Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q2 FY2022/3 Earnings Presentation
70 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Oct 29, 2021
Slide 1: IR Report 決算説明資料
IR Report 決算説明資料 20２2年３月期第2四半期 東証一部 ２１２７ 202１.10.29 日本M&Aセンターグループは2021年4月25日に創業30周年を迎えました 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。
Slide 2: 目次
目次 当社の目指す姿 P01 サステナビリティへの取り組み（1）～（3） P40～P43 日本M&Aセンターグループの30年 P02 日本Ｍ＆Ａセンターの支援する譲渡企業の規模 P44 日本Ｍ＆Ａセンターのマッチングの特徴 P45 世界No.1のM&A総合企業の姿 P03 第2四半期(7月～9月)成約案件一覧 P46～P49 2022年３月期 第2四半期 実績概要・配当状況等 P04～P21 会社紹介 P50～P62 第2四半期（累計） 実績概要 P05 会社概要 P51 決算サマリー（累計損益） P06 会社沿革 P52 第2四半期（累計） 経常利益推移 P07 ビジネスモデル 「M&A 市
Slide 3: 当社の目指す姿
当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 2021 持株会社体制 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2021 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 1
Slide 4: 日本M&Aセンターグループの30年
日本M&Aセンターグループの30年 ブリッツ 創業期 上場期 スケール期 世界No.1へ (助走) (ホップ) (ステップ) (ジャンプ) 10年 20年 30年 40000 売上高 (百万円) ＦＴＳＥ4Good Index Series 2021年10月 FTSE Blossom Japan Index 2021年6月 持株会社体制に 35000 構成銘柄入り 移行 2020年5月 30000 MSCI World Index 構成銘柄入り 25000 20000 2016年 初の海外拠点となる JPX日経インデックス400 シンガポール・オフィス開設 15000 構成銘柄入り 2015年
Slide 5: 世界No.1のM&A総合企業の姿
世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆M&A成約件数のギネス世界記録TM 認定◆ 顧客満足 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （対象年度2020年、取扱件数７８３件） 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス
Slide 6: 2022年3月期 第2四半期 実績概要・配当状況等
20223 AHA 5205-84 Finis. ASARS
Slide 7: 第2四半期(累計) 実績概要
第2四半期(累計) 実績概要 創業30周年 上半期 過去最高の売上高・経常利益を更新 2022年3月期 2021年3月期 上半期実績 上半期実績 前年同期比 売上高 収益性 (百万円) 23,634 18,781 +25.8% 経常利益 (百万円) 11,793 9,768 +20.7% +40.6％ 成長性 社員総数 901 641 ※1 (スピア社を除くベース : +28.9%) 成約件数 582 467 +24.6％ (売り案件、買い案件別カウント) ※1 2020年１０月に連結子会社となったスピア社（企業評価総合研究所の100％子会社）の人員が75名含まれている。 Copyright©
Slide 8: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 前年同期比 売上高 +25.8％ 経常利益 +20.7％ 2022/3期 対前年 2021/3期 ■■2022/3期 2022/3期 2021/3期 （2Q実績） 同期比 （2Q実績） ■■（修正後 通期予想） （当初 通期予想） （通期実績） (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 23,634 100.0 +25.8 18,781 100.0 39,000 100.0 37,500 100.0 36,130 100.0 （内、M&A売上高） (22,870) (96.8) (+24.3) (18,392) (97
Slide 9: 第2四半期(累計) 経常利益推移
第2四半期(累計) 経常利益推移 通期経常利益(当初)予想（172億円）に 対する進捗率 ➡ 68.6％ 四半期経常利益の推移 上半期(累計6か月)経常利益の状況 (百万円) 18,000 （百万円） 第4四半期 第3四半期 2022/3期 上半期実績 16,000 第2四半期 2,353 11,793 第1四半期 14,000 1,463 前年同期比 +20.7％ 12,000 1,703 4,420 1,247 3,757 10,000 2021/3期 上半期実績 3,256 3,874 5,985 9,768 1,375 8,000 4,891 2,058 5,317 修正後業績予想 6
Slide 10: 第２四半期（累計） 業績予想の推移及び実績
第２四半期（累計） 業績予想の推移及び実績 今年度上半期の業績予想値を再度上方修正 経常利益 10,000百万円 ➡ 11,790百万円 （+17.9%) 最近の業績の動向等を踏まえ、2021年7月30日に公表した業績修正予想値を10月28日に再度上方修正 親会社株主に帰属する 一株当たり （百万円、％） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 純利益 当初発表予想 (2021年4月30日) 17,000 7,740 7,740 5,418 16.39 前回修正予想 (2021年7月30日） 20,000 10,000 10,000 7,000 21.18 直近修正予想 （2021年10月28日）
Slide 11: 2022年3月期 通期業績予想
2022年3月期 通期業績予想 今年度通期の業績予想値を上方修正 経常利益 17,200百万円 ➡ 18,000百万円 （+4.7%) 最近の業績の動向等を踏まえ、2021年度通期の連結業績予想値を10月28日に上方修正 親会社株主に帰属する 一株当たり （百万円、％） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 純利益 当初発表予想 （2021年4月30日） 37,500 17,200 17,200 12,040 36.43 今回修正予想 （2021年10月28日） 39,000 18,000 18,000 12,600 38.12 増減額 +1,500 +800 +800 +560 増減率 +4.
