Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332
Tsukishima — Tsukishima Kikai — FY2021 Earnings Presentation
63 slides from Tsukishima's earnings presentation, May 27, 2022
Slide 1: 22.3期 決算説明資料
22.3期 決算説明資料 受注高は 過去最高を更新 水環境事業で 大型案件を獲得 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: INDEX
第1部 事業概要 ・・・P 3～ 8 第2部 22.3期 決算概要 ・・・P 9～18 第3部 23.3期 業績見通し ・・・P19～26 INDEX 第4部 中期経営計画の 進捗状況 ・・・P27～40 補足資料 ・・・P41～63 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 3: 第1部 事業概要
室蘭工場 R&Dセンター 第1部 事業概要 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 4: 会社概要
会社概要 商号 月島機械株式会社 TSUKISHIMA KIKAI CO., LTD. 代表取締役社長 福沢 義之 創業・設立 1905年（明治38年）8月創業 1917年（大正 6年）5月設立 所在地 東京都中央区晴海三丁目5番1号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 １単元の株式数 100株 従業員数 2,765名（連結） 605名（単体） （2022年3月末現在） 企業理念： 環境技術で世界に貢献する ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 5: 事業領域
事業領域 説明資料は、色分けして記載しています 青色：水環境事業 オレンジ色：産業事業 【官公需】 水環境事業 【民需】 産業事業 国内外向け上下水処理設備の製造販売、 国内外向け産業関連（化学、鉄鋼、食品） 運転管理、事業運営 および環境・エネルギー 廃棄物処理事業 関連設備の製造販売 ® 主な連結対象企業 主な連結対象企業 ● 月島テクノメンテサービス㈱ ● 月島環境エンジニアリング㈱ ● BOKELA GmbH ● サンエコサーマル㈱ ● 月島マシンセールス㈱ ● 三進工業㈱ ● 寒川ウォーターサービス㈱ ● 大同ケミカルエンジニアリング㈱ ● プライミクス㈱ ● 尾張ウォーター＆エナジ
Slide 6: 月島機械グループのバリューチェーン
月島機械グループのバリューチェーン EPC 製造 O&M EPC+O&M 『エンジニアリング』 『ものづくり』 『サービス』 『事業運営』 ●開発 ●営業、計画 ●製造 ●建設 ●運転管理、補修 ●事業運営 ●設計、調達 R&Dセンター 室蘭工場 （千葉県八千代市） （北海道室蘭市） ・月島環境エンジニアリング ・プライミクス ・月島テクノメンテ ・サンエコサーマル 関 ・BOKELA(ドイツ) 連 ・月島マシンセールス サービス 会 ・大同ケミカルエンジニアリング ・三進工業 社 ・TSKエンジニアリングタイランド プラント 機器 事業運営 機 下水汚泥 次世代型 フィルタプレス 器 汚泥焼
Slide 7: 水環境事業について
水環境事業について プラント・単体機器 ◆機器・設備の売り切りビジネスの展開 ・浄水場、下水処理場の汚泥処理でトップクラスの実績 プラント 単体機器 次世代型 フィルタプレス 「汚泥の月島」ブランドの確立(脱水/乾燥/焼却) 下水汚泥 （浄水） ・主要な設備を、ほぼ自社設計・製造可能 焼却システム ・海外の上下水道プラント、機器も展開 O&M（施設の運転管理、補修工事） O&M：Operation & Maintenance ◆浄水、下水処理設備の運転管理（運転・メンテナンス） ・単年度/複数年の運転・メンテナンス(機場：101ヵ所) 下水処理場 設備 ・設備の補修工事と部品および薬品供給 オ
Slide 8: 産業事業について
産業事業について プラント・単体機器 ◆化学・鉄鋼・食品および環境・エネルギー分野向けのプラント、単体機器 ・プラント・・・化学・食品分野を中心に国内外で実績あり(海外は、タイなどアジアが中心) 環境・エネルギー分野・・・排ガス処理装置、リチウムイオン二次電池分野に展開 ・単体機器・・・大型乾燥機、ろ過機、遠心分離機など多種多様な機械を国内外に展開 ・工事・・・ごみ焼却炉などプラント建設、補修工事 海外大型プラント スチームチューブドライヤ 水平ベルトフィルタ ごみ焼却炉 (マレーシア) (産業用大型乾燥機) (樹脂、電池材料向けろ過機) プラント工事 焼却 月島環境エンジニアリングにて展開
Slide 9: 第2部 22.3期 決算概要
第2部 22.3期 決算概要 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 10: 当社決算の特徴
