Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — FY2009 Earnings Presentation
24 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, May 11, 2010
Slide 1: 会社説明会 2010年5月11日
会 社 説 明 会 2010年 ５月11日(火) 目 次 １．2009年度 決算概要・2010年度収支見通し ２．北陸電力グループの取組み ◇ 取り巻く経営環境の変化 ◇ 新たな中期経営方針 ◇ 経営の基本方針（４つの柱） ◇ 持続的な成長・進化へ向けて ◆決算詳細説明 <経理部長よりご説明>
Slide 2: 2009年度 販売電力量
１．2009年度 決算概要 2010年度 収支見通し 1 (1) 2009年度 販売電力量 販売電力量は、2年連続で前年度を下回った。（前年度比 96.5％） 電灯は、オール電化住宅の普及などにより増加。 産業用は、2008年秋以降の急激な景気悪化により低調に推移。 下期に景気の持ち直しの動きなどから増加に転じたものの、通期では減少。 (億kWh,%) 2009年度 2008年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 79.9 79.0 0.9 101.2 要 定 以 規 電 力 13.7 14.3 Δ0.6 95.5 外 模 電灯電力計 93.6
Slide 3: 2009年度決算の概要（連結）
(2) 2009年度決算の概要（連結） 販売電力量の減少や他の電力会社への販売電力収入の減少などにより、 連結売上高は、4,714億円となった。 売上高の減少はあるものの、志賀原子力1号機の運転再開や他社原子力 受電量の増加などにより、火力燃料費が大幅に減少したことなどから、 連結経常利益は、269億円となった。 (億kWh,億円,%) 2009年度 2008年度 増 減 対 比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) ○販売量減 販 売 電 力 量 271.8 281.5 Δ 9.8 96.5 Δ200億円程度 売 上 高 4,714 5,246 Δ 531 89.9 ○原子
Slide 4: 2010年度 収支見通し（連結）
(4) 2010年度 収支見通し（連結） 販売電力量は増加するものの、他の電力会社への販売電力収入の減少 などが見込まれることから、連結売上高は、4,600億円程度の見通し。 売上高の減少はあるものの、原子力発電量の増加などによる火力燃料費 の減少が見込まれることから、連結経常利益は、330億円程度の見通し。 (億kWh,億円) 2010年度 2009年度 増減 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) ○販売電力量増 販売電力量 274 程度 271.8 2 程度 ＋２０億円 (101%程度) (96.5%) 4,600 程度 4,714 Δ114 程度 ○他の電力会社への 売 上
Slide 5: 取り巻く経営環境の変化 ① 電力需要の大幅減
◇ 取り巻く経営環境の変化 7 取り巻く経営環境の変化 ① ～ 電力需要の大幅減 ～ ・2009年度：景気悪化により上期の生産水準が前年比大幅減 ⇒272億kWh (’08･’09年度の2年間で▲21億kWh、2年連続減は当社初） ・今後の見通し：緩やかな景気回復により増加を見込むが､不透明な状況 ⇒景気後退前(‘07年度:293億kWh)水準に戻るのは2015年度頃の見込み (億kWh) ＜販売電力量の見通し＞ 320 308 2008供給計画 301 300 296 307 293 292 280 289 280 282 ＜2009実績＞ 282 274 278 ・2007実績比：▲21億
Slide 6: 取り巻く経営環境の変化 ②地球温暖化問題への対応
取り巻く経営環境の変化 ② ～ 地球温暖化問題への対応 ～ ・COP15で我が国は2020年度に1990年度比▲25%の温室効果ｶﾞｽ削減を表明 －EU(▲20%)､米国(▲3%)､中国(GDPあたり▲40～45(2005対比)､実質+327～366%) に比べて突出 －途上国への資金援助は先進国の50%と多大（官民合わせ約1兆7,500億円） ■地球温暖化対策基本法案（本年3月12日閣議決定） ･温室効果ガス削減目標:2020年までに1990年比▲25%､2050年までに▲80% ･再生可能エネルギー導入目標:2020年までにエネルギー供給量の10% ＜再生可能ｴﾈ全量買取制度＞ ＜地球温暖