Slide 12: 成約件数・受託件数等の推移
成約件数・受託件数等の推移 上半期において過去最高の成約件数を達成 前年同期比 +24.6%（467→582） 買い手企業からの受託件数(上半期累計)も前年同期比で2桁の伸び率を継続 2019/3期 2020/3期 2021/3期 +24.6％ 2022/3期 （件、百万円） 2Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 累計 １Q 2Q 3Q 4Q 累計 １Q 2Q 成約数計 1-1 212 770 234 285 224 １４２ 885 232 235 246 201 914 293 289 （会社数カウント） ※1 1-2 同上年度累計 385 - 234 519 743 ８８５ - 232 46
Slide 13: 成約件数の推移
成約件数の推移 M&A成約件数につきギネス世界記録 に初認定 TM 長期的に成約件数が増加 TM M&A成約件数のギネス世界記録 に認定 成約件数の推移 （件数） 1,000 914 885 900 800 770 700 649 582 582 600 524 500 400 300 200 100 ▲ 日本M&Aセンターは2020年の「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多 0 TM 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2022/3期 取り扱い企業」（取扱件数：７８３件）としてギネス世界記録 に認定。当社グループ 上半期累計
Slide 14: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 2022/3期 2Q期末 構成比率 対前期末比増減額 2021/3期 期末 Ⅰ流動資産 52,467 87.1 4,702 47,765 内、現金及び預金 45,276 75.2 2,412 42,863 内、売掛金 6,704 11.1 2,223 4,480 内、その他 487 0.8 66 420 Ⅱ固定資産 7,771 12.9 -21 7,793 資産合計 60,239 100.0 4,680 55,558 100 負債・純資産 （百万円、％） 2022/3期 2Q期末 構成比率 対前期末比増減額 2021/3期 期
Slide 15: 人員数推移
人員数推移 採用が順調に進捗、積極的に採用 ➡旺盛なM&A需要に応え、中長期的な成長実現へ 社員数の推移(連結ベース) 2019/3 2020/3 2021/3 2021年 2021年 期末 期末 期末 9月末 10/1 10/14時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 (人) 961 コンサルタント職※1 328 390 473 532 543 1000 901 +44 売 810 上 (内 日本M&Aセンター) (523) (534) 800 917 原 価 582 スタッフ職 ※1 88 138 282 310 313 600 ※2 451 (内 日本M&Aセンター) (156) (158
Slide 16: 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益推移
「M&A売上高」と「その他売上高」の損益推移 TPM上場支援及びBATONZ事業が牽引する形で 「その他売上高」は著しく増加 上半期比較 年度比較 2022/３期（2Q） 2021/３期（2Q） 2021/3期 2020/3期 2019/3期 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 Ｍ＆Ａ売上高※１ 22,870 100.0% 124.3% 18,392 100.0% 35,078 100.0% 112.5% 31,191 100.0% 111.5% 27,965 100.0% Ｍ＆Ａ売上原価※2 2,7
Slide 17: 関連事業の状況(1)-1 TPM上場支援事業
関連事業の状況(1)-1 TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 J-Adviserとして第6号銘柄を上場 J-Adviser契約受託状況 上場支援の状況 10月14日 第6号銘柄上場 10月末現在で 会社名 株式会社サトウ産業＜3450＞ 85件のJ-Adviser契約を締結 高層ビルや大規模商業施設等の建築物の構造 ➡ うち8社は上場済み 事業内容 体である柱・梁・それらの付帯製品等の設計、制 （ご参考） 作を手掛ける鉄工建設事業 TPM： 2009年開設。現時点での上場企業数は48社 （10月28日時点） J-Adviser契約 目標 “累計100件” （2022年度中）
Slide 18: 関連事業の状況(1)-2 TPM上場事例
関連事業の状況(1)-2 TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 上場事例 熊本県初のTPM上場企業が誕生 株式会社アーバンライク 上場のメリット 最年少社長 1 上場企業としての信用度アップ で業績向上期待 2 人材確保と従業員の成長 で成長基盤構築 TOKYO PRO MARKET上場は 成長の起爆剤！ 3 譲渡企業からの安心感アップ でM&Aを実行 地方優良企業をスター企業にし、地方経済活性化の礎を築く Copyright©2021 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 16
Slide 19: 関連事業の状況(2)-1 BATONZ
