Musashino Bank, Ltd. · TSE:8336
Musashino Bank — FY2021 Earnings Presentation
63 slides from Musashino Bank's earnings presentation, Jun 9, 2022
Slide 1: ２０２１年度決算説明会資料
２０２１年度決算説明会資料 2022年6月9日（木） 0
Slide 2: 目次
目次 第１章 2022年3月期の実績 第２章 主な業務運営施策 利益の状況①………………………… P３ 長期ビジョン……………………………… P21 利益の状況②………………………… P４ 中期経営計画「MVP 70」……………… P22 貸出金の推移………………………… P５ 店舗ネットワーク……………………………P23 預金等・預り資産の推移……………… P６ 法人セグメントへの取組み①…………… P24 運用・調達実績 ……………………… P７ 法人セグメントへの取組み②…………… P25 役務取引等利益の推移①…………… P８ 個人セグメントへの取組み①…………… P26 役務取引等利
Slide 3: 第1章 ２０２２年３月期の実績
第1章 ２０２２年３月期の実績 2
Slide 4: 利益の状況①
利益の状況① ・資金利益は、２年連続の増益。貸出金利息の増加などにより、前年比７億円増加の３９３億円 ・役務取引等利益は、過去最高益更新。法人向けソリューションの強化が寄与し、前年比3億円増加の１００億円 ・経費は、新本店ビル開業に伴う移転費用などが生じたものの、前年比１億円増加の３３５億円 ・実質業務純益は、2年連続の増益。前年比１２億円増加の１５６億円 ２０２２年３月期の収益状況 前年比増減要因 （単位:億円） 【資金利益】 番号 実績 前年比 （主な増加要因） 貸出金利息（V要因） 12.0億円 業務粗利益 1 491 14 預金等利息 1.1億円 日銀預け金利息 5.9億円 資金利益
Slide 5: 利益の状況②
利益の状況② ・与信関係費用は、取引先支援の徹底により倒産等が抑制、前年比１３億円減少の２３億円 ・株式関係損益は、前年の売却益計上（政策保有株式縮減）の反動減により、１７億円減少の４億円 ・経常利益は、２年連続増益、前年比５億円増加の１２１億円 ・当期純利益も、２年連続の増益、前年比１０億円増加の８３億円 ２０２２年３月期の収益状況 前年比増減要因 （単位:億円） 【与信関係費用】 23億円（前年比△13億円） 番号 実績 前年比 一般貸倒引当金繰入額 4億円（＋7億円） 一般貸倒引当金繰入額（△） 1 4 7 将来に備えたコロナ引当金の積み増し 業務純益 2 151 5 不良債権処理費用
Slide 6: 貸出金の推移
貸出金の推移 ・貸出金残高は、前年比５２０億円（年率１．３％）増加の３兆８，５４３億円 ・資金繰り支援ニーズには一服感が出るも、事業性貸出は増勢を堅持。非事業性貸出は住宅ローン需要等を取り込み年率２．８％の増加 ・県内シェアは、前年比０．３１ポイント上昇の２０．０５％ 貸出金の推移 (単位:億円、％） 項 目 2018/3 19/3 20/3 21/3 22/3 期 末 残 高 34,708 35,355 35,845 38,023 38,543 増 加 額 455 646 490 2,177 520 伸 び 率 1.3 1.8 1.3 6.0 1.3 残 事業性貸出 18,033 18,53
Slide 7: 預金等・預り資産の推移
預金等・預り資産の推移 ・預金等残高は、前年比１，２３６億円（年率２．６％）増加の４兆７，９７６億円 ・預り資産残高は、前年比５５４億円（年率６．１％）増加の９，５１８億円 預金等の推移 (単位:億円、％） 項 目 2018/3 19/3 20/3 21/3 22/3 預金等残高(末残） 42,095 42,884 43,608 46,740 47,976 伸び率 1.6 1.8 1.6 7.1 2.6 内 預金残高 （末残） 40,361 41,310 42,149 45,917 47,634 訳 NCD残高 （末残） 1,734 1,574 1,458 823 342 預り資産残高 7,7
Slide 8: 運用・調達実績
運用・調達実績 ・貸出金平残は、前年比１，３７３億円（年率３．７％）の増加 ・貸出金利回りの低下幅は、１．３ベーシスポイントまで縮小 期中平残 利回り等推移 (単位：億円) 前年比 1.80 （単位：％） 項 目 2022年3月期 増減額 増減率 貸 出 金 37,838 1,373 3.7% 1.60 有 価 証 券 6,856 350 5.3% 1.40 預 金 等 （ NCD を 含 む ） 47,238 2,295 5.1% 1.20 1.089 1.216 1.174 利回り等 （単位：％） 0.996 0.991 1.00 0.964 0.916 項目 2022年3月期 前年比 前
Slide 9: 役務取引等利益の推移①
