定資産 *18,149 50.9 2,005 16,144 *長期預金 14,000 資産合計 35,638 100.0 3,927 31,710 【負債・純資産】 2019/3期 構成 対前期末 2018/3期 （単位：百万円、％） 期末 比
Slide 13: 人員数推移
人員数推移 コンサルタントの採用が順調に進捗、 20/3期中に400名体制へ ～20/3期は70～80名程度コンサルタント増員へ～ コンサル数の推移 (単位：人) 369 ←4/30時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 ＋16 ※1 350 353 ←4/1時点の人数 （単位：人） 340 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/ 300 ＋68 期末 期末 期末 期末 期末 4/1 コンサルタント 146 188 221 272 340 353 272 250 売 （うちM&Aフロント） 130 174 199 224 277 288 上 原 （うちミ
Slide 14: 四半期毎の推移
四半期毎の推移 四半期経常利益の推移 四半期毎のコンサルタント純増数の推移 14,000 (単位：百万円) 80 (単位：人) *3 12,533 第1四半期 第1四半期 68 11,671 70 12,000 第2四半期 第2四半期 1,703 *1 第3四半期 10 第3四半期 1,247 60 第4四半期 10,000 第4四半期 9,071 51 3,256 3,874 50 13 1,375 42 8,000 7,117 *2 6,311 40 22 1,188 2,058 9 33 17 6,000 31 1,311 3,536 30 2,257 4,362 9 11 16 4,0
Slide 15: 成約件数等の推移（詳細）
成約件数等の推移（詳細） 19/3期通期成約件数、前期比約2割増（649⇒770）で過去最多 ～第４四半期（３ヶ月）としては約４割増加（118⇒165）での過去最多～ （単位：件、百万円） 2016/ 2017/3期 2018/3期 2019/3期 3期 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 成約数計 （会社数カウント） ※1 420 127 152 127 118 524 173 207 151 118 649 173 212 220 165 770 同上年度累計 - 127 279 406 524 - 173 380 531 649
Slide 16: 第４四半期成約案件 １/３
第４四半期（１～３月）成約案件 １/３ 四半期成約“88組165件”。多様な業種、広範な地域！ M&Aの成約、 「1日1組」のペース 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 食品製造 九州・沖縄 食品小売 九州・沖縄 株式譲渡 2 電気通信工事 東海・北陸 電気通信工事 東海・北陸 株式譲渡 3 食品製造 九州・沖縄 飲食店 九州・沖縄 株式譲渡 4 金属加工 東海・北陸 産業機械器具卸売 東海・北陸 株式譲渡 5 金属製品製造 東海・北陸 業務用機械製造 関東 株式譲渡 6 産業用機械製造 関東 化学製品卸売 関東 株式譲渡 7 インターネット関連サービス 関
Slide 17: 第４四半期成約案件 ２/３
第４四半期（１～３月）成約案件 ２/３ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 27 設計 関東 生活用品小売 九州・沖縄 株式譲渡 28 調剤薬局 九州・沖縄 調剤薬局 関東 事業譲渡 29 調剤薬局 東海・北陸 調剤薬局 関西 株式譲渡 30 調剤薬局 北海道・東北 調剤薬局 関東 株式譲渡 31 調剤薬局 関東 調剤薬局 関東 株式譲渡 32 保険 北海道・東北 機械修理 関東 株式譲渡 33 設計 関東 管工事 関東 株式譲渡 34 葬祭業 関東 葬祭業 関東 株式譲渡 35 専門サービス 関東 専門サービス 関東 株式譲渡 36 介護
Slide 18: 第４四半期成約案件 ３/３
第４四半期（１～３月）成約案件 ３/３ ⇒前ページからの続き 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 58 輸送用機械・部品製造 関東 電気機械器具卸売 関東 株式譲渡 59 運動用具製造 甲信越 産業用機械製造 甲信越 事業譲渡 60 受託開発ソフトウェア 関東 労働者派遣 関東 株式譲渡 61 トラック物流 北海道・東北 トラック物流 北海道・東北 株式譲渡 62 運輸関連サービス 関東 トラック物流 東海・北陸 株式譲渡 63 生活用品卸売 関西 生活用品製造 関東 株式譲渡 64 土木工事 関東 土木工事 関東 株式譲渡 65 燃料卸売 東海・北陸 燃料卸売
Slide 19: TOPICS（１）
