Premium Group Co., Ltd. · TSE:7199

Premium — Q1 FY2024 Earnings Presentation

32 slides from Premium's earnings presentation, Jul 28, 2023

  1. Slide 1: 2024年3月期 第1四半期 決算説明資料

    【東証プライム/7199】プレミアグループ株式会社 2024年3月期 第1四半期 決算説明資料 2023年7月28日

  2. Slide 2: 目次

    1.決算ハイライト 2.決算概要 3.カープレミア 4.ファイナンス事業 5.故障保証事業 6.オートモビリティサービス事業 7.Appendix ※決算説明動画はIRサイト(https://ir.premium-group.co.jp/ja/library/movie.html)にて配信しております。 2

  3. Slide 3: 1. 決算ハイライト

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  4. Slide 4: 2024年3月期 第1四半期 ハイライト①

    2024年3月期 第1四半期 ハイライト① ◼ 中古車価格は正常化の兆しも高止まりの状況。中古車市場(台数)は横ばいで推移 ◼ クレジット/故障保証ともに好調。トップライン(=取扱高)は2桁成長 ◼ 長期的には金利上昇トレンドと想定も、安定的に推移(長プラ 前期末1.45%→1Q末1.30%) マーケット KPI (グラフ単位:万台) (グラフ単位:億円) 新車販売台数 中古車登録台数 クレジット取扱高 故障保証取扱高 前年比 前年比 前年比 前年比 +30.5% +0.9% +33.3% +14.3% 747 753 742 16 600 557 14 460 23/3.1Q 24/3.1Q

  5. Slide 5: 2024年3月期 第1四半期 ハイライト②

    2024年3月期 第1四半期 ハイライト② ◼ 各事業が順調に伸長し増収増益で着地。営業収益は前年比+25.5%、税前利益は前年比+21.7% ◼ 将来収益(繰延収益)も堅調に積み増し。来期以降の安定収益をBSにストック(463億円) ◼ 当社グループと株式会社ビッグモーターとの取引量は非常に僅少。当社への業績影響は殆どなし 業績 将来収益(繰延収益) (グラフ単位:億円) 全体 営業収益 営業利益 前年比 前年比 税引前利益 前年比 463億円 前年比 +23.2% +25.5% +23.8% +21.7% ファイナンス 13.7 14.1 72.3 395億円 11.6 前年比 +24.4

  6. Slide 6: 2024年3月期 第1四半期 ハイライト③ 中期経営計画 進捗

    2024年3月期 第1四半期 ハイライト③ 中期経営計画 進捗 2023年5月に新たな中期経営計画( -ONE&ONLY 2026- )を発表 ◼ 最終年度2026年3月期において、営業収益440億円/税引前利益102億円を見込む ◼ あらゆるモビリティサービスを手掛けるカープレミア事業モデルの確立 ◼ 既存事業の持続的成長とモビリティ各事業の規模拡大、DXによる業務効率化を推進 その他トピックス 2年連続で「DX 注目企業」に選定 TCFD提言への賛同 故障保証 累計契約、150万件突破 ✓ 当社を含め19社が選出 ✓ 事業活動を通じて脱炭素社会、 ✓ 2021年の100万台突破から ✓ D

  7. Slide 7: 2. 決算概要

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  8. Slide 8: 連結業績

    連結業績 (単位:百万円) ◼ 各事業の堅調な成長により、営業収益は前年比+25.5%の72.3億円 ◼ 営業利益は前年比+23.8%の13.7億円、税引前利益は前年比+21.7%の14.1億円 営業収益 23/3.1Q 24/3.1Q 前年比 原価率の高い車両販売を 除くと18.2% 7,233 営業収益 5,765 7,233 +25.5% 5,765 営業費用 4,662 5,868 +25.9% 営業利益 1,103 1,365 +23.8% 20/3.1Q 21/3.1Q 22/3.1Q 23/3.1Q 24/3.1Q 税引前利益 1,157 1,408 +21.7% 営業利益 原価

  9. Slide 9: 営業費用(内訳)の推移

    営業費用(内訳)の推移 (単位:百万円) ◼ 車両販売の増加による影響はあるものの、実質的には利益率の向上を堅持 原価率の高い車両販売を 除くと17.7% 原価率の高い車両販売を 除くと18.2% 23/3.1Q 営業費用 24/3.1Q 営業費用 4,662百万円 5,868百万円(前年比 +25.9%) (前年比) 営業収益 5,765 営業収益 7,233 (+25.5%) 支払保証料 617 支払保証料 クレジット債権残高の増加に伴う増加 729 (+18.1%) 部品の自社調達による原価抑制 故障保証原価 738 故障保証原価 822 (+11.5%) 部品原価 246 部品原価 3