関連事業の状況(2)-1 オンラインM&Aマッチングサイト「BATONZ」 ユーザー登録数 12万名 突破 ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 （人） （件） 127,700名 １,137件 120,000 1200 100,000 1000 80,000 800 104,748 803 60,000 600 40,000 400 42,872 462 20,000 24,436 200 253 7,039 145 0 0 18/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期末 22/3期 22/3期 18/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期末 22/3 22/3期 ９月末
Slide 20: 関連事業の状況(2)-2 BATONZ 商工会連合会提携
関連事業の状況(2)-2 オンラインM&Aマッチングサイト「BATONZ」 全国商工会連合会との提携がスタート 全国約1,600の商工会の窓口にてバトンズ相談所のご案内 バトンズ相談所の紹介 M&A学習コンテンツ バトンズDD(企業調査) 「バトンズ商工会専用サイト」 ・バトンズのアドバイザーと連携し、 円滑なM&Aの実現 M&A取引における安心・安全 バトンズDD+表明保証保険 表明保証保険 ・買手や創業希望者に対して、 地域の特性に応じた経営支援の実施 協力体制の構築と安心・安全なオンラインマッチングの提供 Copyright©2021 Nihon M&A Center Holdings
Slide 21: １株当たり配当の推移
１株当たり配当の推移 2022年3月期は創業30周年記念配当を実施 （当初）予想 実績 (円) 連結配当 中間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 18.00 期末配当実績 18.00 当初年間配当予想 年間配当実績 中間 9.00円 当初中間配当予想 14.00 2022/3期 （内、記念配当2円） 中間 9.00円 16.00 18.00円 - 円 - % 年間配当実績 （予想） 期末 9.00円 期末 - 円 13.０0 （内、記念配当1円） 14.00 年間配当実績 中間 6.50円 中間 6.50円 11.50 13.00 2021/3期 13.00円 14.00円 4
Slide 22: 配当総額と株式時価総額の推移
配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当性向 配当性向 2016年3月期以降 40%以上を継続 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2016年4月以降） （百万円） （％） (億円) 配当総額 5,000 4,626 50 14,000 配当性向 4,500 4,239 48 12,000 4,000 3,699 46 3,295 10,000 3,500 44 2,481 3,000 42 8,000 40.3 2,500 41.7 41.1 40 6,000 40.2 40.3 2,000 38 4,000 1,500 36 1,000 34 2,000 500
Slide 23: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 外国法人持株比率 53.2％ 2021年3月31日 2021年9月30日 自己株式 自己株式 その他の法人 1.8％ その他の法人 1.8％ 2.9％ 2.7％ 個人 個人 17.2％ 16.2％ 外国法人等 外国法人等 53.4％ 金融機関 53.2％ 金融機関 24.8％ 26.2％ （うち 信託・生保24.6％） （うち 信託・生保26.1％） 株主数 : 21,334 名 株主数 : 22,491 名 発行済株式総数 : 168,268,400 株 発行済株式総数 : 336,556,800 株 Copyright©2021 Nihon M&A Cen
Slide 24: 中期経営目標 及び 長期的ビジョン
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Slide 25: これまでの業績推移
これまでの業績推移 11期連続で増収増益 （百万円） 売上高 40,000 経常利益実績 36,130 経常利益予想 35,000 32,009 30,000 28,463 過去12期の経常利益の年平均成長率＝ +25.4％ 24,625 25,000 20,000 19,069 16,540 14,467 14,778 12,533 15,000 12,227 11,670 9,070 10,547 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,437 5,000 3,655 2,834 2,171 1,376 0 2010/3期 2011/3期
Slide 26: 過去3期の中期経営目標と経常利益の推移
過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 17,200 達成目標：100億円 16,540 150 億 16,000 14,467 円 14,000 達 第1期 中期経営目標 12,533 成 達成目標：50億円 11,670 100 12,000 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 億 7,116 成 円 6,310
Slide 27: 新中期経営目標
新中期経営目標(2021年7月30日発表) 30年の歩みを超えて、新たなる第2創業期をスタート 新中期経営目標と長期的ビジョンを策定 第4期中期経営目標 2022年3月期より開始 (当初予想値※) (百万円、％) 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 連結売上高 37,500 44,400 51,100 連結経常利益 17,200 20,000 23,000 対前期増益率 +4.0 +16.3 +15.0 連結経常利益率 45.9 45.0 45.0 ※今年度通期経常利益の目標値について、2021年10月28日に連結売上高390億円、連結経常利益180億円に上方修正しております