TOPICS（１） 当社主催 M&Aカンファレンス 前回比約1.6倍のお申込み １日１ヶ所のイベントとして2,600名超の参加は過去最多 当社グループ役職員が中心となって登壇 参加者アンケートの結果、「満足」層が約９割 ▼登壇した当社グループの講師 成長戦略型M&A、業界別M&A動向、家族と事業承継、ファンド、 海外M&A、スモールM&A、医療介護M&A、PMI、企業価値・分析、 M&A会計・税務、M&A法務等 多様な切り口からM&Aを解説 ▶ M&Aカンファレンスの様子 （2019年2月26日 グランドニッコー東京 台場にて開催） (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 18
Slide 20: TOPICS（２）
TOPICS（２） ４Q（３ヶ月）にM&A実務者向け書籍を４種類 上梓 社内に弁護士・公認会計士等専門家を抱え、 実践経験豊富な当社ならではのノウハウを各専門領域で体系化して書籍化 中小企業M&A税務 PMI 中小企業M&A法務 地域金融機関向け コーポレート 法務室 アドバイザー室 横井 伸（弁護士） 熊谷秀幸（公認会計士） 辛嶋 如子（弁護士） 村木良平（税理士） 下宮 麻子 （司法書士） 日本PMI 梅田 亜由美（司法書士） 雙木達也（税理士） コンサルティング 藤田 純平 （司法書士） 提携統括事業部 慎純敏（公認会計士） 竹林 信幸 鈴木 一俊（司法書士） 鈴木 安夫 2019年3月
Slide 21: TOPICS（３）
TOPICS（３） 子会社 バトンズ（旧 アンドビズ）提供のオンライン事業承継マッチングサイト「Batonz」 順調に拡大し、ユーザー数、成約実績数等において国内最大級 2019年4月、ユーザー登録数 ２万５千人超過 ユーザー登録数の推移 累計譲渡案件登録数の推移 累計成約件数の推移 (単位：人) (単位：件) (単位：件) 30,000 1,800 250 192件はネットマッチングでは日本最多 1,610 1,600 うち82件は18/3期の成約 24,436 25,000 200 192 1,400 20,000 1,200 150 1,000 878 15,000 110 800 10
Slide 22: 配当
配当 連結配当性向41％、2019/3期も当初予想より増配 1株当たり配当の推移 （2016/10/1及び2018/4/1の株式2分割考慮後） （当初）予想 実績 年間配当実績 連結配当 （単位；円） 中間配当実績 性向実績 ¥25.00 配当金額 内訳 配当金額 内訳 期末配当実績 23.00 当初年間配当予想 23.00 当初中間配当予想 20.50 22.00 2020/3期 23.00円 中間 11.00円 中間 -円 期末 12.00円 -円 期末 - ¥20.00 （予想） -円 15.50 17.00 中間 11.00円 中間 11.00円 2019/3期 22.00円 23.0
Slide 23: 2020年3月期の業績予想
2020年3月期の業績予想 10期連続の最高益更新へ 2020年3月期予想 2019年3月期実績 中間 期末 売上高 （百万円） 16,200 32,400 28,463 営業利益 （百万円） 6,750 13,500 12,533 経常利益 （百万円） 6,750 13,500 12,533 当期純利益 （百万円） 4,560 9,120 8,867 一株当たり当期純利益 （円） 28.35 56.30 55.13 2020年3月期の強化施策 ◆ITの活用による生産性の向上・デジタルマーケティングの強化 ◆地域別戦略の強化 よりきめ細やかな対応へ ◆ミッドキャップ案件に対する組織的な対応強化
Slide 24: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率46％ (2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在) その他の法人等, その他の法人等, 自己株式, 2% 自己株式, 2% 2% 2% 金融商品取 金融商品取 引業者, 1% 個人, 25% 引業者, 0% 個人, 24% 外国法人等, 外国法人等, 45% 46% 金融機関, 金融機関, 25% 26% （うち 信託・生保24％） （うち 信託・生保約25％） 株主数；14,560名、発行済株式総数；81,900,600株 株主数；21,036名、発行済株式総数；163,855,200株 ※2019年7月にストックオプショ
Slide 25: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 24
Slide 26: はじめに
はじめに 外部環境 ●事業承継問題の深刻化 M&Aニーズはますます強まる ●業界再編の活発化 雇用維持・経済効果の面からも ●成長戦略の浸透 社会的要請がある※ 日本M&Aセンターは「中堅・中小企業M&A仲介」に特化し、 リーディング・カンパニーとしての圧倒的なポジションを確立 ●独自のM&A情報ネットワークの活用 ●案件情報の効率的な収集 ●M&A専門コンサルタント340名超の体制 ●強力なマッチング力の発揮 ●長期にわたるデータベースの蓄積 ●最高品質のM&Aプロセス 長期成長が可能 高収益性を実現 地方創生に貢献 ※経済産業省：事業承継問題を放置すれば廃業の増加により今後10年累計で
