Slide 1: 2027年1月期第1四半期 決算説明資料
2027年1月期第1四半期 決算説明資料 2026年6月11日 （東証プライム 8142）
Slide 2: 目次
目 次 会社案内 2027年1月期第1四半期 決算の概要 ・決算ハイライト ・連結損益計算書 ・連結貸借対照表 2027年1月期第1四半期 セグメント別の概況 2027年1月期 業績予想 ・通期連結業績予想、通期進捗率 ・配当予想 参考資料 ・中期経営計画「SHIFT-UP 2027」の概要 （注）当第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントの営業利益をより的確に把握するため集計方法を見直しております。 これに伴い、過年度実績についても変更後の集計方法により作成した数値を記載しております。 2
Slide 3: 会社案内
会社案内 創 業 ：1947(昭和22)年10月1日 商 号 ：株式会社トーホー(持株会社) 本 社 ：神戸市東灘区向洋町西5丁目9番 資 本 金 ：53億4,477万円 売 上 高 ：2,597億円(2026年1月期) 代 表 者 ：代表取締役社長 奥野 邦治 連 結 従 業 員 数 ：3,876名（2026年1月31日現在） (正社員数2,540名、パートタイマー等1,336名) 株 式 上 場 ：東証プライム 事 業 内 容 ：ディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業、 (業務用食品卸売) (業務用食品現金卸売) フードソリューション事業、コーヒー製造販売 連 結 子 会
Slide 4: 事業内容(セグメント)
会社案内 事業内容(セグメント) ディストリビューター(DTB：業務用食品卸売)事業 あらゆる業態の飲食店のニーズに沿った業務用食品を国内外から調 達し、お届け。また、グループの総合力を活かし、食材供給だけでなく、 外食ビジネスをトータルにサポートしています。 14社89事業所 (35都道府県、海外4ヵ国) キャッシュアンドキャリー(C＆C：業務用食品現金卸売)事業 プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、店舗で業務用食品を販売し、 各地域にある中小飲食店の毎日の仕入れをサポートしています。 96店舗(30都府県) フードソリューション(FSL)事業 飲食店に向けた業務支援システム、品質管理、
Slide 5: 商流図
会社案内 商流図 販売先 一般消費者 販売先 カフェ・ テーマ 病院・ レストラン ホテル 旅館 居酒屋 喫茶 パーク 産業給食 など外食産業全般 セグメント (％は売上構成比) DTB事業 C＆C事業 FSL事業 78.4% 16.6% 5.0% 仕入先 自社コーヒー工場 海外・国内食品産地 国内外食品メーカー ※「自社コーヒー工場」の売上はDTB事業に包含 ※セグメント別の売上構成比は、2027年1月期1Q時点(小数点以下第2位を四捨五入) 5
Slide 6: 業務用食品卸 市場規模とシェア
会社案内 業務用食品卸 市場規模とシェア 業務用食品卸 国内地域別の市場規模と当社グループ(DTB事業＋C＆C事業)のシェア (単位：百万円) 九州 全国 関東 東海 近畿 中四国 沖縄 地域別 2024年度 4,096,900 1,761,700 622,700 745,600 278,600 368,700 市場規模 国内市場規模 構成比 100％ 43.0% 15.2% 18.2% 6.8% 9.0% 売上高 235,963 64,898 8,717 68,769 18,690 74,889 2026/1期 当社グループ 構成比 100％ 27.5% 3.7% 29.1% 7.9% 31
Slide 7: 経営理念
会社案内 経営理念 「食を通して社会に貢献する」 「健康で潤いのある食文化に貢献する」 トーホーグループは「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をキーワードに、 「食」に関するあらゆるシーンを支えながら、 食文化の向上に貢献するために存在します。 トーホーの前身は「東蜂産業株式会社」。 社名に込めた意味は「東に向かって働き蜂の如く」。西の九州からスタートし、 東に向かって事業を拡大していこうという思いを表しています。 1983年には更なる業容の拡大と今後の飛躍を期し、より呼び易く、 親しんでもらいたいとの思いからカタカナ表記の「トーホー」になりました。 7
Slide 8: 沿革