Slide 28: 新中期経営目標と長期的ビジョン
新中期経営目標と長期的ビジョン(2021年7月30日発表) 長期的ビジョンとして新中期経営目標期間にとどまらない サステナブルな成長を目指す 第４期中期経営目標 –数値目標- (百万円) 55,000 51,100 連結売上高 50,000 連結経常利益 44,400 年平均成長率 45,000 40,000 37,500 +15％の継続的な成長 36,130 を目指す 35,000 30,000 +15.0％ 25,000 +16.3％ 23,000 +4.0％ 20,000 20,000 16,540 17,200 15,000 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 202
Slide 29: 現行の有償ストック・オプションと業績ターゲット
（ご参考）現行の有償ストック・オプションと業績ターゲット 2021年3月期に 「経常利益150億円」を“一年前倒し”で早期達成 経常利益に 有償ストック・オプション 時期 関する条件 経常利益備考 行使割合 （年間） 2019年3月期実績 2019年 115億円 1. 3月期 超過 125.3億円 1. かつ 2. で 2020年3月期実績 割り当て分の30％を行使可 2020年 125億円 2. 3月期 144.6億円 超過 2021年3月期実績 2021年 135億円 3. 3月期 超過 165.4億円 割り当て分の30％を行使可 2022年3月期 業績予想(当初) 2022年 150億円
Slide 30: トピックス
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Slide 31: トピックス(1) 持株会社体制へ移行
トピックス(1) 2021年10月1日 持株会社体制へ移行完了 ㈱日本M&Aセンターホールディングスに商号変更 グループ全体の経営機能 上場 会社 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 持株会社体制への移行目的 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 株式会社企業評価総合研究所 株式会社バトンズ 株式会社日本ＰＭＩコンサルティング 株式会社日本投資ファンド 株式会社事業承継ナビゲーター 株式会社矢野経済研究所 日本プライベートエクイティ株式会社 外 グループ会社 １０社 1 グループ各社のさらなる発展 ２ グループ各社における優秀な経営人材の育成 ３ グループの企業価値の最大化 ４ グループの国内外
Slide 32: M&A総合企業に向けた歩み
（ご参考）M&A総合企業に向けた歩み サーチファンド・ジャパン 設立 ZUUM-A 設立 2020年 バトンズ 設立 日本投資ファンド 設立 2019年 TOKYO PRO Market事業 開始 企業評価総合研究所 設立 2018年 日本PMIコンサルティング 設立 2016年 事業承継ナビゲーター 設立 Copyright©2021 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 30
Slide 33: 創業30周年記念 M&Aカンファレンス2021
トピックス(2)-1 創業３０周年記念 M&Aカンファレンス ２０２１ １１月５日（金） 開催 当社グループのノウハウのすべてを総動員したオンライン開催の大型イベント 事業承継問題や企業の経営課題へのソリューション、当社の力強いビジョン発表など、４３講演を予定。 譲渡企業 譲受企業 第１部 第１部 第二創業 元年 変化、挑戦、競争、対話が生み出す 起業のススメ 世界一への成長戦略 ～起業のチャンスは誰にでもある～ 株式会社ニトリホールディングス 日本M＆Aセンターホールディングス 代表取締役会長 兼 CEO 似鳥 昭雄氏 代表取締役会長 分林 保弘 第１部 第2部 後悔を残さない経営 ビジョン
Slide 34: M&Aカンファレンス講演内容
トピックス(2)-2 M&Aカンファレンス講演内容 急成長を狙う企業のため 事業承継型M&A のM&A 地方創生 M&A法務 PEファンド ESG いまだからこそ考える、 成長企業が、さらに成長する M&Aが未来を切り開く 中小企業М＆Aの実務と 日本M&AセンターのESGへ PEファンドのハンズオン経営 新しい事業承継のカタチ ための戦略 地方創生 法改正の影響 の取り組みと社会貢献 アフターコロナを 後悔を残さない経営 成長戦略型M&A 大手金融 M&A会計税務 東南アジアM&A 生き抜く企業戦略 ～60代・70代のマネジメント 最新の成長戦略型M&Aとは 金融機関と実現する経営承 会計税
Slide 35: 「中小M&A推進計画」に基づく取り組み①
トピックス(3)-1 ※ 「中小M&A推進計画」に基づく取り組み① 中小企業庁によるM&A支援機関の登録制度創設 2021年8月～9月 登録申請受付を実施 登録制度の概要 ➡ 登録数 ２,２78件 (2021年10月15日時点) ※ 登録要件として「中小M&Aガイドラインの遵守を宣言す 譲受企業 M&A支援機関の種類別登録数 1 （件） ること」を規定 M&A専門業者 - 仲介 544 士業等専門家 - 税理士 517 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の交付対象は登 2 録したM&A支援機関が提供する支援に係る費用に限定 M&A専門業者 -FA 394 士業等専門家 - 公認会計士 23
Slide 36: 「中小M&A推進計画」に基づく取り組み② M&A仲介協会設立