  10. Slide 10: 通期業績見通し

    通期業績見通し (単位:百万円) ◼ 営業収益・税引前利益ともに、概ね今期の業績予想通りに推移 ◼ クレジット債権残高/故障保証残高の積み上げにより、四半期毎の業績は徐々に増加予定 営業収益 税引前利益 30,500(予想) 6,000(予想) 25,465 5,344 4Q (704) 4Q (6,931) 3Q (1,178) 3Q (6,551) 2Q (2,304) 2Q (6,217) 進捗率 進捗率 進捗率 進捗率 23.7% 23.5% 22.6% 1Q 21.7% 1Q 1Q 1Q (5,765) (7,233) (1,157) (1,408) 23/3.1Q 24/3.1Q

  11. Slide 11: セグメント別業績

    セグメント別業績 (単位:百万円) ◼ 各事業が順調に伸長した結果、営業収益・税引前利益はいずれも前年より増加 ◼ 営業収益のうち、オートモビリティサービス事業/カープレミアが占める割合が増加 2024年3月期.1Q 営業収益 ファイナンス 故障保証 オートモビリティサービス 営業収益 税引前利益 ファイナンス事業 4,032 1,041 (内、カープレミア) 390 前年比 +15.7% 前年比+12.7% 1,377 (19%) (内、カープレミア) 669 故障保証事業 1,821 223 138 (12%) 1,821 前年比+13.4% 前年比+1.1% (25%) 1,606 (2

  12. Slide 12: 3. カープレミア

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  13. Slide 13: カープレミアクラブ会員数推移

    カープレミア カープレミアクラブ会員数推移 (グラフ単位:社) ◼ 自動車販売店、整備工場の有料会員組織「カープレミアクラブ」を順調に構築 ◼ サービスの拡充により、有料会員へのアップセル及び会員の拡大/会費収入の増加を目指す カープレミアディーラー カープレミアガレージ 前年比 +869社 前年比 +253店舗 シルバー会員は組織改編に伴い廃止予定 カープレミアディーラー同様、 2,636 ダイヤモンド/ゴールド会員へ統一 ダイヤモンド会員 35店舗(▲1店舗) 1,767 ダイヤモンド会員 8 344 128社(+40社) ゴールド会員 457店舗(+254店舗) ゴールド会員 492 2

  14. Slide 14: 4. ファイナンス事業

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  15. Slide 15: ファイナンス事業 クレジット取扱高推移

    ファイナンス事業 クレジット取扱高推移 (グラフ単位:億円、%) ◼ 中古車市場は横ばいでありながら、カープレミア戦略が奏功し、大きくKPIが伸長 ◼ 取扱高は前年比+33.3%、オートPHが2億円を突破。引き続きカープレミア戦略を推進 ※カープレミア戦略…P.26参照 742 取扱高 1Qクレジット取扱高 前年比 1QオートPH 557 ※オートPH…オート営業1人あたりの +33.3% オート月間取扱高平均 493 2.40 PH 1.93 1.98 前年比 +21.1% 15/3.1Q 16/3.1Q 17/3.1Q 18/3.1Q 19/3.1Q 20/3.1Q 21/3.1Q 22/

  16. Slide 16: ファイナンス事業 クレジット債権残高推移

    ファイナンス事業 クレジット債権残高推移 (グラフ単位:億円、%) ◼ クレジット債権残高5,000億円を突破し、前年比+22.7%で伸長 ◼ 延滞債権残高率についても、引き続き低位安定の水準で推移 ◼ 人員増強、DX施策(オートコール)、サービサー子会社と協業、延滞債権回収の継続的強化 5,418 累計クレジット債権残高 4,414 債権残高 累計延滞債権残高率 前年比 3,778 +22.7% 延滞債権 残高率 1.03 +0.09 0.98 0.86 0.95 ポイント 15/3.1Q 16/3.1Q 17/3.1Q 18/3.1Q 19/3.1Q 20/3.1Q 21/3.1Q 22/