Slide 7: 新「北陸電力グループ中期経営方針」
◇ 新たな中期経営方針 11 (1) 新｢北陸電力グループ中期経営方針｣ 【目指す企業像】 競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、 北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから 「信頼され選択される企業」を目指します。 【経営の方向性】 業務品質向上への継続的な取組みのもと、将来にわたり電力 を安定的にお届けするとともに、低炭素社会の実現や事業基 盤の強化に向けた取組みを着実に進めることで、社会的信頼 を高め、北陸地域の皆さまと共に、持続的に成長・進化して いく北陸電力グループを目指します。 12
Slide 8: 経営の基本方針（４つの柱）
(2) 経営の基本方針(４つの柱) 当社グループが持続的に成長・進化するため、 以下の４つの基本方針を柱として、重点方策を推進していく。 第１の柱 第２の柱 安定供給･環境保全(供給面) 環境保全(需要面) 「良質で環境にやさしい 「良質で環境にやさしい 「エネルギーを 「エネルギーを 電気を安定的に 電気を安定的に より一層効率的に より一層効率的に お届けしていく」 お届けしていく」 ご利用いただく」 ご利用いただく」 第３の柱 第４の柱 事業基盤強化 地域との共存共栄 「地域の皆さまと共に 「地域の皆さまと共に 「事業基盤を安定・強固に 「事業基盤を安定・強固に 当社グループが 当社
Slide 9: 第１の柱 良質で環境にやさしい電気を安定的にお届けしていく
【第１の柱】 ｢良質で環境にやさしい電気を 安定的にお届けしていく｣ ○ 志賀原子力の安全・安定運転 ○ 安定供給確保に向けた取組み ○ 低炭素社会実現に向けた供給面での取組み 15 ○ 志賀原子力の安全・安定運転 16
Slide 10: 志賀原子力の安全・安定運転 ①②
志賀原子力の安全・安定運転 ① ～ 原子力の重要性 ～ 経済性や燃料供給の安定性に優れ、発電過程においてＣＯ２を排出し ない原子力発電は、３つの「Ｅ」の同時達成のための切り札であり、 果たすべき使命である ｢安定供給｣の｢要｣。 原子力の安全・安定運転 エネルギー安定供給 【Energy Security】 経済性 環境保全 【Environmental 【Economy】 Conservation】 同時達成 当社の使命：将来にわたり良質な電気を安定的にお届けする 17 志賀原子力の安全・安定運転 ② ～ 業務品質向上 ～ 安全を最優先に、当社と協力会社が一体となって、業務品質向上に
Slide 11: 志賀原子力の安全・安定運転 ③④
志賀原子力の安全・安定運転 ③ ～ 耐震安全性 ～ 耐震安全性確保に万全を期し、一層の信頼性向上を図るため、 最新の知見を取り入れつつ、志賀原子力全体の耐震安全性を 継続的に確認。 耐震安全性評価本報告の提出 ○ 耐震安全性評価本報告の提出および国の審議への適切な対応 ［１号機：2010年４月本報告提出］ 耐震新知見への対応 ○ 耐震新知見の収集・分析および国への報告（毎年４月）への適切な対応 ［2010年４月：耐震安全性に影響を及ぼす新知見がないことを確認・報告］ 【志賀原子力の耐震設計】 ～～ 余裕のある耐震設計 ～～ 原子力建屋は、詳細な調査に基づき、考えられ る最大の地震に耐えられ
Slide 12: 安定供給の確保 ① 供給信頼度の維持
○ 安定供給確保に向けた取組み 21 安定供給の確保 ① ～ 供給信頼度の維持 ～ 良質な電気を安定的にお届けしていくことが 当社の使命であることから、新たに「供給信頼度目標」を設定。 お客さま一戸あたりの年間停電時間・停電回数の推移 停電時間 停電回数 （ 分 /年 ） （ 回 /年 ） 【供給信頼度目標】 200 180 停電時間 停電回数 1.2 1.0 160 140 台風19号 0.8 お客さま一戸あたり停電回数 120 100 福井豪雨 台風23号 0.6 80 0.4 0.26回/年（至近5ヶ年平均）程度 60 40 0.2 20 0 0.0 '87 '89 '91 '93
Slide 13: 安定供給の確保 ②③ 系統対策・スマートグリッド