トピックス(3)-2 「中小M&A推進計画」に基づく取り組み② 「一般社団法人 M&A仲介協会」 設立 2021年10月から自主規制団体がスタート 2022年1月以降 M&A仲介業者および金融機関などを対象に会員募集を開始予定 中小企業の後継者不足等によりM&A需要拡大 協会概要 新規参入企業が増加 M&A仲介業界の健全な発展に取り組む 代表理事： 三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター 代表取締役社長） 主な取組内容 理事： 荒井 邦彦（株式会社ストライク 代表取締役社長） M&A仲介の公正・円滑な取引の促進 中村 悟（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役社長） 久保 良介（株
Slide 37: 東京海上日動火災保険との業務提携
トピックス(4) 東京海上日動火災保険との業務提携契約を締結 業務提携の内容 １．M&A仲介付帯保険(表明保証保険) ▼保険内容イメージ 日本M&Aセンターが仲介する 全てのM&A案件※に表明保証保険を自動付帯 ※当社がFAを担当する案件は対象外となります。 当社の譲受企業向けセミナーの視聴が条件となります。 保険金請求時には、外部専門家によるDDレポート提出が必要です。 ２．共催セミナーの実施 事業承継や成長戦略実現のためのM&Aセミナーを共同開催 東京海上日動 リスクマネジメント ２社のノウハウ・ ２社のノウハウと ネットワーク 日本M&Aセンター ネットワークを活用 を活用 M&Aに関す
Slide 38: ASEAN 5拠点体制へ
トピックス(5) ASEAN 5拠点体制へ タイに駐在員事務所を新規開設 ASEAN拠点進出状況 上半期における海外案件成約事例 タイ駐在員事務所 ※従業員数、売上高はM&A成約当時の数値 2021年11月 新規開設(予定) 譲渡企業 譲受企業 シンガポール 日本 ベトナム現地法人 （IT機器卸売） （電子機器製造） 2020年2月開設 従業員 ： 約70名 従業員 ： 約1,000人 マレーシア 売上高 ： 約50億円 売上高 ： 約260億円 駐在員事務所 インドネシア 2020年3月開設 駐在員事務所 マレーシア 日本 2019年10月開設 （産業用機器卸売） （産業用機器卸売） 従業員
Slide 39: 中小中堅企業M&A業界を牽引するＤＸ戦略
トピックス(6)-1 中小中堅企業M&A業界を牽引するＤＸ戦略 DX戦略推進 増大するM&Aニーズ 品質向上と効率性向上 アウター 顧客獲得機会の増加、創出 後継者不在の中小企業127万社 60万社が黒字廃業の危機 デジタルメディアを活用した接点拡大 データベースを活用した新サービスを リリース コロナ禍での先行き不安による インナー 事業承継の前倒し 方向転換（親族承継からM&A） 業務効率と生産性の向上 事業の方向転換（廃業かM&Aか） 社内データベースの整備 社内ツールの刷新による生産性の向上 Copyright©2021 Nihon M&A Center Hol
Slide 40: DX戦略の推進①
トピックス（6）-2 DX戦略の推進① 顧客獲得機会の増加・創出への取り組み メディアを活用した認知度向上の取組み １ 公式HPの集客改善施策を実施 TVCMやSNSの活用 ２ 130 件以上の企業名非公開の当社案件情報を掲載開始 買い手候補をシミュレーションできるM-compassをリリース ➡ 公式HPの閲覧数が1年で約1.5倍に増加 ➡ 企業からのお問い合わせ件数が1年で約3倍に増加 ▲公式HPで130件以上の公開案件を掲載 ▲M-Compass 業界最多のデータベースを活用し買い手候補 ▲日本M&Aセンター TVCM 『跡継ぎが足りない』篇 をシミュレーションできる デジタルを活用し潜
Slide 41: DX戦略の推進②
トピックス(6)-3 DX戦略の推進② 業務効率と生産性向上への取り組み 社内データベースとツールの活用 生産性の向上 概要書 トップ 交渉 DD 初回面談 受託 企業評価 マッチング 作成 面談 基本合意 最終契約 スピードアップ 企業評価 顧客データ管理 AIマッチング 日本最大級の累計11,000件の評価実績を 業界No.1のM&A情報ネットワーク AIによるレコメンド機能を実装し、 基に、評価プロセスを効率化。 により収集された売り手・買い手双方の コンサルタントのリアルマッチングをサポート。 「V-compass」として一部提携先向けへ データを一元化。 「M-compass」として
Slide 42: ESG経営の取り組み
サステナビリティへの取り組み（1） ESG経営の取り組み コンプライアンス リスクマネジメント 人権 環境方針 労働慣行とダイバーシティ ガバナンス 腐敗防止 社会 環境 気候変動への対応 コーポレートガバナンス 健康と安全 地球環境への配慮 情報セキュリティ 地域社会との関係 2020年度からの主な取り組み ＥＳＧ投資における代表的指数の構成銘柄に選定 任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置 2020年11月 ＭＳＣＩ 日本株女性活躍指数（WIN） 構成員の過半数を社外取締役が占める 両委員会とも委員長は社外取締役が就任 2021年 6
Slide 43: 未来を拓く経営体制 取締役スキルマトリクス
サステナビリティへの取り組み（2）-1 未来を拓く経営体制 経営陣のスキルマトリクス (取締役) ファンドビジネス コンプライアンス 海外ビジネス ＩＯＴ ＤＸ マーケティング M&Aビジネス サ ブランド戦略 経営戦略 ｔｏ ス 人事労務 管掌経験 人材育成 Ｃビジネス エグゼキューション 部門長 コンサルティング 多様性 ジェンダー 金融 会計 ＩＢ テ E ナ Sビ Gリ テ ィ 分林 保弘(代表取締役会長) 〇 〇 〇 三宅 卓(代表取締役社長) 〇 〇 〇 〇 〇 楢木 孝麿(取締役副社長) 〇 〇 〇 〇 〇 大槻 昌彦(常務取締役) 〇 〇 〇 〇 〇 〇 竹内 直樹(常務取締役
Slide 44: 未来を拓く経営体制 執行役員スキルマトリクス