会社案内 沿革 1947年10月 ● 「㈲藤町商店」(佐賀市)を創立し、食品卸売事業を開始 1951年10月 ● 輸入コーヒー豆の取引・自社焙煎を開始 1953年 3月 ● 「東蜂産業㈱」設立(本社：神戸市、支店：福岡市) 1954年 ● 外食産業への食品卸(ディストリビューター事業)に本格的に参入 1960年 4月 ● トーホーストア1号店(食品スーパー事業)開店 1970年10月 ● 業務用自社ブランド商品の開発を本格化 1983年 1月 ● 「㈱トーホー」に社名変更 1983年 9月 ● 大阪証券取引所第2部・福岡証券取引所に株式上場 1987年 7月 ● プロの食材の店「Ａ-プライス」
Slide 9: トーホーグループの強み
会社案内 トーホーグループの強み 業務用食品専業卸売業界 国内売上No.1 国内拠点 ・海外市場のシェア拡大 日本国内全域をフォローする 海外外食市場への 営業ネットワーク 81 35都道府県 積極的なアプローチ シンガポール/香港/ マレーシア/ベトナム ・日本外食企業の海外進出支援 ・ITによる店舗業務効率化 「業務用食材専門店」の 店舗数 外食ビジネスを 96 ・品質・衛生管理サポート 多店舗展開 トータルに ・業務用調理機器の販売 直営に加え、FCビジネスを開始 30都府県 サポートする力 オンラインショップも運営 ・店舗内装設計・施工 ・美味しさ、安心・安全に ・自律的なキャリア形成
Slide 10: 取り扱いアイテム(業務用食品)
会社案内 取り扱いアイテム(業務用食品) NB(ナショナルブランド)商品 国内の大手食品メーカーを中心に、外食産業のお客様の 売上高構成比 ニーズに対応するあらゆるジャンルの業務用食品を取り扱って 90 ％ います。また、当社グループの事業拠点が全国に所在するメ 約 リットを活かし、地域の優れた食品メーカーの開拓をはじめ、 海外の食品メーカーからも仕入れを行っています。 PB(プライベートブランド)商品 EAST BEE 「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をテーマに、75年以 上にわたり外食ビジネスをサポートしてきた実績とノウハウを活かし て産地やメーカーを厳選。和食・洋食・中華など
Slide 11: 2027年1月期第1四半期 決算の概要
toho 20271 AFIS 10+H REORE
Slide 12: 決算ハイライト 1Q実績
決算ハイライト 1Q実績 ※()内は前年同期増減率 売 上 高 ： 67,844百万円 (+10.7%) 営 業 利 益 ： 2,052 百万円 (+13.8%) ： 1,369 百万円 (+25.2%) 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 - 売上高は、国内既存ディストリビューター事業の堅調な推移に加え、 前期9月の三協食鳥のグループ入りも寄与し、増収(+10.7%) - 営業利益は、増収による粗利額の増加が運賃及び荷造費などの上昇を吸収し、増益(+13.8%) 〈前年同期増減〉 ※ 売上高：＋ 65 億円、営業利益：+ 248 百万円、親会社株主に帰属する四半期
Slide 13: 連結損益計算書
連結損益計算書 （単位：百万円） 前期1Q 当期1Q 前年同期比 (2026年1月期) (2027年1月期) 実績 対売 実績 対売 増減率 増減額 売 上 高 61,275 67,844 ＋10.7% +6,570 売上総利益 (粗利) 11,897 19.42% 12,810 18.88% +7.7% +913 販 売 管 理 費 10,093 16.47% 10,758 15.86% +6.6% +665 営 業 利 益 1,804 2.94% 2,052 3.02% +13.8% +248 経 常 利 益 1,799 2.94% 2,065 3.04% +14.8% +266 親会社株
Slide 14: 売上高の増減要因 (1Q実績)
売上高の増減要因 (1Q実績) 好調なインバウンド需要もあり、国内既存ディストリビューター事業が堅調に推移したことに加え、 新規グループ会社(三協食鳥)の寄与もあり、増収。 （単位：百万円） 67,844 DTB C&C FSL （海外） （既存） C&C DTB 新店・閉店・ 61,275 FC・EC 新規グループ 入り会社 DTB （国内既存） 外食産業への販売が伸長 前年同期比 + 10.7 ％ (+6,570 百万円) 26/1期1Q 27/1期1Q 14
Slide 15: 四半期別 売上高推移(5期比較)
四半期別 売上高推移(5期比較) 前年同期比：+10.7% (+6,570) 70,407 （単位：百万円） 67,844 66,248 64,589 61,541 63,739 61,275 61,817 62,163 60,347 60,680 60,159 59,655 58,682 55,062 52,341 48,010 1Q 2Q 3Q 4Q 23/1期 24/1期 25/1期 26/1期 27/1期 15
