Bank Of Iwate Ltd. · TSE:8345
Bank Of Iwate — The Bank of Iwate — FY2015 Earnings Presentation
26 slides from Bank Of Iwate's earnings presentation, Jun 8, 2016
Slide 1: 平成28年3月期 決算説明会
平成２８年３月期 決算説明会 平成28年6月8日（水）
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．経営の概況 Ⅱ．新中期経営計画 １．岩手県の動向 １．当行を取り巻く経営環境と新中計の位置付け 11 （１）経済動向 3 ２．新中期経営計画の概要 12 （２）復興に向けた取組状況 4 ３．経営戦略 ２．平成28年3月期の損益状況 5 組織文化の変革 13 ３．主要勘定の状況 収益構造の変革①～⑤ 14～18 （１）貸出金 6 地方創生への取組み 19 （２）預金等、預り資産 7 震災復興への取組み 20 ４．平成29年3月期の収益計画 8 ＣＳ活動、人材育成、ＣＳＲ 21 ５．前中期経営計画の総括 9 ４．計数計画 22 ５．信用リスク管理態勢の高度化 23 ６．資本政策 24
Slide 3: Ⅰ．経営の概況
(2) THE BANK OF IWATE, LTD. ef HD. ESCLORA.
Slide 4: 岩手県の動向 (1)経済動向
１.岩手県の動向 （１）経済動向 「県内経済は、新興国経済の減速に伴う影響などから生産面で弱含んだ状態が続いているものの、基調的には緩やかな回復 を続けている」（5/27：日銀盛岡事務所発表） 公共投資は2月に前年比マイナスとなったものの、3月になって大きくプラスに転じた。 個人消費は一部で弱めの動きがみられるものの、スーパー売上高は3ヵ月連続で前年を上回るなど底堅く推移している。 雇用については25年5月以降35ヵ月連続で有効求人倍率が1.00倍を上回っており改善傾向が続いている。 一方で生産は弱含んでおり、食料品、業務用機械で前年を下回って推移している。 岩手県の主
Slide 5: 岩手県の動向 (2)復興に向けた取組状況
１.岩手県の動向 （２）復興に向けた取組状況 災害公営住宅は27年度中に計画戸数の57.8％にあたる3,334戸が完成しており、28年度中には計画の87.9％まで進捗する 見通しで「暮らしの再建」が進展している。 「被災者の生活の回復度」についても「回復した・やや回復した」の合計が73.2％と第1回調査の4年前より47.0ポイント 増加。一方で「あまり回復していない」「回復していない」の合計は6.2％と52.4ポイント減少した。 事業者については、業績が「震災前と同程度または上回る」とした事業者は47.6％にとどまる。 被災事業者が現在抱える課題は「顧客・取引先の減少又は販路の
Slide 6: 平成28年3月期の損益状況
２.平成28年3月期の損益状況 経常収益は、株式および国債等売却益の増加を主因として増収 コア業務純益は、資金利益が運用利回りの低下により減少したほか、役務取引等利益が預り資産関連手数料の減収により減少 した一方で、預金保険料の減少を主因として物件費が減少したことなどから前年並み 経常利益は不良債権処理額が増加した一方で、株式等売却益の増加と退職給付費用の減少等により前年並み。当期純利益は 固定資産処分益の減少等により減益 （単位：百万円） 計画 コア業務純益の増減要因 27／3期 28／3期 前期比 (H27.11発表) 前年比▲０．４億円 （億円） 経常収益 44,392 46
Slide 7: 主要勘定の状況 (1)貸出金
３.主要勘定の状況 （１）貸出金 27年度の貸出金平残は、地方公共団体向け貸出に加え、中小企業向け貸出の増加を主因として法人向け貸出が増加、住宅 ローンの伸長により個人向け貸出も増加したことから、前年度比815億円（4.9％）の増加 28年度は、中小企業向け貸出および個人向け貸出のさらなる積上げを図り、法人向け貸出で前年度比+121億円（平残 ベース）、個人向け貸出で+89億円（同）を計画 貸出金平残の推移 貸出金利息と利回りの推移 地方公共団体 利回り ％ 個人 岩手県外 ％ 2.00 1.73 岩手県内 法人 計画 億円 50.0 1.58 全体 岩手県内シェア 1.47 17,4
Slide 8: 主要勘定の状況 (2)預金等、預り資産
