Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750
Daiichi Life — FY2021 Earnings Presentation
43 slides from Daiichi Life's earnings presentation, May 25, 2022
Slide 1: 2022年3月期 決算・経営説明会
2022年3月期 決算・経営説明会 2022年5月25日 第一生命ホールディングス株式会社
Slide 2: 本日のスケジュール
本日のスケジュール 時間 テーマ スピーカー 役職 第一生命ホールディングス株式会社 13:30 ～ 13:45 中期経営計画主要KPIの状況 菊田 徹也 代表取締役専務執行役員 Chief Financial Officer 第一生命ホールディングス株式会社 13:45 ～ 14:10 国内/海外事業戦略の取組状況 稲垣 精二 代表取締役社長 Chief Executive Officer 14:10 ～ 15:00 質疑応答 2
Slide 3: 中期経営計画主要KPIの状況
PAH HHS SKPIOUR Holdings
Slide 4: 2022年3月期 総括 (CFO Review) 資本循環経営
2022年3月期 総括 (CFO Review) 資本循環経営 Strategic Management Action リスクコントロール 資本・キャッシュ創出(1) 資本・キャッシュ配賦(1) 21/3・22/3期 市場関連 22/3期削減額 送金合計 21/3末~合計 リスク削減 約△3,900億円 約 4,700億円 株主還元 約 4,700億円 (金利・株式リスク) (対3ヵ年目標進捗率 70%) 子会社からの (うち自己株式取得 3,200億円) (うち22/3期 2,800億円) キャッシュ レミッタンス 22/3末 (配当送金) 22/3期送金率 21/3末~合計 資本充足率 戦
Slide 5: 2022年3月期 総括 (CFO Review) 事業結果・市場評価
2022年3月期 総括 (CFO Review) 事業結果・市場評価 FY Results / Market Evaluation 年間業績 資本効率 市場評価(1) 22/3期 22/3期 対グローバル競合10社 グループ 修正ROE 相対TSR 修正利益 2,961億円 (会計) 8.0% (21/3末~22/3末) 第 2位 (EPS前期比 +10%) (前期比 △0.9%pt) (騰落率+36%) 22/3期 22/3期 グループ 新契約価値 ✔ 1,266億円 (経済価値) ✔ ROEV 4.9% うち前提条件と実績の 当社株価β (対TOPIX) 低下傾向 (前期比 △0.4%)
Slide 6: 市場関連リスク削減・資本充足率(ESR)
市場関連リスク削減・資本充足率(ESR) • 市場関連リスク削減は大幅に進展、ESRは前期末比+24%ptの227%に上昇 • 高い進捗率を確保しているものの、次期中計も見据えて取組みは可能な限り前倒しでの実施を推進 市場関連リスク削減 資本充足率(ESR) (前期末比) △3,900億円 227% 21/3期に実施した 22/3期 約 22/3末 株式ヘッジ効果含む ＋24％pt うち21/3期実施株式ヘッジ効果: 約△900億円(1) 22/3末 リスク削減 227% 中計3ヵ年リスク削減目標 進捗率 +15%pt程度 21/3末 (金利・株式リスク 5,600億円) 取組効果 △3%pt
Slide 7: グループリスクプロファイル変革の見通し
グループリスクプロファイル変革の見通し • 市場関連リスク削減の大幅な進展等により、市場関連リスクの占率は66%に低下 • 現在の金融市場を前提にリスク削減等が進展した場合、24/3末のプロファイルは当初想定より改善が進む見通し グループ統合リスク量内訳(1) オペレーショナルリスク等 (当初想定)3％程度 → 4％程度 (22/3末 保険・市場関連リスク間の分散効果考慮前) [括弧内：21/3末時点] 保険リスク 市場関連リスク詳細(2) (当初想定)31％程度 市場関連リスク 金利リスク 現在の (市場関連リスク内分散効果考慮前) 18％ → 35％程度 24/3末 (当初想定)65％程度
Slide 8: [参考] 資産・負債キャッシュフロー構造と市場関連リスク削減
