Japan Elevator Service Holdings Co., Ltd. · TSE:6544

Japan Elevator Service — Q2 FY2024/3 Earnings Presentation

39 slides from Japan Elevator Service's earnings presentation, Nov 20, 2023

  1. Slide 1: 2024年3月期 第2四半期 決算説明会

    2024年3月期 第2四半期 決算説明会 2023年11月20日 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 （東証プライム市場：6544 ） Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  2. Slide 2: 2024年3月期第2四半期 振り返り

    2 2024年3月期第2四半期 振り返り Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  3. Slide 3: 2024年3月期第2四半期の主な成果

    2024年3月期第2四半期の主な成果 3 概 況 保 守 ・ 保 全 ・国内保守契約台数は94,660台（前期末比106.8％） ・純増数は6,030台。オーガニック成長に加えM&Aもあり順調な増加ペース ・新潟、福島に拠点開設し、本州ほぼ全域をカバー。国内拠点数は138拠点（前期末132拠点） ・2023年9月（株）エミックを子会社化、北海道で650台を取り込み ・立体駐車場23,600パレット リ ニ ュ ー ア ル ・累計930台に対応（前年同期累計640台 前年比145%） ・2024年3月期は出荷台数150台/月を超え高稼働続く ・関西JIC（仮称）の建設進む メ デ ィ ア ・Li

  4. Slide 4: 株主還元

    株主還元 4  EPS・DPSの安定的な上昇、配当性向を目指す  2024年3月期の業績拡大を背景に、通期配当予想を前期比6円増配の23円（配当性向 50％）とする 修正後EPS（円）推移 配当性向（％）推移 46.0 35.5 30.7 50.0 27.5 47.9 21.0 45.6 15.8 42.8 43.6 10.6 41.3 4.2 33.1 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 予想 23.6 修正後DPS（円）推移 配当性向40%以上継続 23.0 17

  5. Slide 5: 組織体制強化

    組織体制強化 5 国内マーケットシェア拡大に向け、拠点の新設・人員増強を実施  拠点数は3月末の132拠点から6拠点増加し、11月末時点で138拠点。新規進出エリアである鹿 児島県、福島県、新潟県に営業所を新設  人員数は新卒採用を中心に人員が増加し、3月末から106名増、技術員は93名増 従業員数 1,872 1,800 1,766 国内拠点数 1,618 138拠点 1,600 (2023年3月末からの増加数：6拠点) 1,398 1,400 （2023年11月1日時点） 1,200 1,000 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2023年9月末 技術員数 1,18

  6. Slide 6: リニューアル業務の進捗

    リニューアル業務の進捗 6  高いリニューアル需要に対する営業強化により、リニューアル出荷台数は上期で930台（前年同期 640台 前年比145％）と大幅に増加  西日本事業拡大に向けた関西JIC（仮称）は竣工に向けて順調に進捗 リニューアル出荷台数見込 関西JIC（仮称） 3,000 所在地 兵庫県宝塚市 2,500 2,000 敷地面積 3,675.49㎡ 1,500 総床面積 3,335.00㎡ 1,000 竣工 2024年3月（予定） 500 0 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年  パーツセンター、リニューアル作業場、

  7. Slide 7: 顧客開拓機会の拡大に向けた取り組み

    顧客開拓機会の拡大に向けた取り組み 7 エレベーター × ロボット連携プロジェクト  経済産業省が主導する「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」プロジェクトに参画  清掃・警備・配送・介護等、多機種にわたるロボットと主要各社エレベーターとの連携に向けたシステムの開発・検証実験を実施 エレベーター 連携 3社が持つアセット活用・役割分担 装置 志向性 連携装置 ・ロボットフレンドリーな環境構築の実現 大和ライフネクスト ロボット 遠隔端末 JES ・エレベーター×ロボット連携に関わる課題(コスト・納期など)解決 将来性 ・企業ブランドイメージの向上 オクタロボティクス ・社会ニーズに対応し