役務取引等利益の推移① ・法人・個人ともにソリューションの多様化・高度化を図ったことで、役務取引等利益は過去最高益を更新 ・預り資産手数料は、3度の感染拡大局面（コロナ第４波から第６波）に営業面で制約を受けたものの、前年並みの水準を確保 役務取引等利益 （単位：百万円） 預り資産手数料 （単位：百万円） （ ）は合計 （10,076） 6,000 （ ）は合計 10,000 （9,692） （5,447） （9,157） 195 （5,174） （5,092） （8,770） （8,637） 2,125 2,001 （4,897） （4,670） 765 443 8,000 367 2,079
Slide 10: 役務取引等利益の推移②
役務取引等利益の推移② ・営業態勢の継続的な強化により、法人関連手数料の拡大が続く ・相続ビジネスは、お客さまへの認知・浸透が定着するなか増勢にて推移 法人関連手数料 （単位：百万円） 相続関連手数料 （単位：百万円） （2,590） 2,500 ビジネスマッチング （ ）は合計 268 ストラクチャードファイナンス 185 260 私募債 （2,256） 172 250 Ｍ＆Ａ コンサル内製化ほか 186 170 2,000 213 （1,843） 200 （1,702） 163 153 79 121 173 1,500 146 120 109 1,323 150 （1,186） 1,013
Slide 11: 経費の推移
経費の推移 ・効率性・生産性向上に向けた継続的取組みを通じ、人件費は８期連続の減少 ・新本店ビル開業に伴う一過性の増加要因（移転費用など）は約１０億円 ・DXへの計画的な戦略投資を行う一方で、メリハリあるコスト管理を引き続き徹底しており、物件費全体では小幅な増加に留まる （ ）内は、経費合計 （単位：百万円） 100% （34,519） （33,085） （33,503） （33,329） （33,526） 1,904 1,299 1,940 1,856 1,880 新本店関連 968 30,000 74.38% 80% 69.39% 69.87% 69.19% 67.71% 14,846 1
Slide 12: 貸出金の状況①
貸出金の状況① ・コロナの影響が大きいとされる業種のポートフォリオは、総貸出金の１割強と相対的に低位 ・ゼロゼロ融資等による急拡大局面は越えたが、中堅企業・中小企業向け貸出は増勢を堅持 業種別貸出金の状況 （単位：億円） 規模別貸出金の状況 （単位：億円） 前年比 構成比 22/3 21/3 増減額 増減率 （22/3） 大企業 中堅企業・中小企業 合計 38,543 38,023 520 1.3% 100.0% うち「コロナ7業種」計（注） 6,117 6,080 36 0.5% 15.8% 20,000 製造業 3,521 3,659 △ 137 △3.7% 9.1% 5,040 4,90
Slide 13: 貸出金の状況②
貸出金の状況② ・アパマンローン（個人による貸家業）の融対物件入居率は、９割を超え埼玉県平均を１０ポイント以上上回る ・アパマンを除く不動産業向け貸出は、埼玉の地域性を反映し、地元の中小・中堅企業が中心 アパマンローンの地域別構成 不動産業向け貸出（アパマン除く）の規模別構成 県外(東京他） 大企業 9% 13.3% 県北 2% 県央 県南 22% 67% 中堅企業・ 中小企業 86.7% アパマンローンの地域別入居率 不動産業向け貸出（アパマン除く）の残高推移 （単位：億円） （単位：％） 100 95 95 94 92 90 672 645 82 85 4,000 713 80 78 3,
Slide 14: 与信関係費用の状況
与信関係費用の状況 ・与信関係費用は、前年比１３億円減少の２３億円。信用コスト率は、約６ベーシスポイントと急増の兆候はない ・コロナ対応として、一般貸倒引当金において将来の影響を見据えた予防的な引当を実施 ・不良債権比率は１.９％と、貸出の健全性は十分保たれている 与信関係費用の推移 一般貸倒引当金におけるコロナ対応 （単位：百万円） （単位：％、億円） 0.350 120 繰入額 与信関係費用（右目盛） 信用コスト率 975 1,620 △364 129 0.312 △390 1,971 0.300 1,620 100 1,386 1,256 995 0.250 80 20/3 20/9 2
Slide 15: 有価証券の状況
有価証券の状況 ・市場動向を注視しながら、収益機会を捉えた機動的運用を継続 ・債券デュレーションは、６．８年。アセットスワップ考慮後は、５．８年 有価証券残高の内訳推移 評価損益＊ （単位：億円） （単位：億円） 8,000 （ ）内は合計 （7,421） 国債 △3 （7,353） 7,000 （6,846） 地方債 △7 920 （6,562） （6,268） 1,477 社債 △0 630 806 1,258 6,000 株式 202 1,026 475 719 533 560 471 外債 △12 5,000 523 486 471 456 その他（投信等） △37 1,901 1,7
Slide 16: 資本の状況
資本の状況 ・自己資本比率は、連結８.４８％、単体８.１１％ （バーゼルⅢ国内基準） 自己資本比率等の推移 （単位：％、億円） 9.32 8.40 8.46 8.54 8.48 9.03 8.11 8.13 8.19 8.10 2,264 2,175 2,218 2,136 2,080 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 連結自己資本比率 単体自己資本比率 単体コア資本 15