安定供給の確保 ② ～ 新エネ大量導入に伴う系統対策 ～ 将来にわたり安定供給を確保していくための準備を着実に実施。 新エネ大量導入に伴う系統安定化への対応 電力系統安定化に関わる課題 取組み(検討項目) ○ 太陽光発電から系統に電力が逆流した場合、 ○ 電圧を適正範 配電線の電圧が上昇、連系点の電圧が適正 囲に調整する 電圧を超過 装置の検討 ○ 周波数維持に ○ 太陽光発電の出力は天候により変化するため、 必要となる 出力変動に対応する周波数調整用電源が不足 調整量の検討 ○ 需要が少ない時期に原子力等のベース電源と ○ 余剰電力 太陽光発電の出力計が需要を上回り、 対策機器の 余剰電
Slide 14: 環境目標達成へ向けた取組み
○ 低炭素社会実現に向けた供給面での取組み 25 (1) 環境目標達成へ向けた取組み 低炭素社会実現に向けた電力の供給・需要両面での取組みや ＣＯ２クレジット活用により達成を目指す。 【環境目標】 1990年度対比20％削減 0.32kg-CO2/kWh（'08～'12年度平均） 志賀原子力発電所の （万トン） 安全・安定運転 （kg-CO2/kWh） 4,500 0.632 0.7 4,000 0.550 ＜当社環境目標＞ 0.6 CO2排出原単位 ５年平均で0.32 3,500 0.457 0.5 3,000 0.407 0.38程度 0.395 ・・・・・・・ 0.483 0.37程
Slide 15: 再生可能エネルギーの導入拡大・発電電力量構成
(2) 再生可能エネルギーの導入拡大 原子力発電を中核として、｢電源の低炭素化｣を推進。 小水力発電、太陽光発電、風力発電、木質バイオマス混焼発電など 新エネルギー発電電力量の合計は、2019年度には2008年度対比 『約2.5倍』に拡大。 （億kWh）＜再生可能エネルギーの導入計画＞ 水力発電（増分） 6 ･維持流量発電の導入 5.0億kWh ･中小水力の開発 新エネルギーは約2.5倍に増加 ･出力増加 等 （発電電力量構成比1～2%程度 CO2削減量25万ﾄﾝ程度） 太陽光発電 4 ･メガソーラー発電所の建設 新 ･一般家庭等からの購入 エ 2.6億kWh 風力発電 ネ 2.2億k
Slide 16: 設備投資
(4) 設備投資 ｢良質で環境にやさしい電気を安定的にお届けしていく｣ための 設備投資を継続的に行っていく。 〔2012以降の投資水準〕 （億円） 1,098 安定供給確保・低炭素社会実現など ＜設備投資の推移＞ の投資により 1,000 ６００～７００億円のレベルで推移 902 545 844 492 716 741 360 617 362 576 電 源 516 500 417 212 444 208 374 365 240 300 84 132 73 流 通 257 274 238 190 230 190 244 179 182 110 97 102 103 126 122 その他
Slide 17: 需要面での省エネ・省CO2 ①②
需要面での省エネ・省ＣＯ2 ① エコキュートを中心としたオール電化住宅やヒートポンプ機器を 積極的にお薦めするとともに、省エネ･省ＣＯ2コンサルなど、 お客さまニーズにお応えする提案活動を展開していく。 （これまでの開発目標を上回る｢販売目標｣を設定） 従来目標 新目標 エコキュート普及台数10万台 エコキュート普及台数15万台 （2010年度末累計） （2012年度末累計） 【販売目標】 ヒートポンプ式空調開発20万ｋＷ以上 ヒートポンプ機器等開発55万ｋW以上 （2008～10年度累計） 見直し （2012年度末累計） （万台） （万kW） 16 2012年度末目標： 2012年度末目
Slide 18: 需要面での省エネ・省CO2 ③
需要面での省エネ・省ＣＯ2 ③ 「当社グループでの省エネ・省ＣＯ２を推進」するとともに、 低炭素社会実現に向けた｢地域の取組み｣を支援 電気自動車の計画的導入 ・電気自動車(2010年度：20台程度)・プラグイン・ハイブリッド車の本格導入 (2020年度までにグループで400台程度導入) ・自治体等と協調した電気自動車利用促進・ 利便性向上策の検討 エネルギー管理の推進 電気自動車 ・エネルギー管理標準に基づく省エネ推進 （事業用電気使用量 年平均1%低減)-事業所空調機器等の高効率機器への計画的な更新 電気バス研究開発の推進 ・低床型電気コミュニティバスの性能研究 低炭素社会実現に向けた
Slide 19: 業務効率向上・収益拡大の取組み