[参考] 資産・負債キャッシュフロー構造と市場関連リスク削減 第一生命の資産・保険負債のキャッシュフロー構造 (5年ごと累計・概算値)(1) [金利リスク削減] 一部売却資金の活用 超長期債券の追加購入・ 確定利付資産 デュレーション長期化・ヘッジ 償還・利息収入分布 • 金融市場動向を踏まえた、着実な 円建債券・貸付 超長期債の積み増しと長期化入替 為替ヘッジ付外債 +3.1 • 状況に応じたスワップション等の活用 資産が不足する超長期ゾーン [株式リスク削減] +1.8 (金利リスク発生の要因) 22/3期 追加購入・入替額 資産・負債 保有株式の売却・ヘッジ ネットポジション +0.8
Slide 9: 持株会社(HD)キャッシュポジションの見通し
持株会社(HD)キャッシュポジションの見通し • 子会社からの送金率の大幅な改善により、2期合計のフリーキャッシュは5,000億円以上を見込む • HDベースキャッシュは約1,000億円を目安とし、キャッシュポジションを安定的な現金配当と、追加還元や戦略的投資に活用 HDキャッシュポジションの推移(1)(2) HDキャッシュポジションの 2期合計 基本的な資金使途の考え方 5,000億円以上を見込む 22/3期利益 子会社からのキャッシュレミッタンス 22/3期利益 持株会社の手元流動性の確保や フリーキャッシュ(3) 23/3期利益 (配当送金) フリーキャッシュ(3) 必要な資本的支出
Slide 10: 株主還元方針・還元実績
株主還元方針・還元実績 • 前期中の2,000億円の実施に続き、機動的・柔軟な追加還元として上限を1,200億円とする自己株式取得を決定 • 1株あたり配当金は、22/3期83円(前期比＋21円)の大幅増配を予定 (23/3期予想: 86円) 現中計(21/3末)以降の株主還元実績 株主還元方針 追加還元検討における考慮要素 株主還元 合計 約4,700億円 機動的・柔軟な • 総還元性向の目安 追加還元の検討 中期平均 50％ 資本充足率(ESR)水準 21/3期 市場関連リスク・感応度削減の状況 2,690億円 総還元性向の 持株会社キャッシュの状況 22/3期 推移イメージ グループ財務
Slide 11: 資本充足率(ESR)水準と資本政策の考え方
資本充足率に基づく資本政策と戦略的投資 • 戦略的投資は、資本コストを意識した財務規律の下で、中長期的な企業価値向上に繋がる案件を選択的に実施 • 既存事業周辺やデジタルイノベーション領域において、シナジー効果が見込める親和性の高い案件を検討 中期経営計画における戦略的投資 資本充足率(ESR)水準と資本政策の考え方 [重点領域(基本)] 既存事業周辺・デジタルイノベーション • 利益に応じた安定配当を維持 • 戦略的投資および(または)機動的・柔軟な追加還元を 積極的に検討 経営環境変化への対応 200% 中長期的な (お客さまニーズ・嗜好の変化、デジタル化加速) 事業戦略立案 事業
Slide 12: 資本効率 (会計・修正ROE)
資本効率 (会計・修正ROE) • 修正利益の増加や自己株式取得の実施が修正ROEにプラス寄与するも、含み益の増加等が下押し • 22/3期EPSは、自己株式取得の効果により+10％増加、23/3期見通しも、EPSでは小幅の減少に留まる グループ修正ROE (前期比) グループ修正利益実績および23/3期予想 22/3期 8.0% △0.9％pt (前期比) (グループ修正利益) 2,961億円 +5％ EPS成長率(1) (修正利益ベース) ＋5％ ＋10％ △3％ 21/3期以降の株式市場の上昇に伴う含み益の増加が影響 22/3期 23/3期予想 2,961億円 自己株式取得効果 21/3
Slide 13: 資本効率 (経済価値・ROEV)
資本効率 (経済価値・ROEV) • ROEVは、期待収益等のプラスを海外金利上昇とDLにおける保険前提の見直しがオフセット • EV感応度は低下傾向にあり、企業価値としてのグループEEVの安定性は改善傾向 グループROEV 金融市場変動に対するEV変化率(感応度) 4.9% (前提条件と実績の差異等) 22/3期 寄与△4.1%pt 21/3末 22/3末 (グループEEV) 7兆1,509億円 同△2,798億円 グループEEV 第一生命EEV 海外金利上昇とDLにおける保険前提の見直しが下押し △9.7% 金利 △8.9% 4.9％ (リスクフリーレート) 前提条件と実績の 差異・変更
