Slide 1: 2027年1月期中間期(第2四半期)決算説明資料
2027年1月期中間期(第2四半期) 決算説明資料 2026年9月11日 （東証プライム 8142）
Slide 2: 目次
目 次 会社案内 2027年1月期中間期 決算の概要 ・決算ハイライト ・連結損益計算書 ・連結貸借対照表 ・連結キャッシュ・フロー 2027年1月期中間期 セグメント別の概況 2027年1月期 業績予想 ・通期連結業績予想、通期進捗率 ・セグメント別業績予想 ・設備投資、減価償却費 ・配当予想 参考資料 ・下期トピックス ・サステナビリティ推進 ・中期経営計画「SHIFT-UP 2027」の概要 （注）当期より、各報告セグメントの営業利益をより的確に把握するため集計方法を見直しております。 これに伴い、過年度実績についても変更後の集計方法により作成した数値を記載しております。 2
Slide 3: 会社案内
会社案内 創 業 ：1947(昭和22)年10月1日 商 号 ：株式会社トーホー(持株会社) 本 社 ：神戸市東灘区向洋町西5丁目9番 資 本 金 ：53億4,477万円 売 上 高 ：2,597億円(2026年1月期) 代 表 者 ：代表取締役社長 奥野 邦治 連 結 従 業 員 数 ：4,088名（2026年7月31日現在） (正社員数2,572名、パートタイマー等1,516名) 株 式 上 場 ：東証プライム 事 業 内 容 ：ディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業、 (業務用食品卸売) (業務用食品現金卸売) フードソリューション事業、コーヒー製造販売 連 結 子 会
Slide 4: 事業内容(セグメント)
会社案内 事業内容(セグメント) ディストリビューター(DTB：業務用食品卸売)事業 あらゆる業態の飲食店のニーズに沿った業務用食品を国内外から調 達し、お届け。また、グループの総合力を活かし、食材供給だけでなく、 外食ビジネスをトータルにサポートしています。 14社89事業所 (35都道府県、海外4ヵ国) キャッシュアンドキャリー(C＆C：業務用食品現金卸売)事業 プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、店舗で業務用食品を販売し、 各地域にある中小飲食店の毎日の仕入れをサポートしています。 96店舗(30都府県) フードソリューション(FSL)事業 飲食店に向けた業務支援システム、品質管理、
Slide 5: 商流図
会社案内 商流図 販売先 一般消費者 販売先 カフェ・ テーマ 病院・ レストラン ホテル 旅館 居酒屋 喫茶 パーク 産業給食 など外食産業全般 セグメント (％は売上構成比) DTB事業 C＆C事業 FSL事業 78.7% 16.4% 4.9% 仕入先 自社コーヒー工場 海外・国内食品産地 国内外食品メーカー ※「自社コーヒー工場」の売上はDTB事業に包含 ※セグメント別の売上構成比は、2027年1月期中間期時点(小数点以下第2位を四捨五入) 5
Slide 6: 業務用食品卸 市場規模とシェア
会社案内 業務用食品卸 市場規模とシェア 業務用食品卸 国内地域別の市場規模と当社グループ(DTB事業＋C＆C事業)のシェア (単位：百万円) 九州 全国 関東 東海 近畿 中四国 沖縄 地域別 2025年度 4,358,400 1,977,500 644,700 752,100 294,000 363,500 市場規模 国内市場規模 構成比 100％ 45.4% 14.8% 17.3% 6.7% 8.3% 売上高 235,963 64,898 8,717 68,769 18,690 74,889 2026/1期 当社グループ 構成比 100％ 27.5% 3.7% 29.1% 7.9% 31
Slide 7: 経営理念
会社案内 経営理念 「食を通して社会に貢献する」 「健康で潤いのある食文化に貢献する」 トーホーグループは「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をキーワードに、 「食」に関するあらゆるシーンを支えながら、 食文化の向上に貢献するために存在します。 トーホーの前身は「東蜂産業株式会社」。 社名に込めた意味は「東に向かって働き蜂の如く」。西の九州からスタートし、 東に向かって事業を拡大していこうという思いを表しています。 1983年には更なる業容の拡大と今後の飛躍を期し、より呼び易く、 親しんでもらいたいとの思いからカタカナ表記の「トーホー」になりました。 7
Slide 8: 沿革
