Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — Q3 FY2024/3 Earnings Presentation

72 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jan 30, 2024

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2024年3月期第3四半期

    日本M&Aセンターグループは2021年4月25日に創業30周年を迎えました IR Report 決算説明資料 20２４年３月期第３四半期 東証プライム ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。 今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 2024.1.30

  2. Slide 2: 目次

    目次 日本M&AセンターHDのパーパス P1 会社紹介 P３8～P65 2024年3月期 第３四半期の実績について P2～P１2 当社の目指す姿 P３9 2024年3月期 第３四半期 実績概要 P３ (ご参考）業績推移 P40 売上高・経常利益進捗状況 P４ （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 P41 決算サマリー（累計損益） P５ 世界No.1のM&A総合企業の姿 P42 第3四半期の振り返り P６～７ 会社概要 P43 第4四半期以降に向けての状況 P８ 会社沿革 P44 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 P９ ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 P

  3. Slide 3: 日本M&AセンターHDのパーパス

    日本M&AセンターHDのパーパス 最高のM&Aを より身近に。 私たちは、想いをつなぎ、 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 2024173 AHA

    2024173 AHA SLO HAORiRIC OUT llIA RAMS At>S—-HD

  5. Slide 5: 2024年3月期 第3四半期 実績概要

    2024年3月期 第3四半期 実績概要 〔前年同期比〕 3Q累計・単独ともに増収増益 3Q単独での利益率が大きく改善 過去最高の成約件数（四半期ベース）、300件に到達 3Q累計実績 3Q単独実績 （４月～12月） （10月～12月） 202４/3期 202３/3期 前年同期比 202４/3期 202３/3期 前年同期比 成約件数 成約件数 (売り案件、買い案件 796 754 +5.6% (売り案件、買い案件 300 258 +16.3% 別カウント) 別カウント) 一件当たり 一件当たり M&A売上高 37.7 37.8 -0.3% M&A売上高 38.9 36.1 +7.8% (百万円)

  6. Slide 6: 売上高・経常利益進捗状況

    売上高・経常利益進捗状況 ３Ｑ累計の売上高・経常利益は 期間按分目標値（通期予想値の70%）を概ね達成 売上高の進捗状況 経常利益の進捗状況 通期業績予想に対する進捗率 70.8％ 通期業績予想に対する進捗率 68.7％ （百万円） （百万円） 2024/3期 3Q累計実績 2024/3期 3Q累計実績 31,147 11,676 3Qまでの期間按分目標値 70％ (30,800) 3Qまでの期間按分目標値 70％ (11,900) 2024/3期 通期業績予想 2024/3期 通期業績予想 44,000 17,000 2023/3期 通期業績予想 18,000 上期40％ 下期60％ 上期4

  7. Slide 7: 決算サマリー（累計損益）

    決算サマリー（累計損益） 経常利益率が37.5%まで回復 （1Q：19.9%） 2024/3期 3Q実績 2023/3期 3Q実績 （4月～12月） 対前年同期比 （4月～12月） 2024/3期 通期予想 (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 31,147 100.0 4.3 29,876 100.0 44,000 100.0 内、M&A売上高 30,138 96.8 4.7 28,784 96.3 売上原価 13,237 42.5 6.0 12,491 41.8 内、案件紹介料・外注費 4,241 13.6 16.4 3,643 12.2 内、人件費・交通費

  8. Slide 8: 第3四半期の振り返り

    第3四半期の振り返り 成約件数増加と高水準の単価維持で増収 粗利率の回復と販管費のコントロールにより増益 202４/3期 前年同期比 要因・結果 対策・対応状況 3Q累計実績  コンサルタントの育成強化に注力 売上高 31, 147 +4.3% ・ 新任管理職（部長・グループリーダー）の  1Qの落込みを2Q・3Qでカバー （百万円） ・ 育成強化中 3Q単独：11,975 +22.5％ ・ 2in1（ニコイチ）制度（メンター制度）を ・ 稼働中 796 +5.6％  ネットワーク経由の更なる受託強化に注力 成約件数  成約件数が四半期単独で （件） 過去最多の300件到達  様々な

  9. Slide 9: 第3四半期の振り返り

    第3四半期の振り返り 202４/3期 前年同期比 要因・結果 対策・対応状況 3Q累計実績  人件費 +4.2億円 売上原価 13,237 +6.0%  旅費・交通費 –1.9億円 （百万円） 3Q単独：4,611 +7.3％  案件紹介料費 +6.0億円  様々なダイレクト企画を鋭意推進中 売上高  ネットワーク経由の成約案件数が 13.6% +1.4pt 足元では、ダイレクト案件比率が高まり、 案件紹介料率 大幅に増加し、売上高案件紹介料率 案件紹介料率が低下傾向 費用構造 （%） 3Q単独： １２.0％ +1.0pt が上昇 1Q：14.8％ → 2Q：14.5% → 3Q：1

