Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127
Nihon M&a Center — Q3 FY2016/3 Earnings Presentation
31 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Jan 29, 2016
Slide 1: 2016年3月期 第3四半期決算説明資料
2016年３月期 第3四半期決算説明資料 2016年1月29日 -M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する- 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に 基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在し ます。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 http://www.nihon-ma.co.jp/ 東証１部 ： 2127
Slide 2: 長期の業績推移
長期の業績推移 今期で6期連続の最高益更新へ 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 14,000 13,300 7,500 12,227 6,710 12,000 6,500 6,310 10,547 5,496 5,500 10,000 4,500 8,000 7,214 3,437 6,005 3,500 2,834 6,000 5,008 2,171 2,500 4,000 1,500 2,000 500 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期
Slide 3: 中期経営目標 ～業績連動型有償ストック・オプションを発行～
中期経営目標 ～業績連動型有償ストック・オプションを発行～ 達成利益とストック・オプション行使可能割合がリンク 時期 経常利益（年間） 有償ストック・オプション行使割合 2016年3月期 ① もしくは 80億円超過 割り当て分の30％を行使可 2017年3月期 ② 2018年3月期 90億円超過 割り当て分の30％を行使可 ③ 2019年3月期 100億円超過 割り当て分の40％を行使可 ※ただし、2016年3月期～2019年3月期の間に経常利益が60億円を1回でも下回った場合、 上記いずれの条件にかかわらず本有償ストック・オプションは行使することができない。 http://www.nihon
Slide 4: 当初通期予想と過去業績
当初通期予想と過去業績 過去5期連続で実績が当初予想を超過 売上高推移（百万円） 経常利益推移（百万円） 14,000 7,500 当初予想 当初予想 12,227 6,310 実績 6,500 実績 12,000 10,547 5,496 5,500 10,000 11,000 5,750 4,500 8,000 7,214 3,437 3,500 6,005 7,850 2,834 3,700 6,000 5,008 2,500 2,171 3,000 6,500 2,200 5,280 4,000 1,500 4,800 2,000 2,000 500 2011/3期 2012/3期 2
Slide 5: 決算サマリー（累計損益）
決算サマリー（累計損益） 第3四半期の純利益は前年同期比124.5％（最高益） 2016/3期 対前年 2016/3期 2015/3期 2015/3期 （3Q実績） 同期比 （通期予想） （3Q実績） （通期実績） (単位：百万円、％) 金額 比率 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 11,278 100.0 122.8 13,300 100.0 9,181 100.0 12,227 100.0 （うちM&A売上高） （11,111） （98.5） （9,023） （98.3） (12,009) (98.2) 売上原価 3,700 32.8 2,845 31.0 4,087 33
Slide 6: 四半期営業利益
四半期営業利益 第3四半期として過去最高益・順調な進捗状況 第3四半期の連結営業利益 （単位；百万円） 第3四半期累計 5,790 第1四半期 第2四半期 第3四半期 前年同期比 当期の業績 1,883 1,643 2,263 116.8％ 第3四半期累計 通期 4,956 6,098 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 前期の実績 1,194 1,685 2,075 1,141 通期の3/4ラップ 通期 5,032 6,710 当期の業績予想 5,032 1,677 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,0
Slide 7: （ご参考）部門別損益推移
（ご参考）部門別損益推移 連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に分解し、 比較したものは以下のとおり (単位：百万円) 2013/3期 2014/3期 2015/3期(3Q累計) 2015/3期 2016/3期（3Q累計） 対前年 対前年 対前年 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 同期比 同期比 同期比 売上高 7,214 100.0% 10,547 100.0% 146.2% 9,181 100.0% 12,227 100.0% 115.9% 11,278 100.0% 122.8% 直接原価 ※1 950 13.2% 1,419 13.5% 1
Slide 8: 決算サマリー（財政状態）