会社案内 沿革 1947年10月 ● 「㈲藤町商店」(佐賀市)を創立し、食品卸売事業を開始 1951年10月 ● 輸入コーヒー豆の取引・自社焙煎を開始 1953年 3月 ● 「東蜂産業㈱」設立(本社：神戸市、支店：福岡市) 1954年 ● 外食産業への食品卸(ディストリビューター事業)に本格的に参入 1960年 4月 ● トーホーストア1号店(食品スーパー事業)開店 1970年10月 ● 業務用自社ブランド商品の開発を本格化 1983年 1月 ● 「㈱トーホー」に社名変更 1983年 9月 ● 大阪証券取引所第2部・福岡証券取引所に株式上場 1987年 7月 ● プロの食材の店「Ａ-プライス」
Slide 9: トーホーグループの強み
会社案内 トーホーグループの強み 業務用食品専業卸売業界 国内売上No.1 国内拠点 ・海外市場のシェア拡大 日本国内全域をフォローする 海外外食市場への 営業ネットワーク 81 35都道府県 積極的なアプローチ シンガポール/香港/ マレーシア/ベトナム ・日本外食企業の海外進出支援 ・ITによる店舗業務効率化 「業務用食材専門店」の 店舗数 外食ビジネスを 96 ・品質・衛生管理サポート 多店舗展開 トータルに ・業務用調理機器の販売 直営に加え、FCビジネスを開始 30都府県 サポートする力 オンラインショップも運営 ・店舗内装設計・施工 ・美味しさ、安心・安全に ・自律的なキャリア形成
Slide 10: 取り扱いアイテム(業務用食品)
会社案内 取り扱いアイテム(業務用食品) NB(ナショナルブランド)商品 国内の大手食品メーカーを中心に、外食産業のお客様の 売上高構成比 ニーズに対応するあらゆるジャンルの業務用食品を取り扱って 90 ％ います。また、当社グループの事業拠点が全国に所在するメ 約 リットを活かし、地域の優れた食品メーカーの開拓をはじめ、 海外の食品メーカーからも仕入れを行っています。 PB(プライベートブランド)商品 EAST BEE 「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をテーマに、75年以 上にわたり外食ビジネスをサポートしてきた実績とノウハウを活かし て産地やメーカーを厳選。和食・洋食・中華など
Slide 11: 2027年1月期中間期 決算の概要
2027年1月期中間期 決算の概要 11
Slide 12: 決算ハイライト 2Q実績
決算ハイライト 2Q実績 ※()内は前年同期増減率 売 上 高 ： 136,455 百万円 (+10.9%) 営 業 利 益 ： 3,697 百万円 (+7.0%) ： 2,371 百万円 (+32.3%) 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益 - 売上高は、国内既存ディストリビューター事業の堅調な推移に加え、 前期9月の三協食鳥のグループ入りも寄与し、増収(+10.9%) - 営業利益は、増収による粗利額の増加が運賃及び荷造費などの増加を吸収し、増益(+7.0%) - 親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に海外子会社ののれんの減損損失や 事業所の新築移転に伴う固定
Slide 13: 連結損益計算書
連結損益計算書 （単位：百万円） 前期2Q 当期2Q 前年同期比 (2026年1月期) (2027年1月期) 実績 対売 実績 対売 増減率 増減額 売 上 高 123,092 136,455 ＋10.9% +13,363 売上総利益 (粗利) 23,904 19.42% 25,713 18.84% +7.6% +1,809 販 売 管 理 費 20,450 16.61% 22,016 16.13% +7.7% +1,566 営 業 利 益 3,454 2.81% 3,697 2.71% +7.0% +243 経 常 利 益 3,487 2.83% 3,768 2.76% +8.1% +281
Slide 14: 売上高の増減要因(2Q累計)
売上高の増減要因 (2Q累計) 好調なインバウンド需要もあり、国内既存ディストリビューター事業が堅調に推移したことに加え、 前期9月にグループ入りした三協食鳥の寄与もあり、増収。 （単位：百万円） 136,455 C&C C&C FSL 外食産業への販売が伸長 DTB （海外） （既存） 新店・閉店・ FC・EC DTB 新規グループ 入り会社 (三協食鳥) 123,092 DTB （国内既存） 前年同期比 + 10.9 ％ (+ 13,363 百万円) 26/1期2Q 27/1期2Q 14
Slide 15: 四半期別 売上高推移(5期比較)