当社決算の特徴 ■売上高計上は、第4四半期に集中 ・・・155億円 1Q 22.3期 4Q 17% ・・・189億円 売上高 2Q 40% 実績 20% ・・・208億円 3Q 931億円 23% ・・・379億円 ■水環境事業の受注は好調であり、受注残高は豊富である。なお、受注金額や 案件の規模、難易度により、受注から納期までのリードタイムは異なる。 例） 単体機器、中小規模案件 ： 約1～2年 大型案件(数十億円レベル) ： 約3～4年 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 11: 22.3期決算（連結損益状況）
22.3期決算（連結損益状況） ■売上高は、進行基準案件の順調な進捗により増収 ■営業利益は、完工案件が少ないこと、持株会社体制への移行検討などの 構造改革費用の計上により横這い ■当期純利益は、市川工場跡地の売却により大幅増益（過去最高益） 【単位：億円】 21.3期実績 22.3期実績 前期比 売上高 906 931 ＋25 営業利益 57 57 ±0 営業利益率 6.3% 6.1% △0.2 Pt 経常利益 61 65 +4 親会社株主に帰属する当期純利益 10 82 ＋72 一株当たり当期純利益 22円04銭 186円42銭 ＋164円38銭 ©2022 Tsukishima Kika
Slide 12: セグメント別 受注高・売上高の状況
セグメント別 受注高・売上高の状況 受注高 売上高 【水環境事業】 【水環境事業】 前年同期比で大幅増加。次世代型汚泥焼却シ 前年同期比で増収。受注済み案件の順調な ステム、包括委託などの大型案件受注によるもの 進捗によるもの 【産業事業】 【産業事業】 前年同期比で増加。焼却における大型案件の 前年同期比で減収。売上の原資となる期初の 受注によるもの 受注残高の減少によるもの 【単位：億円】 （ ）内は海外受注高 【単位：億円】 （ ）内は海外売上高 1,200 1,186 1,200 ＋236 1,000 950 419 1,000 906 ＋25 931 +47 (88) 800 372
Slide 13: 水環境事業 事業推移
水環境事業 事業推移 受注高推移 売上高推移 ・22.3期は、 「ライフサイクルビジネス」の長期請 ・22.3期は、受注済み案件が進捗して増収。 負案件、 「プラント・単体機器」における大型の 一部大型案件で別途発注の土木工事遅れの 汚泥処理案件の獲得により増加 影響あり ライフ プラント サイクル 廃棄物 O&M 単体機器 ビジネス 処理 【単位：億円】 【単位：億円】 767 800 19 廃棄物 800 処理 700 700 590 623 636 578 535 510 19 600 16 322 ライフ 600 544 13 204 サイクル 16 500 229 436 118 ビ
Slide 14: 産業事業 事業推移
産業事業 事業推移 受注高推移 売上高推移 ・22.3期は、期ズレしていた焼却案件を取り込み ・22.3期は、売上の原資となる期初の受注残高 増加 が減少していることから減収 プラント 焼却 O&M その他 単体機器 (廃棄物処理) 【単位：億円】 【単位：億円】 600 600 497 500 11 440 500 434 468 69 12 419 389 12 379 372 70 396 400 68 400 11 60 71 O&M 72 341 67 65 85 65 51 61 300 32 300 71 47 63 45 125 焼却 54 31 200 200 357 309
Slide 15: セグメント別 営業利益の状況
セグメント別 営業利益の状況 【水環境事業】前年同期比で減益。要因は、完工案件が少なく工事採算低下したこと、 産業事業から好調な水環境にリソースを移管し、販管費が増加したため 【産業事業】 前年同期比で増益。要因は、水環境へのリソースの移管、プライミクスのれん 減損により販管費が減少したため 水環境事業 【増減要因】 産業事業 【単位：億円】 売上高増減：＋ 17億円 【単位：億円】 45 工事採算 ：△ 6億円 45 【増減要因】 販管費増減：△ 14億円 40 売上高増減： △14億円 40 工事採算 ： ＋ 2億円 35 35 販管費増減： ＋15億円 30 △3 30 25 25 +3
Slide 16: 連結貸借対照表 ①資産
連結貸借対照表 ①資産 ■総資産は、物流施設の受益権取得等により、21.3期末比で94億円の増加 【増減内訳】 +94億円 1,535億円 1,441億円 現預金等 現預金等 （291億円） △48億円 （339億円） その他流動資産 その他流動資産 （511億円） +49億円 売上債権の計上による増加等 （462億円） 投資有価証券 投資有価証券 （200億円） +19億円 （181億円） その他固定資産 その他固定資産 （533億円） +74億円 （459億円） 物流施設の受益権取得等 21.3期末 22.3期末 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All R
Slide 17: 連結貸借対照表 ②負債・純資産
連結貸借対照表 ②負債・純資産 ■自己資本比率は、51.8%と21.3期末比で2.9％増加 【増減内訳】 +94億円 1,535億円 1,441億円 流動負債 主に、短期借入金の 流動負債 +49億円 増加によるもの （435億円） （386億円） 固定負債 △46億円 固定負債 （291億円） 長期借入金を、一部 （337億円） 繰り上げ返済したため 純資産 純資産 +91億円 （809億円） （718億円） 利益の積上げ等 自己資本比率 自己資本比率 48.9% 51.8% 21.3期末 22.3期末 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights
Slide 18: 連結貸借対照表 ③連結キャッシュフロー
連結貸借対照表 ③連結キャッシュフロー ■ 八千代・市川の土地売却による収入の一方、物流施設の受益権取得等により、 現預金残高は51億円減少 ＋114億円 税引き前当期純利益 ＋ 60億円 短期借入金の増加 △106億円 固定資産売却益、 △ 66億円 長期借入金の返済等 【単位：億円】 売掛債権の増加等 450 + 103億円 固定資産の売却 △156億円 固定資産の取得等 400 営業CF 投資CF 財務CF 350 ＋8億円 △6億円 300 現金及び現金 同等物残高 △53億円 現金及び現金 250 338億円 同等物残高 △51億円 287億円 200 21.3期末 22.3期末 ©
Slide 19: 第3部 23.3期 業績見通し
第3部 23.3期 業績見通し ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 20: 23.3期 連結損益予想
23.3期 連結損益予想 ■受注高は、受注の積み上げに注力し、1,000億円を目指す ■売上高は1,000億円、営業利益は50億円を目指す 営業利益は、一過性の要因で減益予想（持株会社体制への移行に関連する構造 改革費用と、運用開始した物流施設のフリーレントの影響があるため） ■当期純利益は、22.3期の市川工場跡地の固定資産売却益の反動により減益 【単位：億円】 22.3期実績 23.3期予想 前期比 受注高 1,186 1,000 △186 売上高 931 1,000 ＋69 営業利益 57 50 ※ △7 ※ セグメント 「その他」 営業利益率 6.1% 5.0% △1.1pt （不動産
Slide 21: セグメント別 受注高・売上高の予想
セグメント別 受注高・売上高の予想 受注高 売上高 【水環境事業】 【水環境事業】 前年同期比で減少。引き続き高水準の受注を 前年同期比で増収。豊富な受注済み案件が 見込むが、前期の複数の大型案件受注の反動 進捗するため のため 【産業事業】 【産業事業】 前年同期比で増収。焼却などの受注済み案件が 前年同期比で減少。期ズレ案件の受注を見込ん 進捗するため でおり、足元の引合は回復傾向にある 【単位：億円】 （ ）内は海外受注高 【単位：億円】 （ ）内は海外売上高 1,200 1,186 △186 1,200 1,000 1,000 1,000 419 1,000 931 +69 △19 (
Slide 22: セグメント別 営業利益の予想
セグメント別 営業利益の予想 【水環境事業】前年同期比で減益。要因は、増収効果はあるものの、子会社の設備更新に 伴う一部設備の停止の影響と販管費増加のため 【産業事業】 前年同期比で横這い。要因は、同様に増収効果はあるものの、 工事採算低下と販管費増加のため 水環境事業 【増減要因】 産業事業 【単位：億円】 売上高増減：＋ 6億円 【単位：億円】 45 工事採算 ：△ 5億円 45 40 販管費増減：△ 3億円 40 【増減要因】 売上高増減： + 10億円 35 35 工事採算 ： △ 5億円 30 △2 30 販管費増減： △ 5億円 25 25 20 20 15 36 34 15 ±0
Slide 23: セグメント別 営業利益の予想（その他）
セグメント別 営業利益の予想 【その他】 本社跡地などの不動産管理、賃借などに関するセグメント セグメント「その他」の主要トピック • 市川工場跡地において、三井不動産と共同で物流施設を開発し、 2022年4月より運用を開始 • 運用開始の初年度である23.3期は、フリーレントの影響のため減益を予想 （22.3期0.2億円 → 23.3期予想 △約５億円） • 24.3期よりフリーレント期間が解消し、収益に貢献 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 24: 水環境事業 事業推移
水環境事業 事業推移 受注高推移 売上高推移 ・23.3期は、前期複数の大型受注の反動で減 ・23.3期は、「プラント・単体機器」、「ライフサイク 少の計画であるが、引き続き高水準の受注を予 ルビジネス」の受注済み案件の進捗により増収の 想 計画 ライフ プラント サイクル 廃棄物 O&M 単体機器 ビジネス 処理 【単位：億円】 【単位：億円】 767 800 19 800 620 700 636 600 700 590 578 15 廃棄物 15 600 16 322 処理 600 544 535 510 19 204 ライフ 13 16 500 436 118 210 サイクル 500
Slide 25: 産業事業 事業推移
産業事業 事業推移 受注高推移 売上高推移 ・23.3期は、期ズレした案件を取り込むものの ・23.3期は、受注済み案件が進捗し、増収の 減少の計画。なお、引合は回復傾向にある 計画 プラント 焼却 O&M その他 単体機器 【単位：億円】 (廃棄物処理) 【単位：億円】 21.3期よりセグメントは 水環境事業に変更 600 (数値は20.3期から修正) 600 500 440 500 434 468 12 419 400 12 379 372 70 396 380 400 68 400 341 71 65 O&M 72 67 85 65 65 51 61 300 32 300 71 47 6
