Slide 1: Corporate Presentation 2009年5月期 第2四半期決算説明会資料
Corporate Presentation http://www.jcm.co.jp/ 2009.1.7 2009年5月期 第２四半期 決算説明会資料 証券コード：２４６２ 1
Slide 2: 会社概要
会社概要 社 名 ジェイコム株式会社 (J-COM Co.,Ltd.) 設 立 1993年9月 上 場 証券コード：2462 東証1部 2007年2月 （東証マザーズ 2005年12月） 所 在 地 大阪市中央区西心斎橋二丁目1番3号 御堂筋ダイヤモンドビル8階 代 表 者 代表取締役社長 岡本泰彦 事 業 内 容 営業支援サービス、就職支援サービス、人材派遣サービス、マルチメディアサービス 従 業 員 数 174名 （2008年11月末日現在 連結ベース） 本社・支社 ７ヵ所（大阪、東京、東海、中国、東北、九州、北海道） 営 業 拠 点 サテライトオフィス 10ヵ所（栃木、茨城、群馬、静岡、
Slide 3: 当社沿革
当社沿革 大阪市西区においてパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワー 1993年 9月 ズインターナショナル（現ジェイコム株式会社）を設立。 会社創業期 1 9 9 6 年 4 月 マルチメディアサービス事業を開始。 11月 会社名をジェイコム株式会社へ変更し、業態変更。 ビジネスモデル 総合人材サービス事業を開始。 構築期 1998年10月 丸紅テレコム株式会社と販売業務に関する委託契約を締結。 1 9 9 9 年 5 月 一般労働者派遣事業の許可を取得。 2 0 0 0 年 1 月 名古屋市に東海支社を開設。 4 月 広島市に中国支社を開設。 2 0 0 3 年 1 0 月 東
Slide 4: 2009年5月期 第２四半期 連結業績の状況
2009年5月期 第２四半期 連結業績の状況 4
Slide 5: 2009年5月期 第2四半期 業績サマリー
2009年5月期 第2四半期 業績サマリー ■連結業績 08/5期 09/5期 09/5期 前年同期比 単位：百万円 第2四半期 第2四半期 第2四半期 （実績） （実績） 増減額 増減率 （期初計画） 売 上 高 5,702 6,947 +1,245 +21.8％ 7,243 営 業 利 益 403 381 △22 △5.5％ 421 経 常 利 益 415 402 △12 △3.1％ 436 第2四半期純利益 231 196 △34 △15.0％ 234 ■個別業績 08/5期 09/5期 前年同期比 09/5期 単位：百万円 第2四半期 第2四半期 第2四半期 （実績） （実績） 増減額
Slide 6: 2009年5月期 第2四半期損益計算書
2009年5月期 第2四半期損益計算書 08/5第2四半期 09/5第2四半期 前年同期比 単位：百万円 金額 百分比 金額 百分比 増減額 増減率 総合人材サービス事業 総合人材サービス事業 売 上 高 5,702 100.0% 6,947 100.0% +1,245 +21.8％ 売上高増加率 売上高増加率 総合人材サービス事業 5,352 93.9% 6,681 96.2% +1,329 +24.8％ +24.8％ +24.8％ マ ル チ メ デ ィ ア サ ー ビ ス 事業 349 6.1% 265 3.8% △84 △24.1％ 売上総利益率 売上総利益率 売 上 総 利 益 1,
Slide 7: 2009年5月期 第2四半期 業績要因分析
2009年5月期 第2四半期 業績要因分析 ○売上高：前年同期比 21.8％増 ・ 携帯電話の販売台数が前年同期比で大幅に減少するなか、携帯業界向けの営業支 援サービスは成長率が鈍化したものの、前年比20％超の増加を達成。 →首都圏、後発の地方都市の伸長。 ・ 携帯以外の業界向けについても、総じてほぼ計画通りに増加。 ・ 計画対比では、達成率は96.0％（総合人材サービスのみでは95.7％）。 ○売上原価率：前第2Ｑ 79.8％→当第2Ｑ 80.8％（1.0p悪化） ・ 採用条件の見直し、雇用環境の変化による利益率の改善を見込んでいたが、前年来 の業務委託から派遣への契約変更による利益率低下を