  10. Slide 10: 第4四半期以降に向けての状況

    第4四半期以降に向けての状況 商談開始件数は引き続き高水準 大型の売り案件新規受託件数が前年比で増加 売り手・買い手間における 成約した場合に成功報酬1億円以上が期待できる ※2 新規の商談開始案件数 の状況 ※1 大型の売り案件新規受託件数 の状況 (赤枠内は、上記の内、成約した場合に成功報酬1億5千万円以上が 期待できる新規受託件数） 128件 114件 ２９８件 ２８２件 44件 69件 2023年 2023年 2022年 2022年 2023年 2023年 6月-12月 6月-12月 7月-9月 (2Q単独) 10月-12月 (3Q単独) 4月-12月 （3Q累計） 4月-12月 （3

  11. Slide 11: 成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移

    成約数・M&A売上高・新規受託件数等の推移 成約数・M&A売上高が共に過去最高（四半期ベース） 大型案件受託施策の強化、小規模案件のグループ会社での対応等継続実施中 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 （件、百万円） 3Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q ２Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 成約数計 246 886 291 286 243 176 996 226 270 258 296 1,050 230 266 300 (会社数カウント)※1 同上年度累計 701 - 291 577 820 996 - 226 496 754 1,050 - 23

  12. Slide 12: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 2024/3期 3Q期末 構比率 対前期末比 増減額 202３/3期 期末 Ⅰ流動資産 45,445 77.1 -7,553 52,99８ 内、現金及び預金 42,165 71.5 -3,409 45,575 内、売掛金 1,152 2.0 -1,846 2,998 内、その他 2,126 3.6 -2,298 4,425 Ⅱ固定資産 13,515 22.9 748 12,766 資産合計 58,960 100.0 -6,804 65,765 負債・純資産 （百万円、％） 2024/3期 3Q期末 構成比率 対前期末比 増減額

  13. Slide 13: 人員数推移

    人員数推移 積極的な採用活動を継続 （株）バトンズが連結子会社から持分法適用会社となり、前期末比でバトンズの人員を連結ベースから除く 社員数の推移（連結ベース） 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 202４/3 期末 期末 期末 期末 3Q期末 ※3 中途採用内定承諾者を加えた1/１0時点の人数 390 473 568 ６２２ ６43 （人） (内 日本M&Aセンター) (5９２) (６25) 1,200 コンサルタント職※１ 1,083 1,077 売 (内 バトンズ) (15) ‐ +3６ 上 1,000 972 1,041 原 138 282 ※2 335 3８３ ３

  14. Slide 14: 社員の一体感を基盤に企業価値の回復を図る

    社員の一体感を基盤に 企業価値の回復を図る 5 ４  経費の見直し  経費の選択と集中 株式市場への  社員の直間比率の適正化 ３ アプローチ  ダイレクト案件比率の回復  様々なダイレクト企画の推進 持続的な ２ 成長軌道への回復  社員の一体感の回復 １  パーパス、フィロソフィーの策定 利益率の改善  資本政策の検討  配当  自己株式の取得 売上高の改善  IR活動の活性化 成約件数の改善  離職率の改善と順調な採用  年間約400件のIR面談  ２in1（ニコイチ）制度の導入  海外IRロードショー  譲渡案件の安定的な受託  案件単価の改善  ネ

  15. Slide 15: Bo Bie: tk tS

    Bo Bie: tk tS llIA RAMS At>S—-HD

  16. Slide 16: 株主還元（自社株買い）

    株主還元（自社株買い） 今年度２回目の自社株買い（上限：70億円）の実施を決定 総還元性向は約２００％に 20２４年１月３０日に自社株買いの実施を決定 取得し得る株式の総数 10,000,000株 （上限） 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.１％ 株式の取得価額の総額 70億円 （上限） 取得期間 20２４年１月３１日～202４年３月3１日 【参考】 年間配当金一株当たり23円（予想）に自社株買い（上限金額）を含めた総還元性向は１９４．０％  年間配当総額（予想）：約7３億円 ⇒ 還元性向 6６．７％  ２回の自己株式取得総額（上限）：１４０億円 ⇒ 還元性向 １２７．3％

  17. Slide 17: 株主還元（配当政策）

    株主還元（配当政策） 配当性向60%水準を中期経営目標期間中（～2028年3月期）継続 今期も23円の配当予想 現行の株主優待制度の廃止決定をリリース（2024年1月30日付け） 株主優待制度の廃止について １株当たり配当金と配当性向の推移 （当初）予想 実績 連結配当 コーポレートガバナンス・コードに示された上場企業に 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 対して求められる株主の実質的な平等性確保の観点から、 株主の皆様への公平な利益還元のあり方について慎重 2024/3期 2３.00円 中間 11.00円 中間 11.00円 66.7% 期末 1２.00円 -円 期末 -円 に検討を重