Slide 27: 会社概要
会社概要 (2019年3月末現在) M&A仲介で成約実績No.1（累計4,500件超）のリーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンター 設立 1991年4月 事業内容 中堅中小企業のM&A支援 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 東京本社、 大阪支社、 名古屋支社、 福岡支店、 札幌営業所、 事業所 海外 1 中四国営業所（広島）、 沖縄営業所、 シンガポール・オフィス 資本金 13億円 発行済株式数 163,855,200株 （自己株式を含む） 上場市場 東証１部 証券コード 2127 451名 コンサルタント 340名 社員数（連結） （そ
Slide 28: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2019年3月末現在 865地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2019年3月末現在9
Slide 29: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク No.1 M&A情報ネットワーク 会計事務所 会計事務所 地域M&Aセンター全国865 地域M&Aセンター全国865 情報 情報 情報 情報 日 地域金融機関 全国316行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 本 地域金融機関 全国316行庫（地方銀行の9割、信用金庫の8割） 譲 譲 Ｍ 渡 受 企 ＆ 企 業 大手金融機関・VC・ Ａ 大手金融機関・VC・ 業 ファンド・コンサル セ ファンド・コンサル 情報 ダイレクト情報 情報 ン 情報 ダイレクト情報 情報 セミナー・web・DM タ セミナー・web
Slide 30: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意契約の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 2
Slide 31: M&Aマーケットのポテンシャル
M&Aマーケットのポテンシャル ソリューション・テーマ 全企業数 上場企業 買収・選択と集中 約450万 業 全法人数 成長戦略型M&A 界 約250万社 中堅企業 ◆ 譲渡により大手企業傘下へ 再 ◆ 成長戦略ファンドの活用による成長 編 約60万社 型 Ｍ 事業承継型M&A ＆ 中小企業 ◆ 譲渡による後継者不在問題の解決 Ａ ◆ 企業の存続・発展 零細企業 約190万社 （従業員10名未満） オンラインマッチング 個人経営 約200万 ご注意; 上記は国税庁、総務省、帝国データバンク等の統計数値に基づき当社が試算した想定数値です。 (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 30
Slide 32: M&A総合企業に向けて
M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継・成長戦略コンサルティング マッチング・ 受託 評価 交渉・成約 PMI 市場調査 トップ面談 日本M&Aセンター M&A支援フルサービス 通常の 日本PMI M&A支援 コンサルティング サービス 事業承継 2018年4月設立 矢野経済研究所 企業評価 ナビゲーター 総合研究所 PMI コンサルティング 事業承継・財産 市場調査 企業評価 コンサルティング （共同通信グループとの合弁） （青山財産ﾈｯﾄﾜｰｸｽとの合弁） ネット マッチング バトンズ 小規模事業ネットマッチング 2018年4月分
Slide 33: 組織体制概要（2019年4月より）
組織体制概要 （2019年4月より） 矢野経済研究所 株主総会 日本ＰＭＩコンサルティング （市場調査） （PMI支援専門会社） 取締役会 監査等委員会 企業評価総合研究所 日本投資ファンド （企業評価専門会社） 常務会 （PEファンド運営） 事業承継ナビゲーター 日本プライベートエクイティ （事業承継総合支援） 会長 （MBOファンド運営） バトンズ 社長 （インターネットマッチングサイトの企画・運営） ＝2019年4月新設 内部監査室 社長室 総合企画本部 営業本部 管理本部 経 営 企 画 案件サポート 提携統括 戦略統括 業種特化 西日本 ／ 事業部 事業部 事業部 事業部 Ｉ 事業部
Slide 34: 人材育成（off-JTの内容）