Slide 8: 業績推移
業績推移 売上高推移 経常利益推移 （百万円） （百万円） 1 4 ,0 0 0 1,000 907 12,404 マルチメディアサービス売上高 900 786 1 2 ,0 0 0 総合人材サービス売上高 800 1 0 ,0 0 0 9,605 700 552 600 8 ,0 0 0 6,947 6,657 500 402 6 ,0 0 0 400 4,684 281 4 ,0 0 0 3,271 300 2,222 200 141 1,616 2 ,0 0 0 1,369 77 89 70 100 0 0 01/5 02/5 03/5 04/5 05/5 06/5 07/5 08/5
Slide 9: 総合人材サービス事業 サービス別売上高
【総合人材サービス事業】 サービス別売上高 08/5第2四半期 09/5第2四半期 前年同期比 単位：百万円 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率 営 業 支 援 サ ー ビ ス 5,200 97.2% 6,359 95.2% +1,159 +22.3% 販 売 支 援 サ ー ビ ス 4,340 81.1% 5,792 86.7% +1,451 +33.4% アウトソーシングサービス 859 16.1% 567 8.5% △292 △34.0% 就 職 支 援 サ ー ビ ス 37 0.7% 73 1.1% +35 +95.7% 人 材 派 遣 サ ー ビ ス 114 2.1% 2
Slide 10: 総合人材サービス事業 業界別売上高
【総合人材サービス事業】 業界別売上高 08/5 第２四半期 09/5 第２四半期 前年同期比 単位：百万円 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率 携 帯 電 話 業 界 4,992 93.3% 6,026 90.2% +1,034 +20.7% 情 報 通 信 業 界 203 3.8% 326 4.9% +122 +60.4% 金 融 業 界 108 2.0% 155 2.3% +47 +43.2% そ の 他 48 0.9% 173 2.6% +125 +260.7% 合 計 5,352 100.0% 6,681 100.0% +1,329 +24.8% （百万円） 携帯電話業界
Slide 11: 総合人材サービス事業 顧客別の状況
【総合人材サービス事業】 顧客別の状況 ◆ 顧客別売上高の状況 08/5 第２四半期 09/5 第２四半期 前年同期比 単位：百万円 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率 携 帯 キ ャ リ ア （ 5 社 合 計 ） 2,230 41.7% 2,869 43.0% +639 +28.7% 大手携帯電話販売代理店 （ 上 位 1 0 社 ） 2,367 44.2% 2,519 37.7% +152 +6.4% そ の 他 販 売 代 理 店 等 （ そ の 他 ） 394 7.4% 636 9.5% +241 +61.2% 携 帯 電 話 関 連 合 計 4,992 93.3% 6,
Slide 12: 総合人材サービス事業 地域別売上高
【総合人材サービス事業】 地域別売上高 08/5 第２四半期 09/5 第２四半期 前年同期比 単位：百万円 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率 西 日 本 地 区 2,639 49.3% 3,028 45.3% +389 +14.8% 東 海 地 区 943 17.6% 1,106 16.6% +163 +17.3% 東 日 本 地 区 1,769 33.1% 2,546 38.1% +776 +43.9% 合 計 5,352 100.0% 6,681 100.0% +1,329 +24.8% （百万円） 西日本地区 東海地区 東日本地区 ＋14.8％ ＋43.9％ 3,028
Slide 13: 総合人材サービス事業 月次売上高の状況