四半期別 売上高推移(5期比較) 前年同期比：+10.7% (+6,570) 前年同期比：+11.0% (+6,793) 70,407 68,611 67,844 （単位：百万円） 66,248 64,589 61,541 63,739 61,817 62,163 61,275 60,347 59,655 60,680 60,159 58,682 55,062 52,341 48,010 1Q 2Q 3Q 4Q 23/1期 24/1期 25/1期 26/1期 27/1期 15
Slide 16: 販管費比較(2Q累計)
販管費比較 (2Q累計) (単位：百万円) 前年同期比 前期2Q 当期2Q (2026年1月期) (2027年1月期) 対売 対売 増減率 増減額 売 上 高 123,092 136,455 +10.9% +13,363 売 上 総 利 益 23,904 19.42% 25,713 18.84% +7.6% +1,809 人 件 費 9,719 7.90% 10,401 7.62% +7.0% +682 運 賃 及 び 荷 造 費 3,803 3.09% 4,382 3.21% +15.2% +579 販 売 促 進 費 514 0.42% 551 0.40% +7.1% +37 貸 倒 引
Slide 17: 営業利益の増減要因(2Q累計)
営業利益の増減要因(2Q累計) 国内ディストリビューター事業を中心とした増収によって、粗利額が増加したことで 運賃及び荷造費などの増加を吸収し、増益 (単位：百万円) 人件費 3,697 3,454 の増加 運賃及び 粗利額の 地代家賃 減価償却費 荷造費 その他経費 増加 の増加 の増加 の増加 の増加 前年同期比 + 7.0 ％ (+ 243 百万円) 26/1期2Q 27/1期2Q 17
Slide 18: 四半期別 営業利益推移(5期比較)
四半期別 営業利益推移(5期比較) 前年同期比：+13.8% (+248) 前年同期比：△0.3% (△5) 2,205 2,300 2,163 2,198 2,052 2,099 （単位：百万円） 2,005 1,932 1,827 1,804 1,650 1,645 1,519 1,514 1,466 923 895 318 1Q 2Q 3Q 4Q 23/1期 24/1期 25/1期 26/1期 27/1期 18
Slide 19: 経常利益および中間純利益(2Q累計)
経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益 (2Q累計) 経常利益 (単位：百万円) 3,777 3,631 3,768 3,487 前年同期比 +8.1％ (+281 百万円) 1,440 23/1期2Q 24/1期2Q 25/1期2Q 26/1期2Q 27/1期2Q 親会社株主に帰属する中間純利益 (単位：百万円) 2,281 2,371 1,776 1,793 前年同期比 ＋32.3％ (+578 百万円) 631 23/1期2Q 24/1期2Q 25/1期2Q 26/1期2Q 27/1期2Q 19
Slide 20: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 (単位：百万円) 2026/1期 2027/1期 増減額 主な増減要因 期末 2Q末 現金及び預金 △793 流動資産 52,969 55,836 +2,867 受取手形、売掛金及び契約資産 +1,944 棚卸資産 +1,627 固定資産 43,485 44,159 +674 関係会社株式 +601 資産合計 96,454 99,995 +3,541 支払手形及び買掛金 +2,668 流動負債 45,932 48,582 +2,650 1年内返済予定の長期借入金 △507 固定負債 15,979 15,186 △793 長期借入金 △757 負債合計 61,911 63,769
Slide 21: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー (単位：百万円) 10,381 10,188 9,012 7,960 7,158 3,137 2,972 2,758 1,855 296 △459 △635 △559 △408 △1,500 △1,380 △1,742 △1,842 △1,718 △2,274 23/1期2Q 24/1期2Q 25/1期2Q 26/1期2Q 27/1期2Q 営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物 キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の中間期末残高 21