Slide 16: 販管費比較 (1Q実績)
販管費比較 (1Q実績) (単位：百万円) 前年同期比 前期1Q 当期1Q (2026年1月期) (2027年1月期) 対売 対売 増減率 増減額 売 上 高 61,275 67,844 +10.7% +6,570 売 上 総 利 益 11,897 19.42% 12,810 18.88% +7.7% +913 人 件 費 4,779 7.80% 5,109 7.53% +6.9% +330 運 賃 及 び 荷 造 費 1,891 3.09% 2,120 3.12% +12.1% +229 販 売 促 進 費 280 0.46% 322 0.48% +15.2% +42 貸 倒 引 当 金 繰
Slide 17: 営業利益の増減要因(1Q実績)
営業利益の増減要因(1Q実績) 国内ディストリビューター事業を中心とした増収によって、粗利額が増加したことで 運賃及び荷造費などの上昇を吸収し、増益 (単位：百万円) 人件費 2,052 1,804 の増加 運賃及び 荷造費 販売促進費 地代家賃 その他経費 粗利額の の増加 の増加 の増加 の増加 増加 前年同期比 + 13.8 ％ (+ 248 百万円) 26/1期1Q 27/1期1Q 17
Slide 18: 四半期別 営業利益推移(5期比較)
四半期別 営業利益推移(5期比較) 前年同期比：+13.8% (+248) 2,300 2,163 2,205 2,198 （単位：百万円） 2,052 2,099 2,005 1,932 1,804 1,827 1,650 1,519 1,466 1,514 923 895 318 1Q 2Q 3Q 4Q 23/1期 24/1期 25/1期 26/1期 27/1期 18
Slide 19: 経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益 (1Q実績) 経常利益 (単位：百万円) 2,043 2,065 1,799 1,547 前年同期比 +14.8％ (+266 百万円) 402 23/1期1Q 24/1期1Q 25/1期1Q 26/1期1Q 27/1期1Q 親会社株主に帰属する四半期純利益 (単位：百万円) 1,369 1,072 1,094 前年同期比 831 ＋25.2％ (+276 百万円) 133 23/1期1Q 24/1期1Q 25/1期1Q 26/1期1Q 27/1期1Q 19
Slide 20: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 (単位：百万円) 2026/1期 2027/1期 増減額 主な増減要因 期末 1Q末 現金及び預金 +1,710 流動資産 52,969 60,956 +7,987 受取手形、売掛金及び契約資産 +1,492 棚卸資産 +4,078 のれん 固定資産 43,485 43,942 +457 関係会社株式 △92 +636 資産合計 96,454 104,898 +8,444 支払手形及び買掛金 +6,608 流動負債 45,932 53,196 +7,264 1年内返済予定の長期借入金 +106 固定負債 15,979 16,595 +616 長期借入金 +999 負債合計 61
Slide 21: 2027年1月期第1四半期 セグメント別の概況
2027年1月期第1四半期 セグメント別の概況 （注）当第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントの営業利益をより的確に把握するため集計方法を見直しております。 これに伴い、過年度実績についても変更後の集計方法により作成した数値を記載しております。 21
Slide 22: セグメント別業績
セグメント別業績 ※()内は前年同期増減率 国内外食産業向け販売の堅調な推移に加え、新規グループ入り会社が寄与し、増収。 増収に伴う粗利額の増加が、運賃及び荷造費などの上昇を吸収し、増益。 ディストリビューター 売 上 高 ： 53,211 百万円 (+13.3%) 営 業 利 益 ： 1,630 百万円 (+27.0%) 前年同期の米の需給逼迫、価格高騰の反動があったが、飲食店向けの提案活動を 強化し、増収。一方、粗利率の低下や新規出店に伴う経費の増加もあり、減益。 キャッシュアンドキャリー 売 上 高 ： 11,241 百万円 (+1.5%) 営 業 利 益 ： 302 百万円 (△19.