【総合人材サービス事業】 月次売上高の状況 総合人材サービスの前年同月比売上高の推移 180% 前年同月比 164.5% 170% 162.2% 163.6% 160% 155.6% 155.3% 1 5 2 .1 % 148.8% 1 5 6 .1 % 150% 151.4% 1 5 0 .9 % 148.1% 140% 1 3 2 .4 % 133.1% 133.5% 1 2 9 .9 % 1 4 1 .2 % 128.7% 1 2 7 .3 % 1 2 7 .8 % 130% ソフトバンクが ソフトバンクが 124.9% 133.1% ホワイトプランを開始 ホワイトプランを開始 1 2
Slide 14: 稼動スタッフ数・四半期別売上高の推移
【総合人材サービス事業】 稼動スタッフ数・四半期別売上高の推移 期末稼動スタッフ数の推移 総合人材サービス事業売上高 （人） （百万円） （四半期別） 5,000 4,000 4,500 4,319 4,197 3,500 3,340 3,340 3,292 4,000 3,088 3,000 3,389 2,717 3,500 2,634 2,574 2,384 2,500 3,000 2,129 2,500 2,000 2,195 1,761 2,000 1,568 1,500 1,500 1,058 1,000 1,000 632 500 500 0 0 03/5末 04/5末 05/5
Slide 15: 2009年5月期 第２四半期 営業費用の分析
2009年5月期 第２四半期 営業費用の分析 前年同期比 売上原価率の上昇 単 位 ： 08/5期 09/5期 79.8％ → 80.8％（1.0p悪化） 百 万 円 第２四半期 第２四半期 増減額 増減率 •個別では79.9％→81.2％と1.3p悪化。 •高付加価値の業務委託から派遣への契約変更 売 上 原 価 4,553 79.8% 5,615 80.8％ +1,062 +23.3％ 等前期からの流れを引き継いでいる。 販管費合計 745 13.1% 950 13.7％ +204 +27.5％ 販管費率の上昇 13.1％ → 13.7％（0.6p悪化） •個別では、12.8％→12.5％
Slide 16: 貸借対照表
貸借対照表 【資産の部】 【負債の部】 08/5期 09/5期 08/5期 09/5期 単位：百万円 構成比 構成比 増減 単位：百万円 構成比 構成比 増減 期末 第２Ｑ 期末 第２Ｑ 流 動 資 産 3,769 72.1% 3,757 73.7％ △11 流 動 負 債 1,602 30.7% 1,548 30.4％ △53 現 金 預 金 1,033 19.8% 973 19.1％ △59 買 掛 金 87 1.7% 62 1.2％ △24 売 掛 金 1,381 26.4% 1,411 27.7％ +29 未 払 金 965 18.5% 1,012 19.9％ +47 有 価 証 券
Slide 17: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 単位：百万円 営業キ ャッシュフロー 投資キ ャッシュフロー 財務キ ャッシュフロー 現金及び 現金同等物の増減額 現金及び 現金同等物の期末残高 2,000 1,538 1,500 973 1,000 544 500 85 164 0 △ 500 △ 262 △ 31 08/5期第2Ｑ △ 461 09/5期第2Ｑ △ 661 △ 1,000 △ 559 営業ＣＦ 08/5期 09/5期 単位：百万円 税金等調整前当期純利益 367 第２Ｑ 第２Ｑ 売 上 債 権 の 増 加 額 △34 営業キャッシュ・フロー 85 164 主な要因 未 払 金 の 増 加 額 5
Slide 18: 2009年5月期 業績予想と今後の展開
2009年5月期 業績予想と今後の展開 18
Slide 19: 外部環境：人材業界全般
外部環境：人材業界全般 国内動向 人材業界動向 業界の見直し・淘汰 世界的金融危機 派遣先の雇用調整 雇用調整 企業収益の悪化 派遣労働者の雇い止め コスト削減 派遣切りが社会問題化 人材ビジネス 業界への影響 製造・事務派遣は大幅削減のケースが多発 販売スタッフ派遣への影響は比較的少ない 需要＞供給 → 需要＜供給 の時代へ 今後の ポイント 人材（量）ではなくスキル（質）への要求が高まる 19