Slide 22: 2027年1月期中間期 セグメント別の概況
2027年1月期中間期 セグメント別の概況 （注）当期より、各報告セグメントの営業利益をより的確に把握するため集計方法を見直しております。 これに伴い、過年度実績についても変更後の集計方法により作成した数値を記載しております。 22
Slide 23: セグメント別業績
セグメント別業績 ※()内は前年同期増減率 国内外食産業向け販売の堅調な推移に加え、前期9月にグループ入りした三協食鳥が寄与し、増収。 増収に伴う粗利額の増加が、運賃及び荷造費などの増加を吸収し、増益。 ディストリビューター 売 上 高 ： 107,425 百万円 (+13.6%) 営 業 利 益 ： 3,025 百万円 (+19.7%) 新店の寄与や既存店の堅調な推移により、増収。一方、前年同期の米の需給逼迫、価格高騰の 反動による粗利率の低下や新規出店に伴う経費の増加もあり、減益。 キャッシュアンドキャリー 売 上 高 ： 22,409 百万円 (+1.6%) 営 業 利 益 ： 534
Slide 24: ディストリビューター事業
ディストリビューター事業 (単位：百万円） 四半期毎比較 ■売上高 53,211 54,215 54,974 2Q 売上高/営業利益 5期比較 47,614 51,351 49,112 46,971 44,789 44,460 45,675 45,284 42,385 43,914 41,281 41,115 売上高 38,321 36,410 32,059 営業利益 107,425 94,585 83,666 89,250 1Q 2Q 3Q 4Q 68,469 3,022 2,797 2,528 3,025 ■営業利益 1,664 1,630 1,569 1,738 1,422 1,631
Slide 25: キャッシュアンドキャリー事業
キャッシュアンドキャリー事業 (単位：百万円） 四半期毎比較 ■売上高 12,373 12,334 2Q 売上高/営業利益 5期比較 11,241 11,168 11,218 11,983 11,079 10,975 11,130 10,739 10,658 10,750 11,237 10,455 売上高 10,336 9,569 9,396 営業利益 8,820 22,054 22,409 21,396 20,791 18,216 1Q 2Q 3Q 4Q 788 ■営業利益 589 771 657 577 554 476 531 463 443 376 339 328 313 325 33
Slide 26: DTBおよびC&C事業 / 業務用PB商品の売上構成比
DTBおよびC＆C事業 / 業務用PB商品の売上構成比 中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027 新たな成長ステージへの変革 ■当社グループPB(プライベート)商品の特長 プライベートブランド(PB)商品強化 ✓「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をテーマに75年以上にわたり、 外食ビジネスをサポートしてきた実績とノウハウを活かした業務用PB商品 ✓プロ仕様として品質・味に徹底的に拘った高付加価値PB商品として、 素材だけでなく製造委託先も厳しい自社基準をクリアしたメーカーを選定 ✓和洋中あらゆるジャンルの食材、商品をラインアップ ●直近の業務用PB商品の販売状況 ※国内の
Slide 27: フードソリューション事業
フードソリューション事業 (単位：百万円） 四半期毎比較 ■売上高 2Q 売上高/営業利益 5期比較 3,679 3,735 3,5623,393 3,622 3,471 3,229 3,161 3,225 3,228 3,173 3,080 3,216 3,102 3,060 売上高 3,088 営業利益 3,081 6,687 6,664 6,454 6,621 2,522 5,683 1Q 2Q 3Q 4Q 321 434 ■営業利益 283 254 230 216 269 153 138 154 131 125 132 114 116 106 153 109 133 63 44 16
Slide 28: REL CHACARTS
REL CHACARTS toho 2027:1AFi RiP 28
Slide 29: 通期連結業績予想(修正あり)