Slide 23: ディストリビューター事業
ディストリビューター事業 (単位：百万円） 四半期毎比較 53,211 54,974 ■売上高 51,351 1Q 売上高/営業利益 5期比較 46,971 47,614 49,112 44,789 44,460 45,675 45,284 42,385 43,914 41,281 41,115 売上高 38,321 53,211 36,410 営業利益 32,059 46,971 44,789 41,281 1Q 2Q 3Q 4Q ■営業利益 1,664 1,630 1,631 1,738 32,059 1,664 1,569 1,624 1,630 1,422 1,532 1,375 1,
Slide 24: キャッシュアンドキャリー事業
キャッシュアンドキャリー事業 (単位：百万円） 四半期毎比較 12,373 ■売上高 12,334 1Q 売上高/営業利益 5期比較 11,241 10,975 11,218 11,130 11,983 11,237 11,079 10,658 10,739 10,750 10,455 売上高 10,336 9,569 9,396 8,820 営業利益 11,079 11,241 10,739 10,336 8,820 1Q 2Q 3Q 4Q 463 589 ■営業利益 577 554 376 463 476 328 443 302 376 328 325 333 339 302 313 28
Slide 25: フードソリューション事業
フードソリューション事業 (単位：百万円） 四半期毎比較 ■売上高 1Q 売上高/営業利益 5期比較 3,735 3,562 3,622 3,679 3,393 3,471 3,216 3,229 3,088 3,161 3,225 3,173 3,080 3,102 3,081 3,060 売上高 2,522 営業利益 3,562 3,393 3,216 3,225 3,161 1Q 2Q 3Q 4Q 153 116 ■営業利益 321 283 114 109 138 254 230 153 138 154 131 125 132 114 116 109 106 63 44 3 1Q 2Q
Slide 26: 2027年1月期 業績予想
REL CHACARTS toho 2027:1AFi RiP 26
Slide 27: 通期連結業績予想(修正なし)
通期連結業績予想(修正なし) (単位：百万円) 前期比 2026年1月期 2027年1月期 実績 予想 (3/12発表) 増減率 増減額 売 上 高 259,747 274,000 +5.5% +14,253 営 業 利 益 7,853 8,200 +4.4% +347 経 常 利 益 7,928 8,300 +4.7% +372 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 4,576 4,800 +4.9% +224 ※ 1 株 当 た り の 142.93円 150.54円 - +7.61円 当 期 純 利 益 ( 円 ) 2027年1月期は売上高、各利益ともに過去最高を予
Slide 28: 通期業績予想に対する進捗率(1Q時点)
通期業績予想に対する進捗率(1Q時点) (単位：百万円) 2027年1月期 2027年1月期 通期予想 進捗率 1Q実績 (3/12発表) 売 上 高 67,844 274,000 24.8% 営 業 利 益 2,052 8,200 25.0% 経 常 利 益 2,065 8,300 24.9% 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当期(四半期)純利益 1,369 4,800 28.5% 28
Slide 29: 配当予想(修正なし)
配当予想(修正なし) 【利益配分に関する基本方針】 当社は従来から安定配当を実施しており、適正と考える資本構成のもと、連結業績を基準に中期的に配当性向40％を 目途に株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。なお、配当性向40％は中期経営計画（3ヵ年計画）中の 達成を目指すこととしております。 （注１） （注２） (単位:円) 中間 期末 75 70 55 25 75 31 25 35 55 25 5 10 30 0 20/1 21/1 22/1 23/1 24/1 25/1 26/1 27/1(予) (当期) 配当性向 113.3% - 16.0% 37.4% 26.9% 30.0
Slide 30: 免責事項
【免責事項】 本資料に記載されている将来に関する予想については、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。 実際の業績などは業況の変化等により、異なる場合があることをご承知おきください。 【ご注意】 本資料は百万円未満を四捨五入して表記しております。 30
Slide 31: 参考資料 中期経営計画「SHIFT-UP 2027」の概要
参考資料 中期経営計画「SHIFT-UP 2027」の概要 ・2024年3月11日公表 ・2025年3月13日第2版 ・2026年3月12日第3版 31
Slide 32: 中期経営計画 過去からのROE、PBR推移
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027 過去からのROE、PBR推移 ROE(%) PBR(倍) 1.2 1.1 1.1 1.1 1.1 1.0 0.9 1.0 20% 1.0 0.8 0.8 0.6 15.5% 14.5% 14.0% 0.5 10% 4.3% 5.0% 3.5% 1.9% 2.0% 1.7% PBR ROE 4.8% 0.0 0% 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1 21/1 22/1 23/1 24/1 25/1 26/1 ROE PBR 2018年1月期以降・・・ROE低下 2019年1月期以降・・・PBR1倍以下 ・ 戦略的M&A投資(先行
Slide 33: 2030年 長期ビジョン