  18. Slide 18: 株主の状況と株式時価総額の推移

    株主の状況と株式時価総額の推移 個人投資家の比率上昇と共に、株主数が10万名超に 2023年９月３0日時点の株主の状況 株式時価総額推移 （2017年4月以降） その他の法人 自己株式 (億円) ２.６％ 3.8％ 14,000 金融商品取引業者 4.5％ 12,000 個人 10,000 16.2 個人％ 8,000 31.2％ 外国法人等 外国法人等 6,000 53.2％ 33.7 ％ 金融機関 4,000 26.2％ 金融機関 2,000 24.2％ 0 株主数 : 105,404 名 発行済株式総数 : 336,934,800 株 Copyright©2024 Nihon M&A C

  19. Slide 19: V—TYRMTUI PIL

    V—TYRMTUI PIL llIA RAMS At>S—-HD

  20. Slide 20: 事業承継型M&Aの潜在需要の推計

    事業承継型M&Aの潜在需要の推計 事業承継型の中小企業Ｍ＆Ａの潜在需要は 2035年をピークとしながらも9万社台の高い水準をキープ 事業承継型の中小企業M＆Aの潜在需要の見通し※1 （売上高1億円超、社長年齢60歳代以上） （社） 100,000 95,000 90,000 85,000 95,234 94,655 93,087 92,175 92,255 80,000 ※2 86,174 75,000 80,591 ０ 70,000 2021年 2022年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 ※１ 親族内等及び役員・従業員などへの内部承継企業、並びに廃業・清算企業（以

  21. Slide 21: M&A市場規模のポテンシャル

    M&A市場規模のポテンシャル 中小企業（売上高１億円超）を対象とした国内M&A ポテンシャル市場規模は 13.5兆円 M&Aポテンシャル企業数※2 ポテンシャル 売上高規模区分 中小企業の数※1 事業承継型中心 非事業承継型中心 市場規模※3 （社長年齢60歳以上） （社長年齢60歳未満） 10億円超 100,012 社 13,821 社 16,758 社 4.0 兆円 1億円超 10億円以下 577,149 社 79,715 社 90,724 社 9.5 兆円 ※4 合計 677,161 社 93,536 社 107,482 社 13.5 兆円 ※1 中小企業経営実態調査（R4確報）に基づき

  22. Slide 22: a Ft 2) [Al

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  23. Slide 23: 業界動向（１）「中小M&Aガイドライン」改訂

    業界動向 （１） 「中小M＆Aガイドライン」約3年ぶりの改訂 (202３年９月2２日) 中小M&Aガイドラインの改訂に関する概要 背景 行政・民間の取り組みにより、中小M&Aは定着。一方で、支援機関の契約や手数料体系の分かりにくさや、支援の質のばらつきなどの課題が顕在化。 中小M&Aにおいて検討すべき課題 ガイドラインの改訂趣旨 中小企業向け  手数料の複雑性  手数料（最低手数料含む）に関する留意点を 明記し、事例を追加 事業者にとって、手数料体系がわかりにくい等 支援機関向け  M&A支援人材の質の確保・向上  M&A支援機関における人材育成や 支援機関ごとの質の向上における課題等

  24. Slide 24: 業界動向（２）M&A仲介協会

    業界動向 （２） M&A仲介協会※ 倫理規程と業界自主規制ルール3規程を策定 ※ 当社が幹事会員として参画する、一般社団法人M&A仲介協会 策定のポイント  M&A支援業界の質とモラルの抜本的な向上のため、 M&A仲介協会主導で検討  中堅・中小企業M&A業界のあるべき姿を定めた倫理規程と、 M&A支援における重要3領域（コンプライアンス、広告・営業、契約重要事項説明）の自主規制ルールを策定  「中小M&Aガイドライン」の遵守も求める内容 2023年12月 2021年10月 2024年１月 2024年4月 M&A仲介協会 倫理規程と M&A仲介協会 設立 入会説明会 会費体系改定 業界自

  25. Slide 25: 業界動向（３）M&A研究・産学官連携推進室 新設

    業界動向 （３） M&A研究・産学官連携推進室 新設 2022年神戸大学大学院 経営学研究科と提携 概要 中小M&A研究教育センター開設 アカデミア  当社の社長直轄の専門組織として設置 2024年1月開設  M&A、事業承継、企業評価、法務等、様々な領域の M&A研究・ 産学官連携推進室 M&A 専門家・プロフェッショナルがメンバーとして参加 仲介協会  M&Aの研究や産学官の綿密な連携をより本格的に推進 行政 2021年M&A仲介業自主規制団体 「一般社団法人M&A仲介協会」創設・参画 経済産業省・中小企業庁をはじめ 公的機関の中小企業政策に協力 三位一体の連携を強め、新たな時代の中