通期連結業績予想(修正あり) (単位：百万円) 前期比 2026年1月期 2027年1月期 2027年1月期 実績 予想 修正予想 (3/12発表) (9/11発表) 増減率 増減額 売 上 高 259,747 274,000 280,000 +7.8% +20,253 営 業 利 益 7,853 8,200 8,200 +4.4% +347 経 常 利 益 7,928 8,300 8,300 +4.7% +372 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 4,576 4,800 4,800 +4.9% +224 1 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 ) 142.9
Slide 30: 通期業績予想に対する進捗率(2Q時点)
通期業績予想に対する進捗率(2Q時点) (単位：百万円) 2027年1月期 2027年1月期 通期予想 進捗率 2Q実績 (9/11発表) 売 上 高 136,455 280,000 48.7% 営 業 利 益 3,697 8,200 45.1% 経 常 利 益 3,768 8,300 45.4% 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当期(中間)純利益 2,371 4,800 49.4% 30
Slide 31: セグメント別 業績予想
セグメント別 業績予想 既存得意先のシェアアップと新規得意先の開拓を継続し増収を予想 ディストリビューター事業 売上高 ： 221,000 百万円 (+10.0%) 既存店の営業力強化と新店の寄与により増収を予想 キャッシュアンドキャリー事業 売上高 ： 46,300 百万円 (+1.4%) 業務用調理機器販売の売上回復に努めるものの、減収を予想 フードソリューション事業 売上高 ： 12,700 百万円 (△3.7%) ※()内は前期増減率 31
Slide 32: 設備投資、減価償却費
設備投資、減価償却費 設備投資 実績および計画 ※設備投資にはリース資産を含む 26/1期 27/1期 (単位：百万円) 前期比 (実績) 上期(実績) 下期(計画) 通期(計画) ディストリビューター事業 1,262 600 821 1,421 +159 キャッシュアンドキャリー事業 461 220 269 489 +28 フードソリューション事業 347 150 137 287 △60 小計 2,069 970 1,227 2,197 +128 ソフトウェア等 711 120 434 554 △157 合計 2,780 1,090 1,661 2,751 △29 減価償却費 実績および計画
Slide 33: 配当予想(修正なし)
配当予想(修正なし) 【利益配分に関する基本方針】 当社は従来から安定配当を実施しており、適正と考える資本構成のもと、連結業績を基準に中期的に配当性向40％を 目途に株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。なお、配当性向40％は中期経営計画（3ヵ年計画）中の 達成を目指すこととしております。 （注１） （注２） (単位:円) 中間 期末 75 70 55 25 75 31 25 35 55 25 5 10 30 0 20/1 21/1 22/1 23/1 24/1 25/1 26/1 27/1(予) (当期) 配当性向 113.3% - 16.0% 37.4% 26.9% 30.0
Slide 34: 免責事項
【免責事項】 本資料に記載されている将来に関する予想については、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。 実際の業績などは業況の変化等により、異なる場合があることをご承知おきください。 【ご注意】 本資料は百万円未満を四捨五入して表記しております。 34
Slide 35: 参考資料
REL CHACARTS toho B28 35
Slide 36: 下期トピックス
下期トピックス ディストリビューター事業 ・旺盛なインバウンド需要による外食産業の活況は継続すると想定され、ホテル・レストラン・カフェ業態への提案活動を 引き続き強化するほか、スーパー惣菜など中食業態への提案活動にも注力 ・各エリアの特性、ニーズに応じた営業活動を引き続き推進 ・10月に㈱トーホー・北関東の水戸支店の移転、11月に㈱トーホーフードサービス鹿児島支店の新築移転、沼津営業所の 拡張移転（名称を富士支店に変更）を予定。これらの地域では既存商圏の深耕、新たな商圏の開拓を積極的に推進 キャッシュアンドキャリー事業 ・㈱トーホーキャッシュアンドキャリーで8月にA-プライス西京極店、9月に佐