Slide 14: 新契約業績 (グループ新契約価値)
新契約業績 (グループ新契約価値) • 22/3期はDL・DFLの新契約価値の減少を、堅調なNFLおよび海外生保が補う構図 • 新契約業績は、DLが新契約価値水準やマージンを押し下げており、本格的な回復に向けた対応が経営課題 グループ新契約価値 (前年同期比) 新契約年換算保険料(ANP) 22/3期 実績 1,266億円 △0.4% アジア関連会社3社を含むグループ全体：1,268億円 3,131億円 前々期比△7% (TAL団保・為替調整後 +6%) 22/3期はDLでの保障見直しの増加やユニットコスト反映等が影響 新契約 3.9％(1) 3.8％(2) 3.0％ 国内 △6% 海外 △8
Slide 15: DL個人保険・個人年金の新契約収益性の改善に向けて
DL個人保険・個人年金の新契約収益性の改善に向けて • DLでは、経済価値と会計・キャッシュフローの双方から新契約収益性管理の高度化を推進 • トップライン向上と固定コスト削減を通じて、新契約規模および収益性の両面を引き上げていくことを目指す DL商品別新契約収益性 (経済価値ベース)(2) [経済価値ベース収益性] 収益性改善に向けた取組み RORC(1) １件あたり • 新契約に係る経済価値ベースのリスクリターン、 新契約価値 保障性商品 資本効率を示す指標 (新規) トップライン増加 [目指す方向性] • ROEVの考え方と整合的な指標 新契約規模と収益性の引き上げ • 生涯設計デザイナ
Slide 16: 相対TSR・当社株価β推移
相対TSR・当社株価β推移 • 前期中の当社TSRは+36％上昇し、国内外の競合10社との比較において第2位の水準を確保 • 引き続き、TSR相対優位性の維持・向上を目指す TSR推移(21/3末～22/3末) 当社株価β(対TOPIX・週次) (Bloombergより当社算出) 3/31 6/30 9/30 12/31 3/31 150 当社 β (2022/4/1時点) TSR相対順位(22/3末) 第一生命HD 11社中央値 当社 β (約1年前) [参考]TOPIX配当込 最大値-最小値レンジ 1 国内A社 競合10社最大値-最小値 140 141 136 2 130 [5年β] [3
Slide 17: 国内/海外事業戦略の取組状況
EIPUSSEWRERD BNABIA TE Holdings 17
Slide 18: 外部環境変化が当社経営にもたらす変化・気づき
外部環境変化が当社経営にもたらす変化・気づき 新型コロナ禍での社会変化 当社事業にもたらす変化・気づき 過去に経験したことのないニューノーマルな世界 お客さまとの情報格差の縮小 [人々の行動変容の加速] 従来型の標準的サービスモデルの不適合 デジタル技術の急速な進歩、 オンライン非接触コミュニケーションの一般化 世の中の“つながり・支え合い”への貢献 人と人との接点・交流の減少、特定のコミュニティへの 依存度の高まり、価値観の多様化、分断、孤立化 お客さま一人ひとりが当社に期待するサービスレベルは、 より高く、そして多様に変化。 [社会構造の格差の露見] お客さまから共感さ
Slide 19: CXデザイン戦略で目指す姿の実現に向けた取組み（１）
CXデザイン戦略で目指す姿の実現に向けた取組み（１） オンラインとオフラインを組み合わせることで、 OMO実現のためのハード面の取組みとして、 お客さまが望むタイミング・手段でつながることのできる コミュニケーションサイト「ミラシル」を稼働 OMO(Online Merges with Offline)を目指す 終活支援 紹介・宣伝等からオンライン お客さまの 登録 [相続・承継] 一生涯の日常 デジタル完結型の 保険商品活用 保険利用 (就職) 相続情報 生保加入[保障] 婚活支援 [資産形成] 貯蓄保険加入 お客さまがチャネルを選択 対面(リアル) / デジタル パーソナライズ
Slide 20: CXデザイン戦略で目指す姿の実現に向けた取組み（２）