サステナビリティへの取り組み（２）-2 未来を拓く経営体制 執行役員のスキルマトリクス (上席執行役員以上の執行役員) ファンドビジネス コンプライアンス 海外ビジネス ＩＯＴ ＤＸ マーケティング M&Aビジネス サ ブランド戦略 経営戦略 ｔｏ 人事労務 管掌経験 人材育成 ス Ｃビジネス エグゼキューション 部門長 コンサルティング 多様性 ジェンダー 金融 会計 ＩＢ Eテ ナ Sビ Gリ テ ィ 中村 利江（専務執行役員） 〇 〇 〇 〇 〇 〇 渡瀬 泰伸（専務執行役員） 〇 〇 〇 〇 有賀 誠 （常務執行役員） 〇 〇 〇 〇 〇 澤村 八大（常務執行役員） 〇 〇 〇 〇 〇
Slide 45: 友好的M&A支援により社会の持続的成長を支える
サステナビリティへの取り組み（３） 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社M&A仲介による経済損失回避効果 社会課題の解決 1 当社支援の譲渡企業成約数 405 社 2020年度 上記企業の売上高合計 中小企業庁の指針 基本情報 3,298億円 後継者未定で黒字廃業の危機 2 現在の経済損失回避効果 10年間で60万社をM&Aで救う 現在の 3,767億円 経済損失 労働誘発効果 回避効果及び 労働誘発効果 2万9,007 人 当社の役割 3 将来の 経済損失 回避効果 10年間の経済損失回避効果 3兆0,055億円 より多くの後継
Slide 46: 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模
（ご参考) 日本M&Aセンターが支援する 譲渡企業の規模は？ 売上高 従業員数 20億円超 1億円 50名超100名以下 100名超 5名以下 10億円超 8.7％ 以下 7.4％ 7.9％ 10.8％ 20億円以下 8.5％ 12.2％ 1億円超 2億円以下 30名超50名以下 5名超10名以下 17.2％ 13.5％ 17.3％ 7億円超10億円以下 10.9％ 2億円超3億円以下 20名超 10名超 30名以下 13.1％ 20名以下 5億円超7億円以下 4億円超 15.8％ 3億円超 27.3％ 9.2％ 5億円以下 4億円以下 10.0％ 10.0％ 平均：576百万円 平均：44名
Slide 47: 日本M&Aセンターのマッチングの特徴
（ご参考） 日本M&Aセンターのマッチングの特徴は？ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 同業種 異業種 小計 その他 不動産業界 建設業界 19.3% 4.3% 24.4% 同一地域 11.9 ％ 21.4 ％ 33.3 ％ 個人 外国法人等 22.3％ 運送・海運 化学品・医薬品 46.8％ 異なる地域 30.6 ％ 36.1 ％ 66.7 ％ 6.4% （調剤薬局含む） 8.8% IT業界 小計 42.5 ％ 57.5 % 100.0 ％ 7.1% 金属・プラスチック関連 地域：都道府県単位 食品・飲食業界 7.5% 7
Slide 48: 第2四半期（7～9月）成約案件 1/4
第2四半期（7～9月）成約案件 １/４ 四半期成約 “148組289件” 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 介護・福祉 九州・沖縄 建築工事 九州・沖縄 2 土木工事 九州・沖縄 土木工事 関東 3 家具小売 中国・四国 不動産開発・売買 九州・沖縄 4 管工事 東海・北陸 ビルメンテナンス 関東 5 管工事 北海道・東北 ビルメンテナンス 関東 6 セレクトショップ 関西 アパレル企画・小売 関東 7 金属部品加工 関東 製缶板金 関東 8 自動車小売 関東 産業用機械卸売 関西 9 調剤薬局・ドラッグストア 甲信越 調剤薬局・ドラッグストア 甲信越 10 ホテル・旅館
Slide 49: 第2四半期（7～9月）成約案件 2/4
第2四半期（7～9月）成約案件 2/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 31 受託開発ソフトウェア 関西 労働者派遣 関東 32 労働者派遣 関東 労働者派遣 関東 33 産業用機械卸売 関西 電子部品製造 関東 34 産業用機械製造 甲信越 産業用機械製造 甲信越 35 土木工事 北海道・東北 土木工事 北海道・東北 36 スポーツ 関東 建築工事 関東 37 鉄筋・鉄骨加工 甲信越 建築工事 甲信越 38 管工事 北海道・東北 建築工事 北海道・東北 39 内装工事 関西 土木工事 関西 40 土木工事 東海・北陸 土木工事 九州・沖縄 41 電気通信工事 関東 電気通
Slide 50: 第2四半期（7～9月）成約案件 3/4
第2四半期（7～9月）成約案件 ３/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 70 教育関連サービス 関東 医療関連サービス 関東 71 クリニック 中国・四国 クリニック 中国・四国 72 建築工事 東海・北陸 介護・福祉 東海・北陸 73 介護・福祉 東海・北陸 介護・福祉 東海・北陸 74 その他IT 九州・沖縄 産業用機器卸売 九州・沖縄 75 食品卸売 北海道・東北 医療関連サービス 北海道・東北 76 食品製造 甲信越 医療関連サービス 北海道・東北 77 自社ソフトウェア開発 関東 医療関連サービス 関東 78 農業 九州・沖縄 農業関連品製造・販売 関西 79 食
Slide 51: 第2四半期（7～9月）成約案件 4/4
第2四半期（7～9月）成約案件 4/４ 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 109 セールスプロモーション 関東 日用雑貨製造 関東 110 日用雑貨卸売 北海道・東北 化学品製造 関西 111 化学品卸売 北海道・東北 化学品製造 関西 112 化粧品企画・製造 東海・北陸 化粧品企画・製造 関東 113 調剤薬局・ドラッグストア 関東 調剤薬局・ドラッグストア 関東 114 調剤薬局・ドラッグストア 中国・四国 調剤薬局・ドラッグストア 中国・四国 115 調剤薬局・ドラッグストア 北海道・東北 調剤薬局・ドラッグストア 北海道・東北 116 調剤薬局・ドラッグストア 東海
