Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — FY2022 Earnings Presentation

75 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Apr 28, 2022

  1. Slide 1: IR Report: FY2022 Results and Progress on Recurrence Prevention

    IR Report 20２2年３月期 東証プライム ２１２７ 202２.4.28 決算説明資料 及び 再発防止策に関する進捗状況 日本M&Aセンターグループは2021年4月25日に創業30周年を迎えました 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。

  2. Slide 2: 目次

    目次 再発防止策に関する実施・進捗状況のご報告 P1～P15 会社紹介 P53～P66 2022年３月期 通期 実績概要・配当状況等 P16～P32 当社の目指す姿 P54 2022年3月期 通期 実績概要 P17 日本M&Aセンターグループの30年 P55 これまでの業績推移 P18 世界No.1のM&A総合企業の姿 P56 決算サマリー（累計損益） P19 会社概要 P57 経常利益実績 P20 会社沿革 P58 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益推移 P21 ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 P59 関連事業の状況（1）-1～（2） P22～P25 M&A総合企業

  3. Slide 3: 再発防止策に関する進捗状況

    FAFEAIETRICE IT 3S See ETAT O CRS

  4. Slide 4: 不祥事のお詫びと再発防止策のご報告

    株式会社日本M&Aセンターの売上計上に関わる今般の不祥事に関し、投資家の皆様方に 大きな不安とご迷惑をお掛けしましたことを改めまして深くお詫び申し上げます。 当社は本事案に関する再発防止策を本年2月14日に発表し、対応してきておりますが、 その実施・進捗状況を次ページ以降でご報告申し上げます。 当社では、経営陣全員が引き続きガバナンス、コンプライアンスに力を入れ、 再発防止に努めるとともに、これを機会に企業文化を一新し、 「パーパスの浸透」と「高い倫理観」に支えられた成長を目指し努めてまいります。

  5. Slide 5: コンプライアンス重視経営（1）

    1. コンプライアンス重視経営 （１）  経営陣によるコンプライアンス重視の経営理念の策定と経営方針の明確化  社長がコンプライアンス重視の経営方針と業務体制に切り替える旨を宣言 コンプライアンスを織り込んだ当社グループの新パーパスを全社員参加で策定中 ※経営方針発表会（4月9日） 社長三宅のプレゼン資料から抜粋 経営理念・経営方針を全社員が共有 お客様 イノベーション ファースト インクルージョン パーパス 生産性アップ 品質向上 コンプライアンス 人材ファースト・人事 ガバナンス Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rig

  6. Slide 6: コンプライアンス重視経営（2）

    1. コンプライアンス重視経営 （2）  コンプライアンス所轄部署及びＣＣＯの創設 「コンプライアンス統括部」を新設。 ＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）候補者と最終交渉中 株主総会 監査等委員会 取締役会 経営会議 コンプライアンス統括部 会長 社長 内部監査室  実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施 コンプラ研修体系の策定 ・マネジメント向け研修 （今年度は毎四半期に1回実施予定） ・全社員向け研修 （今年度は毎四半期に1回実施予定） Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 4

  7. Slide 7: コンプライアンス重視経営（3）

    1. コンプライアンス重視経営 （3）  実施済みのコンプライアンス研修 3月4日 3月14日 4月5日・6日 4月9日 マネジメント向け グループリーダー向け 不祥事関与者に対する 全社員向け コンプラ研修 コンプラ研修 特別コンプラ研修 コンプラ研修  特別コンプラ研修受講者へのアンケート結果(実施前、実施後) Ｓ S 企業にとっての 自ら正しいことを 自らがコンプラ経営推進 コンプライアンスの のリーダーとなる覚悟 するという意識 意義への理解 6.2 ➡ 8.9 6.7 ➡ 8.6 5.5 ➡ 8.6 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings

  8. Slide 8: コンプライアンス重視経営（4）

    1. コンプライアンス重視経営 （4）  総合的な人事評価の採用  4月1日「新人事制度」に移行 S S 営業社員の評価 管理職の評価 業績中心から コンプラ統治能力を含めマネジメント コンプラ遵守状況を含めた評価に変更 能力を総合的に評価し登用 全社員が強い倫理観を持ち合わせ、いきいきと活躍する組織風土へ  四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し  「コミットメント（営業各部が自己申告する業績達成見込みの下限値）」制度廃止  お客様ファーストの案件進行の徹底 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights res