  8. Slide 8: 海外事業

    海外事業 8 JESグループ化以降、ASEAN子会社の業況は堅調に推移  エレベーター事業を営むインドネシア、ベトナム子会社へ、日本から技術員を派遣し、品質向上の取り組みを実施  日本で行っている教育システムの現地導入を推進、現地技術員のロイヤリティ、サービス品質の向上  上記の取り組みにより、管理台数の増加につながっている PT. Japan Elevator Service Indonesia  日系大手小売業、共同出資者である不動産開発会 ① 社からの紹介により、保守契約台数は堅調に増加、 売上高は前期を大幅に上回る  日本の研修カリキュラムを導入、技術力底上げ JAPAN U

  9. Slide 9: 2024年3月期第2四半期 決算概要＆連結業績予想

    9 2024年3月期第2四半期 決算概要＆連結業績予想 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  10. Slide 10: 2024年3月期第2四半期決算概要

    2024年3月期第2四半期決算概要 10 修正予想に対する順調な伸長を背景に一株配当を23円と予想  保守契約台数の増加に伴う保守売上の拡大に加え、保全・リニューアルが大幅に増加  リニューアルは出荷台数が高水準であったことに加え単価も改善、売上総利益が四半期で改 善したほか、販管費抑制も進展し営業利益率は四半期単独としては最高の16.3％を記録  8月8日開示の修正予想に対する業績の順調な進捗を背景に、一株配当は前年比6円増 配の23円を予想 （百万円、円、％） 2023年３月期 2024年３月期 前年同期比 第2四半期 第2四半期 金額 売上比 金額 売上比 金額 ％ 売 上 高 1

  11. Slide 11: 営業利益増減要因（前年同期比）

    営業利益増減要因（前年同期比） 11 （百万円） 増加要因 減少要因 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  12. Slide 12: 2024年3月期連結業績予想

    2024年3月期連結業績予想 12 保全売上の回復、リニューアル事業好調を背景に過去最高の売上高、利益を予想  保守・保全業務、リニューアル業務は引き続き拡大  原価、販管費コントロールにより、営業利益は過去最高を予想  8月8日開示の修正予想を据え置き （百万円、％） 2023年3月期 2024年3月期 当初予想 修正予想 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 前年同期比 保 守 ・ 保 全 業 務 23,178 66.4 25,100 64.4 25,500 62.2 110.0 リ ニ ュ ー ア ル 業 務 10,468 30.0 12,500 32.1 14,100 34.

  13. Slide 13: 保全工事売上スライドの影響額

    保全工事売上スライドの影響額 13  半導体不足は改善の傾向がみられるものの、保全工事の完工スケジュールは通常時には戻っていない  その状況の中、2024年3月期上期の保全工事の完工は目標を大きく上回る水準で推移、下期も堅調に推移する見込み  保全営業の体制強化により、成約についても目標を大幅に上回る水準で推移している。  その結果、2024年3月末の受注残高については、業績予想では33.4億円と予想も、成約の増加に伴い38.4億円と業績 予想比+5.0億円（2023年3月期比の超過額14.4億円）を見込む  2023年3月期の超過額11.2億円及び2024年3月期の超過受注残14.

  14. Slide 14: 2024年3月期連結業績予想（設備投資・減価償却）

    2024年3月期連結業績予想（設備投資・減価償却） 14 (億円) 2023年3月期（実績） 2024年3月期（予想） 備考 リモート遠隔点検サービス「PRIME」 設備投資費 36.5 25.8 に関する投資等 減価償却費 12.0 14.8 設備投資と減価償却費の推移 （億円） 40 36.5 30.0 30 28.4 25.8 23.8 20 設備投資 14.8 減価償却 12.0 8.4 9.2 10 8.1 5.4 6.3 0 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期（予想） Copyright © japan ele

  15. Slide 15: 中期経営計画 VISION2027

    15 中期経営計画 VISION2027 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  16. Slide 16: 中期経営計画：VISION2027

    中期経営計画：VISION2027 16  基本戦略  重点指標 成長を通じ企業価値を高め、 • プライム市場に相応しい企業として、中長期の視野で事 全てのステイクホルダーと共栄する 業成長のみならず、社会的・地球環境問題にも向き合 い、社会環境変化に適応した、持続的な成長と企業価 値の向上を目指す 売上高 営業利益率 600億円以上 20％ 事業成長 収益性  成長戦略 • 国内マーケットのシェア拡大による保守・保全業務 売上成長（オーガニック+M&A） ESG 株主還元 • 保守契約台数の増加に伴うリニューアル需要の獲得 環境負荷軽減 配当性向 人材多様化 40％以上 ⇒ 売上高60

