Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — Q2 2016 Earnings Presentation
34 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Nov 1, 2016
Slide 1: Hokuriku Electric Power Company
Hb Ce 201646111 A(x) We AEBS tt 4颢 Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 目次
＜目 次＞ １．2016年度 第2四半期決算概要 2016年度 収支見通し ２．今夏・今冬の供給力確保 ３．安定供給確保に向けた取組み （１）志賀原子力発電所の安全性向上施策の進捗状況 （２）新規制基準への適合性審査の審査状況 （３）電源低炭素化、供給信頼度の維持に向けた取組み ４．競争力向上に向けた取組み （１）小売全面自由化環境への対応 （２）経営効率化の取組み （３）電力システム改革への対応 ◆ 決算詳細説明 <経理部長>
Slide 3: 2016年度 第2四半期決算概要・収支見通し
１．2016年度 第2四半期決算概要 2016年度 収支見通し 1
Slide 4: 2016年度 第2四半期 販売電力量 実績
2016年度 第2四半期 販売電力量 実績 小売販売は、前年同期に比べ、1.5億kWh増(＋1.1％)の133.7億kWh。 業務用 : 夏季の気温が前年を上回ったことによる冷房需要の増加などから増加。 産業用その他 : 機械が増加したことなどから増加。 融通・他社販売は、前年同期に比べ、1.1億kWh減(Δ9.3％)の10.9億kWh。 (億kWh,%) 2016/2Q 2015/2Q 増減 対比 累計(A) 累計(B) (A)-(B) (A)/(B) 電 灯 34.6 34.6 Δ0.0 99.9 低 圧 電 力 5.6 5.6 Δ0.1 98.6 計 40.2 40.3 Δ0.1
Slide 5: 2016年度 第2四半期 決算の概要（連結）
2016年度 第2四半期 決算の概要（連結） 連結売上高は､2,624億円となり､ 52億円の減収。 ・小売販売電力量は増加したものの、卸販売電力収入が減少したことに より減収。 連結経常利益は、64億円となり､140億円の減益。 ・大幅な渇水に加え、金利低下に伴う退職給付費用の増加、修繕費の 増加などにより減益([出水率]2016/2Q累計：86.2％ ← 2015/2Q累計：102.2％)。 中間配当は、25円/株を実施。 (億kWh,億円,%) 2016/2Q 2015/2Q 増 減 対 比 経常利益Δ140億円の主な要因 累計(A) 累計(B) (A)-(B) (A)/(B
Slide 6: 2016年度 収支見通し（連結）
2016年度 収支見通し（連結） 小売販売電力量は、前年度の暖冬影響の反動や、産業用その他の増加が 見込まれることなどから、280億kWh程度となる見通し。 連結売上高は､小売販売電力量は増加するものの、燃料費調整額の減少などから、 5,400億円程度と減収を見込む。 現時点では、今後の火力発電所の稼働など需給状況の見通しが不透明であること などから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、未定。 期末配当は、利益水準をお示しできないことから、未定。 (億kWh,億円) 2016年度 2015年度 増減 (参考） 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) 7/2
Slide 7: Hokuriku Electric Power Company
4f¢¢ Hokuriku Electric Power Company
Slide 8: 今夏の取組み実績
今夏の取組み実績 原子力停止が継続する中、渇水による水力発電の減少や、クラゲ襲来に 伴う火力発電の計画外停止などから、一時的に予備率が低下。 供給力確保に努めるとともに、お客さまに節電のご協力をいただいたこと等 により、安定した供給力を確保。 【需給面の主な取組み】 需要面 供給面 ・ マスメディアや日常訪問等の機会を捉えた ・ 火力の補修時期調整 (敦賀2号) 電気の効率的なご使用へのご協力をお願い ・ 自家発稼働のお願い （約4万kW） ・ 低圧お客さまを対象に、昨年に引き続き、「出 かけて節電」を実施。新料金メニュー「節電とく とく電灯」「節電とくとくプラン」の設定 【需給バラン
Slide 9: 今冬の供給力確保に向けた取組み
今冬の供給力確保に向けた取組み 火力設備の定検時期を調整するなどの対策により、原子力停止・厳寒を 前提とした場合でも、安定した供給力を確保できる見通し。 大型電源トラブル等の不確定要素を考慮すると引き続き厳しい状況だが､ 電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。 【需給バランス(エリア送電端) 】 ※ 厳寒(2011年度並みの気温）の場合 12月 1月 2月 3月 （万kW） 650 ・予備力54万kW ・予備力43万kW ・予備力41万kW ・予備率10.5％ ・予備力35万kW 600 ・予備率8.3％ ・予備率7.0％ ・予備率 8.3％ 550 供給力 供給力 500 供給力