Slide 17: 連結決算の状況
連結決算の状況 ・経常利益は１３４億円、親会社株主に帰属する当期純利益は９０億円 前年比較 （単位：億円） 項 目 2022/3期 21/3期 前年比 経 常 収 益 711 714 △2 経 常 利 益 134 128 6 親 会 社株 主に 帰属 する 当 期 純 利 益 90 80 9 連単比較 （単位：億円、％） 連結 項 目 連単差額 連単倍率 2022/3期 単体 経 常 収 益 711 582 129 122.2 経 常 利 益 134 121 13 111.0 親 会 社 株 主 に 帰属 する 当 期 純 利 益 90 （当期純利益） 83 6 108.2 16
Slide 18: 株主還元・ＲＯＥ
株主還元・ＲＯＥ ・年間配当は１株当たり９０円を予定（うち創業７０周年記念配当１０円） ・ＲＯＥ（連結）は、3.６％（株主資本ＲＯＥは３.９％） 株主還元 ＲＯＥ（連結） （単位：百万円、％） 3,500 60.0 6% 57.0 90円 （記念配当 5.2% 1株当たり 10円 ） 3,000 80円 80円 80円 80円 50.0 2,500 3.9% 37.7 36.6 36.2 40.0 4% 3.7% 3.6% 4.5% 2,000 26.5 3.6% 2.5% 30.0 3.4% 3.3% 1,500 3,018 2,682 2,682 2,683 2,682 20.0 2% 1
Slide 19: ２０２３年３月期の業績予想①
２０２３年３月期の業績予想① ・資金利益は、ボリューム拡大ピッチの緩和を反映し、前年比７億円減少の３８６億円 ・役務取引等利益は、個人および法人向けのソリューション強化により、前年比１９億円増加の１１９億円 ・経費は、新本店に係る増加要因はあるものの、影響は限定的であり、前年比１３億円増加の３４８億円 ・実質業務純益は、３年連続の増益。前年比３億円増加の１５９億円 【ボリューム面の前提】 前年比増減要因 項目 予想 年間増加（年率） 【資金利益】 緩やかとなるボリューム拡大ピッチを反映した計画 貸出金残高 39,170億円 627億円（1.6％） 主な増減要因 （増加）貸出金利息（Ｖ要因） 5
Slide 20: ２０２３年３月期の業績予想②
２０２３年３月期の業績予想② ・与信関係費用は、全取引先の実態把握と徹底した本業支援を展開していくことで、前年比１０億円減少の１３億円 ・株式関係損益は、２億円減少の２億円 ・経常利益は、３年連続増益、前年比２６億円増加の１４７億円 ・当期純利益も、３年連続の増益、前年比１７億円増加の１００億円 【単体】 （単位:億円） 前年比増減要因 番号 予想 前年比 【与信関係費用】 前年比 一般貸倒引当金繰入額（△） 1 △ 10 △ 14 13億円 (△10億円) 業務純益 2 170 19 一般貸倒引当金繰入額 △10億円 (△14億円) 臨時損益 3 △ 22 8 不良債権処理費用 27億円 (
Slide 21: 第２章 主な業務運営施策
第２章 主な業務運営施策 20
Slide 22: 長期ビジョン「MVP」
長期ビジョン「MVP（Musashino Value-making Plan)」 期 間 2013年4月～2023年3月（10年間） 「地域共存」「顧客尊重」という不変の経営理念のもと、2013年に策定した 10年間の長期経営計画 長期ビジョン 埼玉に新たな価値を創造する「地域Ｎｏ.１銀行」 バリューメイキング・バンク（Value‐making Bank） ～埼玉の成長に貢献し、お客さまと地域への責任を果たす～ 基本方針 「成長」と「創造」の２つの事業領域で地域No.１の領域を築き、埼玉の成長を導く 【長期ビジョンの実現に向けた道筋】 最終工程：中計「MVP 70」 第１工程：中計「MVP 1
Slide 23: 中期経営計画「MVP 70」
中期経営計画「MVP 70」 お客さまと地域に 人を大切にし、 ずっと寄り添っていく銀行 人を成長させる銀行 目指す姿 長期ビジョン完遂 収益構造転換を 埼玉の地銀にふさわしい に向けて邁進 確固たるものに 成長軌道 課題解決を通じて、お客さまの圧倒的な満足と本業収益（資金収益・役務収益）をいただき、 地域の発展のために再投資していくビジネスモデルを徹底的に追求していく ・地域№１のソリューションに向けたセグメント別の営業態勢への転換 ・法人のお客さまへの取引深度の向上・永続的取引の追求 成長戦略 ・個人のお客さまのライフプランに寄り添った生涯にわたるサポート ・人とデジタルの融合によるお客さ
Slide 24: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク 成長マーケットでの拠点拡充 お客さま本位のネットワーク構築 県境・都内戦略の更なる深化 基本的な県内ネットワークを堅持しながら、 ・県境２拠点、都心４拠点態勢 地域特性に合わせた効率的運営を志向 県境エリア インストアブランチ 初の百貨店内店舗をオープン 板橋支店 王子オフィス 「入間支店・狭山西支店」（21年10月） ・百貨店フロアとの間に仕切り・シャッターをしないオープン型店舗 池袋支店 ・窓口営業時間延長・休日営業など暮らしに寄り添ったサービス 東京支店 ・専門スタッフと相談できる遠隔相談ブース設置 ・デジタルサービス体験が出来るタブレットカウンター ブランチ・イン・ブ