Slide 52: 会社紹介
会社紹介
Slide 53: 会社概要
会社概要 (2021年9月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計7,000件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点：東京本社 ・ 大阪支社 ・ 名古屋支社 ・ 福岡支店 ・ 札幌営業所 ・ 広島営業所 ・ 沖縄営業所 事業所 海外 5 拠点：シンガポール現地法人 ・ インドネシア駐在員事務所 ・ ベトナム現地法人 ・ マレーシア現地法
Slide 54: 会社沿革
会社沿革 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 2021年9月末現在 988地域M&Aセンター 2000年 5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上げる。 地域金融機関 ネットワークが 同時期の
Slide 55: ビジネスモデル 「M&A市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （2021年9月末時点） 会計事務所…全国988所 地方銀行…全国95/99行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国212/254庫 信用金庫の８割 譲渡企業 譲受企業 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品） ファンド Copyright©2021 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 53
Slide 56: M&A総合企業に向けて
M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 成長戦略コンサルティング マッチング・ 情報提供 受託 評価 交渉・成約 PMI 市場調査 ・ トップ面談 プロアクティブサーチ 日本M&Aセンター M&A支援フルサービス 通常の M&A支援 日本PMI サービス （ZUUとの合弁） コンサルティング 矢野経済研究所 事業承継ナビゲーター 企業評価 （共同通信グループとの合弁） （青山財産ネットワークスとの合弁） メディア 総合研究所 市場調査会社 事業承継・財産 プラットフォーム 企業評価 コンサルティング 運営 ネット バトンズ 小規模事
Slide 57: 日本M&Aセンターの強み
日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位 M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等 業界最多のM&A専門コンサルタント530名超体制によ ２.強力なマッチング力 る組織的な活動 長期にわたるデータベースの蓄積 法務、会計・税務有資格者約50名（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ 総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門
Slide 58: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 企業評価 戦略立案コンサルティング/ 企業分析、業界調査および持ち込み候補先選定 プロアクティブサーチ 企業概要書（ノンネーム・詳細）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 買収候補企業一覧の提示 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）説明 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件交渉（基本合意前） 中間 PMI準備（個別相談） 基本合意契約の締結 報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功 成功 デリバリー・決済・ディスクローズ PMI支援 報酬
Slide 59: 持株会社体制 概要
（ご参考）持株会社体制 概要 （2021年10月1日より） 持株会社体制 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス組織図 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 株主総会 監査等委員会 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 株式会社企業評価総合研究所 株式会社バトンズ 株式会社日本ＰＭＩコンサルティング 株式会社日本投資ファンド 株式会社事業承継ナビゲーター 株式会社矢野経済研究所 日本プライベートエクイティ株式会社 取締役会 外 グループ会社 １０社 常務会 会長 社長 内部監査室 社⾧統括本部 管理本部 関連事業本部 経営企画部 人事部 総務部 経理部 IR IT 室 ソリューション部 Copyrig
Slide 60: 日本M&Aセンター組織図
58 推進課 ASEAN 関連事業本部 Copyright©2021 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 推進課 事業部 In-Out 経営企画部 海外 総務部 人事部 管理本部 上場審査部 経理部 事業部 ＴＰＭ 上場推進部 法務室 弁護士／司法書士 コーポレートアドバイザー コーポレートアドバイザー部 公認会計士／税理士 案件活性課 滞留案件の活性化推進等 統括部 マッチング管理課 マッチング強化 案件管理課 受託審査、案件化進行管理 部 インサイド・ セールス 案件管理 ISR 統括部 監査等委員会 医療介護支援部 医療