Slide 10: 安定供給確保に向けた取組み
３．安定供給確保に向けた取組み （１）志賀原子力発電所の安全性向上施策の進捗状況 （２）新規制基準への適合性審査の進捗状況 （３）電源低炭素化、供給信頼度の維持に向けた取組み 8
Slide 11: 安定供給確保に向けた取組み（1）
３．安定供給確保に向けた取組み （１）志賀原子力発電所の安全性向上施策の進捗状況 （２）新規制基準への適合性審査の進捗状況 （３）電源低炭素化、供給信頼度の維持に向けた取組み 9
Slide 12: 志賀原子力発電所の安全対策の着実な実施
志賀原子力発電所の安全対策の着実な実施 世界最高水準の安全性を目指し、安全性向上工事をはじめとする安全対策を着実に 実施するとともに、新規制基準への適合性確認審査にも的確に対応し、志賀原子力 2号機の早期再稼働を目指す。 ＜安全対策の全体像（イメージ）＞ 津波に備える 地震に備える 放射性物質の拡散を防ぐ 敷地内・建屋内への浸水防止 耐震性の向上 水素爆発の防止（可搬型窒素供給装置の設置等） （防潮堤･防潮壁の設置，水密扉へ交換） （1,000ガルの揺れを想定） 放射性物質の放出低減（格納容器ﾌｨﾙﾀ付ﾍﾞﾝﾄ装置の設置等） 電源を確保する 水を確保し冷やす 外部電源の強化 水源の多様化
Slide 13: 安全性向上施策の進捗状況
安全性向上施策の進捗状況 新規制基準が求める施策である、「防火帯の設置」、「緊急時対策棟指揮エリアの 増築」、「防火帯の設置」 に関する工事が概ね完了。 防火帯の設置（2016年3月完了[一部除く]） ・ 森林火災が発生しても、建屋に到達しないよう建屋 中央制御室の火災防護対策（2017年度中完了予定） 周辺の樹木を伐採し、防火帯（幅24m程度）を設置 ・「火災検知・消火」機能の拡充（感知器・消火設備の増設） ・「火災影響軽減」施策の追加（耐火バリア・ケーブル耐火対策） 防火帯 幅24m程度 〔防火帯の設置状況〕 淡水貯水槽の設置（2016年8月完了） ・ 原子炉や使用済燃料貯蔵プールへの
Slide 14: 安全性向上施策における工事内容の充実
安全性向上施策における工事内容の充実 他社の適合性確認審査状況を踏まえ、本年9月、中央制御室の火災防護対策の 強化が必要と判断し、工事内容を見直し。 工事内容の見直しに伴い、工事完了時期も「2017年度内」へ変更（１年程度延長）。 なお、2号機の安全対策費総額は、1千億円台後半から変更なし。 ＜今回変更する工事内容＞ 〔中央制御室床下周辺における工事の概要〕 ■「火災検知・消火」機能の強化 中央制御室 ハロンガス ⽕災感知器 制御盤内部 床⾯ 消⽕設備 ・中央制御室床下へのハロンガス消火設備の設置 ・床下への２種類の火災感知機の設置（煙および熱） 床下 ■「火災影響軽減」対策の拡充
Slide 15: 自主的な安全性向上施策の実施
自主的な安全性向上施策の実施 当社は、新規制基準を満足するだけでなく、自主的な対策についても取り組んでいる。 更なる安全性向上に必要な設備工事に加え、運転員の技術の維持・向上に 必要なソフト面の対策について、従来以上に力を入れて取り組んでいる。 電源を確保する 放射性物質の拡散を防ぐ ■ 格納容器フィルタ付ベント装置の設置 ■ 非常用発電機用軽油タンク地下化 ・ 事故発生時に空気中への放射性 ・竜巻，火災への対策として、地上に設置されている 物質排出を更に低減する目的で設置 非常用ディーゼル発電機用軽油タンクを地下へ移設 〔変更前〕 〔変更後〕 タンクピット 軽油タンク （鉄筋コンクリ
Slide 16: 安定供給確保に向けた取組み（2）
３．安定供給確保に向けた取組み （１）志賀原子力発電所の安全性向上施策の進捗状況 （２）新規制基準への適合性審査の進捗状況 （３）電源低炭素化、供給信頼度の維持に向けた取組み 14
Slide 17: 志賀原子力発電所 新規制基準適合性に係る審査会合への対応
志賀原子力発電所 新規制基準適合性に係る審査会合への対応 本年6月10日、志賀2号機の新規制基準適合性に係る審査会合が再開。 敷地内シームについては、有識者会合による評価書が報告されたが、これはあくまで 参考扱いであり、適合性確認審査では、当社が2014年8月に提出した申請書をベース に改めて審議。 審査会合や、それ以降のヒアリングにおいて、これまで有識者会合で説明してきた資 料を再構成するとともに、当社評価を更に補強する新たなデータ等も含めて原子力規 制委員会に説明しているところ。 【評価書】⇒審査会合では参考扱い ＜審査会合にかかるこれまでの経緯＞ ● S-1、S-2・S-6と
Slide 18: 6月10日の審査会合における対応