Slide 26: 株主還元
株主還元 ■基本方針 「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等 を総合的に勘案しながら、安定配当に努める」 「株主還元の水準は、総還元性向30％～50％を目安」 ■22.3期の配当について、市川工場跡地の売却益は物流施設の当社持分を取得するため に再投資したものの、当期純利益は過去最高となったことから、6円増配して30円とした (売却益を考慮しない利益を基準とした場合の総還元性向は、概ね30％) ■23.3期の配当は、30円を予定 23.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 [予想] 親会社株主に帰属する 22億円 29
Slide 27: 第4部 中期経営計画の進捗状況
第4部 中期経営計画の進捗状況 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 28: 持株会社体制への移行 目的
持株会社体制への移行 目的 • 事業環境が、急速かつグローバルに変化 • 経営基盤強化と成長戦略を推進、 • コーポレートガバナンスの強化 M&Aを実行し事業規模を拡大 持株会社体制への移行の目的 • 持株会社は、グループ戦略および経営管理に集中 • 事業会社は、意思決定の迅速化を図る ⇒グループ経営の効率化とガバナンス体制の高度化を推進 グループの持続的な成長と 企業価値向上に貢献 ＜今後の予定＞ 2022年 6月 当社第160回定時株主総会（定款の一部変更、吸収分割契約の承認） 2023年 4月 持株会社体制への移行（効力発生日） ©2022 Tsukishima Kikai Co., L
Slide 29: 持株会社体制への移行 体制
持株会社体制への移行 体制 現状の体制 月島機械 グループ会社 水環境事業 産業事業 主要な 月島テクノメンテサービス 月島環境エンジニアリング、プライミクス、三進工業 子会社 サンエコサーマル など TSKエンジニアリングタイランド、月島マシンセールス BOKELA、大同ケミカルエンジニアリング など 月島機械（単体）が、持株会社に移行 持株会社体制（予定 2023年4月） 月島ホールディングス 本部機能（経営企画、財務、人事、総務、法務等） 水環境事業会社 産業事業会社 新しく準備会社を作り 月島マシンセールス※が 水環境事業を承継 産業事業を承継 その他の各グループ会社 ・・・ 統合を検
Slide 30: 中期経営計画の業績の推移
中期経営計画の業績の推移 ■ 22.3期は売上高は増収、営業利益は横ばいとなった。 受注残高は積み上がっており、23.3期は更なる受注の上積みを図る 営業利益 売上高、受注残高 【単位：億円】 【単位：億円】 水環境事業 産業事業 受注残高 978 1,003 931 売上高 851 906 756 78 81 営業利益 712 758 699 53 55 57 57 50 44 35 20.3期よりその他 (廃棄物処理)の セグメントを水環境 前々 中期経営計画 前 中期経営計画 現 中期経営計画 事業に変更した 数値で記載 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd.
Slide 31: 今後予想される事業環境
今後予想される事業環境 水環境事業 産業事業 【国内 水インフラ投資】 【国内 設備投資】 ●水インフラ関連投資は、 ●米中貿易摩擦やウクライナ情勢など 比較的堅調に推移 の地政学的リスクの影響があり、 ●「建設」と「維持管理業務」を一体化 回復の兆しがみられるものの依然と したPFI、DBO事業発注は増加傾向 して先行きが不透明な状況 【海外 水インフラ投資】 【海外 設備投資】 ●アジアにおける上下水道インフラの ●原材料価格や為替等の変動など、 需要が徐々に顕在化 経済活動への影響に留意する必要 がある ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Right
Slide 32: 水環境事業の市場環境
水環境事業の市場環境 下水道事業 ■ 機械設備の耐用年数は、15～20年程度。補修などの長寿命化により 使用年数は伸びているものの、1990年代後半～2000年代前半に建設 した設備の更新時期を迎えている 下水インフラの整備・普及 普及から維持管理へ 40,000 100 下水道事業予算額[億円] 下水道普及率 下水道普及率[%] 30,000 75 15～20年程度 20,000 経過した機械設備は 50 長寿命化や更新時期へ 10,000 25 0 0 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 官民連携を推進する施策 1999年 P
Slide 33: 中期経営計画 数値目標
中期経営計画 数値目標 ■ 中計1年目で、売上高以外の数値目標[当初計画]は、すべて達成 ■ 事業環境が変化したことにより、22.3期の数値目標は見直し ■ ３ヵ年平均の比較では、全ての項目で前中計を上回る 22.3期 [中計3年目] 中計３ヵ年平均値(実績) 【単位：億円】 20.3期 21.3期 [中計1年目] [中計２年目] 数値目標 実績 前中計 現中計 （）は前中計比 [修正] 900 売上高 1,003 906 [当初]1,100 931 842 947(+105) [修正]50 営業利益 81 57 [当初]80 57 52 65(+13) [修正]5.6％ 営業利益率 8.0%