CXデザイン戦略で目指す姿の実現に向けた取組み（２） 細分化したお客さまニーズに対して、デジタルを活用することでより小さい単位での保険商品の提供を可能に 従来の保険 今後求められる保険 (大きなお客さま集団) (小さなお客さま集団) 特定感染症保険 (2021年度) 『エッセンシャルワーカー応援 ほけん』プロジェクト デジホブランド全体で フリーランス向け所得保障保険 約20万件 のご契約 航空券キャンセル保険 健康・終活などQOLに貢献する非保険領域のサービスを、外部パートナーとの連携により拡大 女性の健康・生活 相続・終活 事業承継 出会い・つながり 住宅ローン借換 介護 ホームセ
Slide 21: CXを体現する生涯設計デザイナー体制の変革
CXを体現する生涯設計デザイナー体制の変革 「採用」・「育成」・「制度」の全ての側面から抜本的な変革を行い、目指す姿を実現するための土台を構築 厳選採用 育成の質・量の拡充 目指す姿 本社主導で採用をコントロールし、基礎能力や 初期教育期間を1年間に拡充 職業適性の高い優秀な人財を厳選採用 従来の初期教育体制を刷新し、「キャリアカレッジ」を新設 営業収益指標 研修期間の大幅拡充 対コロナ前 採用人数の推移 (人) (従来:4カ月間 → 今後:1年間) +10％以上 8,000 6,000 教育水準の 4,000 高度化・均質化 個人能率 対2019 2,000 4割程度 (1人
Slide 22: [4つの体験価値] 保障
[4つの体験価値] 保障 [第一生命・ネオファースト生命] 限定告知型入院一時金保険等、お客さま基盤の拡大につながる特徴的な商品を発売 限定告知型入院一時金保険の販売属性 うち新契約に占める 保障見直し 新たなお客さまの占率 持病がある方でも 健康割引や幅広い 9% 入りやすい限定告知型 保障範囲 新規契約 91% 合計: 当社契約のある 当社契約のない 約4万件 お客さま お客さま 女性向け・メンタル 歯の健康度に基づく割引、 49% 51% 疾病もカバー オーラルケアサービス [第一スマート] 特定感染症保険にダイナミック・プライシング(1)を採用し、若年層の開拓とクロスセルへの展
Slide 23: [4つの体験価値] 資産形成・承継
[4つの体験価値] 資産形成・承継 [第一生命] 団体年金の予定利率引下げによる残高流出を特別勘定等で吸収し、リスクプロファイルを改善 22/3末の受託残高の占率内訳 * ()内は21/３末からの増減 0.8兆円 0.9兆円 特別勘定・確定拠出年金における受託が好調に推移し、 1.4兆円 一般勘定からの流出分を一定程度吸収(+2,500億円) 14% 1.6兆円 (+2%) 確定拠出年金 4.6兆円 62% 24% 特別勘定 4.1兆円 (△5%) (+3%) 一般勘定の予定利率引下げ(21/10月)に伴い、 一般勘定 受託残高が一部流出(約△4,400億円) 21/3末 22/3末 リス
Slide 24: [4つの体験価値] 健康・医療
[4つの体験価値] 健康・医療 健保組合向けに、組合員一人ひとりの健康増進支援と医療費等の支出抑制に貢献するHealstep事業を開始し、 2024年3月に50健保への導入を目指して順調に導入先と見込み先を積上げ 厚生労働省主催 2024年3月時点 : 導入目標 50健保 「データヘルス・サービス見本市」 (2021年導入実績:9健保) において最優秀賞を受賞 組合員向けのアプリ「QOLism」の外部パートナーとの提携を拡大し、エコシステムの構築を推進 コンビニ食堂 食事記録 エクササイズ動画 保健事業サービス セルフストレスチェック QOLism 女性の健康増進 体組成計連動 腹囲測
Slide 25: [4つの体験価値] つながり・絆
[4つの体験価値] つながり・絆 全国の自治体と連携・共同のうえ、地域課題解決取組みを推進するとともに、DL支社・営業オフィスにおいても 独自プログラムを開催し、QOL向上や地域コミュニティ形成、地域活性化に貢献 全国47都道府県と連携、 DL支社・営業オフィスでは うち40都道府県、267の市区町村と 約380拠点で独自プログラムを開催 包括連携協定を締結 (参加者数: 約3.1万人)(1) (以下一例) 当社グループ(2)において約1万戸の賃貸住宅を保有し、「住まいの提供」の面からも地域住民の生活に寄り添い (1) 2021年度実績 25 (2) 第一生命、相互住宅、第一リアルティ
Slide 26: 第一生命の生産性向上に向けた取組み