Slide 20: 外部環境：携帯電話業界
外部環境：携帯電話業界 業界全般 割賦販売制度の一般化による買替えサイクルの長期化 インセンティブの見直しによる携帯端末の高価格化 キャリアの動き 携帯電話販売台数は前年比で大幅に減少 結果として、インセンティブの減少により各キャリアとも高収益 携帯＋ＢＢのセット販売など、販売手法の多様化と差別化の推進 今後の ポイント 消費者の目的やスタイルに合わせた販売支援サービスが必要 20
Slide 21: 通期業績のキーポイント
通期業績のキーポイント １ 不況下における販売支援サービスへの対応強化 ◆例年3月～4月が、携帯電話のビジーシーズンとなる。 → 各キャリアとも、販売促進活動の強化（キャンペーン、販売スタッフの増員） ◆携帯電話販売は大手販売代理店を中心に寡占化が進む。 → 大手販売代理店との関係が強い当社にとっては、シェア向上の追い風。 ◆コスト削減のためのコールセンター等の集約化 → トータルサービスの提供が可能な当社にはチャンスでもあり、受注強化。 ２ 新卒採用環境の動向（連結子会社インダス） ◆2010年新卒採用については、各社とも人員採用枠を抑える傾向にある。 → 各社の新卒採用に関するコストについ
Slide 22: 2009年5月期 業績予想 通期計画（連結）
2009年5月期 業績予想 通期計画 （連結） 単位：百万円 08/5期実績 09/5期予想 前年同期比 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 売 上 高 12,404 100.0% 15,500 100.0% +3,095 +25.0% 総合人材サービス事業 11,733 94.6% 14,950 96.4% +3,216 +27.4% マルチメディアサービス事業 670 5.4% 550 3.6% △120 △18.0% 営 業 利 益 885 7.1% 1,080 7.0% +194 +22.0% 経 常 利 益 907 7.3% 1,110 7.2% +202 +22.4% 当
Slide 23: 2009年5月期 業績予想 通期計画（個別企業）
2009年5月期 業績予想 通期計画 （個別企業） ジェイコム（単体） インダス 単位：百万円 08/5期実績 09/5期予想 増減率 08/5期実績 09/5期予想 売 上 高 12,235 15,200 +24.2% 170 300 総合人材サービス事業 11,564 14,650 +26.7% 170 300 マルチメディアサービス事業 670 550 △18.0% - - 営 業 利 益 880 1,070 +21.5% 28 48 経 常 利 益 902 1,100 +21.9% 28 48 ※インダスは、2007年11月から連結。 従って、08/5期は7ヶ月決算のため、増減率は省略
Slide 24: 2009年5月期 下半期の施策
2009年5月期 下半期の施策 中期成長戦略のロードマップに従いつつ、外部環境に左右されない 安定的な成長の持続を図る。 下半期も４つの施策を継続推進 １．携帯業界における圧倒的なシェアの確立 ２．収益率の向上 ３．第二の収益の柱の構築 ４．ステップアップ支援とコンプライアンスの充実 24
Slide 25: 施策①：携帯業界における圧倒的なシェアの確立
施策①：携帯業界における圧倒的なシェアの確立 サテライトオフィスを 地方展開をさらに推進。 積極的に開設 （現在10拠点） 直近の拠点開設状況 北海道支社 北海道支社 東京支社における 2008年の開設状況 売上も順調に拡大 6月 四国サテライトオフィスを開設 8月 茨城サテライトオフィスを開設 東京支社 売上高推移 （単位：百万円） 9月 北陸サテライトオフィスを開設 4,350 9月 千葉サテライトオフィスを開設 新潟サテライト 新潟サテライト +1,050 オフィス オフィス 10月 鹿児島サテライトオフィスを開設 東北支社 東北支社 2009年の開設 （予定） 3 ,2 9 9 北陸サ
Slide 26: 施策②：収益率の向上