Slide 34: 中期経営計画 数値目標（営業利益）
中期経営計画 数値目標（営業利益） 前 中期経営計画 中期経営計画 水環境事業 ３ヵ年の営業利益 ３ヵ年の営業利益 産業事業 157億円 目標 200億円以上を目指す 営業利益 195億円 【単位：億円】 （前中計3ヵ年より＋38億円） 78 81 57 57 44 35 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 35: 中期経営計画 基本方針
中期経営計画 基本方針 ①経営基盤の強化 ②成長戦略の推進 基礎収益力を向上するための 将来を見据えた事業領域の 経営基盤の作り直し 拡大、ビジネスモデル変革 『エネルギー』と『環境』を両立した 事業モデルを構築し、さらなる成長を図る ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 36: 基本方針 ①経営基盤の強化
中期経営計画 基本方針 ①経営基盤の強化 経営基盤の強化 基礎収益力を向上するための経営基盤の作り直し ➢ 個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減 ➢ 製造機能の強化・・・2019年4月より室蘭工場稼働。単体機器の競争力強化 ➢ グループ一体となった効率的な運営を目指す ➢ 人材育成、働き方改革の推進 ➢ グループとしてのガバナンス遵守体制の強化 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 37: 基本方針 ②成長戦略の推進
中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 成長戦略の推進 将来を見据えた事業領域の拡大、ビジネスモデル変革 ➢ エネルギー・環境事業の拡大 【水環境】 省エネルギー技術の拡販（次世代型汚泥焼却システムの拡販） ➡42-43p 創エネルギープロセスの開発推進 ➡44-45p 【産 業】廃液・固形廃棄物処理システム、リチウムイオン二次電池設備の拡販 ➡電池 51-52p ➢ アフターサービス事業の強化 ・AI/IoTを活用した機器、プロセスの運転最適化、運転監視 ➡50p ・包括O&M、PFI/DBO事業などのライフサイクルビジネスの推進（水環境事業） ➡22.3期実績 53p ➢ 【水環境】 ア
Slide 38: 基本方針 ②成長戦略の推進（戦略投資）
中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 ➢ 3年間で200億円の戦略投資を実施 ➢ 前中計で着手した下記投資に加え、研究開発、M&A、基幹システム更新等を推進 ✓ 物流施設の開発（市川工場跡地） ・三井不動産と共同で物流施設を開発 ・2022年3月末に竣工。内装工事を経て操業開始は 2022年夏頃を予定 ✓ 廃棄物ビジネスの拡大（廃棄物処理設備の更新） ・現状設備を2期に分けて新しい設備に更新し、発電設備も増強 （産業廃棄物と一般廃棄物の混焼処理を行う） ・第1期は、一廃処理設備を全面更新し、2020年秋に完成 ・第2期は、産廃処理設備の更新を進める（2022年度内に完成予定） ✓ 研究所の
Slide 39: 中期経営計画
中期経営計画 前中期経営計画 中期経営計画 次期中期経営計画 (17.3～19.3期) (20.3～23.3期) (24.3～26.3期) 成長戦略 投資の決定 投資の実行 投資の成果⇒収益貢献 ・物流施設の開発 ・建屋竣工(2022年３月） 戦 （市川工場跡地） ・着工(2020年8月） ・操業開始(2022年夏頃） 略 ・廃棄物ビジネスの拡大 ・設備更新(一廃炉) ・設備更新(産廃炉) 投 （廃棄物処理設備の更新） （2020年9月） （2022年度内予定） 資 ・室蘭工場操業(2019年4月) ・工場、研究所の移設 ・R&Dセンター開設(2020年1月) 持続的な成長を目指すための経営体
Slide 40: 中期経営計画 株主還元
中期経営計画 株主還元 株主還元の基本的な考え方 総還元性向30～50％を目安とする ➢ 自己資本比率は50％程度を維持するなど、一定の財務規律を保持しつつ、 内部留保資金は持続的成長と一層の企業価値向上を目指すため投資に活用 ➢ 財務状況、業績、今後の事業展開や戦略投資を踏まえながら弾力的な 株主還元に努める ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 41: 補足資料
補足資料 中期経営計画 基本方針、トピックス 統計、シェア資料 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 42: 次世代型汚泥焼却システム
エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 次世代型汚泥焼却システム ●消費電力量を 40～60％ 削減 ●温室効果ガスを 50％以上 削減 エネルギー消費が大きい送風機が不要になり 圧力下の燃焼により、N2O 排出量を大幅に削減 消費電力量を大幅に削減 高い環境性能が評価され （社）日本産業機械工業会 （一財）国土技術研究センター 経済産業大臣賞および 第41回優秀環境装置表彰 および沿岸技術研究センター 国土交通大臣最優秀賞を受賞 第17回国土技術開発賞 経済産業大臣賞 国土交通大臣 最優秀賞 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. A