決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 （単位：百万円、％） 【資産】 2016/3期 構成 対前期末 2015/3期 3Q期末 比率 比増減額 （前期末） Ⅰ流動資産 10,580 56.7 1,854 8,725 (うち現金及び預金) （7,805） （41.8） （1,769） (6,036) (譲渡性預金・売掛金等) （2,775） （14.9） （85） (2,689) Ⅱ固定資産 *8,080 43.3 54 *8,025 *長期預金 6,100 資産合計 18,660 100.0 1,909 16,750 【負債・純資産】 2016/3期 構成 対前期末 2015/3期 3
Slide 9: 成約件数等の推移
成約件数等の推移 第3四半期累計 前年同期比 30％増 （251件⇒327件） ⇒1四半期としても過去最高の件数（118件） （単位：件、百万円） 2013 2014/3期 2015/3期 2016/3期 /3期 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Ｑ 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 累計 成約数計 （会社数カウント） ※1 207 43 58 75 80 256 65 85 101 87 338 108 101 118 327 同上年度累計 - 43 101 176 256 - 65 150 251 338 - 108 209 327 - 売り案件成約数 102 21 29 37
Slide 10: 第3四半期（10～12月）成約件数 1/2
第3四半期（10～12月）成約件数 1/2 四半期として過去最高の成約118件 譲渡企業 譲受け企業 取引スキーム 事業内容 地域 事業内容 地域 1 食品製造 中国・四国 食品製造 中国・四国 株式譲渡 2 板金 関東 土木工事 北海道・東北 株式譲渡 3 金属プレス製品製造 東海・北陸 コンサルティング 東海・北陸 株式譲渡 4 金属プレス製品製造 東海・北陸 金属プレス製品製造 関西 株式譲渡 5 受託開発ソフトウェア 関東 電気機械器具卸売 関東 株式譲渡 6 陶磁器・ガラス器卸売 関西 商社 関西 株式譲渡 7 調剤薬局 関西 医学検査 関西 株式譲渡 8 不動産管理 九州・沖縄 不
Slide 11: 第3四半期（10～12月）成約件数 2/2
第3四半期（10～12月）成約件数 2/2 ⇒前ページからの続き 31 調剤薬局 関東 調剤薬局 北海道・東北 株式譲渡 32 調剤薬局 関西 調剤薬局 北海道・東北 株式譲渡 33 調剤薬局 関東 情報提供サービス 関東 株式譲渡 34 製造請負 東海・北陸 人材派遣 関東 株式譲渡 35 専門サービス 関東 ビルメンテナンス 関東 株式譲渡 36 旅館，ホテル 関東 旅館，ホテル 関東 会社分割 37 医療法人 関東 医療法人 東海・北陸 株式譲渡 38 人材派遣 関東 人材派遣 中国・四国 株式譲渡 39 採石 関東 建築材料卸 関東 株式譲渡 40 土工工事 北海道・東北 砕石製造 北
Slide 12: 人員数推移
人員数推移 コンサル数が対前期末比33名増加（146⇒179） 来年度もコンサルの中途採用を積極的に実施予定 (単位：人) 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3期 2015/12 期末 期末 期末 期末 期末 末 末 コンサル数 71 74 87 95 115 146 179※b 売上原価 非コンサル数 4 5 6 7 9 11 22 販管費 非コンサル数 10 10 11 13 14 16 18 計 85 89 104 115 138 173 219 (コンサル期中単純平均数) 67 72.5 80.5 91 105 130.5 - ※a ※a
Slide 13: TOPICS（1）業界再編に対する取組
TOPICS（1） 業界再編に対する取組 11～12月、全国5会場で業界再編セミナー 日本M&Aセンター 業界再編支援室長 渡部 恒郎 東京 大阪 仙台 名古屋 福岡 渡部 恒郎 著 2015/9/19 幻冬舎 刊 12/15 11/26 12/10 12/3 12/8 業界再編により大手4社に集約される中、 中堅・中小企業のとるべき方策をセミナー展開。 http://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 12
Slide 14: TOPICS（2）業種別マーケティングとしてのセミナー展開
TOPICS（2） 業種別マーケティングとしてのセミナー展開 ITソフトウェア業界 人材派遣業界 医療介護業界 全国5会場 全国3会場 全国8会場 で開催 で開催 で開催 業界再編支援室 人材業界担当 医療介護支援室長 瀬谷 祐介 上席課長 栗原 弘行 谷口 慎太郎 医療介護支援室 今市 遼祐 M&Aが活発化する各業界で 9～12月の間、専任担当者が積極的にセミナー展開 http://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 13
Slide 15: TOPICS（3）福岡営業所の開設
TOPICS（3） 福岡営業所の開設、7～8名体制を想定 2016/4/1 九州全県セミナー 日程 開催地 福岡営業所開設 1500名申込 7/16 博多 7/6 北九州 7/10 熊本 7/14 長崎 7/15 佐賀 7/7 大分 7/8 宮崎 7/9 鹿児島 2015/7/16 博多会場 =日本Ｍ＆Ａセンター拠点 2015年7月開催の九州全県セミナーでは1500名が参加申込。 九州の潜在ニーズを受け、地域密着サービスの強化と一層の事業拡大のため 4月に営業所を開設。東京、大阪、札幌、名古屋に続く5つ目の拠点となる。 http://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon
Slide 16: 配当について
配当について 通期の連結配当性向35％ 1株当たり配当の推移 （2012/4/1付の株式200分割および2014/4/1付の株式3分割考慮後） （当初）予想 実績 連結配当 性向実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 単位；円 年間配当実績 ¥40.0 2016/3期 中間 19円 中間 19円 35.4％ 39 39円 -円 期末配当実績 35 （予想） 期末 20円 期末 -円 （予想） 中間配当実績 ¥35.0 当初年間配当予想 30 32 中間 16円 中間 16円 ¥30.0 当初中間配当予想 2015/3期 32円 期末 16円 35円 期末 19円 35.4％ ¥25.0 中間 1