  17. Slide 17: ファイナンス事業 その他指標

    ファイナンス事業 その他指標 ◼ 新規加盟店の開拓を継続するも、既存加盟店に対する有料会員化への移行を優先的に推進 →オートクレジット取扱高に占める有料会員(=カープレミアディーラー)の割合を開示 ◼ 営業人員はPHの増加に注力( 仕組み化や営業活動の効率化)し、大幅な増員は予定せず カープレミアディーラー 営業人員数 AI審査判定率 オートクレジット割合 前年比 前年比 前年比 +10.4% +9名 +20.2ポイント 42.0% 103名 39.4% 有料会員の増加により 既存加盟店に対する 審査の精度をさらに向上させ 今後も継続的に増加予定 有料会員化への移行を優先推進 審査時間の削減や

  18. Slide 18: 5. 故障保証事業

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  19. Slide 19: 故障保証事業 取扱高推移

    故障保証事業 取扱高推移 (グラフ単位:億円) ◼ 中古車市場は横ばいでありながら、故障保証全体の取扱高は前年比+14.3% ◼ 自社商品の取扱高は前年比+28.6%と継続的に伸長 ◼ カープレミアクラブへの移行促進を開始し、保証サービスの取扱高増加を目指す 16.0 取扱高 前年比 故障保証取扱高 14.0 +14.3% 12.2 自社商品 前年比 +28.6% 15/3.1Q 16/3.1Q 17/3.1Q 18/3.1Q 19/3.1Q 20/3.1Q 21/3.1Q 22/3.1Q 23/3.1Q 24/3.1Q (注) 1.故障保証取扱高とは、その期間で新たに締結した保証契約金額の総

  20. Slide 20: 6. オートモビリティサービス事業

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  21. Slide 21: オートモビリティサービス事業 業績推移

    オートモビリティ サービス事業 業績推移 (グラフ単位:百万円) ◼ 有料会員向けサービスの開発や新規事業に注力。各サービスともに大きく伸長 オートモビリティサービス事業 営業収益 カープレミアクラブ 前年比 前年比 カープレミアクラブ会員の増加により +105.8% +79.3% カープレミア会費収入が増加 1,377 サブスク(リース) 前年比 カープレミア カープレミアクラブ会員の増加により サブスク +83.7% プロパーリースの営業収益が拡大 ソフトウェア販売 ソフトウェア販売 前年比 669 プレミア加盟店に対する営業強化により カープレミア +70.0% 営業収益が拡大 サブスク

  22. Slide 22: 7. Appendix

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  23. Slide 23: 企業概要

    企業概要 社 名 プレミアグループ株式会社 証 券 コ ー ド / 市 場 7199 / 東京証券取引所市場プライム市場 2015年5月25日 設 立 ※2007年 プレミア株式会社設立(旧社名:株式会社ジー・ワンクレジットサービス) 本 社 東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー 代 表 取 締 役 社 長 柴田 洋一 発 行 済 株 式 数 40,327,770株 2023年6月末時点 資 本 金 1,674百万円 単体/2023年6月末時点 従 業 員 数 696名 連結/2023年6月末時点 (注)臨時雇用者を除く、グループ従業員数 ・Coupland Cardiff

  24. Slide 24: 事業内容

    事業内容 ◼ プレミアグループは、自動車販売店や整備工場の皆さまと一緒に お客様に豊かなカーライフを届けるオートモビリティ企業です 事業セグメント セグメント別ポートフォリオ オートモビリティ サービス事業 ファイナンス事業 故障保証事業 オートモビリティ 25% ファイナンス事業 50% サービス事業 (2026年3月期) ▷主な事業 ▷主な事業 440.0 ・オートクレジット ・自動車の故障保証事業 15% 億円 ・エコロジークレジット ・故障保証事業の海外展開 ・ショッピングクレジット (タイ、インドネシア、フィリピン) 故障保証事業 25% ・サービサー ・国内外への中古パーツ販売 事

  25. Slide 25: 当社のDX戦略

    当社のDX戦略 ◼ DX戦略の策定から約1年で社内外のDX施策の基盤を構築し、 2022年「DX認定事業者」の認定、2年連続で「DX注目企業2022」「DX注目企業2023」を取得 ◼ エンドユーザーとモビリティ事業者を繋ぐ、プラットフォーマー構想の実現を目指す DXビジョンの達成 エンドユーザー向けDX 2022年7月22日に お客様向けサイトがオープン ▼サイトでは… 2023年6月 ・当社が提供する様々なサービス 経済産業省が定める からクルマの乗り方をご提案 「DX注目企業2023」連続選定 ・充実したアフターサポート 2022年6月 経済産業省が定める 「DX注目企業2022」に選定