施策②：収益率の向上 キャンペーンの受注強化 高利益率案件の受注 営業努力強化 施策を継続 新料金プランなどキャリア・販売代理店の販促活動強化に対応 アウトソーシングサービスの受注強化 適正な請負による付加価値の高いサービスを提供 適正利益の確保 不採算案件等の見直し・改善による適正利益の確保 採用環境は厳しい 新規事業の拡大 就職支援サービスの強化 直雇用化の動き及び求職者のニーズに対応し、営業強化 インダス株式会社の売上・利益増 新卒向けセミナーなど、下期にかけて収益貢献 26
Slide 27: 施策③：第二の収益の柱の構築
施策③：第二の収益の柱の構築 ＭＦ事業部 ◆当初予定した金融業界向けは、需要減のため計画未達の見込 ◆シナジーの高いアパレル販売スタッフの受注強化へ →販売スタッフが当社の得意とする若年層の女性と一致 →ショッピングモール、アウトレット等からの安定した需要 →付加価値を持つことにより、業務受託へと発展可能 アパレル関連参考データ •携帯電話業界とほぼ同程度の市場規模（当社調べ）。 •35歳以下が約8割を占めており、女性は約7割。 未編集 •アパレルへの人材派遣会社は、百貨店系、大手人材派遣系、独立系が存在。 →20億円から50億円クラスの企業が多く、比較的成長速度は速い。 •近年では人材派遣や
Slide 28: 施策④-1：ステップアップ支援とコンプライアンスの充実
施策④-1：ステップアップ支援とコンプライアンスの充実 コンプライアンスの充実 法令遵守を徹底 社員・スタッフ・得意先に対するコンプライアンスの徹底及び周知 法改正、緊急通達等への円滑な対応の実施 派遣業界が抱える問題 社会保険、雇用保険の加入への誤解 ・ 報道の過熱もあり、 派遣業界は強い アゲンストを受けている。 日雇、雇い止め等、格差社会の要因との指摘 ・ コンプライアンスへの 意識が高まり、各社とも 収益率の低い派遣会社への過度の期待 対応を強化。 さらなるコンプライアンスの充実こそが派遣業界の信用維持に不可欠 28
Slide 29: 施策④-2：ステップアップ支援とコンプライアンスの充実
施策④-2：ステップアップ支援とコンプライアンスの充実 ステップアップ支援 人材派遣会社としての役割の明確化 ・正規雇用化の促進 ジェイコムでは、以前から若いスタッフが希望する職業に就職できるよう支援 ・教育研修、カウンセリング機能の充実 ビジネスマナー・スキルのみならず、将来のワークプランに沿った個別の研修実施 専門の担当者によるカウンセリング機能・将来への指導を強化し、派遣スタッフの不安を解消 当社ビジネスモデル 社会経験の浅い若年層 ジェイコムで社会経験 希望する職業での正社員化 29
Slide 30: 株主還元策：配当と配当性向
株主還元策：配当と配当性向 年間配当性向 30～35％ を目標 中間期 期末 年間 配当性向 2 0 0 8 年 5 月 期 通期実績 １，５００円 ２，０００円 ３，５００円 33.6％ 中間 ２，０００円 － （実績） 2009年5月期 ４，０００円 30.7％ 期末 － ２，０００円 （予定） 30
Slide 31: 株主還元策：自社株買いの実施
株主還元策：自社株買いの実施 自己株取得の規制緩和を受け、自社株買いを実施 2008年10月20日から10月31日にかけて、市場を通じて、 自己株式を871株取得 2008年11月1日から11月30日にかけて、市場を通じて、 自己株式を580株取得 合計で1,451株を（取得価額170,361千円）で取得 自己株式3,160株 （発行済株式総数に占める割合 6.5％） 31
Slide 32: 経営理念
経営理念 Include ～ J ～ J ob 優 れ た 人 材 ・ 労 働 力 J oint 働 く 人 と 企 業 を 繋 げ る 力 J ump 業 界 と と も に 飛 躍 す る 力 ・・・ ｐｌａｎｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ ～ 人を活かし、未来を創造する ～ J oyful 社会へ出る楽しみを若者に与える力 総合人材サービス企業として、若者の社会進出と雇用を支援し、 ともに未来を創造してまいります。 【ＩＲ窓口】 経営管理部 ＩＲチーム ℡：06-4708-1001 Fax: 06-4708-1010 e-mail: ir@jcm.co.jp 32