  26. Slide 26: PaaS Be

    PaaS Be llIA RAMS At>S—-HD

  27. Slide 27: 中期経営目標

    中期経営目標 202８年３月期の経常利益目標 305億円 (百万円) 80,000 76,200 連結売上高 連結経常利益 70,000 +18.3％ 64,400 60,000 56,000 +15.0％ 48,700 +15.0％ 50,000 44,000 +10.7％ 41,315 +6.5％ 40,000 30,500 30,000 +２０.１％ 25,400 +16.5％ +16.6％ 21,800 18,700 20,000 15,472 +9.9％ 17,000 +1０.0％ 10,000 0 2023/3期 実績 2024/3期 計画 2025/3期 目標 2026/3期 目

  28. Slide 28: 中期経営目標 生産性向上

    中期経営目標 目標達成には“生産性向上” が不可欠 良い人材の 教育 採用 P.55‐56 DX P.57-58 ＤＸを活用し生産性向上とリードタイム短縮に取り組む Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 26

  29. Slide 29: Ea SA oe

    Ea 2 SA oe llIA RAMS At>S—-HD

  30. Slide 30: 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益

    関連事業の状況 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 （株）バトンズが、今年度2Qから持分法適用会社に 四半期比較 年度推移 2024/３期 3Q 2023/３期 3Q 2023/３期 通期 2022/３期 通期 2021/3期 通期 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 金額 同期比 金額 同期比 金額 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※１ 30,138 100.0% 104.7% 28,784 100.0% 39,785 102.5% 38,807 115.0% 33,743 108.2% Ｍ＆Ａ売上原価※2 4,241 14.1% 116.4% 3,64

  31. Slide 31: 関連事業の状況(１) TPM上場支援事業

    関連事業の状況(１) TOKYO PRO Market（TPM）※1上場支援事業 2023年1月～12月 全J-Adviser の中で最多の上場支援実績 ※2 TPM新規上場推移 弊社J-Adviser 契約実績のある都道府県 TPM新規上場企業社数 弊社J-Adviser (社) 担当先のTPM上場会社 当社新規上場支援社数 30 3Q(10月～12月)は、 25 25 22 全国で 4社の新規上場を支援 20 16 15 12 2019年 J-Adviser 9 9 全国にスター企業を生み出し、地方創生・日本創生に貢献 10 8 資格取得 5 4 3 TPM上場企業の実例を集めた書籍を発刊

  32. Slide 32: 関連事業の状況(２)

    関連事業の状況(２) ファンドによる企業価値向上、地域活性化 小規模案件のグループ会社での対応 サーチファンド・ジャパン * サーチファンドとは、経営者を目指す個人（サーチャー）が投 資家から出資を受けながらM&A候補企業を自ら発掘・選定し、 M&Aの実行と経営を主導する仕組み  初のEXIT 株式会社アレスカンパニーの株式譲渡  2名のサーチャーと2件の事業承継投資を実行 1号ファンドからの累計投資件数は6件  東京都などとTokyo Search Fund設立 東京都内の中小企業を投資対象とし、2号ファンドと共同投資を行う 日本投資ファンド  12件目の投資実行 ■ 設立日 ： 2

  33. Slide 33: TOPICS

    TOPICS llIA RAMS At>S—-HD

  34. Slide 34: TOPICS （1）ミッドキャップ企業の受託施策

    TOPICS （1） 売上１０億円以上または利益５千万以上の企業など ミッドキャップ企業の受託施策・体制を強化 ミッドキャップ企業対応の全社横断組織を新設（2023年4月） 営業本部 業種特化事業部 成長戦略事業部 提携統括事業部 金融提携事業部 法人事業部 成長戦略開発センター 成長戦略支援課 成長戦略開発課 ミッドキャップ企業案件開拓を推進 上場企業の子会社売却・事業カーブアウト支援 主な施策 今期３Qまでの効果例  役員も参加する、全社的なミッドキャップ企業案件の  ミッドキャップ企業案件受託への取り組みが営業本部 戦略会議を毎月開催 全体に浸透し、提携先向けの連携勉強会の開催に波及