第一生命の生産性向上に向けた取組み 生産性向上による人財シフトと既存事業に係る固定費の削減に向けて、計画に沿った取組みを順調に進捗 人財シフト 事業費削減 6年間の目標 6年間の目標 21年度実績(1) 21年度実績 (21～26年度合計) (21～26年度合計) 3,100名 707名(自然減含む) 300億円 人財シフトや働き方改革に伴う削減取組みを実施 した一方、デジタル面の先行投資により、既存事業 機能集約やデジタル化を通じて生産性を向上し、計画を上回る に係る固定費は10億円程度増加 ペースで人財シフトを実施 （当初計画に沿ったもの） 国内外グループ会社 先行投資・統制強化(
Slide 27: Holdings
Holdings igh SS Se REGO ARABIA
Slide 28: 海外事業のこれまでの成長
海外事業のこれまでの成長 海外事業の修正利益は順調に成長して過去最高益となり、グループ全体に占める割合は28%に増加 海外事業の修正利益(1)推移 海外事業の修正利益割合 830億円 800 海外保険事業 事業開始以降、 600 830億円 利益は順調に成長 (28%) 2021年度 400 グループ修正利益 国内・その他 2,961億円 200 2,130億円 (72%) 0 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 新型コロナウイルス感染拡大によって影響を受けたものの、各社の事業分散・チャネル分散の強みを
Slide 29: 買収案件の進捗とグループ経営体制の変革
買収案件の進捗とグループ経営体制の変革 豪州・米国にて、事業別の資本コストを上回る収益性が見込まれる2件の買収契約を締結し、順調に進捗 TALによる豪Westpac Life社の買収 米プロテクティブによるAUL社の買収 2021年8月契約締結 2022年3月契約締結 戦略的意義 戦略的意義 保険リスクビジネスの拡大を通じたグループリスクプロファイルの改善 フィー収入をベースとした収益性が安定的なアセットプロテクション事業の拡大 豪4大銀行グループの顧客層へのアクセスを通じた銀行チャネル強化 プロテクティブの既存事業との補完性が高く、事業分散・チャネル多角化に寄与 2022
Slide 30: 今後のさらなる成長に向けて
今後のさらなる成長に向けて 既存事業をより成長させるとともに、事業別の資本コストを上回る成長性が見込める買収案件も引き続き探索 期待する役割 安定成長・ 安定市場 即時利益貢献 米国プロテクティブ 豪州TAL ＋ 既存進出国や周辺国を 高成長・ 成長市場 中長期利益貢献 ベトナム インド インドネシア タイ 中心に、規律を効かせつつ 第一生命ベトナム スター・ユニオン・第一ライフ パニン・第一ライフ オーシャンライフ 新たな買収案件を探索 アーリー 先行者利益・ 超長期利益貢献 カンボジア ミャンマー ステージ 第一生命カンボジア 第一生命ミャンマー 並行して、今後の成長の原動力となり
Slide 31: 中期経営計画初年度の総括と今後の更なる推進に向けて
中期経営計画初年度の総括と今後の更なる推進に向けて 財務 市場関連リスク削減、資本循環経営は着実に進展 ・資本 利益面は最高益を達成したが、今年度は不透明な金融環境での舵取りが重要に 国内 デジホを通じたアジャイルな保険機会の提供に一定の手応え 事業 一方、既存事業の改革・生産性向上は道半ば、不断の経営努力を継続 海外 コロナの影響が残る中、事業全体で過去最高益を達成 事業 ポストコロナを見据えた既存事業の一層の強化とイノベーションを追求 サステナ ネットゼロに向けたCO2削減をはじめ、サステナビリティはグループ横断的な取組みへ ・基盤 （役員報酬体系を変更し、中長
Slide 32: [参考] 主なグループ重要経営指標(KPI)・国内事業における重要施策
[参考] 主なグループ重要経営指標(KPI)・国内事業における重要施策 中期経営計画(2023年度) 重要経営指標(KPI) 目標水準(1) 中長期の方向性(1) 22/3期実績 資本効率(会計利益) グループ修正ROE 8％程度 9％程度 (2026年度目途) 8.0％ (グループ修正利益ベース) 想定資本コスト: 8％程度への低減を想定 (21/3末時点10％との自己認識) 資本効率(経済価値) グループROEV 中期的に目指す姿として: 平均8％程度 (2026年度目途) 4.9％ 市場関連リスク削減 リスク量削減△5,600億円 追加金利リスク削減△2,600億円 約△3,900 億円