(1) 業務効率向上・収益拡大の取組み 安定供給確保、低炭素社会実現の取組み等による将来の負担増に備え、 事業基盤を安定・強固にしていく必要がある。 そのため、安全最優先を前提に、グループ一体となって業務効率向上 や収益拡大に取り組む。 安全最優先を前提とした業務効率向上 連結経常利益 連結ROA ○ 効率的な設備保守・運用 （億円） 2.8 （％） 3 550 ・新技術･新工法の導入や設備仕様の見直し 2.3 2.2 2.3 2.5 2.1程度 ○ 効率的な業務運営の推進 450 391 1.8 2 ・業務の改善・改革に向けた自律的･継続的活動 350 339 315 331 330程度
Slide 20: キャッシュフロー配分・人財面での取組み
(3) キャッシュフロー配分 財務体質を改善させ、事業基盤を強化することは、重要な経営課題。 キャッシュフローは、有利子負債削減を優先に、安定配当をベースと した株主還元、社会的責任を達成するための投資に、 バランスよく配分する。 キャッシュフローをバランスよく配分 株主価値向上 社会的責任の達成 財務体質改善 安定供給確保 有利子負債削減 安定配当継続 低炭素社会実現 （億円） 連結有利子負債残高 連結自己資本比率 （％） 13,000 24.4 24.2 27 23.6 21.9 22.7 財務体質の改善 23.7 25.4 27弱 22 11,000 10,558 10,278 17
Slide 21: 地域の皆さまとの相互理解を深める活動
【第４の柱】 「地域の皆さまと共に 当社グループが持続的に発展していく」 39 (1) 地域の皆さまとの相互理解を深める活動 エネルギー・環境に関する地域の皆さまとの相互理解を深める活動 を推進していく。 原子力関連の諸課題や低炭素社会実現に向けた施策の 円滑な推進のため｢理解醸成活動｣｢情報発信｣を実施 [主な取組み] ○ 双方向の対話活動の推進 ・地域の皆さまとの双方向の対話活動 ・お客さまの理解醸成に向けた取組み ・地域との交流を深める活動の推進 志賀原子力発電所周辺の皆さまへの 訪問活動の様子 ○ 効果的な情報発信の実施 ・原子力情報の積極的･効果的な発信 ・エネルギー･環境に関す
Slide 22: 地域活性化への貢献、環境保全
(2) 地域活性化への貢献、環境保全に向けた継続的な取組み 北陸地域との共存・共栄に向け、地域の課題解決や活性化への 支援・協力を推進。環境保全にも継続的に取り組む。 経営資源を活用した地域活性化への貢献 ○ 地域の課題解決や活性化に資する取組みの推進 ・当社施設の利用 ｢本多の森ホール｣での市民の舞台活用、体験機会の提供 等 本多の森ホール ・パワー･アンド･ＩＴ(データセンター事業)による 地域産業振興への貢献 ・無電柱化要請への対応 ・効果的な社会貢献活動の推進 富山市岩瀬大町新川町通り 地域の環境保全に向けた継続的な取組み 無電柱化の様子 ≪各地区の活動場所≫ ○ ｢循環型社会の実
Slide 23: 長期ビジョン・当社グループの強み
(1) 長期ビジョン・当社グループの強み 長期ビジョン 電気事業は設備形成に期間を要することから、 ｢中長期的な経営の軸｣となるビジョンが必要。 長期を見据え、｢当社グループがありたい姿｣を描き、 その実現に向けた経営の方向性を検討していく。 当社グループの強み スリムな ゼロエミッション 人 財 経営体質 電源 業務効率を向上し 2019年度：65％程度 個人の「成長・進化」 経営体質をスリム化 水力比率20％以上 組織・グループ全体の (他社に比べ比率大) ｢成長・進化｣ 43 (2) 『成長・進化』する北陸電力グループ ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を維持・発展していくため 会
Slide 24: お問い合わせ先
左手前：志賀原子力発電所 右奥：福浦風力発電所完成予想図 ・本資料に記載されている業績予想は，2010年5月現在における情報に基づき作成したもので あり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の様々 な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり， 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証する ものではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害
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