Slide 43: 次世代型汚泥焼却システム 受注実績
エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 次世代型汚泥焼却システム 受注実績 場所 施設規模 受注金額 1 東京都 葛西水再生センター 300t/日×1基 約33億円 2 神奈川県・相模川流域下水道 四之宮水再生センター 100t/日×1基 約36億円 3 東京都 みやぎ水再生センター 300t/日×1基 約39億円 4 大阪府・安威川流域下水道 中央水みらいセンター 100t/日×1基 約17億円 5 甲府市 甲府市浄化センター 60t/日×1基 約16億円 6 千葉市 南部浄化センター 70t/日×1基 約22億円 7 大阪府・南大阪湾岸流域下水道 北部水みら
Slide 44: 創エネルギー型焼却システムの開発・上市
エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 創エネルギー型焼却システムの開発・上市 省エネルギー性能に優れた次世代型汚泥焼却システムをさらに発展させた「創エネルギー型焼却システム」を開発 脱炭素社会の実現に向け、エネルギー消費型の汚泥焼却システムを創エネルギー型に変貌させた画期的なシステム 特徴 ●補助燃料が不要 ●排熱発電の組み合わせにより創エネルギーを実現 ●温室効果ガス排出量を大幅削減 ●AIによる自動運転制御 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 45: 創エネルギー型焼却システムの温室効果ガス削減効果
エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 創エネルギー型焼却システムの温室効果ガス削減効果 100 100 補助燃料由来 温室効果ガス排出量比 80 電力由来 N2O由来 60 56 温暖化係数がCO2の約300倍の 40 N2Oを大幅削減 20 11 排熱発電で 0 創エネルギー 補助燃料が を達成 (20) 不要 一般的な 次世代型 創エネルギー型 下水汚泥焼却炉 汚泥焼却システム 焼却システム 温室効果ガス排出量の比較 一般的な下水汚泥焼却炉と比較し、温室効果ガス排出量を約1/10に削減 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. Al
Slide 46: 汚泥燃料化システム
エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 汚泥燃料化システム ●低温炭化システム (中～大規模向け) ●脱水乾燥システム (小～中規模向け) 下水汚泥から石炭代替燃料を製造するシステム 下水汚泥の多様な有効利用に対応した 低コスト型の汚泥処理システム 特徴1 低温炭化技術 特徴 多様な有効利用用途に対応可能 高発熱量 250～350℃の低温で 乾燥機の熱風温度を調整することで、任意に乾燥汚泥の含水率の 炭化することで、 調整が可能となり、燃料、肥料など多様な用途に対応可能 従来の高温炭化から 脱水機 低臭気 低自然 燃料価値を向上 発火性 特徴2 長期・安定事業
Slide 47: 汚泥燃料化システム 受注実績
エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 汚泥燃料化システム 受注実績 場所 システム 施設規模 総事業費 広島市 約88億円 1 炭化 50t/日×2基 西部水資源再生センター （当社グループ所掌約75％） 熊本市 約59億円 2 炭化 50t/日×1基 南部浄化センター （当社グループ所掌約40％） 大阪市 約169億円 3 炭化 150t/日×1基 平野下水処理場 （当社グループ所掌約40％） 横浜市 約142億円 4 炭化 150t/日×1基 南部汚泥資源化センター （当社グループ所掌約40％） 京都府・桂川右岸流域下水道 約38億円 5 炭化 50t/日
Slide 48: FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式）
エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式） 民間が自治体保有の下水処理場内に設備投資を行い、バイオガス発電・売電事業を展開 温室効果ガスの削減 新たな財源の確保 下水処理場 自治体 民間 下水 水処理 民間事業者が 自ら設備を建設 発電設備 汚泥 消化ガスは 再生可能エネルギー 電 消 消化ガス購入 売電 力 費 会 者 社 設備投資 FIT制度活用 消化タンク 消化ガス料金支払 売電収入 FIT： 固定価格買取制度(Feed-in Tariff,)とは、地球温暖化への対策やエネルギー源の確保、 地球汚染への対処など
Slide 49: FITを活用した消化ガス発電事業 発電所一覧