Slide 33: Holdin
Holdin S288 |
Slide 34: [環境] カーボンニュートラルに向けた取組みの加速
[環境] カーボンニュートラルに向けた取組みの加速 重要課題(マテリアリティ) ｴﾈﾙｷﾞｰ利用効率の改善 気候変動への対応 グループCO2排出量削減目標 ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰの普及 (2025年度50％削減・2040年度ネットゼロ実現) 資産運用ポートフォリオにおける グループ全体および第一生命の取組み 温室効果ガス(GHG)排出量のネットゼロ実現 事業活動で消費する電力の 100％再生可能エネルギー化 ▶ CO2排出量削減(スコープ1+2)について、削減目標の ▶ 2050年までに運用ポートフォリオのカーボンニュートラル達成に向け 達成年度を前倒し (2021年3月公表) て、第一生命・第
Slide 35: 第一生命における責任投資の中期取組方針
第一生命における責任投資の中期取組方針 ▶ 中長期視点で幅広い資産を保有する機関投資家(ユニバーサル・オーナー)として、ESGを資産運用の柱として位置づけ、運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目指す ▶ 2020年4月に公表した「ESG投資の基本方針」 における目標を前倒しで進捗させることができたことから、2024年度末までの「責任投資の中期取組方針」を新たに策定 ESG投資の基本方針(2020年4月公表) 達成状況 責任投資の中期取組方針(2022年4月公表) ① 全資産の運用方針・運用プロセスにESGを組込み 想定水準に ESGインテグレーションの高度化を継続 企業評価だけでなく、国債
Slide 36: [社会] D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)の推進
[社会] D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)の推進 ▶ 人財・組織のD&Iの推進により、中長期的な生産性・競争力を向上させ、経営目標の達成と持続的成長の実現に取り組む 重要課題(マテリアリティ) ▶ 国内の内勤管理職における非「男性・新卒・日本人」の割合をダイバーシティ比率として定義し、引上げを目指す(2021年度より) ▶ 働き方改革等を通じて従業員が個性を発揮できる企業文化を醸成し、労働市場における優位性を確保 あらゆる人々の 女性の活躍推進 人権の尊重 ジェンダー グローバル 働きがいの創出 障がい者 シニア (2020年度) (2020年度) (2020年度) 27.5％ (1
Slide 37: サステナビリティ関連のイニシアティブ加入
サステナビリティ関連のイニシアティブ加入 ▶ 国内外の各種イニシアティブへの加入を通じ、 参加しているイニシアティブ 持続可能な社会を実現するための取組みを推進 持続可能な社会の形成に向けた 国連責任投資原則 ▶ 2021年4月には、GFANZ (Glasgow Financial Alliance for 金融行動原則(21世紀金融行動原則) (PRI) Net Zero)のプリンシパルメンバーにアジアで初めて選出 国内生保初 気候関連財務情報開示 Access to Medicine タスクフォース Foundation 国内生保初 国内生保初 (TCFD) Climate Action
Slide 38: [ガバナンス] 取締役会の機関設計・構成
[ガバナンス] 取締役会の機関設計・構成 ▶ 保険事業に精通した社内取締役と外部の豊富な経験・知見を有する社外取締役から構成されるバランスの取れた取締役会構成 ▶ 多様化・複線化するグループ会社の監督に重点を置き、その監督機能を更に強化するため、監査等委員会設置会社を選択 ▶ 経営の透明性・客観性を担保するため、社外取締役を過半数とする任意の諮問機関(指名・報酬)を設置 取締役会 議長: 取締役会長(非業務執行取締役) 女性取締役２名 指名諮問委員会 議長: 独立社外取締役 2021年度：12回開催 2021年度：6回開催 外国籍取締役 【主な審議テーマ】 【主な審議テーマ】 １名 ・中期経営