6月10日の審査会合における対応 （当社の説明内容） 審査会合において、当社から次の2点を説明。 ①2014年8月提出の設置変更許可申請書における敷地内シームの当社評価の概要 ・S-2・S-6およびS-4：将来活動する可能性のある断層等ではない ・S-1：震源として考慮する活断層ではない ②有識者会合の評価書に示された「今後の課題」に対するデータの拡充状況等 ＜敷地内シーム分布図＞ ＜有識者会合の評価書に示された「今後の課題」＞ 内 容 （課題の主旨） Ｓ－１北西部の旧トレンチ周辺の活動性を評価する上で、 ① 旧トレンチ以外のＳ－１に関する写真・スケッチの提示 化学分析等により、シームがい
Slide 19: 原子力事業における相互協力への参加
原子力事業における相互協力への参加 2016年4月22日、関西電力、中国電力、四国電力および九州電力は、原子力事業に おける相互協力について合意し、4社間で協定を締結。 2016年8月5日、本相互協力への当社参加について、5社間で協定を締結。 事業者間の自主的な協力関係を拡大し、引き続き原子力事業者として、一層の安全 性・信頼性確保に万全を期していく。 ＜原子力事業における相互協力の概要＞ 項 目 主な内容 ・協力要員の派遣 ・資機材の提供 原子力災害時における協力 ・発災事業者に対する助言等の支援 ・各社が相互参加する定期的な訓練の実施 ・大型工事における技術、調達の検討 廃止措
Slide 20: 安定供給確保に向けた取組み（3）
３．安定供給確保に向けた取組み （１）志賀原子力発電所の安全性向上施策の進捗状況 （２）新規制基準への適合性審査の進捗状況 （３）電源低炭素化、供給信頼度の維持に向けた取組み 18
Slide 21: 電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み①（LNG火力建設）
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み① （ＬＮＧ火力建設） 2018年11月の運転開始に向け、各設備の土木建築工事、ＬＮＧタンク本体の工事およ び燃料設備機器の据付工事を着実に進めている。 2017年2月末のボイラー立柱を皮切りに、今年度から、発電設備（ボイラー、タービン） の据付工事等が本格化する予定。 〔燃料設備エリア工事〕 〔ＬＮＧバース工事〕 〔発電設備工事〕 <ＬＮＧ１号 設備概要> 発電設備 燃料設備 バース 出力 熱効率(低位発熱量基準) タンク容量 受入船クラス バース型式 ＣＯ２削減量 42.47万kW 約59％ 18万kℓ×１基 15万m3級 杭式ﾄﾞﾙﾌｨﾝ
Slide 22: 電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み②（水力・風力開発）
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み② （水力・風力開発） 2016年3月に引き上げた水力発電量拡大の目標に向け、既存発電所の改修等による 出力増加に引き続き取り組んでいく。 テクノポート福井（福井臨海工業地帯）にて、グループ会社の日本海発電㈱が、三国 風力発電所を2017年1月の運転開始に向け建設中で、今後試運転を行っていく。 水力発電量拡大目標 三国風力発電所 発電電力量拡大目標 8,000kW 発電所出力 （2,000kW×4基） 2020年度までに1.3億kWh/年拡大 (2007年度対比) 発電電力量 約1,440万kWh/年 ※従来目標の「2020年度までに1億kWh/
Slide 23: 流通設備の信頼度・機能維持対策の概要
流通設備の信頼度・機能維持対策の概要 高度成長期に施設した設備の更新工事が将来 今後、更新工事 的にピークを迎え、工事量が大幅に増加するこ のピークが到来 とに加え、建設業界における作業員需要の高ま りや、技術者の高齢化など施工力不足が重要な 課題となっている。 以下の取り組みを行い、流通設備の機能維持を 図っていく。 鉄塔建替風景 パンフレット 課題解決に向けた取り組み 取り組み状況 更新工事 余寿命診断の研究等により設備寿命を見極め、 計画 更新工事のピーク低減を図っている の平準化 北陸地域では、積雪や発雷，耕作期を避ける 季節間の ため秋季に工事が集中。地域の理解を得て 平準化
Slide 24: 競争力向上に向けた取組み
４．競争力向上に向けた取組み （１）小売全面自由化環境への対応 （２）経営効率化の取組み （３）電力システム改革への対応 22
Slide 25: 競争力向上に向けた取組み（1）
４．競争力向上に向けた取組み （１）小売全面自由化環境への対応 （２）経営効率化の取組み （３）電力システム改革への対応 23
Slide 26: 小売全面自由化環境への対応①（競争状況）