Slide 25: 法人セグメントへの取組み①
法人セグメントへの取組み① お客さまに寄り添うソリューション営業の一層の高度化 本業支援態勢強化 人材紹介サービス 営業店・本部一体で、ウィズコロナの本業支援に注力 サービス開始から1年半で、幅広い認知・浸透が進む 対話を通じた 企業をよく知る銀行の強みを活かし、求める人物像やスキル、経験など ニーズや悩みの共有 を聴取、最適な人材とマッチング マネジメント 高い専門 本業支援の専門組織 幹部候補 「コンサルティング営業室」 能力 スキル （2020年10月設置） 最適な 事業性評価による ソリューション提供 課題の可視化と 2022年1月より、「求職対応」への業務範囲拡大 深掘り ・求人ニー
Slide 26: 法人セグメントへの取組み②
法人セグメントへの取組み② 事業再構築やM＆Aなどウィズコロナで高まる企業ニーズへ対応 事業再構築補助金の活用サポート 地元の産業・雇用をM＆Aでサポート 公的支援制度の活用提案・申請支援 M＆A情報（売買）（単位：件） 800 事業再構築補助金 600 832 （第1次～第4次公募） 400 415 支援 67件採択 200 307 138件 （埼玉県内最多） 0 132 157 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 資本性劣後ローン 次世代への円滑な事業承継を支援 経営体力蓄積・財務体質強化・事業再構築の 事業承継コンサルティング申込（単位：件） ための環境を整備 200 21
Slide 27: 個人セグメントへの取組み①
個人セグメントへの取組み① お客さまの資産形成に貢献する最適な提案の実践 長期的視点に立ったストック重視の提案 証券仲介業務の高度化 ・お客さまのニーズに合致した商品ラインナップの充実 ちばぎん証券（県内4拠点）との協働を深化し、 ・投信積立等によるお客さま基盤の裾野拡大 お客さまのより多様化する運用ニーズに幅広く対応 投信積立 NISA iDeCo 残高（単位:億円) 485 ・Webツールを活用したポートフォリオ形成 431 400 351 281 ファンドラップによる提案力向上 200 116 ファンドラップの特性を活かした中長期の資産形成提案 0 オーダーメイドの プロによる 保有残高
Slide 28: 個人セグメントへの取組み②
個人セグメントへの取組み② お客さまの想いに寄り添い、最適な方法での資産承継をサポート 相続・資産承継をキーとしたコンサルティング業務への取組み強化 相続関連業務 財産管理・資産承継（コンサル内製化業務） 遺言信託 遺産整理 遺言代用 暦年贈与型 後見制度 信託 信託 支援信託 家族信託 資産承継 ・2019年3月に信託免許取得、自行商品による ワンストップでの相談・提案・手続きが可能に ・不動産オーナーや法人オーナーといった資産家層 に対し、次世代への円滑な資産承継をサポート ・2022年4月より、後見制度利用者の財産管理 ・相続発生時に限らず、様々な状況を想定した をサポートする「後見制度
Slide 29: DX（デジタルトランスフォーメーション）①
DX（デジタルトランスフォーメーション）① DXを成長の糧にすべく、取組みを加速 推進態勢 スマートフォンアプリの刷新 「DX認定事業者」 TSUBASA Fintech基盤を活用、 首都圏地域金融機関で初認定 (21年10月） 千葉銀行との共同開発を通じ、 金融機能を大幅に拡充 産業力強化法「事業適応計画」 DXに果敢に挑戦する 事業者として評価 地方銀行初認定 (22年2月） 21年1月 11月 22年2月 7月（予定） プロジェクトチームを組成し、集中的取組を展開 口座振替 本支店 他行振込 通帳機能 スマートフォン データウェア 照会機能 振込 サービス アプリの刷新 ハウス構築・活用
Slide 30: DX（デジタルトランスフォーメーション）②
DX（デジタルトランスフォーメーション）② デジタル化を活用した、少人数による業務運営を実現 データウェアハウス（DWH）の構築・活用 ワークスタイル・コミュニケーション改革 データウェアハウス コミュニケーションインフラの構築 （DWH） 蓄積されたデータを AI等を活用しながら スマートフォン、タブレットPCを前提に各種機能を搭載 アプリ等 HPへの 分析 利用状況 アクセス等 お客さま一人ひとりに 全行員への 場所を選ばないワークスタイル トランザクション 外部データ パーソナライズされた スマートフォン配備 環境を整備 データ 提案を実現 ビジネスチャット 行内外のコミュニケーション向
Slide 31: サステナビリティ①
サステナビリティ① サステナビリティの視点を経営に積極的に採り入れていく サステナビリティ経営推進に向けて 推進態勢の強化 武蔵野銀行SDGｓ宣言（2019年3月） サステナビリティ推進委員会 （21年9月） 経営の明確なコミットメント 投融資を通じた持続可能な 健康経営の実践 企業行動への働きかけ サステナビリティ推進室 全世代への 横断的な取組みの統括・推進 産業振興・地方創生の （22年3月） プラットフォーム構築 金融経済教育 都市再生、郊外再活性化、 気候変動対応 中山間部の観光等振興 生物多様性の継承 地域経済 地域社会 環境への取組み 活性化 活性化 ダイバーシティ推進 サステナ