Slide 37: サステナビリティ推進(ハイライト)
サステナビリティ推進 (ハイライト) 重要施策「サステナビリティ経営の推進」を具体化 持続可能な調達のためのアクションをさらに推進しました 2017年 「エコレールマーク商品」に認定 2017 2017年よりモーダルシフト ※1 に取り組み、自社工場で製造する「toho coffee」の一部製品についてエコレールマークの商品認定を取得。 ※１：トラック等の自動車で行われている幹線貨物輸送を、環境負荷の小さい鉄道や海運 の利用へと転換すること 2026年 トピックス 2026 「エコレールマーク取組企業」認定 「toho coffee」製品の陸上貨物輸送について、エコレールマーク取組企業認定基準
Slide 38: サステナビリティ推進(ハイライト)
サステナビリティ推進 (ハイライト) 重要施策「サステナビリティ経営の推進」を具体化 持続可能な調達のためのアクションをさらに推進しました 2025年 フェアトレード認証コーヒーの戦略的パートナーシップ締結 2025 開発途上国の生産者支援と気候変動対策を図ることを目的に、特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパ ンとフェアトレード戦略的パートナーシップを国内で初めて締結。 当社は、2035年1月期までに国際フェアトレード認証コーヒーの調達量を1.5倍（2025年１月期対比）にすること を目指しています。 2026年 トピックス フェアトレードのさらなる普及推進と 2026 認知度向上
Slide 39: 中期経営計画「SHIFT-UP 2027」の概要
参考資料 中期経営計画「SHIFT-UP 2027」の概要 ・2024年3月11日公表 ・2025年3月13日第2版 ・2026年3月12日第3版 ・2026年9月11日第4版 39
Slide 40: 過去からのROE、PBR推移
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027 過去からのROE、PBR推移 ROE(%) PBR(倍) 1.2 1.1 1.1 1.1 1.1 1.0 0.9 1.0 20% 1.0 0.8 0.8 0.6 15.5% 14.5% 14.0% 0.5 10% 4.3% 5.0% 3.5% 1.9% 2.0% 1.7% PBR ROE 4.8% 0.0 0% 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1 21/1 22/1 23/1 24/1 25/1 26/1 ROE PBR 2018年1月期以降・・・ROE低下 2019年1月期以降・・・PBR1倍以下 ・ 戦略的M&A投資(先行
Slide 41: 2030年 長期ビジョン
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027 2030年 長期ビジョン 日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する企業グループを目指す 2030年1月期 売上高3,000億円 2027年1月期 売上高2,800億円※ SHIFT-UP 2027 当期純利益48億円 新たな成長ステージへの変革 ROE 10.0%以上 PBR 1.0倍以上 サステナビリティ経営の推進 ※2026年9月11日付「2027年1月期中間期決算短信」において、 2027年1月期の売上高の目標を上方修正いたしました。 企業認知度の向上と株主還元の継続 41
Slide 42: 新たな成長ステージへの変革
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027 新たな成長ステージへの変革 事業の安定的な成長並びに一層の収益力の向上(ROE改善)に向け、次のテーマに関して取り組み、 新たな成長ステージへの変革を実現してまいります。 1. エリア毎の市場環境に沿った 2. 新たな市場の開拓 3. 外食ビジネスをトータルに 事業展開へのシフト サポートする機能の拡充 プライベートブランド(PB)商品強化 外食企業向け 首都圏再編 業務支援システム刷新 キャッシュアンドキャリー(C&C) 事業拡大 フードソリューション(FSL) 沖縄再編 事業拡充 海外事業拡大 4. 情報技術の最大活用による生産性の向上
Slide 43: サステナビリティ経営の推進