  17. Slide 17: 国内エレベーター等保守市場

    国内エレベーター等保守市場 17 国内エレベーター等保守市場:  エレベーター等保守台数は約110万台(推計)  年1-2％成長 2027年3月期 約120万台  主要メーカー5社※および系列会社は製造・設 2023年3月期 VISION2027 置・保守までを手掛ける  独立系約300社は概ね保守専業 市場シェア:  メーカー系のシェアは約80％  独立系のシェアは緩やかに拡大し、2027年に は25％に達すると予想（欧米市場では50～ 60％が一般的）  当社グループのシェアは独立系の過半となる 13％以上と予想 JESグループのシェア推移 14% 12% 10% 8% 6%

  18. Slide 18: 高まるリニューアル需要

    高まるリニューアル需要 18 国内エレベーター等新設台数の推移 （台） 50,000 45,000 40,000  エレベーター新設は高水準  これらのエレベータは稼働 35,000 20年を超える  メーカーによる部品供給も 30,000 順次停止されている 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 1970 74 77 80 83 86 89 92 95 98 01 04 07 10 13 16 19 22 （年度） （出所）一般社団法人日本エレベーター協会「エレベータージャーナル」各号よりジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社作成 Cop

  19. Slide 19: 中計達成に向けた利益率向上シナリオ

    中計達成に向けた利益率向上シナリオ 19 保守契約台数増による売上高600億円 営業利益率20%の達成 1. 国内マーケット獲得・シェア拡大による売上高 600億円の達成  2023年3月末時点で、当社の国内保守マーケットシェ アは約8％(当社推計)  高品質・適正価格のサービスを武器に、新規進出エリ アを中心にシェア拡大の余地は十分にあり、保守営業 体制・人員を拡充し、新規獲得を推進  台数増によるリニューアル需要の獲得で売上高拡大 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 2. 生産性向上による営業利益率の向上  貢献利益率が高い保守

  20. Slide 20: バランスシート・マネジメント

    バランスシート・マネジメント 20 設備投資はピークを超えFCF黒字化基調へ 強固なバランスシートを目指す EBITDA・フリーキャッシュフロー・成長投資のトレンド （億円）  設備投資は2023年３月期がピーク、2024年 150 EBITDA ３月期の関西JIC（仮称）竣工後は保守契約 100 フリー・キャッシュ・フロー 増加に伴うPRIME端末、LiftSPOT端末の設置 50 やシステム・開発投資にとどまる  M&Aは機会があれば検討 0 -50 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 3月期 3月期

  21. Slide 21: 会社概要

    21 会社概要 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  22. Slide 22: 会社概要

    会社概要 22 会 社 名 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 設 立 1994年10月3日 上 場 市 場 東証プライム市場(証券コード：6544) 2022年4月4日市場変更 〒103-0027 本 社 東京都中央区日本橋1丁目3番13号 東京建物日本橋ビル 5階 代 表 者 代表取締役会長兼社長 CEO 石田 克史(イシダ カツシ) (1966年3月25日生) 従 業 員 数 連結1,872名(2023年9月末) 資 本 金 24億93百万円(2023年3月末） 売 上 高 連結：349億7百万円(2023年3月期) Copyright © japan elevator

  23. Slide 23: 経営理念

    経営理念 23 何よりも安全のために 私たちの生命線は何よりも「安全」であること 24時間365日見守るという覚悟 見えないからこそ手を抜かない 見えないからこそ手を抜かず、安全運行を目指す 信頼を礎に メンテナンス専門のエキスパート企業として、決してメーカーではない立ち位置と強みをもとに、 多くのお客様との信頼関係を築きあげていくこと Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  24. Slide 24: 事業内容：（１）保守・保全

    事業内容：（１）保守・保全 24 保守業務 1 建築基準法に定められた法定検査 2 定期点検(清掃、注油、調整、消耗品の補充・交換等) 3 監視サービス(異常・不具合の有無を調査、遠隔監視・遠隔点検を含む) 4 緊急対応 保全業務 点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理等 フルメンテナンス(FM)契約 POG(パーツ、オイル、グリース)契約 保守業務 保全業務 点検 1 法定検査 2 定期点検 修繕工事 3 監視サービス 4 緊急対応 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  25. Slide 25: 事業内容：（２）リニューアル