Slide 32: サステナビリティ②
サステナビリティ② 地元埼玉における事業者のサステナビリティ経営を後押し 事業者への支援メニュー拡充 生物多様性・自然資本 1社1社の取組状況や企業規模・業種などに応じ、 本店ビル 「武蔵野の森」 最適な支援メニューを提供 ・21年12月開業の本店ビルにて、 ファイナンス 地域在来植物による植栽を実施 ソーシャルローン原則に適合する社会課題解決に ソーシャルローン ・生物多様性を評価する 資する事業への融資 サステナビリティ・ サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成 「JHEP」を銀行本店で初取得 リンク・ローン 状況に応じ、金利条件が変動 サステナビリティ・ サステナビリティ・リ
Slide 33: 創造戦略①
創造戦略① 地元埼玉を知り尽くした、価値ある地方創生を先導 産学連携による地域活性化 立教大学観光学部と連携し、まち歩きマップぶらってシリーズを ウィズコロナの観光スタイル提言 ぶらって秩父 継続して発行、40万部超を配布 ぶらって川越 （20年9月） （21年12月） 札所をテーマに 県内きっての観光地を 大きな反響 「地元観光」の切り口で紹介 自治体および企業と連携した地域課題解決 地産地消の好循環創造 地方創生・地域活性化に向けた自治体との連携促進 さいたま市でかつて行われていた小麦生産を復活、 ・埼玉県および16市町との包括協定締結 2022年2月、草加市 製品化・事業化を通じた地域活
Slide 34: 創造戦略② 地域商社「むさしの未来パートナーズ」
創造戦略② 地域商社「むさしの未来パートナーズ」 創造戦略の集大成として地域の課題をビジネスで解決 埼玉県経済に好循環をもたらす「地域エコシステム」を構築 商号 むさしの未来パートナーズ株式会社 個人のニーズと 解決できる事業者を“つなぐ“ 本社所在地 さいたま市大宮区桜木町1-10-8 個人（高齢者）支援 資本金 １億円 困りごと 解決へ 株主 武蔵野銀行（100％出資） 高齢者 むさしの未来 商流 支援 パートナーズ 支援 設立日 2022年6月1日 （略称：MMP） 社員 6名（常勤） 個人 事業者 買いたい 売りたい モノ・サービス 事業開始 2022年10月上旬 売り手と買い手を“つ
Slide 35: 人材戦略
人材戦略 高い課題解決力を有する人材の育成 本部での集中指導と基幹店での実践による 上半期本部育成 「StepUpソリューション」 ・基幹店での収益獲得 「育成ソリューション制度」 下半期本部育成 基幹店配属 ・営業店行員の意識・スキル向上に貢献 4年間で120名を （単位：名） 90 育成・基幹店に配置 60 30 本部配属 基幹店での 現場での 15 15 15 15 知識・ﾉｳﾊｳ習得 ｿﾘｭｰｼｮﾝ展開 更なるOJT 15 15 15 15 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 先進課題に応える資格取得促進 ファイナンシャルプランナー等の養成 頼りにされる専門家を計画
Slide 36: アライアンス戦略① 千葉・武蔵野アライアンス
アライアンス戦略① 千葉・武蔵野アライアンス より深度ある「地銀連携モデル」としてのアライアンスの昇華 様々な業務・サービスで連携 新5か年計画のもと、取組みを加速 両行合計効果額 （単位:億円) 当初5年間の累計 証券仲介業務 （16/4～21/3） 新5か年計画（21/4～26/3） 143 投信商品の拡充（アセットマネジメント） 5年 累計 初年度 シンジケートローン・協調融資 150 46 相続関連ビジネス 21/3 22/3 26/3 国際業務の連携 内訳 共同拠点の設置 他コスト削減 証券 （池袋、浜松町、シンガポール） 21% アプリ 23% トップライン 8% 共同ATMの運営
Slide 37: アライアンス戦略② TSUBASAアライアンス
アライアンス戦略② TSUBASAアライアンス 地銀最大の連携の強みを活かした取組み 北海道から沖縄まで全国に及ぶ広域連携で先進課題を解決 TSUBASA Fintech基盤の活用 ・スマホアプリ共同開発 ・先進的サービスとのより安全な連携の実現 キャッシュレス業務拡充 アライアンスのプラットフォームを活用 22年1月よりキャッシュレス加盟店サービス開始 AML（アンチ・マネーロンダリング）センター 20年10月業務開始。マネロン対策の効率化・高度化・ 安定化に向け取組中 TSUBASAアライアンス「事業戦略部」（21年9月） 各行から人材を派遣、共通でタイムリーなテーマの 企画・提言を行う
Slide 38: 有価証券戦略