Slide 39: [ガバナンス] 取締役スキルマトリクス
[ガバナンス] 当社取締役の有する見識及び経験（取締役スキルマトリクス） ▶ 持株会社としての監督機能の発揮と中期経営計画の適切な遂行に向け、取締役に必要な見識及び経験を以下のとおり策定 ①～⑦：生命保険事業の特性等を踏まえた保険持株会社の取締役として必要とされる見識及び経験 ⑧～⑩：中期経営計画を踏まえた今後の重要な事業戦略・経営課題に関する見識及び経験 取締役スキルマトリクス ※ 2022年6月20日定時株主総会後の当社取締役(予定)メンバーにおける一覧です。 渡邉光一郎 稲垣精二 菊田徹也 庄子浩 明石衛 隅野俊亮 前田幸一 井上由里子 新貝康司 ブルース・ミラー 柴垣貴弘 近藤総一 佐
Slide 40: [ガバナンス] 役員報酬体系
[ガバナンス] 役員報酬体系 ※ 2022年6月20日定時株主総会後の役員報酬体系(予定)です。 ▶ 役員(社外取締役を除く)の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、 基本報酬、単年度業績連動報酬(会社業績報酬、個人業績報酬)、および株式報酬(譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬)にて構成 報酬体系 執行役員等の報酬等のイメージ 取締役 取締役 基本報酬 単年度業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬 業績連動型株式報酬 (監査等委員である 取締役を除く) (監査等 備考 社内 社外 委員) 0 50 100 150 基本報酬 〇 〇 〇 職責に応じた報酬 上
Slide 41: [ガバナンス] 役員報酬(業績連動型株式報酬)
[ガバナンス] 役員報酬(業績連動型株式報酬) ※ 2022年6月20日定時株主総会後の役員報酬体系(予定)です。 ▶ 会社業績および株式価値と取締役(監査等委員である取締役・社外取締役を除く)の報酬との連動性をより明確にし、中期経営計画に定める業績目標の達成および中長期 的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入 ※社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、取締役会長等の業務執行を行わない取締役について 取締役の報酬等の変更イメージ は、単年度業績連動報酬および業績連動型株
Slide 42: [ガバナンス] 取締役会実効性向上に向けた取組み
[ガバナンス] 取締役会実効性向上に向けた取組み ▶ コーポレートガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の意思決定の有効性等を担保するため、取締役会の実効性に関する自己評価を2014年度より毎年実施 ▶ 全取締役に対し無記名方式でアンケートを行い、第三者機関にて集計・分析し、洗い出された課題について改善策を検討・実行 2020年度 2021年度 2022年度 課題 改善策 課題 改善策 課題 改善策 監督機能の強化、重要案 ・上程すべき議案の更なる精査を実施し、 モニタリングボードとしての ・上程議案の更なる精査による監督に関わる議案の 企業文化刷新に向 ・行動計画の策定と確実な遂行に向け取締
Slide 43: 本資料の問い合わせ先・免責事項
本資料の問い合わせ先 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット IRグループ 電話：050－3780－6930 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社（以下｢当社｣という。）は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提としていますが、その正確性ま たは完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本プレゼンテーション資料およびその記 載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用するこ
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