  35. Slide 35: TOPICS （２）ダイレクトマーケティング戦略

    TOPICS （２） ダイレクトマーケティング戦略 セミナー  大規模セミナーイベント「経営活性化フォーラム」を開催 １２月5日‐6日の２日間の累計申込み数は、 会場参加＋Web視聴 1,800名超  「経営者同士で将来を語る会」を実施予定 • 2月‐3月で計6回の開催を予定 ▲ 中小企業の経営課題に関する様々なテーマ（M&A、人材、DX、 • 社長三宅との「経営者対経営者」での意見交換を実施 マーケティング戦略など）で、42講演が行われた エリア（地域）とインダストリー（業種）に特化した戦略の展開  宮城県内でテレビCM放映開始（11月末～）  EC業界専門グループ発足 • 9月に「

  36. Slide 36: TOPICS （３）中部支社開設10周年記念式典

    TOPICS （３） 中部支社開設10周年記念式典 主に提携先から約750名が参加 ▲ 挨拶をする弊社常務取締役の大槻と、当日の様子 中部支社について  提携先の金融機関や会計事務所などから、 多くの方が式典にご参加 • 名古屋支社として、２０１３年に開設  当社から提携先への感謝を伝える • 東海エリアを担当するコンサルタントが 約４０名在籍 提携先との強固な関係を再確認 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 34

  37. Slide 37: TOPICS （４）ASEAN地域の営業体制強化

    TOPICS （４） ASEAN地域の営業体制強化 日本M&Aセンターグループの データブックの発刊 グローバルネットワーク タイ現地法人 2021年 タイ駐在員事務所開設 2024年1月 現地法人として営業開始 ▲ 「海外・クロスボーダーM&A DATA BOOK」表紙とダウンロード先  関心が高まっている、海外企業の買収・クロスボーダー M&Aについてまとめた「DATA BOOK」を発行  クロスボーダーM&Aの動向、主要国別のポイント等を、 事例を交えて分かりやすく解説 需要増が期待される、ASEAN地域とのクロスボーダーM&Aの支援体制強化 Copyright©2024 Nihon

  38. Slide 38: TOPICS （5）DX人材育成の新会社設立

    TOPICS （5） DX人材の育成および 中堅・中小企業のDX支援を目的とした新会社設立  Salesforce（顧客情報を一元管理しマーケティング等に活用する業務アプリケーション、以下 SF ）を活用できる人材の育成と紹介、 中堅・中小企業のDX推進支援のため、子会社を設立へ。 代表取締役 藤田 舞について  当社に新卒入社。グループ人員数が100名規模から1,000名規模に急拡大する中で、SFの導入、運用や データベース構築、社内資格制度の創設等、DX推進を牽引  2022年、SFの活用事例の日本一を決める大会の大企業部門で優勝 会社名 株式会社日本DX人材センター 資本金 10百

  39. Slide 39: TOPICS （６）統合報告書

    TOPICS （６） 2023年度版 統合報告書 日本語版・英語版を同時公開 2023年度 統合報告書 （2023年11月10日公開） 表紙 トップメッセージ 社外取締役による座談会 ▲ 統合報告書 全文 統合報告書の全文は、弊社Webサイトよりご確認いただけます 価値創造のための成長戦略や基盤について、引き続き発信強化 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 37

  40. Slide 40: llIA RAMS At>S—-HD

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  41. Slide 41: 当社の目指す姿

    当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 2021 持株会社体制 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 39

  42. Slide 42: （ご参考）業績推移

    (ご参考）業績推移 13期連続の増収 (百万円） 45,000 売上高 41,315 40,401 経常利益実績 40,000 34,795 35,000 20.5% 32,009 過去14期の経常利益の年平均成長率＝+ 30,000 28,463 24,625 25,000 20,000 19,069 15,468 16,864 15,472 14,778 14,467 15,000 12,533 12,227 11,670 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,655 3,437 5,000 2,834 2,17

  43. Slide 43: 過去3期の中期経営目標と経常利益の推移

    （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益(実績) 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 達成目標：100億円 150 16,864 16,000 15,468 億 14,467 円 14,000 第1期 中期経営目標 12,533 達 12,000 達成目標：50億円 11,670 100 成 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 億 7,116

  44. Slide 44: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆ギネス世界記録 TM に3年連続で認定◆ 顧客満足 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （記録対象年：2022年1月～2022年12月） 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サ

  45. Slide 45: 会社概要

    会社概要 (2023年１２月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計８,500件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京 ・ 大阪 ・ 愛知 ・ 福岡 ・ 広島 ・ 北海道 ・ 沖縄 事業所 海外 5 拠点： シンガポール ・ インドネシア ・ ベトナム ・ マレーシア ・ タイ 発行済 336,934,800株 資本金 40億円 株式数 （自己株式を含む）

  46. Slide 46: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施  当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月  全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 202３年12月末現在 1,0２3地域M&Aセンター 2000年 5月  当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち

  47. Slide 47: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」

    ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク （2023年12月末時点） ネットワーク 会計事務所…全国1,023所 地方銀行…全国95/99行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国212/254庫 信用金庫の８割 譲受け企業 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 譲渡企業 三井住友銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品等） ファンド Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 45

  48. Slide 48: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント600名超の体制による ２.強力なマッチング力 組織的な活動  長期にわたるデータベースの蓄積  法務、会計・税務有資格者40名超（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門

  49. Slide 49: 当社のM&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 譲受け希望企業 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 支援チームの組成 資料提供 企業評価 戦略立案コンサルティング/ ノンネーム・企業概要書 プロアクティブサーチ ※ 作成と専門家によるレビュー マッチング ノンネーム検討 譲受け候補企業一覧の提示 秘密保持契約の締結 企業概要書検討 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件調整（基本合意前） PMI準備（個別相談） 中間 基本合意契約の締結 報酬 デューデリジェンス（DD、買収監査） 最終条件の調整 成功 最終契約の締結・ 成功 報酬 デリバリー・決済 報酬 ディス

  50. Slide 50: M&A総合企業に向けて

    M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継・ PMI 成長戦略コンサルティング マッチング・ 情報提供 受託 評価 交渉・成約 市場調査・ トップ面談 譲渡オーナーサポート プロアクティブサーチ※ M&Aを通じて企業の”存続と発展”に貢献する 通常の M&A支援 サービス 矢野経済研究所 企業評価総合研究所 市場調査会社の M&Aにおける 日本PMI ズームエー リーディングカンパニー ”会社の価値”を算定 コンサルティング ネクストナビ オーナー 経営者向け メディア 企業の成長戦略を支えるファンド 日本投資ファンド M&Aのゴールは

  51. Slide 51: 日本M&Aセンター組織図

    49 Copyright©2024 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 総務部 管理本部 ドキュメント管理部 経理部 プロセス管理部 法務部 品質本部 コーポレートアドバイザー２部 コーポレートアドバイザー１部 日本M&Aセンター組織図（2023年12月末時点） コンプライアンス統括部 ディールマネジメント部 内部監査室 監査役 事業部 TPM 業務管理統括部 海外事業部 以下、次ページに詳細記載 業種特化事業部 営業本部 成長戦略事業部 代表取締役社長 株主総会 取締役会 法人事業部 金融提携事業部 提携統括事業部 人材本部

  52. Slide 52: 営業本部の事業部体制

    営業本部の事業部体制（2023年12月末時点） 営業本部 ネットワーク ダイレクト 提携統括事業部 金融提携事業部 法人事業部 成長戦略事業部 業種特化事業部 海外事業部 会計事務所・地域金融 証券会社・メガバンク 主に買い手企業 ミッドキャップ企業 業種別アプローチ 主にASEAN地域企業 機関と協働 等の大手金融機関 を担当 に注力 のM&Aを推進 と協働  会計事務所部  大和証券提携部  事業法人部  成長戦略部  業種特化部  ASEAN推進部  会計情報企画部  野村證券提携部  特務法人部  ファンド部  医療介護支援部  In-Out推進部  地域金融

  53. Slide 53: サステナビリティへの取り組み

    サステナビリティへの取り組み 2023年度 マテリアリティ（重要課題）を見直し・再特定 コンプライアンス基盤の整備に一定の目途がついた状況を踏まえ、 コンプライアンスを中心とした昨年度のマテリアリティから、成長戦略を重視した内容への見直し 新規マテリアリティ項目 （★はこの中でも最重要課題） マテリアリティ・マトリクス 1. M&A総合企業としての 1-1 国内外あらゆる企業へサービスが提供できる体制 最重要課題 さらなる発展 1-2 ファンドビジネスの社会インフラ化の推進 極めて重要 2. イノベーション 2-1 市場変化（含む、経営者の意識の変化）への対応 ステークホルダーにとっての重要度

  54. Slide 54: サステナビリティへの取り組み

    サステナビリティへの取り組み 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 安全で公正なM&Aの提供にも注力 当社M&A仲介による経済損失回避効果 M&A仲介業界全体の品質向上に貢献 1 リーディングカンパニーとして、アカデミア、行政、M&A仲介協会 当社支援の譲渡企業成約数 と連携し、三位一体でのナレッジ化、業界品質向上を図っています。 ４８６ 社 上記企業の売上高合計 202２年度 基本情報 3,０７１億円 2022年神戸大学大学院経営学研究科と提携 アカデミア 中小M&A研究教育センター開設 2 現在の経済損失回避効果 2024年1月開設 現在の 3,4６８億円 経済損失 雇用損失回