Slide 61: 新組織体制(1)
新組織体制(1) 成長戦略事業部を創設し、4事業部から5事業部体制へ ミッドキャップ企業へのアプローチ強化 営業本部 今期より事業部として独立 提携統括事業部 大手金融事業部 成長戦略事業部 戦略統括事業部 業種特化事業部 会計事務所・地域金融機 証券会社、メガバンク等の ミッドキャップ企業 企業に 業種別アプローチ 関と協働 大手金融機関と協働 に注力 ダイレクトコンタクト等 会計事務所部 大和証券提携部 成長戦略部 事業法人部 業界再編部 会計情報開発部 野村證券提携部 ファンド部 提携法人部 医療介護支援部 地域金融部 MUFG提携部
Slide 62: 新組織体制(2)
新組織体制（２） 社長直轄部署として3つの統括部を新設 クリエイティブ統括部 ベンチャー企業支援 ベンチャー企業を含む中堅・中小企業に 成長戦略の重要性を発信 ※(株)出前館の元代表取締役会長・中村利江氏をCCOに招聘 業界をイノベーション デジタル統括部 戦略推進統括部 情報発信強化⇒顧客獲得 リスクマネジメント 業務効率の改善⇒生産性アップ 業務品質への継続的向上 受注残案件への取り組み IT活用を推進 業界スタンダードを形成 Copyright©2021 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 6
Slide 63: 人材育成（off-JTの内容）
人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修 会社理解・会長による理念研修 成功事例、失敗事例分析 月次研修 デール・カーネギーコース M&A業務フロー研修 M&A特殊スキーム研修 基礎実務講座 管理職研修 企業概要書作成研修 業界別M&A研究（随時） コンプライアンス研修 コーチング 企業評価研修 M&A関連法務・税務の改正に係る 情報セキュリティ 立命館西園寺塾派遣 マッチング研修 研修 システ
Slide 64: 人材成長加速化プラン
人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 育成プランの強化の柱 layer 対象 上席執行役員以上 経営者層 経営者合宿 目的 会社の成長戦略の創造・実行 4 コーチング 360°評価 対象 部長以上 幹部層 経営者面談 layer 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 幹部合宿 3 対象 入社4年目～副部長までの全社員 次世代合宿 Exceedクラブ 目的 ハイクラスビジネスマンとしての教養と （次世代管理職研修） 次世代部長の早期育成 layer 次世代層 高い視座の会得 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 +上記に相当するスタッフ系社員 2
Slide 65: 事業環境
事業環境
Slide 66: 親族外承継の急増
（ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.6 0年
Slide 67: 経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移
（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の70歳以上の割合が上昇 事業承継を実施した企業と未実施企業に2極化(図1） 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2020年 中規模企業 2020年は経営者年齢の多い層が （歳） （%） 25 「60～64歳」「65～69歳」「７０～74歳」に分散 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 2
Slide 68: 中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢
（ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2
Slide 69: M&Aマーケットのポテンシャル
M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは 20兆円 超 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 後継者 後継者不在 1件あたり M&A 従業員数 企業数 当社のポジション/取組み 不在率 企業数 成功報酬 市場規模 新規マーケット開拓 100～300名 4万8,673社 × 48.40％ ＝ 2万3,558社 約5,000万円 プレゼンス向上の取組みを実施 圧倒的なネットワークを確立 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ ＝ 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 No.1ブランドとして、規模拡大中 主にグループ会社Batonzの領域 1～19名
Slide 70: 最後に
最後に Ⅰ. 経営理念 経営理念 企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する した経営を行うより高度なガバナンス体制の構築 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/ IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www.nihon-ma.co.jp/
Nihon M&A Center Holdings — Q2 FY2022/3 Earnings Presentation on 6ix