    事業内容：（２）リニューアル 25 リニューアル業務  エレベーターの法定償却耐用年数は17年。公益社団法人ロングライフビル推進 協会によるライフサイクルコスト評価指数計画耐用年数は25年とされている  機種によってはメーカーが部品供給を停止することもあり、安心・安全な運行継続 のために20～25年でリニューアルを実施  1週間程度運転を停止し、制御盤・巻上機等の主要部品を交換 安心・安全 金属疲労した巻上機交換により、 制御盤の交換により、 段差解消 安全性能向上！ 省エネと乗心地の向上！ 車いす利用者対応 地震対策機能強化 耐震強化改修工事 快適・エコロジー インバータ制御の導入 操

  26. Slide 26: 当社の強み

    当社の強み 26 メーカー同等の品質と独立系の価格競争力を併せ持つ唯一の企業 vs vs メーカー 独立系  独立系で唯一、メーカー各社のエレベーターに対応するリ 技術力 モート遠隔点検サービス（PRIME）により、メーカーと遜色 ない点検・監視サービスの提供が可能（特許取得済） ○ ◎  独立系で唯一、10基のテストタワーを併設する研究開発 施設を保有  研究開発施設に併設するパーツセンターでは20万点を超 えるメーカー純正部品をストック、故障時の迅速な対応が可 能  エンジニアは独自開発の研修制度「STEP24」によりメー ○ ◎ 品質 カー各社の保守点検ノウハウを習得、その後もマ

  27. Slide 27: 国内保守契約台数の推移

    国内保守契約台数の推移 27 15% CAGR（年率換算） 2023年9月末 保守契約台数 94,660 94,660台 88,630 79,000 マザーズ 東証一部 上場 上場 67,500 54,800 48,800 43,400 38,800 35,800 リモート遠隔点検システム 32,200 PRIMEリリース 28,700 25,600 22,700 20,000 18,000 15,700 13,700 11,500 9,200 2006年9月末 2007年9月末 2008年9月末 2009年9月末 2010年9月末 2011年9月末 2012年9月末 2013年9月末 201

  28. Slide 28: 売上成長

    売上成長 28 17% CAGR（年率換算） 2023年3月期 売上高 349億円 410 3.6% 349 30.0% 297 245 66.4% 213 保守・保全 リニューアル その他 179 153 135 118 104 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月

  29. Slide 29: 国内拠点

    国内拠点 29 2023年11月1日 北海道エリア 北海道エリア 営業所数 138拠点 ▶ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社 ▶株式会社エミック M&A ▶株式会社EVOTECH （※） M&A 北陸エリア ▶北陸施設株式会社 （持分法適用関連会社） 東海/甲信越エリア ▶ジャパンエレベーターサービス東海株式会社 ▶ジャパンエレベーターサービス城西株式会社 東北エリア 東北エリア ▶株式会社長野エレベーター M&A ▶株式会社上新ビルサービス（※） M&A ▶ジャパンエレベーターサービス城西株式会社 （東北支社） 関西エリア ▶ジャパンエレベーターサービス関西株式会社 関東エリア 関東

  30. Slide 30: JES Innovation Centerの特徴

    JES Innovation Centerの特徴 30  独立系で唯一、高層テストタワーで10基のエレベーターを稼働可能 JES Innovation Center Lab (JIL)  PRIME、Quick Renewalなど当社独自のサービスを生み出す研究 開発施設 所在地 埼玉県和光市  東日本で20万点超と圧倒的な在庫をストックするパーツセンター 敷地面積 2,673.64㎡  テクニカルサポートの研修設備で数百名収容可能 総床面積 3,525.78㎡  関西JIC（仮称）が竣工すればリニューアル対応台数は増加 竣工 2020年10月2日  太陽光発電、非常用発電装置や電