３.主要勘定の状況 （２）預金等、預り資産 27年度の預金等（預金および譲渡性預金）平残は、個人および法人預金は増加したものの、復興関連資金の取崩しに伴う 公金預金の減少が影響し、前年度比135億円（▲0.4％）の減少。28年度は、引き続き公金預金が減少する見込みであるため 前年度比▲232億円を計画。 預り資産の期末残高は、保険の有効契約残高が増加した一方で、公共債残高が減少したことから前年度比51億円（▲1.9％） の減少。28年度は保険および投資信託を中心に運用提案を強化することで前年度末比+145億円を計画。 預金等平残の推移 預り資産残高の推移 金融機関 ％ 投資信託 公金
Slide 9: 平成29年3月期の収益計画
４.平成29年3月期の収益計画 【単体】 （単位：百万円） 28／3期 2 9 ／3 期 (参考） 通期収益計画の考え方 前期比 第2四半期予想 コア業務純益 (前期比▲22億円） 経常収益 46,484 4 0 ,7 0 0 ▲ 5,784 20,300 資金利益 コア業務粗利益 36,689 3 4 ,5 0 0 ▲ 2,189 17,300 ・貸出金および有価証券の利回り低下に伴う資金運用収益の減少 資金利益 32,016 3 0 ,0 0 0 ▲ 2,016 15,000 により、前期を下回る見通し 役務取引等利益 4,523 4 ,4 0 0 ▲ 123 2,200 億円 その他
Slide 10: 前中期経営計画の総括
５.前中期経営計画の総括 計画期間を通して中小企業向け貸出を推進したことから、「中小企業向け貸出金残高」および「成長産業向け貸出金実行額」 が計画を上回り、「コア業務純益」および「当期純利益」の目標達成に寄与した。 「自己資本比率」も貸出金残高の増加に伴いリスクアセットが増加したが、内部留保の積み上げにより自己資本も増加した ことから目標を達成した。 「預り資産販売額」についてはお客さまのニーズに即した販売態勢の強化に努めたものの、国内株価の下落や円高へのシフト などが影響し、投資マインドが弱まったこともあり、達成率は88.0％にとどまった。 27年度計画 27年度実績 達成率 達
Slide 11: Ⅱ．新中期経営計画
(2) THE BANK OF IWATE, LTD. AMT Sto ef anoresctons.
Slide 12: 当行を取り巻く経営環境と新中計の位置付け
１.当行を取り巻く経営環境と新中計の位置付け ☂ 金融機関の競合 、継続的な金融緩和政策 利回りの低下 ☀ 復興の進展 引き続き被災地域を中心として公共工事や などにより貸出金、有価証券の利回りが 民間住宅建設等の復興需要が見込まれる ☀ 低下傾向 北海道新幹線の開業 1.60 当行の利回りの推移 ％ 1.45 貸出金利回り 北海道からの新たな観光客の誘致や北海道 1.40 1.32 と一体となったインバウンド需要の可能性 1.20 1.20 1.12 ☀ 1.15 （有価証券） (計画) 1.09 1.00 1.04 1.10 （貸出金） 1.07 国体の開催 1.02 有価証券利回り ピン
Slide 13: 新中期経営計画の概要
２.新中期経営計画の概要 長期ビジョン 「地域の牽引役として圧倒的な存在感を示すとともに、 トップクオリティバンクとしての地位を確立する」 長期ビジョン設定期間10年（平成25年4月～平成35年3月） 3ｒｄ Ｓｔａｇｅ「ＪＵＭＰ」 2ｎｄ Ｓｔａｇｅ「ＳＴＥＰ」 ～さらなる飛躍へ～ １ｓｔ Ｓｔａｇｅ「ＨＯＰ」 ～Ｔｈｅ・イノベーション～ ～復興と創造、 豊かな未来へ～ 平成31年4月～平成35年3月 平成28年4月～平成31年3月 平成25年4月～平成28年3月 ※平成31年4月からの中計終了時期は未定 いわぎんフロンティアプラン２ｎｄ ｓｔａｇｅ～The・イノベーション～ テーマ：逆境を
Slide 14: 経営戦略 組織文化の変革
基本方針１「組織文化の変革による収益力の強化」 ３.経営戦略 組織文化の変革 取り巻く経営環境を踏まえた組織改革により収益構造の強化を図る マーケット環境に応じた組織の見直し グループ一体経営によるシナジー追求 本部営業関係部をマーケット別組織に再編 持分法適用関連会社3社の子会社化、連携強化 ・営業統括部、地域サポート部を、法人戦略部、リテール戦略部 による連単倍率の向上 に再編しマーケット別のコンサルティング業務を強化する。 ・いわぎんリース・データ、いわぎんディーシーカード、いわ また、ICTやFintechなどで変化が予想されるマーケットにも ぎんクレジットサービスを子会社