有価証券戦略 相場動向や資金ポジションに応じた、機動的なポートフォリオ構築 有価証券残高（評価損益を含まない簿価ベース） 有価証券運用を取り巻く環境変化と運用方針 （単位：億円） （ ）内は合計 環境変化 （8,500） （8,000） ・世界的な金利上昇 8,000 ・株式等リスク性試算の変動率の高まり （7,213） 1,900 ・運用可能資産の増加 1,515 550 金利リスクに配慮しつつ残高積上げを図る 6,000 300 488 運用方針 269 1,700 国内金利上昇に備えたデュレーションの短い 4,000 1,776 円債 債券の購入、アセットスワップ取引実施 2,100 入
Slide 39: グループ戦略・経営管理態勢の高度化
グループ戦略・経営管理態勢の高度化 グループ戦略の強化 透明性の高い企業統治(コーポレートガバナンス) 新会社「むさしの未来パートナーズ」を含め、 社外取締役比率 取締役会の実効性確保 グループ全体でのシナジー拡大を目指す ・監査役会の機能充実 37.5％ ・社外役員の一層の機能発揮 社外監査役比率 60.0％ コーポレートガバナンス体制図 ぶぎん総合リース ぶぎん保証 リース ローン保証 むさしのカード ぶぎんシステムサービス クレジットカード システム ぶぎん地域経済研究所 ぶぎんキャピタル シンクタンク ベンチャーキャピタル 新会社（22年6月設立） むさしのハーモニー（＊） むさしの未
Slide 40: 埼玉県の魅力と特徴 〜資料編〜
埼⽟県の魅⼒と特徴 〜資料編〜 Copyright, Musashino Bank Ltd. 0
Slide 41: 資料編目次
資料編⽬次 ■埼⽟県経済 ■当⾏データ 埼⽟県の魅⼒ P3 店舗ネットワーク P18 埼⽟県の⼈⼝① P4 貸出⾦の推移 P19 埼⽟県の⼈⼝② P5 預⾦等の推移 P20 県内総⽣産・商⼯業指標の全国順位 P6 有価証券の状況 P21 全国2位の企業転⼊超過数 P7 預り資産・⾃⼰資本の状況 P22 企業⽴地実績 P8 産業団地などの開発事業 P9 市街地の再開発 P10 野菜を強みとした近郊農業 P11 観光コンテンツ P12 県内経済指標①販売指数等 P13 県内経済指標②消費⽀出等 P14 県内経済指標③⽣産指数等 P15 県内経済指標④その他 P16 Copyright, Musas
Slide 42: 埼玉県経済
埼 ⽟ 県 経 済 Copyright, Musashino Bank Ltd. 2
Slide 43: 埼玉県の魅力
埼⽟県の魅⼒ ⼈⼝は全国５位の７３４万⼈ ⾸都圏の中⼼に位置 １都6県と隣接、約4千万⼈の巨⼤マーケット 発達した⾼速交通ネットワーク ⾼速道路 東⻄︓「圏央道」「東京外環道」 南北︓「関越」「東北」「常磐」⾃動⾞道 新幹線 ⼤宮駅に東⽇本の全ての新幹線が 停⾞し、主要都市と接続 Copyright, Musashino Bank Ltd. 3
Slide 44: 埼玉県の人口①
埼⽟県の⼈⼝① ⼈⼝および世帯数 （単位︓万⼈、万世帯） 市町村別の⼈⼝増減 (2015年〜20年の増減） 350 734 734 733 増加の⼤きな市町村 719 726 705 700 ⼈⼝ 694 318 323 321 300 さいたま市 60,612⼈ 676 世帯（右⽬盛） 641 284 296 川⼝市 16,349⼈ 274 600 586 256 250 ⼋潮市 6,695⼈ 235 542 三郷市 5,656⼈ 200 209 500 482 朝霞市 4,737⼈ 181 163 150 減少の⼤きな市町村 144 400 387 熊⾕市 △4,303⼈ 111 100
Slide 45: 埼玉県の人口②
埼⽟県の⼈⼝② ⾼齢者の単⾝世帯増加により、⽇常の⽣活⽀援ニーズが⾼まる 年齢３区分別⼈⼝（年少⼈⼝・⽣産年齢⼈⼝・⽼年⼈⼝） 核家族世帯の割合 800 75歳以上の⼈⼝増加率 全国 2位 （単位︓万⼈） 62.6% 77 98 120 127 核家族世帯割合 全国 3位 124 600 103 124 59.3% 99 131 58.6% 82 80 58.0% 91 57.6% 57.3% 105 102 400 54.1% 454 442 435 421 400 370 349 200 91 87 81 77 74 72 69 0 2015年 2020年 2025年 2030年 2035
Slide 46: 県内総生産・商工業指標の全国順位
県内総⽣産・商⼯業指標の全国順位 県内総⽣産（名⽬） 製造品出荷額等 年間商品販売額 順位 都道府県 順位 都道府県 順位 都道府県 1 東京 1 愛知 1 東京 2 愛知 2 神奈川 2 ⼤阪 3 ⼤阪 3 静岡 3 愛知 4 神奈川 4 ⼤阪 4 福岡 5 埼⽟ 5 兵庫 5 神奈川 6 兵庫 6 埼⽟ 6 北海道 7 千葉 7 茨城 7 埼⽟ 8 福岡 8 千葉 8 兵庫 9 北海道 9 三重 9 千葉 10 静岡 10 福岡 10 広島 出所︓埼⽟県「統計からみた埼⽟県のすがた2022」 Copyright, Musashino Bank Ltd. 6
Slide 47: 全国2位の企業転入超過数
全国２位の企業転⼊超過数 過去10年間の企業転⼊超過数は全国2位 【１０年間の本社転⼊超過数ランキング】（2012〜2021年） （単位︓社） 過去１０年間の 621 591 企業転⼊超過数 600 全国 2位 400 297 200 160 128 74 73 55 53 48 0 神奈川県 埼⽟県 千葉県 兵庫県 茨城県 福岡県 奈良県 ⻑野県 沖縄県 宮城県 出所:帝国データバンク「埼⽟県・本店移転企業調査」 Copyright, Musashino Bank Ltd. 7