Slide 17: 付録 会社紹介
付録 会社紹介 http://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 16
Slide 18: はじめに
はじめに 日本Ｍ＆Ａセンターは、「中堅・中小企業Ｍ＆Ａ」という プレーヤー間の競争の少ない分野に特化しております。 「事業承継問題の深刻化」や「業界再編の浸透」により、 市場は高成長が見込めます。 日本最大級のＭ＆Ａ情報ネットワーク※を活用し、 効率よくM&A情報を入手できます。 ※会計事務所661、地域金融機関295等（2015年12月末時点）との提携により、日本全国をカバー 長期にわたり高い利益成長が期待できます。 http://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 17
Slide 19: 会社概要
会社概要 (2015年12月末現在) 商号 株式会社 日本M＆Aセンター 設立 1991年4月 M&A仲介（中堅中小企業に特化） 事業内容 M&A周辺事業；企業再生支援、企業再編支援、MBO支援 等 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 所在地 東京（本社）、 大阪（支社）、 名古屋（支社）、 札幌（営業所） 資本金 10億円 発行済株式数 39,988,800株 上場市場 東証１部 証券コード 2127 営業本部 201名 219名 社員数（連結） （その他常勤役員6名） 社員数 内訳 （うちコンサルタント 179名） 管理本部等 18名 http://www.nih
Slide 20: 会社沿革
会社沿革 - 当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務 会社設立以前 所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが 当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年4月 全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エ 会社設立 ーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク 化（2015年12月末現在 661地域M&Aセンター）。 2000年5月 当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立 地域金融機関 ち上げる。提携地方銀行数は 2015年12月末現
Slide 21: ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」
ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 M&A情報 M&A情報 ネットワーク ネットワーク 会計事務所 会計事務所 日 地域M&Aセンター 地域M&Aセンター 全国661 全国661 情報 情報 情報 情報 地域金融機関 全国295行庫 本 地域金融機関 全国295行庫 譲 商工会議所 東京・大阪・名古屋等 Ｍ 商工会議所 東京・大阪・名古屋等 譲 渡 ＆ 受 企 証券会社・ｺﾝｻﾙ 証券会社・ｺﾝｻﾙ 企 業 ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ Ａ ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ 業 ダイレクト情報 セ ダイレクト情報 セミナー ン セミナー 情報 ホームページ 情報 タ 情報 ホームページ 情
Slide 22: 組織図
組織図 株主総会 監査役会 取締役会 ＝2015年４月新設部署 2015年４月に総合企画本部を新設。 常務会 教育研修やシステム環境などの 充実により、営業社員の早期育成と 会長 効率性向上を図る 社長 内部監査室 総合企画本部 営業本部 管理本部 経理部 人事総務部 @net コーポレート 会計事務所 金融 法人 企業戦略 業界再編 特務推進 医療介護 経営企画室 営業企画部 営業支援部 アドバイザー室 海外支援室 事業部 チャネル チャネル チャネル チャネル チャネル チャネル 支援室 経営指標 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 教育研修 小規模 弁護士 会計事務所 金融機関 買い手探索 上場企業 業界
Slide 23: 当社のポジショニング
当社のポジショニング 譲渡企業規模（小） 中小のM&A ブティック × 他社とのネットワーク 日本M&Aセンター 構築は困難 協業 地域/業種 地域金融機関 × 全国/全業種 特化型 展開型 M&A 単独では困難な全国展開を ブティック 当社との協業により実現 中小企業M＆A ノウハウ蓄積がない 大手金融機関 クロスボーダー案件への 譲渡企業規模(大) 取組を強化する傾向 http://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 22
Slide 24: 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル
事業承継M&Aﾏｰｹｯﾄのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ 当社がM&Aの仲介を実施している 譲渡企業は年間約200社⇒ 大企業 潜在的には膨大なマーケット 上場企業 全法人数 中堅中小 黒字企業 後継者未定 ×24% ×30% ×65%＝ 約250万社 約60万社 約18万社 約12万社 零細企業 （従業員10名未満） ご注意; 上記は国税庁、総務省、帝国データバンク等の統計数値に基づき当社が試算した想定数値です。 http://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ) Nihon M&A Center Inc. 23