  55. Slide 55: M&A業界の健全な発展に向けた取り組み

    サステナビリティへの取り組み M&A業界の健全な発展に向けた取り組み 中小企業M&A法務の研究で博士号を取得 M&A業界の発展のための取り組み 法務部長の横井が今春、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専 攻で中小企業M&Aの法務についての研究で博士号を取得。 中小企業M&A分野の研究者の育成や「M&A仲介協会」を通じた業 界の発展に取り組む。 横井 伸 法務部長/M&A研究・産学官連携推進室長/ 博士（経営法）Ph.D./神戸大学大学院経営学研究科 客員教授 女性コンサルタントの活躍支援 D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の取り組み 多様な人材が活躍する最高に働きやすい会社にして成長

  56. Slide 56: M&Aを広げるための取り組み

    サステナビリティへの取り組み M&Aを広げるための取り組み 生徒の皆さんからの感想 全国の高校への出張授業を開始 企業の合併や買収と聞くと可 哀想というようなマイナスな "M&Aを知っている人"の裾野を広げる取り組み イメージがあったのですが、む 「企業と企業をつなぎ、地域経済を守るM&Aって何？」をテーマに、 しろ会社をなくさないための 重要なことなんだとわかりま 事業承継の大切さやコンサルティング業の魅力についてお伝え。 した。 第一弾は7月に愛媛県の松山南高校で開催。 「ファミリーDAY」を初開催 社員のエンゲージメント向上の取り組み 日頃から社員をサポートしてくださっているご家族へ感謝

  57. Slide 57: 人材育成（off-JTの内容）

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  基礎実務講座  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  コンプライアンス研修  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  情報セキュリティ  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修  システ

  58. Slide 58: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 育成プランの強化の柱 経営者層 対象 上席執行役員以上 経営者合宿/コーチング 目的 会社の成長戦略の創造・実行 対象 部長以上 360°評価/役員1on1面談/幹部合宿 幹部層 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 部長合宿/部長研修 対象 グループリーダー、課長 次世代合宿 目的 マネジメントスキルの習得のみではなく、 グループリーダー会議 実践・指導・改善サイクルを回す 次世代部長の早期育成 次世代層 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 対象 中途社員4年目～・新卒社員5年目～ +上記に相当するスタ

  59. Slide 59: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 Salesforce（顧客情報を一元管理し、マーケティングなどに活用する業務アプリケーション）の活用 の Salesforceでのデータベースの構築 Salesforceの全社的な活用  M&A案件の進捗状況管理  社内資格制度を設け、現場でのSalesforce人材を 育成することで全社員へ浸透・定着化  譲渡企業/譲受け企業の顧客情報管理  Salesforceを活用した業務改善を競う社内大会を  社員の営業活動の記録・行動管理 開催  Salesforce活用事例の日本一を決める大会の大企業部門で優勝  DXの取り組み状況について第三者にアセスメント

  60. Slide 60: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 デジタル、メディアを活用した デジタルを活用し、 「認知→リード」 の向上 M&Aの各プロセスの生産性を向上 認知 リード 未上場企業の株式価値を試算する 過去の成約事例に基づき、譲受け 企業評価システム。提携先の地方 企業候補をリストアップする 銀行や会計事務所でも導入済み システム 新聞/雑誌 紹介 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 ラジオ 提携 交渉 テレビCM 第一想起率 セミナー アップを目指す YouTube DM 契約書・クロージングパッケージ作成・ HP 管理システム 案件情報の掲

  61. Slide 61: 2022年度成約データ 譲渡企業の規模

    202２年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模 202２年度当社成約データより 売上高 20億円超 従業員数 100名超 10億円超 ５.３％ 6.0％ 20億円以下 １億円以下 50名超 5名以下 ７.６％ 10.４％ 100名以下 11.3％ 7億円超 8.3％ 10億円以下 ９.２％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 5名超10名以下 ２０.3％ 13.6％ 20.5％ 5億円超7億円以下 １１.８％ 20名超30名以下 4億円超 2億円超3億円以下 12.9％ 10名超20名以下 5億円以下 3億円超 16.４％ ８.8％ 4 億円以下 27.4％ 10.２％

  62. Slide 62: 2022年度成約データ マッチング実績

    202２年度成約データ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 同業種 異業種 小計 その他 建設業界 2３.７％ 23.７％ 同一地域 8.2 ％ 20.0 ％ 28.2 ％ 小売業 ４.０％ 金属・プラスチック関連事業 異なる地域 29.4 ％ 42.4 ％ 71.8 ％ 一般機械・電気機器・ 9.６％ 電子部品製造販売 ４.６％ IT業界 化学品・医薬業界 小計 37.6 ％ 62.4 % 100.0 ％ （調剤薬局含） ４.８％ 運送・海運 ８.１％ 地域：都道府県単位 医療・介護業界 ７.７％ 業種：当社オリジナル業種分