小売全面自由化環境への対応① （競争状況） 低圧部門においては、価格競争力のある料金メニューを提示する新電力が参入する など、競争は激しくなりつつあり、全国大の離脱規模は2016年9月末時点で2.2％。 高圧以上でも、事業者間の競争が激しくなっており、全国大の離脱規模は、 2016年4月末の8.3％から7月末には10.9％に上昇。 このような状況下でも、低廉な料金水準に加え、地元密着の強みを活かした 営業活動により、当社供給エリアの離脱規模は、低圧0.3％、高圧以上0.4％と低位。 ※離脱規模は、低圧はスイッチング申込み口数，高圧は販売電力量により算定 ［発電電力量実績比率（自社ユ
Slide 27: 小売全面自由化環境への対応②（北陸地域内での取組み）
小売全面自由化環境への対応② （北陸地域内での取組み） 家庭・法人分野ともに、引き続き当社を選択いただくため、低廉な料金水準をはじめと する「北陸電力ブランド」のＰＲをベースに、お客さまのご要望に的確にお応えしていく。 ■サービス会員制度「ほくリンク」 １０万件突破を記念し、 ・「ほくリンク」会員数は、約１２．２万件（2016年9月末時点） キャンペーン 実施中 ＜主なサービス内容＞ ・「ほくリンクポイントサービス」を開始（2016年7月～） …会員登録等で付与、地域企業商品・ポイント等と交換可能 家 ・「おうち割北陸電力でんきセット」を開始（2016年７月～） …ソフトバンクと提携し、電
Slide 28: 小売全面自由化環境への対応③（北陸地域外での取組み）
小売全面自由化環境への対応③ （北陸地域外での取組み） 北陸地域内の安定供給を最優先としたうえで、首都圏エリアでのご家庭・法人向けに 販売を拡大しており、今後も積極的な営業活動を展開していく。 ■「北陸かがやき契約」の販売 ・①信頼、②おトク、③簡単の３つをポイントとし、 幅広いお客さまにメリットがある電気料金メニューを提供 ・9月末時点で８４０件のお客さまに販売 ・更なる販売拡大に向けて、加入者への特産品プレゼントや 紹介者へのほくリンクポイントプレゼントなどのキャンペ ーンを積極的に展開 ■法人向けの営業体制を強化 26
Slide 29: 競争力向上に向けた取組み（2）
４．競争力向上に向けた取組み （１）小売全面自由化環境への対応 （２）経営効率化の取組み （３）電力システム改革への対応 27
Slide 30: 経営効率化への取組み
経営効率化への取組み 志賀原子力発電所の停止に伴う燃料費の増加など厳しい経営環境に対処するため、 これまで石炭火力発電所の定期点検時期見直しなど経営効率化に取り組んできた。 2016年度は、小売全面自由化開始による競争拡大を見据えた更なる効率化として、 資材調達価格の7％低減に取り組み、70億円のコスト削減を目指している。 競争入札 順位配分競争 （ﾀｰｹﾞｯﾄﾌﾟﾗｲｽ方式） 集中・複数年 多様な調達方策 まとめ競争 購買競争 の活用 分離競争 技術提案型競争 共同調達 （VE提案型競争） 方 策 適 用 事 例 競争入札 土木工事等の請負工事 等 (ﾀｰｹﾞｯﾄﾌﾟﾗｲｽ方式) 順
Slide 31: 競争力向上に向けた取組み（3）
４．競争力向上に向けた取組み （１）小売全面自由化環境への対応 （２）経営効率化の取組み （３）電力システム改革への対応 29
Slide 32: 電力システム改革への対応（法的分離に向けた取組み）
電力システム改革への対応 （法的分離に向けた取組み） 事業者として、電力システム改革に適切に対応していく。 2020年4月からの送配電部門の法的分離に対しては、一貫体制で維持してきた安定 供給を損なわず、分社後のコストを抑制可能な体制となるよう検討を進めている。 今後も、2020体制整備委員会における検討状況を踏まえ、業務の中立性・透明性確 保と最適な事業運営の両立に向け、様々な課題の検討を加速させていく。 ＜委員会における検討体制＞ 2020体制整備委員会 主な検討課題 追加検討指示 【委員長】 社 長 ①組織再編 【副委員長】 全ての副社長 【委 員】 常務執行役員 ②経営管理
Slide 33: 電気を安定してお届けする。それが私たちの使命です。
電気を安定してお届けする。 それが私たちの使命です。 地上50メートル。直径約2.5cmの不安定な送電線の 上に身を乗り出し、ボルトを一本ずつ点検する。 私たちは、これからも安定的に電気をお届け できるよう努めてまいります。 www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ
Slide 34: お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したもの であり、リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の 様々な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては、細心の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性を保証する ものではなく、記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。 お
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