Slide 25: 当社の目指すマーケット
当社の目指すマーケット 得意とする中小企業の領域のみならず中堅・零細までをカバー メガ ①ダイレクトマーケティングの強化 ②業界再編業種への対応 従来の会計事務所・金融機関等のネットワ 調剤薬局、各種小売業、各種卸業、自動車 ミッドキャップ ークからの紹介に加えて、当社から直接提 部品製造業など、業界再編の加速が予測さ （中堅企業） 案する営業手法による受託も強化 れる業種ごとに専任者をおき、プロジェクトを 推進する スモールキャップ 当社の成約支援件数が多いボリュームゾーン （年商１～２０億円の中小企業） 「“どこでも事業引継ぎ”サポートシステム」を本格始動へ。 マイクロキャップ 小規模・零
Slide 26: 当社のM&A仲介業務の流れ
当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 日 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 本 企業評価 Ｍ 企業分析、業界調査および ＆ 持ち込み候補先選定 Ａ 企業概要書（ノンネーム）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 セ 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）の作成 ン 企業概要書（詳細）説明 タ 提携仲介契約の締結 着手金 ー 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 買収価格等の条件交渉 基本合意書の締結 中間報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功報酬 成功報酬 デリバリー・決済・ディスクローズ http://www.nihon-ma.co.jp/ (
Slide 27: ネットワーク活性化の取り組み
ネットワーク活性化の取り組み 661地域M&Aセンター 強力なM&A情報ネットワーク ・M&A国際会議 を支える活動 ・M&Aシニアエキスパート養成ス クール ・日本Ｍ＆Ａセンターグループ 理事会員制度 ・毎週の案件情報提供メール 197 98 ・広報誌の発行 行 ・顧客向けセミナー 信 と ・ポスター・パンフレットの配布 用 提 ・全国金融M&A研究会（第一地銀） ・信金中央金庫（信金キャピタル）との 金 携 ・支店長研修 庫 ・顧客向けセミナー 日本M&Aセンタ- 提携 ・信金キャピタルとの共同案件開発 と （全 ・M&Aシニアエキスパート養成スクール ・毎月の案件情報提供メール ・信金地
Slide 28: 人材育成とノウハウの共有化
人材育成とノウハウの共有化 新たに教育専担者（昨年まで当社M&Aコンサルタントだった者） 総合企画本部長（常務）直轄のもと、研修内容をより実践的にブラッシュアップ 入社時研修 社内月次研修 ステップアップ研修 年次研修 OJT研修 ・簿記 ・成功・失敗事例研究 ・会社法 ・「3KM」 ・企業・業界分析 ・財務諸表分析 ・コンプライアンス ・税法 ・「KJ法」 ・企業評価、案件化作業 ・企業評価 ・基礎実務講座 ・企業再編 ・「7つの習慣」 ・案件化レビュー ・M&Aの業務フロー ・新会計基準 ・「ドラッカー研修」 ・ロングリスト案作成 ・会社インタビューと ・クロージング・パッケージ ・「デー
Slide 29: M&A件数増加の背景
M&A件数増加の背景 企業外部要因 ・競争の激化 ・集約化の時代 譲渡希望企業の増加 ・会社法・税法の整備 譲受希望企業の増加 1.既存事業の延長拡大 1.後継者問題 ・売上高の拡大 ・子供がいない・・・「少子化」 ・他地区への進出 ・子供が継がない・・・「自由で豊かな社会」 ・川上への進出 ・子供が継げない・・・「厳しい経済環境」 M&A ・川下への進出 ・新業態への進出 2.事業の将来性不安 ・集約化 － 卸・小売業 が増加 2.異業種への進出 ・技術高度化 － 製造業 ・隣接業種への進出 ・空洞化 － 下請製造業 ・構造変化 － 建設業 3.シナジー効果による ・規制緩和 － タクシー・
Slide 30: 株主の状況
株主の状況 所有者属性別分布推移 ・・・外国人持株比率39％ (2015年３月31日現在) (2015年９月30日現在) 金融商品 その他の その他の 取引業者, 法人等, 3% 金融商品 法人等, 1% 取引業者, 3% 個人, 30% 1% 個人, 30% 外国法人 等, 39% 外国法人 金融機関, 等, 39% 27% 金融機関, 27% （うち 信託・生保26.5％） （うち 信託・生保26.9％） 株主数；5,700名、発行済株式総数；39,988,800株 株主数；6,385名、発行済株式総数；39,988,800株 http://www.nihon-ma.co.jp/ (ｃ)
Slide 31: 最後に
最後に Ⅰ．経営理念 ◆経営理念 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する ◆企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う Ⅱ．上場の目的 ◆ M&Aは社会的公器 社会的信用の増大とM&A市場のプラットホーム化 ◆人材と資金 優秀な人材獲得と本業・周辺事業の強化 Ⅲ．投資家の皆様へ ◆企業価値の増大 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す ◆株主様への利益還元 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向 IR問合せ窓口 上席執行役員 経営企画室長 飯野一宏 お問い合わせ：https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/