  63. Slide 63: 第3四半期（10～12月）成約案件 1/5

    第3四半期（10～12月）成約案件 １/5 四半期成約 “１56組300件” 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 産業用機器卸売 九州・沖縄 エネルギー 関西 2 鉄筋・鉄骨加工 関東 建築工事 関東 3 産業廃棄物処理 九州・沖縄 土木工事 九州・沖縄 4 不動産開発・売買 関西 舗装工事 中国・四国 5 管工事 関東 プラント関連 関西 6 産業廃棄物処理 東海・北陸 産業廃棄物処理 関西 7 自社ソフトウェア開発 九州・沖縄 エネルギー 九州・沖縄 8 食品製造 関東 不動産開発・売買 関東 9 病院 九州・沖縄 病院 関東 10 クリニック 九州・沖縄 医療関連サ

  64. Slide 64: 第3四半期（10～12月）成約案件 2/5

    第3四半期（10～12月）成約案件 2/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 29 管工事 関東 電気通信工事 東海・北陸 30 管工事 九州・沖縄 管工事 東海・北陸 31 建設関連サービス 関東 建設関連サービス 関東 32 建設設計 九州・沖縄 建設設計 関西 33 建築工事 東海・北陸 建築材料卸売 関東 34 建築工事 関西 不動産管理・仲介 関東 35 不動産管理・仲介 関東 ビルメンテナンス 関東 36 飲食店 関西 不動産関連 関西 37 スポーツ 関東 不動産関連 関東 38 病院 関東 クリニック 関東 39 アパレル企画・小売 関西 介護・福祉 関西

  65. Slide 65: 第3四半期（10～12月）成約案件 3/5

    第3四半期（10～12月）成約案件 ３/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 65 内装工事 関西 管工事 関西 66 労働者派遣 関東 プラント関連 関東 67 内装工事 海外 内装工事 関東 68 建築材料卸売 中国・四国 内装工事 中国・四国 69 鉄筋・鉄骨加工 甲信越 鉄筋・鉄骨加工 関東 70 鉄筋・鉄骨加工 関西 鉄筋・鉄骨加工 関西 71 セールスプロモーション 関東 鉄筋・鉄骨加工 北海道・東北 72 測量・地質調査 中国・四国 建設設計 東海・北陸 73 測量・地質調査 甲信越 測量・地質調査 関東 74 セールスプロモーション 東海・北陸 建築材料卸売

  66. Slide 66: 第3四半期（10～12月）成約案件 4/5

    第3四半期（10～12月）成約案件 ４/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 101 樹脂部品加工 関西 樹脂部品加工 関西 102 アパレル原料製造・縫製 関東 樹脂部品加工 関西 103 産業用機械卸売 甲信越 金属部品卸売 甲信越 104 鉄筋・鉄骨加工 北海道・東北 金属部品卸売 北海道・東北 105 産業用機械製造 関東 産業用機械製造 関西 106 電子部品製造 東海・北陸 産業用機械製造 東海・北陸 107 事務機器製造 甲信越 電子部品製造 甲信越 108 電子部品製造 関東 電子部品製造 関東 109 産業用機械製造 中国・四国 産業用機械卸売 関西 11

  67. Slide 67: 第3四半期（10～12月）成約案件 5/5

    第3四半期（10～12月）成約案件 5/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 137 士業事務所 関東 士業事務所 関東 138 アウトソーシング 関東 アウトソーシング 関東 139 警備業 中国・四国 警備業 中国・四国 140 内装工事 中国・四国 ファンド 中国・四国 141 金属部品加工 関東 ファンド 関東 142 スポーツ 関東 スポーツ 関東 143 アパレル 甲信越 宝飾品小売 関東 144 自動車小売 北海道・東北 自動車小売 北海道・東北 145 食品製造 九州・沖縄 セールスプロモーション 海外 146 食品卸売 関東 葬祭業 関東 147 葬祭業

  68. Slide 68: # Se ie Ti

    # Se ie Ti llIA RAMS At>S—-HD

  69. Slide 69: （ご参考）親族外承継の急増

    （ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73.0 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57.0 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.

  70. Slide 70: （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の70歳以上の割合が上昇 事業承継を実施した企業と未実施企業に2極化 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2020年 中規模企業 2020年は経営者年齢の多い層が （歳） （%） 25 「60～64歳」「65～69歳」「７０～74歳」に分散 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 20～24

  71. Slide 71: 2025年における経営者の年齢

    （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2

  72. Slide 72: 最後に

    最後に Ⅰ. 企業理念 企業理念 パーパス ～最高のM&Aをより身近に～ 私たちは、想いをつなぎ、 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www

Nihon M&A Center Holdings — Q3 FY2024/3 Earnings Presentation on 6ix