Slide 48: 企業立地実績
企業⽴地実績 2005年1⽉以降、2022年3⽉末までの 17年3か⽉で1,232件が⽴地 ⽴地件数の推移 地域別⽴地状況 120 112 100 100 88 84 82 79 80 71 66 68 64 64 61 57 56 60 53 51 51 40 25 20 0 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 出所︓埼⽟県 Copyright, Musashino Bank Ltd. 8
Slide 49: 産業団地などの開発事業
産業団地などの開発事業 ⾼速道路周辺などに複数の事業が進展 ⾏⽥富⼠⾒⼯業団地 ⽻⽣上岩瀬地区 拡張地区 （約6.2ｈａ） （約6.0ｈａ） 寄居桜沢産業地区 （約10.6ｈａ） 久喜市⾼柳地区 （約15.8ｈａ） 嵐⼭花⾒台⼯業団地 関越道 東北道 拡張地区 （約5.9ｈａ） 鴻巣箕⽥地区 （約14.4ｈａ） 圏央道 外環道 富⼠⾒上南畑地区 （約15.1ｈａ） 出所︓埼⽟県発表資料をもとに当⾏作成 Copyright, Musashino Bank Ltd. 9
Slide 50: 市街地の再開発（大宮駅周辺）
市街地の再開発（⼤宮駅周辺） ①⼤宮駅⻄⼝第3-B地区 旧図書館 ⑨ ⼤宮駅グランドセントラルステーション化 ②⼤宮駅東⼝⼤⾨2丁⽬中地区 構想 ターミナル街区 ③⼤宮駅東⼝⻄地区 ⑫ ③ ⼤宮サクラスクエア ④⼤宮駅東⼝駅前南地区 2024年竣⼯予定 ⑥ ⼤宮⾨街 ⑪ ⑤ ② ⑤⼤宮駅東⼝駅前中地区 ⑦ ① 旧⼤宮 ⼤宮駅 区役所 ⑥⼤宮駅東⼝北地区 ④ ⑦⼤宮駅⻄⼝第3-A・D地区 武蔵野銀⾏ ⑧⼤宮駅⻄⼝第4⼟地区画整理事業 ⑧ 市⺠会館 ⑨桜⽊駐⾞場⽤地活⽤ おおみや ⑩ ⑩⼤宮区役所新庁舎 ⑪⼤宮駅⻄⼝第3-C地区 本店ビル ⑫⼤宮駅東⼝宮町1丁⽬中地区 (2022年12⽉開業) ⼤
Slide 51: 野菜を強みとした近郊農業
野菜を強みとした近郊農業 埼⽟県の農業の強み 全国８位の野菜の産地 ・⾝近に巨⼤なマーケット 県⺠をはじめ⾸都圏４，０００万⼈の消費⼈⼝ 全国８位 ・充実した交通網 796億円 関越・東北・常磐道が縦断、圏央道・外環道が横断 その他 ・恵まれた⾃然条件 7.6% 冬期の⽇照良好、⽐較的穏やかな気候 花き 9.1% 主な農業産出品 畜産 農業産出額 野菜 1,758億円 14.8% （全国20位） 47.4% さといも こまつな （全国１位） （全国２位） ⽶ 21.1% ねぎ ほうれんそう （全国２位） （全国１位） 出所︓埼⽟県「統計からみた埼⽟県のすがた2022」 Copyright, M
Slide 52: 観光コンテンツ
観光コンテンツ ウィズコロナの観光トレンドにマッチした豊富な⾃然・歴史・⽂化資源 ⾜袋蔵のまち ⾏⽥ ⼈形のまち 岩槻 ⽇本遺産 ⼈形博物館 ライン下り、アウトドアが⼈気 渋沢榮⼀の故郷 深⾕ ⻑瀞 深⾕市 ⾏⽥市 ⻑瀞町 武蔵⼀宮氷川神社 ⽇本三⼤曳⼭祭り「秩⽗夜祭」 ユネスコ無形⽂化遺産 川越市 さいたま市 秩⽗市 飯能市 鉄道博物館 全国的な知名度 「⼩江⼾」川越 ⼤宮盆栽美術館 ムーミンバレーパーク 出所︓埼⽟県ほか Copyright, Musashino Bank Ltd. 12
Slide 53: 県内経済指標① 〜販売指数等〜
県内経済指標① 〜販売指数等〜 ▲:減少を⽰す 百 貨 店 ・ス ー パ ー 販 売 額 コンビニエンスストア 乗⽤⾞新⾞販売台数 合計（Ａ＋Ｂ）(原数値） 百貨店（Ａ） (原数値） スーパー（Ｂ）(原数値） 販売額 (原数値) （軽乗⽤⾞を含む） 億 円 前年⽐（％） 億 円 前年⽐（％） 億 円 前年⽐（％） 億 円 前年⽐ (原数値） 前年⽐ 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 全店舗 既存店 全店舗 ％ 台 ％ 2017年 ― ▲ 0.8 ▲ 0.1 ― ▲ 4.6 ▲ 2.8 ― 0.2 0.6 6,115 2.6 229,727 4.4 18 ― 0.4 ▲ 0
Slide 54: 県内経済指標② 〜消費支出等〜
県内経済指標② 〜消費⽀出等〜 ▲:減少を⽰す 景気動向指数(CI) 景気ウォッチャー調査 1世帯当たり消費⽀出額 資本財出荷指数 ⺠間建築着⼯ 新設住宅着⼯⼾数 公共⼯事請負⾦額 景気の現状判断合計 (季節調整値) 床⾯積(⾮居住⽤) (原数値） (原数値） 先⾏ ⼀致 遅⾏ DI(南関東) 原数値 前⽉差 前年⽐ 前年(⽉)⽐ (原数値) 前年⽐ 前年⽐ 前年⽐ 15年＝100 指数 ポイント 円 ％ 15年＝100 ％ 千㎡ ％ ⼾ ％ 億円 ％ 2017年 ― ― ― ― ― 340,490 ▲ 7.0 102.2 ▲ 4.1 2,801 24.3 59,617 ▲ 3.8 3,936
Slide 55: 県内経済指標③ 〜生産指数等〜