Slide 15: 収益構造の変革① 中小企業等貸出ポートフォリオの拡大
基本方針１「組織文化の変革による収益力の強化」 ３.経営戦略 収益構造の変革① 中小企業等貸出ポートフォリオの拡大 3年後の中小企業等貸出金ポートフォリオを54.4％に拡大する 中小企業等 27年度 30年度 24.3% 23.3% 大企業 計画 中堅企業 3.0% 48.3% 2.8% 54.4% 地公体 24.4% 19.5% ※平残ベース 収益性の高い中小企業等貸出を増強し、3年後の同貸出残高１兆円を目指す ※中小企業等＝中小企業＋個人企業＋個人 計画 億円 個人 中小企業・個人企業(個人ロ ーン 含む） 1兆円 10,000 8,021 8,728 8,849 8,098 個人
Slide 16: 収益構造の変革② 中小企業等貸出の増強①
基本方針１「組織文化の変革による収益力の強化」 ３.経営戦略 収益構造の変革② 中小企業等貸出の増強① 中小企業向け貸出 前中計の実績 中小企業向け貸出の増強 中小企業向け貸出増強特別運動 ・貸出金ポートフォリオの改善を図るため、中小企業向け ・残高の土台となる証書貸付に特化した運動 貸出に一層注力(ローン・ポートフォリオ改善運動の展開） 中小企業貸出裾野拡大運動 ・県内沿線、復興が進む沿岸および仙台・八戸地区への営業 ・新規取引先拡大を重視した運動 人員の重点配置 いわぎん起業・創業サポートローン「Start Up!」 「ローン・ポートフォリオ改善運動」とは ・起業・創業に特
Slide 17: 収益構造の変革③ 中小企業等貸出の増強② 個人ローン
基本方針１「組織文化の変革による収益力の強化」 ３.経営戦略 収益構造の変革③ 中小企業等貸出の増強② 個人ローン 前中計の実績 住宅ローン 住宅ローンの強化 ・競争力の向上（「戦略金利」の適用、「団信の充実」等 ・特別金利を設定し収益とボリュームを両立 の商品性の向上） ・被災地の宅地整備が進んでおり、今後、住宅関連の資金需要 ・肩代りの推進 を取り込む 消費者ローン ・ＤＭ、ネット広告、テレビＣＭによるプロモーション コンシューマー部門の拡大 強化 ・カードローン「エルパス」とフリーローン「クイック-α」の ・「クイック‐α」「エルパス」「マイカーローン」が 重点的推進 好
Slide 18: 収益構造の変革④ 預り資産の増強
基本方針１「組織文化の変革による収益力の強化」 ３.経営戦略 収益構造の変革④ 預り資産の増強 ターゲット層に合わせたアプローチにより、3年後の預り資産残高3,700億円を計画 富裕層・高齢者層へのアプローチ強化による残高積上げ ・単位型投信等の新ファンドを随時投入することで資産運用提案を強化 ・オーナー・富裕層に対する仲介商品提案を通じた新規開拓の推進 ・本部渉外の地区駐在(5名）による営業店支援の強化 若年層・資産形成層へのアプローチ強化による裾野拡大 ・NISA、ジュニアNISA、積立投信の推進を通じた資産形成層との新規取引強化 ・担当者育成に向けた各種研修会等の充実、預り資
Slide 19: 収益構造の変革⑤ 有価証券戦略
基本方針１「組織文化の変革による収益力の強化」 ３.経営戦略 収益構造の変革⑤ 有価証券戦略 マイナス金利政策の下、円金利に依存しない収益体質の構築に向けてポートフォリオリバランスを実施 戦略的なリスクテイク方針にもとづき、クレジット投資やファンド投資を通じた超過収益を追求 28年度の運用方針 コア・ポートフォリオ（国債・地方債・社債） 有価証券平残・利回り 残高の 国債 地方債 ・金利水準に強い下押し圧力が加わる中、円債 方向性 社債 株式 外国証券 その他証券 投資は抑制的対応 億円 ％ 有価証券利回り（右軸） 地銀平均利回り ・クレジット投資については、戦略的投資枠を 3.0
Slide 20: 地方創生への取組み
基本方針２「地方創生と震災復興への力強い取組」 ３.経営戦略 地方創生への取組み 地場産業の育成強化や地公体との連携強化により地方創生を推進 地場産業の育成強化 「Inbound」型および「Outbound」型産業 事業性理解※にもとづく営業推進 への支援強化 ・県内への経済波及効果をより高めるため、首都圏や海外 ・本部（事業サポートチーム）と営業店が一体となり、地域を などの域外から稼ぐInbound型およびOutbound型企業を 支える企業の事業内容や成長可能性を評価し、企業のライフ 積極的に支援する。 ステージに応じたソリューションの提案や資金を提供 ※当行では「事業性評価