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027 2030年 長期ビジョン 日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する企業グループを目指す 2030年1月期 売上高3,000億円 2027年1月期 売上高2,740億円※ SHIFT-UP 2027 当期純利益48億円 新たな成長ステージへの変革 ROE 10.0%以上 PBR 1.0倍以上 サステナビリティ経営の推進 ※2026年3月12日付「2026年1月期決算短信」において、 2027年1月期の売上高の目標を上方修正いたしました。 企業認知度の向上と株主還元の継続 33
Slide 34: 新たな成長ステージへの変革
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027 新たな成長ステージへの変革 事業の安定的な成長並びに一層の収益力の向上(ROE改善)に向け、次のテーマに関して取り組み、 新たな成長ステージへの変革を実現してまいります。 1. エリア毎の市場環境に沿った 2. 新たな市場の開拓 3. 外食ビジネスをトータルに 事業展開へのシフト サポートする機能の拡充 プライベートブランド(PB)商品強化 外食企業向け 首都圏再編 業務支援システム刷新 キャッシュアンドキャリー(C&C) 事業拡大 フードソリューション(FSL) 沖縄再編 事業拡充 海外事業拡大 4. 情報技術の最大活用による生産性の向上
Slide 35: サステナビリティ経営の推進
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027 サステナビリティ経営の推進 当社グループは、食品とそれに関連するサービスを提供する企業グループとしての責任を自覚し、食を通して 「社員・従業員」「お客様」「取引先様」「株主様」そして「地域社会」の5人のステークホルダーを豊かにする企 業活動を実践し、“持続可能な社会の実現”と“事業の安定的な成長”を目指すためサステナビリティ方針を 掲げています。 サステナビリティ方針の具体化を目指し、長期的な目標として次の内容を掲げその達成を目指してまいります。 2030年までの目標 美味しくて、安心・安全な食の提供 個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築
Slide 36: 企業認知度の向上と株主還元の継続
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027 企業認知度の向上と株主還元の継続 企業認知度の向上 株主還元の継続 IR機会の拡大、適時適切な情報開示の強化等により企業 中長期的な企業価値の向上に向けて、将来の事業展開に備 認知度の向上を図り、適正な株価形成及び企業価値向 えた内部留保を図りながら、株主の皆様へ継続的に安定配当 上を実現してまいります。 を行っていくことを目指してまいります。 IR機会の拡大 (単位:円) • 経営層によるIRの機会の更なる創出(個人投資家向 2027年1月期までに け説明会含む)等による新たな投資家の開拓 配当性向40% (予) 適時適切な情報開示の強化
Slide 37: 財務目標
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027 財務目標 2027年1月期の財務目標として、売上高2,740億円※、当期純利益48億円と過去最高水準の達成を目指すと共に、 長期的な目標として2030年1月期に売上高3,000億円を目指してまいります。 併せて、資本コストや株価を意識した経営にも着実に取り組み、当面の目標として2027年1月期において、ROE10.0%以上、 PBR1.0倍以上の水準の確保を目指してまいります。 ※2026年3月12日付「2026年1月期決算短信」において、2027年1月期の売上高目標を2,700億円から2,740億円へ、上方修正をいたしました。 274,0
Slide 38: 資本コストや株価を意識した経営（現状分析）
資本コストや株価を意識した経営（現状分析） PBR＝ROE（自己資本利益率）×PER（株価収益率） ROEは収益性と資本効率が向上し上昇傾向 PERは株価と業績の連動性が低い状況にある。 ROE：自己資本利益率（％） 親会社株主に帰属する当期純利益÷ 自己資本（期中平均） 売上高当期純利益率（％）親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高 0.2 0.5 1.5 1.8 1.8 15.5 14.0 4.8 14.5 2022/1期 2023/1期 2024/1期 2025/1期 2026/1期 1.7 総資産回転率（回） 売上高÷総資産 2022/1期 2023/1期 2024/1期 2025/1
Slide 39: 資本コスト・収益性（現状分析）
資本コストや株価を意識した経営（現状分析：資本コスト・収益性） 株主資本コストを8.1%程度、WACCを5.5%程度と認識しており、 ROE、ROICは、それぞれ株主資本コスト、WACCを上回って推移 WACC ROE：自己資本利益率（％） 親会社株主に帰属する当期純利益÷ 5.5％程度 自己資本（期中平均） 加重平均資本コスト 中計ROE目標 14.5 （27/1期） 株主資本コスト 15.5 14.0 10.0%以上 CAPMで算定 8.1%程度 4.8 株主資本コスト 1.7 8.1％程度 2022/1期 2023/1期 2024/1期 2025/1期 2026/1期 ROIC：投下資本
Slide 40: キャッシュアロケーション（2026年1月期実績）
キャッシュアロケーション（2026年1月期実績） 資産の売却なども積極的に進めながら計画的に成長投資や株主還元を実行 ※億円未満切り捨て 資産売却等 資産売却等 株主還元 株主還元 配当 15億円 17億円 19億円 自己株取得 3億円 成長投資 成長投資 戦略投資 22億円 32億円 (M&A投資、ソフトウェア投資含む) 更新投資 10億円 営業CF 営業CF 79億円 有利子負債の返済 32億円 ・将来的な成長投資 投資余力 その他 ・手元現預金 11億円 キャッシュイン キャッシュアウト 96億円 96億円 2028年1月期から開始予定の中期経営計画ではキャッシュアロケーション計画を示し