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027 サステナビリティ経営の推進 当社グループは、食品とそれに関連するサービスを提供する企業グループとしての責任を自覚し、食を通して 「社員・従業員」「お客様」「取引先様」「株主様」そして「地域社会」の5人のステークホルダーを豊かにする企 業活動を実践し、“持続可能な社会の実現”と“事業の安定的な成長”を目指すためサステナビリティ方針を 掲げています。 サステナビリティ方針の具体化を目指し、長期的な目標として次の内容を掲げその達成を目指してまいります。 2030年までの目標 美味しくて、安心・安全な食の提供 個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築
Slide 44: 企業認知度の向上と株主還元の継続
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027 企業認知度の向上と株主還元の継続 企業認知度の向上 株主還元の継続 IR機会の拡大、適時適切な情報開示の強化等により企業 中長期的な企業価値の向上に向けて、将来の事業展開に備 認知度の向上を図り、適正な株価形成及び企業価値向 えた内部留保を図りながら、株主の皆様へ継続的に安定配当 上を実現してまいります。 を行っていくことを目指してまいります。 IR機会の拡大 (単位:円) • 経営層によるIRの機会の更なる創出(個人投資家向 2027年1月期までに け説明会含む)等による新たな投資家の開拓 配当性向40% (予) 適時適切な情報開示の強化
Slide 45: 財務目標
中期経営計画（３カ年計画）SHIFT-UP 2027 財務目標 2027年1月期の財務目標として、売上高2,800億円※、当期純利益48億円と過去最高水準の達成を目指すと共に、 長期的な目標として2030年1月期に売上高3,000億円を目指してまいります。 併せて、資本コストや株価を意識した経営にも着実に取り組み、当面の目標として2027年1月期において、ROE10.0%以上、 PBR1.0倍以上の水準の確保を目指してまいります。 ※2026年9月11日付「2027年1月期中間期決算短信」において、2027年1月期の売上高目標を2,740億円から2,800億円へ、上方修正をいたしました。 28
Slide 46: 資本コストや株価を意識した経営(現状分析)
資本コストや株価を意識した経営（現状分析） PBR＝ROE（自己資本利益率）×PER（株価収益率） ROEは収益性と資本効率が向上し上昇傾向 PERは株価と業績の連動性が低い状況にある ROE：自己資本利益率（％） 親会社株主に帰属する当期純利益÷ 自己資本（期中平均） 売上高当期純利益率（％）親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高 0.2 0.5 1.5 1.8 1.8 15.5 14.0 4.8 14.5 2022/1期 2023/1期 2024/1期 2025/1期 2026/1期 1.7 総資産回転率（回） 売上高÷総資産 2022/1期 2023/1期 2024/1期 2025/1期
Slide 47: 資本コスト・収益性の現状分析
資本コストや株価を意識した経営（現状分析：資本コスト・収益性） 株主資本コストを8.1%程度、WACCを5.5%程度と認識しており、 ROE、ROICは、それぞれ株主資本コスト、WACCを上回って推移 WACC ROE：自己資本利益率（％） 親会社株主に帰属する当期純利益÷ 5.5％程度 自己資本（期中平均） 加重平均資本コスト 中計ROE目標 14.5 （27/1期） 株主資本コスト 15.5 14.0 10.0%以上 CAPMで算定 8.1%程度 4.8 株主資本コスト 1.7 8.1％程度 2022/1期 2023/1期 2024/1期 2025/1期 2026/1期 ROIC：投下資本
Slide 48: キャッシュアロケーション(2026年1月期実績)
キャッシュアロケーション（2026年1月期実績） 資産の売却なども積極的に進めながら計画的に成長投資や株主還元を実行 ※億円未満切り捨て 資産売却等 資産売却等 株主還元 株主還元 配当 15億円 17億円 19億円 自己株取得 3億円 成長投資 成長投資 戦略投資 22億円 32億円 (M&A投資、ソフトウェア投資含む) 更新投資 10億円 営業CF 営業CF 79億円 有利子負債の返済 32億円 ・将来的な成長投資 投資余力 その他 ・手元現預金 11億円 キャッシュイン キャッシュアウト 96億円 96億円 2028年1月期から開始予定の中期経営計画ではキャッシュアロケーション計画を示し