Slide 21: 震災復興への取組み
基本方針２「地方創生と震災復興への力強い取組」 ３.経営戦略 震災復興への取組み 外部機関と連携した経営支援活動の高度化やビジネスマッチング支援により復興を後押し 事業性震災関連資金実行額の推移（震災後～28/3末） 外部専門機関との連携による支援 ・「地域経済活性化支援機構」(REVIC）など外部専門機関・ 800 億円 全店 うち被災店 781 専門家と連携し経営支援活動の高度化を図る 714 633 ビジネスマッチングによる販路拡大支援 600 543 433 400 震災から5年で781億円を実行 ・震災により被災された事業者や風評被害に苦しむ食関連 事業者の販路開拓に
Slide 22: ＣＳ活動、人材育成、ＣＳＲ
基本方針3 「ステークホルダーへのきめ細やかな対応」 ３.経営戦略 ＣＳ活動、人材育成、ＣＳＲ 顧客本位のサービス、ＣＳ活動への取組み 専門性の高い人材の育成 ・Ｍ＆Ａ・事業承継、市場運用、海外ビジネスなど専門人材の メディアフラッグ覆面調査 1位/21行中（27年下期） 育成、中小企業診断士など各種コンサルティング人材の継続 ⇒「接遇日本一」の水準へ到達 育成 資格保有状況 資格 人数 資格 人数 公認会計士 1 農業経営アドバイザー 9 真の「接遇日本一」へ 中小企業診断士 19 林業経営アドバイザー 2 ⇒接遇の「質」の向上への転換 証券アナリスト 11 水産業経営アドバイザー
Slide 23: 計数計画
４.計数計画 主要計数目標 30年度（最終年度） ＜参考＞ 指標計数 目標 ２7年度実績 連結当期純利益 ６０億円 ７１億円 自己資本比率※1 １２％以上 １３．０３％ 中小企業等貸出残高※1※2 １兆円 ８，８４９億円 預り資産残高※1※3 ３，７００億円 ２，９０９億円 ※1 年度末の計数 ※2 中小企業等＝中小企業+個人企業+個人 ※3 預り資産＝投資信託+保険+公共債+金融商品仲介 長期的経営指標（長期ビジョンの実現に向けて期間を定めずに常に挑戦していく指標） 指標計数 連結ROE(株主資本利益率） 5％以上 22
Slide 24: 信用リスク管理態勢の高度化
５. 信用リスク管理態勢の高度化 事業性理解にもとづき企業のライフステージに合わせた経営改善支援を徹底 個社ごとの対応方針に沿ってモニタリングの強化を徹底し、引き続き財務の健全性を維持 与信コストの状況 不良債権比率および延滞比率の状況 億円 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 ％ ％ 40 与信コスト率 0.4 不良債権比率目標：2％台 (中計最終年度計画） 4.5 計画 17 20 16 0.2 2.99 △5 19 3.0 17 2.71 2.47 △4 2.15 2.37 14 △17 8 0.09 0.09 2.26 0 2.25 0 △ 0.02 0.0 不良債権比率 2
Slide 25: 資本政策
６.資本政策 厳しい収益環境のなか、リスクと収益のバランスをとりながら、｢安定した自己資本を確保｣していく方針 配当は株主や地域社会との良好な関係維持の観点から「安定配当を基本」とし、27年度は1株当たり年間70円（普通配当金）を予定 自己資本比率（単体ベース） 連結ＲＯＥ(株主資本利益率）※株主資本ベース ％ ※ 25年度よりバーゼルⅢ（国内基準）ベースに移行 15.0 ％ 6.0 5.57 【参考：バーゼルⅡ基準】 【バーゼルⅢ基準】 自己資本比率 TierⅠ比率 14.0 コアＴierⅠ比率 5.14 13.12 5.0 13.73 12.93 13.03 13.0 12％台 4.7
Slide 26: お問い合わせ先
本日の説明内容についてのご照会等は下記までお願いいたします。 お問い合わせ先 株式会社岩手銀行 総合企画部 広報ＣＳＲ室 Ｉ Ｒ担当 小巖（こいわ） ＴＥＬ： 019-624-8571 ＦＡＸ： 019-652-6751 Ｅ‐ＭＡＩＬ： ir-gpd@iwatebank.co.jp ＵＲＬ： https：//www.iwatebank.co.jp/ 投資家情報サイト： https：//www.iwatebank.co.jp/ir/