県内経済指標③ 〜⽣産指数等〜 ▲:減少を⽰す 鉱⼯業⽣産指数 鉱⼯業出荷指数 鉱⼯業在庫指数 求 ⼈ 倍 率 新規求⼈倍率 有効求⼈倍率 原数値 前⽉⽐ 前年⽐ 原数値 前⽉⽐ 前年⽐ 原数値 前⽉⽐ 前年⽐ 原数値 前年差 原数値 前年差 15年＝100 ％ ％ 15年＝100 ％ ％ 15年＝100 ％ ％ 倍 ポイント 倍 ポイント 2017年 100.8 ― 0.6 101.2 ― ▲ 0.1 92.5 ― 3.8 2.19 0.28 1.41 0.18 18 101.3 ― 0.5 102.2 ― 1.0 88.5 ― ▲ 4.3 2.34 0.16 1.51 0.10 19 96
Slide 56: 県内経済指標④ 〜その他〜
県内経済指標④ 〜その他〜 ▲︓減少を⽰す 常⽤雇⽤指数 現⾦給与総額 所定外労働時間 完全失業率 消費者物価指数 企 業 倒 産 （南関東） ⽣鮮⾷品を除く総合指数 （負債総額１千万円以上）(原数値） 原数値 前年⽐ 原数値 前年⽐ 原数値 前年⽐ 原数値 前年差 原数値 前年⽐ 件数 前年⽐ ⾦ 額 前年⽐ 20年＝100 ％ 円 ％ 時間 ％ ％ ポイント 20年＝100 ％ 件 ％ 億 円 ％ 2017年 97.1 0.4 281,758 1.2 10.6 3.2 2.9 ▲ 0.3 98.9 0.4 353 1.1 393 ▲ 38.2 18 98.3 1.2 285,940 1.5
Slide 57: 当行データ
当 ⾏ デ ー タ Copyright, Musashino Bank Ltd. 17
Slide 58: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク 営業店 ９９か店 住宅ローンセンター ９センター 法⼈オフィス ２拠点 合計 １１０拠点 埼⽟県内 １０２拠点 店舗９３、住宅ローンセンター９ 東京都 7拠点 店舗5、法⼈オフィス２ 茨城県 １拠点 店舗１ 18
Slide 59: 貸出金の推移
貸出⾦の推移 末残 （単位︓億円） 17年/3⽉ 17年/9⽉ 18年/3⽉ 18年/9⽉ 19年/3⽉ 19年/9⽉ 20年/3⽉ 20年/9⽉ 21年/3⽉ 21年/9⽉ 22年/3⽉ 総貸出⾦ 34,253 34,190 34,708 34,779 35,355 35,342 35,845 36,826 38,023 38,082 38,543 ⼀般貸出⾦ 31,713 31,777 32,315 32,496 32,861 33,048 33,580 34,541 35,797 35,830 36,343 事業性 17,624 17,622 18,033 18,194 18,539 1
Slide 60: 預金等の推移
預⾦等の推移 末残 （単位︓億円） 17年/3⽉ 17年/9⽉ 18年/3⽉ 18年/9⽉ 19年/3⽉ 19年/9⽉ 20年/3⽉ 20年/9⽉ 21年/3⽉ 21年/9⽉ 22年/3⽉ 預⾦総体 39,518 39,460 40,361 40,304 41,310 41,792 42,149 44,463 45,917 46,660 47,634 円預⾦ 39,423 39,364 40,259 40,056 41,085 41,560 41,930 44,293 45,750 46,506 47,493 流動性 23,320 23,515 24,390 24,443 25,777 26,
Slide 61: 有価証券の状況
有価証券の状況 （単位︓億円） 17年/3⽉ 17年/9⽉ 18年/3⽉ 18年/9⽉ 19年/3⽉ 19年/9⽉ 20年/3⽉ 20年/9⽉ 21年/3⽉ 21年/9⽉ 22年/3⽉ 有価証券（末残） 7,823 7,859 7,421 7,209 6,562 6,389 6,268 6,542 6,846 7,105 7,353 国債 2,019 2,009 1,678 1,476 1,188 1,021 858 1,034 866 864 1,199 地⽅債 1,475 1,525 1,571 1,674 1,496 1,386 1,360 1,424 1,798 1,925 1,954
Slide 62: 預り資産・自己資本の状況
預り資産・⾃⼰資本の状況 預り資産 （単位︓億円） 18年/3⽉ 18年/9⽉ 19年/3⽉ 19年/9⽉ 20年/3⽉ 20年/9⽉ 21年/3⽉ 21年/9⽉ 22年/3⽉ 預り資産 7,767 8,012 8,228 8,380 8,281 8,555 8,964 9,265 9,518 投信 1,430 1,443 1,385 1,369 1,111 1,246 1,432 1,556 1,650 国債等 686 636 605 546 504 461 458 449 440 ⽣命保険 5,650 5,932 6,236 6,464 6,665 6,848 7,073 7,260 7,
Slide 63: 本資料に記述されている将来の業績予想や未確定の 目標値などは、経営環境の変化等に伴い異なる可能性 があることにご留意ください。 本資料に関するご照会先 武蔵野銀行 総合企画部 ℡ ０４８－６４１－６１１１（代） 担当：塚田・小池 39
本資料に記述されている将来の業績予想や未確定の 目標値などは、経営環境の変化等に伴い異なる可能性 があることにご留意ください。 本資料に関するご照会先 武蔵野銀行 総合企画部 ℡ ０４８－６４１－６１１１（代） 担当：塚田・小池 39