エネルギー・ 中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 環境事業の拡大 FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式） 表中の*印案件は、 稼働中の発電所 宍道湖東部発電所 広島西部発電所 No. 発電所 発電設備 容量 想定年間 発電量 1 大村発電所（長崎県大村市）＊ 250kW 190万kWh 2 宮崎発電所（宮崎県宮崎市）＊ 275kW 210万kWh 3 黒川発電所（栃木県鹿沼市）＊ 250kW 160万kWh 4 八重田発電所（青森県青森市）＊ 750kW 440万kWh 図中の記号塗りつぶし案件は 5 福岡中部発電所（福岡県福岡市）＊ 1,990kW 1,240万kWh 稼働中
Slide 50: 上下水道分野におけるDXの推進
中期経営計画 基本方針 ②成長戦略の推進 上下水道分野におけるDXの推進 ※DX デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation) 【上下水道施設の運転監視・点検の課題】 少子高齢化、熟練運転員の退職により、業務効率化・省力化および運転管理ノウハウの伝承が必要 DXの推進による課題解決の取り組み 集中監視センター AIの活用 ツールの活用 AIを活用した運転最適化 複数の現場を 同時に監視する 例）適用例 集中監視センターの活用 ・汚泥脱水機の運転最適化 画像解析を活用した スマートグラスを活用した現場点検 薬品注入率の最適化 （現場作業の効率化） ・焼却炉の安
Slide 51: 戦略投資 二次電池製造関連設備
中期経営計画 戦略投資 二次電池製造関連設備 電池の性能を左右する重要な物質である正極材活物質を製造するプロセスでは 正極材活物質製造設備 当社の得意とする晶析、ろ過、乾燥などの技術が活用できる 電気自動車の製造コストのうち、電池の割合は約30～40％、その中でも正極材の割合は約10％ 前駆体製造工程 スチームチューブドライヤ 前駆体 渦流式微粒子連続晶析装置 水平ベルトフィルタ • 均一な微粒子を連続で製造可能 • 粒子を効率的にろ過、洗浄 分級 • 設置スペースは、撹拌槽(バッチ式) の約半分 クリーンフラッシュドライヤ 晶析 洗浄・ろ過 乾燥 活物質製造工程 原料 (前駆体) 正極材 (
Slide 52: 月島機械の晶析技術
中期経営計画 戦略投資 二次電池製造関連設備 月島機械の晶析技術 ➢ 電池の性能を左右する正極材の活物質を 製造するプロセスには、晶析技術が必須 ➢ 晶析には、バッチ式の撹拌槽が用いられるが、 設置スペースが大きい ➢ 当社の『渦流式微粒子連続晶析装置』は、 小粒径で均一な粒度分布を持つ微粒子を 連続で製造可能 ➢ 設置スペースは、撹拌槽(バッチ式)の約半分 渦流式微粒子連続晶析装置 プライミクスとのシナジー ➢ 電池製造関連事業において、当社は正極材、負極材、電解液の製造関連設備を手掛ける プライミクスは、電極材、バインダー、有機溶剤を混合・攪拌しスラリー状にする攪拌機に強みがある ➢ 両社
Slide 53: 水環境事業 受注トピックス
水環境事業 受注トピックス 22.3期 横浜市水道局向け 西谷浄水場 22.3期 橋本市向け 橋本市浄水場１系水処理 再整備事業(排水処理施設)の受注 設備外更新・水道施設維持管理事業の受注 発注者 ： 横浜市水道局 発注者 ： 和歌山県橋本市 納入先 ： 西谷浄水場 納入先 ： 橋本市浄水場および取水場 概 要 ： 西谷浄水場排水処理施設整備の設計・ 概 要 ： 浄水場内水処理施設、取水場内の 工事および施設の運転・維持管理 取水施設の機械電気設備撤去更新等 事業期間： 設計・工事 事業期間： 設計・工事 2021年7月～2029年3月 2021年9月～2024年3月 維持管理・運営 維持管
Slide 54: 産業事業 受注トピックス
産業事業 受注トピックス 22.3期 主な受注案件 ・【国内】 廃棄物処理会社向け 焼却炉 ・【国内】 化学会社向け 焼却炉 ・【国内】 化粧品、医薬品会社向け 単体機器 ・【海外】 廃棄物処理会社向け 焼却炉 ・【海外】 化学会社向け ろ過機 ・【海外】 電池製造関連設備 ©2022 Tsukishima Kikai Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 55: ESG/SDGsに対する取り組み
ESG/SDGsに対する取り組み マテリアリティ 環境技術で世界に貢献 持続可能な水インフラの実現 産業の持続的発展への貢献 クリーンエネルギーの普及拡大 水インフラ(上下水道施設)の保全 ニーズに適合した産業機器、 による気候変動への対応 健全な水環境の確保 プラントおよびサービスの提供 地球温暖化防止に貢献するクリーン エネルギー技術・事業の展開 次世代型汚泥 固形廃棄物 下水汚泥エネルギー利活用設備 焼却システム 主 処理システム な 取 海外向け 組 下水汚泥処理設備 硫安製造設備 (排ガスからの 汚泥燃料化 消化ガス発電 PFI事業 肥料製造) リチウムイオン電池 製造関連設備 技術
Slide 56: ESG/SDGsに対する取り組み（いわき市）
・持続可能な水インフラの実現 ESG/SDGsに対する取り組み ・クリーンエネルギーの普及拡大による 気候変動への対応 福島県いわき市 下水処理場を核とした循環型社会 具体的取り組み 下水汚泥等利活用事業(PFI) 設計・建設 2020年12月～2024年3月、維持管理・運営 2024年4月～2044年3月（20年間） バイオマス 下水処理場2カ所、およびし尿処理場で処理しているし尿・浄化槽汚泥を、 の集約 １つの下水処理場に集約（中部浄化センター） エネルギー 汚泥をエネルギーとして利用するため、嫌気性消化設備を新たに建設 生産 汚泥は固形燃料化し、消化ガスは発電により電気に変換して有効利用