  31. Slide 31: Quick Renewal

    Quick Renewal 31 お客様のニーズに応じてフレキシブルにリニューアルを可能にするJESのクイックリニューアル 主要部品を段階的に交換する 通常のリニューアル ため、工事期間や費用を大幅に 抑えることが可能 １ ２ Phase 1 制御盤のみを交換 （16機種に対応） 工期１日 Phase 2 巻上機のみを交換 ３ 工期２日 Phase 3 かご廻り乗り場機器 工期３日 工期は短縮 コストダウン 環境に配慮 ①制御盤、②巻上機、③電送系 を交換 工事期間（約１週間）も 費用もかさむ Copyright © japan elevator service holdings all ri

  32. Slide 32: LiftSPOT

    LiftSPOT 32  LiftSPOTは防犯カメラを搭載したデジタルサイネージで、エレベーター内の防犯機能に加え、広告等のコンテンツ配 信を行うサービス（「広告表示機能付き防犯カメラ装置」特許取得）  設置台数日本最大規模のエレベーター内音声付きデジタルサイネージメディアに成長（約1万台設置）  今後は首都圏のビル、マンションを中心に設置台数を増やし、メディア価値向上と広告売上増を目指す 1.1% 0.3% 2.8% 7.1% 共同住宅（マンション） LiftSPOTの特徴 オフィスビル 12.2% １．『ながら見』されない、新しいメディア 医療福祉施設 物件種別割合 商業ビル ２．

  33. Slide 33: リファービッシュ事業

    リファービッシュ事業 33 リファービッシュ品とは、部品交換時に回収した部品を修理・整備した部品で、当社の品質管理テ ストに合格した部品を「JES認定リファービッシュ品（JES Authorized Refurbishment Parts）」として認定 JESグループは、部品の安定供給、環境課題に向けた取り組みとして、リサイクルパーツの入手に 力を入れ、リファービッシュ事業を推進 １．温室効果ガス削減効果 リファービッシュ品は、部品の生産・製造を抑制する効果があり、 産業廃棄物の減少にもつながる 高品質の部品をJESで生産し、活用することで、 温室効果ガス排出削減に貢献 ２．部品不足という社会

  34. Slide 34: 東南アジア市場への進出

    東南アジア市場への進出 34 Japan Elevator Service Hong Kong Company Japan Elevator Service India Private Limited Limited 2016年2月設立 東南アジア進出に向けた調査・投資の拠点として 2014年7月設立 2021年11月、ベトナム Uniecoの 51%持分を取得し 社名変更 2022年6月、マレーシア Cofrethの80%持分を取得 2020年3月、現地資本と合弁会社設立 （当社持分40％） Copyright © japan elevator service holdings all ri

  35. Slide 35: ESGの取り組み

    ESGの取り組み 35 「安心・安全」を礎に「E 環境」 「S 社会」 「G ガバナンス」を意識した経営を実践 ● メンテナンスによる既存資源の温存 ● リサイクル・リファービッシュ品の供給 ● JIC/JILを通じた環境への貢献 ● 女性活躍の推進 ● 安心・安全の理念の浸透 ● 社会的弱者への貢献 ● コンプライアンスの徹底 ● 人材育成・労働管理 ● 各種技術の確立と伝承 ● バリアフリーの推進 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  36. Slide 36: 参考資料

    36 参考資料 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  37. Slide 37: 財務ハイライト (1/2)

    財務ハイライト (1/2) 37 売上高 営業利益 （百万円） （百万円） 5,010 34,907 29,751 4,113 3,612 24,521 21,339 2,717 17,900 15,326 2,034 13,544 1,351 611 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） （百万円） 5,100 3,153 4,

  38. Slide 38: 財務ハイライト (2/2)

    財務ハイライト (2/2) 38 純資産額／総資産額 （百万円） 純資産額 総資産額 29,002 25,338 20,473 14,297 13,678 10,624 11,484 11,756 10,505 7,848 5,177 3,937 2,072 2,870 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額 （円） 151.74 （円） 35.47 131.42 30.73 115.97 27.51 21.03 63.34 15.75 48.42 10.59 3

  39. Slide 39: 免責事項および将来見通しに関する注意事項

    免責事項および将来見通しに関する注意事項 39 免責事項  この資料は皆様の参考に資するため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（以下、「当社」と いう。）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。  当資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的 と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更され る可能性があります。 将来見通しに関する注意事項  本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking

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