  26. Slide 26: 中期経営計画「ONE&ONLY 2026」Summary

    (23/3 4Q) 中期経営計画「ONE&ONLY 2026」 Summary 中期ビジョン ONE&ONLYのオートモビリティ企業を目指して、 カープレミア事業モデルの確立 数値目標 営業収益 税引前利益 当期利益 ROE 時価総額 440億円 102億円 70億円 30%台 1,400~1,750億円 23/3比 +74.6% 23/3比 +91.0% 23/3比 +75.0% 23/3実績 34.7% 23/3比 204~255% 重要課題 26

  27. Slide 27: 2024年3月期 セグメントについて

    (23/3 4Q) 2024年3月期 セグメントについて カープレミア事業モデルの確立に向けて、セグメントの見直しを予定 オートモビリティサービス/カープレミア事業を統合し、更なるグループ間シナジーの創出を目指す カープレミア ファイナンス事業 故障保証事業 オートモビリティサービス事業 プレミア㈱ プレミアワランティサービス㈱ プレミアモビリティサービス㈱ オートクレジットを中心としたファイナンス事業 故障保証事業の運営・統括 オートモビリティサービス事業の運営・統括 の運営・統括 中央債権回収㈱ プレミアオートパーツ㈱ PLS㈱ カープレミア㈱ 債権回収,車輌引揚事業 オートパーツ関連事業

  28. Slide 28: 外部環境の変化に対する当社の対応

    (23/3 3Q)外部環境の変化に対する当社の対応 ◼ 為替変動ついては、外貨建取引が極めて僅少 業績への影響は殆どなし ◼ 金利上昇、インフレについては機動的に対応 ①為替変動 ③金利上昇 オートローン調達金利 >契約済の債権 >新規に契約する債権 外貨建取引は僅少 →影響は殆どなし 貸出・調達ともに 債権 固定金利 機動的に金利等に転嫁 残高 →影響なし →影響は殆どなし ②インフレ・物価高 財務戦略 機動的に手数料・ ・固定金利での調達割合を増加 更に低利・安定的な 商品価格を改定 ・資金調達手段の多様化を推進 資金調達を実現 →影響は殆どなし (債権流動化・社債・CP等) 28

  29. Slide 29: BS

    ※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。 BS (単位:百万円) 23/3.1Q 23/3 24/3.1Q 前年同期比 前Q比 (2022年6月30日) (2023年3月31日) (2023年6月30日) 資産の部 現金及び現金同等物 10,040 14,857 12,792 +27.4% △13.9% 金融債権 37,314 45,003 48,233 +29.3% +7.2% その他の金融資産 5,751 6,281 6,522 +13.4% +3.8% 有形固定資産 3,415 3,074 2,961 △13.3% △3.7% 無形資産 6,678

  30. Slide 30: PL

    ※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。 PL (単位:百万円) 23/3.1Q 23/3.4Q 24/3.1Q 連結会計期間 (2022年4月1日~ (2023年1月1日~ (2023年4月1日~ 前年同期比 前Q比 2022年6月30日) 2023年3月31日) 2023年6月30日) 営業収益 5,765 6,931 7,233 +25.5% +4.4% 営業費用 4,662 6,222 5,868 +25.9% △5.7% 営業利益 1,103 709 1,365 +23.8% +92.4% 持分法による投資利益 63 52 60 △5.4% +

  31. Slide 31: PL(営業収益・営業費用)

    ※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。 PL(営業収益・営業費用) (単位:百万円) 23/3.1Q 23/3.4Q 24/3.1Q 連結会計期間 (2022年4月1日~ (2023年1月1日~ (2023年4月1日~ 前年同期比 前Q比 2022年6月30日) 2023年3月31日) 2023年6月30日) 営業収益 金融収益 2,962 3,302 3,495 +18.0% +5.8% 故障保証関連収益 1,225 1,332 1,387 +13.3% +4.1% オートモビリティ関連売上 589 1,176 1,207 +104.7% +2.6%

  32. Slide 32: 免責事項

    本資料に掲載されているIR情報は、プレミアグループ株式会社及び関係会社(以下当社) の財務情報、経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保 証を行うものではありません。本資料に掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し 等は、将来の予測等に関する情報を含む場合があります。これらの情報は現在入手可能な 情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、為替レート、税制や諸制 度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公表される業 績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社は本資料の情報を使用さ れたことにより生じるいか

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