人材育成（off-JTの内容） 入社1ヶ月研修 ルーキー（1年未満） ジュニア シニア マネージャー（課長～部長） 簿記2級取得 事業承継・M&Aエキスパート資格取得 該当者全員 選択者 選抜者 企業評価研修 財務・キャッシュフロー分析通信講座 知 企業概要書作成研修 成功事例、失敗事例分析 識 基礎実務講座 M&A特殊スキーム研修 ・ M&A業務フロー研修 登記実務、企業実務、 ス マッチング研修 銀行実務、不動産実務、 業界別M&A研究（随時） キ 法務、税務、労務、 ル 案件データベース活用研修 製造業基礎、社内実務 M&A関連法務・税務の改正に係る研修 資格取得補助制度（税理士、公認会
Slide 35: 新・人材成長加速化プラン
新・人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実。早期育成を実現へ 対象 新・育成プランの強化の柱 レイヤー４ 上席執行役員以上 経営者層 経営者合宿 目的 会社の成長戦略の創造・実行 経営会議 レイヤー３ 360° 対象 部長以上 評価 幹部層 経営者面談 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 幹部合宿 レイヤー２ 対象 入社4年目～副部長までの全社員を対象に 次世代合宿 立候補および指名 次世代層 （次世代管理職研修） これまで外部に委託していた新任管理職 目的 ハイクラスビジネスマンとしての教養と高い 研修を内製化することで、当社により 視座の会得 フィットした育成を目指す レイ
Slide 36: 情報ネットワーク活性化の取り組み
情報ネットワーク活性化の取り組み 865地域M&Aセンター ・日本M&A協会理事会員制度 定期会合（M&A国際会議、理事総会、地域別支部会） 各種研修の開催 （次世代研究会、営業塾、戦略的事業承継Coaching Program） 広報誌、会報誌の発行 顧問先向けセミナー、セミナー講師派遣 ポスター・パンフレットの配布 ・M&Aコンシェルジュ 217 ・出向者受入、出向者派遣 信 99 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール 用 行 金 と ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との提携 庫 提 ・表彰制度（バンクオブザイヤー） ・信金キャピタルとの共同案件開発
Slide 37: CSRの取組み
ＣＳＲの取組み 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 友好的M&A支援業務による社会貢献 当社グループのCSRの全体像 当社は後継者不在などの経営課題を抱える企業等に戦略的な M&A実行を支援し、雇用の維持・増加等に貢献しています 当社M&A仲介による経済損失回避効果 1.基本情報 対象期間 ： 2017年度 当社支援の譲渡企業成約数 ： 329社 上記企業の売上高合計 ： 2,487億円 2.現在の経済損失回避効果及び労働誘発効果 現在の経済損失回避効果 ： 2,731億円 労働誘発効果 ： 2万4,589人 3.将来の経済損失回避効果
Slide 38: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の年齢分布のピークは69歳に（図1） 平均引退年齢の水準に（図2） 図1 中小企業経営者年齢の分布（年代別） 図2 経営者の平均引退年齢の推移 図2 経営者の平均引退年齢の推移 23年間で経営者年齢の山は、 47歳から69歳へ移動 出典；中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回) 出典；2019年版「中小企業白書」（2019年4月26日公表） (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 37
Slide 39: （ご参考）親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 35年以上40年未満 83.5% 9.2% 3.7% 3.7% 7.4% 30年以上35年未満 82.5% 6.5% 3.7% 25年以上30年未満 75.5% 11.7% 3.2% 9.6% 20年以上25年未満 73.0% 12.4% 9.1% 5.5% 15年以上20年未満 66.9% 9.3% 12.1% 11.7% 10年以上15年未満 57.0% 14.5% 17.6% 10.9% 5年以上10年未満 45.5% 9.5% 2
Slide 40: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う Ⅱ．上場の目的 ◆ M&Aは社会的公器 社会的信用の増大とM&A市場のプラットフォーム化 ◆人材と資金 優秀な人材獲得と本業・周辺事業の強化 Ⅲ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/ IRページURL：https://www.nihon
Nihon M&A Center Holdings — FY2019 Earnings Presentation on 6ix