Slide 57: マテリアリティ『持続可能な水インフラの実現』
マテリアリティ『持続可能な水インフラの実現』 社会課題解決への取り組み ～下水道事業を例に～ 下水道事業が インフラ老朽化 1999年 PFI法施行 民間のノウハウと資金を活用 解決策 抱える課題 技術者不足 厳しい経営環境 官民連携の導入 2019年 水道法改正 コンセッションが可能に 2006年 寒川浄水場排水処理施設特定事業 開始 当社グループ ・当社グループの強みを生かす 日本初の上水PFI事業（当社が代表企業） の取り組み 『技術』・・・下水汚泥処理技術 他社に 2012年 下水汚泥燃料化事業 開始 『ノウハウ』・・・全国約100ヵ所の 先駆けて 日本初の下水汚泥燃料化事業（広島市）
Slide 58: 水環境事業（上水道市場）
水環境事業（上水道市場） ■ 水道建設投資額は、近年はインフラ更新需要に伴い回復 ■ 当社は、浄水場における排水処理（汚泥処理）に強みを有する 上水事業 建設投資額・企業債の推移 施設別事業費 [単位：億円] 18,000 取水設備 企業債 水道建設投資額 貯水設備 4% 16,000 4% 14,000 導水設備 2% 12,000 その他 10,000 13% 浄水設備 8,000 15% 送水設備 6,000 配水設備 8% 4,000 54% 2,000 0 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19
Slide 59: 水環境事業（下水道市場）
水環境事業（下水道市場） ■ 下水道普及率は、緩やかに上昇。建設投資額は、近年の横這い傾向から今後は回復が見込まれる ■ 当社は、下水処理場における汚泥処理に強みを有する 下水道事業 建設投資額の推移 [単位：億円] 30,000 85% 79.3% 79.7% 80.1% 78.3% 78.8% 80% 25,000 77.6% 77.8% 77.0% 75.8% 76.3% 下 75.1% 建 設 72.7% 73.7% 75% 水 下水道普及率 道 投 20,000 70.5% 71.7% 普 資 69.3% 額 68.1% 70% 及 率 15,000 65% 10,000 60% 5
Slide 60: 水環境事業（下水道施設維持管理受託契約推移）
水環境事業（下水道施設維持管理受託契約推移） ■ 民間の維持管理受託契約額は、増加傾向（契約件数は、複数の下水処理場の契約を一本化する流れで減少傾向） ■ 当社グループは､上下水道施設において豊富な受託実績を持つ 受託契約額 [単位：億円] 受託契約件数 2,000 2,000 1,800 受託契約額 受託契約件数 1,741 1,800 1,648 1,571 1,603 1,600 1,509 1,600 1,421 1,357 1,400 1,291 1,400 1,226 1,240 1,137 1,138 1,163 1,200 989 1,200 981 930 983 1,210
Slide 61: 水環境事業（主要機器/競合）
用語集参照 水環境事業（主要機器/競合） ※当社調べ プラント・単体機器 技術 機種 競合 脱水 上下水道分野向け脱水機で、 石垣、巴工業、クボタ、 国内トップクラスのシェア 西原環境、など 高効率な脱水を実現 上水汚泥用フィルタープレス 下水汚泥用遠心脱水機 熱技術 下水汚泥向け乾燥機、 メタウォーター、 焼却炉、燃料化設備で、 日鉄エンジニアリング、 国内トップクラスのシェア 三機工業、 など 豊富な実績を有する 乾燥機は、海外でも展開 次世代型下水汚泥 下水汚泥 乾燥機 焼却システム 燃料化設備 消化関連 ・消化ガスホルダ・・・下水処理場で、約80％のシェア JFEエンジニアリング、 ・
Slide 62: 産業事業（主要機器/競合）
用語集参照 産業事業（主要機器/競合） ※当社調べ プラント・単体機器 技術 機種 競合 乾燥機 産業用大型乾燥機スチームチューブドライヤ（STD） [テレフタル酸向け 樹脂、化学品、石炭、食品などの幅広い分野で使用 乾燥機] 特に、ポリエステルの原料であるテレフタル酸プラントの 三井E&S、 ルイビル(米)、 世界シェアは約50％ 中国メーカー など スチームチューブドライヤ 製糖用 国内外で広く使用される当社の主力製品（吊下分離機） 八甲エンジニアリング、 プラント向け 納入実績は、国内外で1,000基以上 新田中機械、BMA(独)、 高効率モーター採用で省エネルギーを実現 フィフス・カイ
Slide 63: 注意事項・お問い合わせ先
注意事項 1. 本資料に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述は、弊社が現在入手 可能な情報による判断及び仮定に基づいております。従い、その判断や仮定に 内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果 が予想内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関する いかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を勧誘 するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島機械株式会社 広報室 〒104-0053