  9. Slide 9: コンプライアンス重視経営（5）

    1. コンプライアンス重視経営 （5）  通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施 コンプライアンス違反行為の通報義務を周知徹底 コンプラ事案通報窓口を お客様の声を投稿する 経営幹部による 社内ポータル画面に明示 社内サイトを開設 社員面談の実施 現時点までの 通報数の増加を実現 ➡ 通報数 12 効果 お客様に係る声 ➡ 投稿数 ５５ 社員から寄せられた感想などの声 ➡ 投稿数 19 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 7

  10. Slide 10: 内部統制の再構築（1）

    ２. 内部統制の再構築 （1）  監査・監督部門の体制強化 内部監査専担者を社外人材の中から選任中 株主総会 監査等委員会 取締役会 コンプライアンス統括部 経営会議 会長 社長 内部監査室  売上報告及び売上計上に関する業務フローの再構築 売上計上の業務フローを変更し、明確化・規定化（2022年3月決算から完全適用） 翌月1日までに ・契約書(コピー) + 翌月7日入金分までを ・最終契約締結確認書(現物) 当月末 を経理部に提出 ＝ 売掛金計上 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 8

  11. Slide 11: 内部統制の再構築（2）

    2. 内部統制の再構築 （2）  責任の明確化 役員の処分 2月14日 役員の責任の明確化と処分を決定 3月11日 本件不祥事に関与した従業員の処分を決定 関与した社員の処分 （管理監督責任も含む）  契約文書等ドキュメント管理の徹底 ドキュメント管理部を新設 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 9

  12. Slide 12: 内部統制の再構築（3）

    2. 内部統制の再構築 （３）  営業組織の見直し １．5つの事業部のヘッドを再編成 営業本部 提携統括事業部 金融提携事業部 法人事業部 成長戦略事業部 業種特化事業部 鈴木 大槻 久力 能登 渡邊 常務執行役員 常務取締役 執行役員 執行役員 上席執行役員  会計事務所部  大和証券提携部  事業法人部  成長戦略部  ダイレクトマーケティング部  会計情報開発部  野村證券提携部  提携法人部  ファンド部  医療介護支援部  地域金融部  企業戦略部  業界再編部  MUFG提携部 (医療・調剤・物流 ・建設・IT・食品)  地域金融情報開発部  ミッ

  13. Slide 13: 文化の変革（1）

    ３. 文化の変革 （1）  業績重視、成長重視に加えて「倫理観重視」の文化を創る 倫理ポリシーの明確化を社長主導で行う ４月１日： 新人事制度がスタート （登用・評価に倫理観を考慮） 4月9日： 『今年度経営方針発表会』にて、 「我々経営陣は、日本M&AセンターHDグループを、コンプライアンスを基礎にした経営に 切り替え、コンプライアンス意識を文化にまで高めます。」と宣言 包括的な『コンプライアンス・ブック』を全社員に配布・説明  営業の文化を変える 「コミットメント(営業各部が自己申告する業績達成見込みの下限値)」制度を廃止 お客様ファーストの案件進行の徹底  組織を変える 企画、KP

  14. Slide 14: 文化の変革（2）

    ３. 文化の変革 （2）  「あれ？っと疑問を感じたら通報する」という開かれた文化を創る 同時に自由に話し合える透明性の高い企業文化に移行する 「風通しの良い会社」に生まれ変わるべく種々施策を実行中 コンプラ事案通報窓口を お客様の声を投稿する 経営幹部による 社内ポータル画面に明示 社内サイトを開設 社員面談の実施 現時点までの 通報数の増加を実現 ➡ 通報数 12 効果 お客様に係る声 ➡ 投稿数 ５５ 社員から寄せられた感想などの声 ➡ 投稿数 19 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 1

  15. Slide 15: 文化の変革（3）

    ３. 文化の変革 （3）  M&Aビジネスマンとしての矜持、プライドを高める 当社のビジネスは社会的意義が大きい 正しい仕事を、正しいやりかたで行う お客様にとって最良、最高のM&Aを目指して 高い 高い 高い 倫理観 専門性 協調性 (モラル) (プロフェッショナリズム) (インクルージョン) を構築していく！ Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 13

  16. Slide 16: 文化の変革（4）

    ３. 文化の変革 （４）  オープンな経営会議で議論する体制を作る  「経営会議」を新設 （従来の常務会は廃止） 構成員： 常勤取締役、各事業部長、常勤監査等委員、ＣＣＯ 毎週、経営情報をオープンに共有し、経営課題を多角的な視座から討議  管理職の意識を変える研修や合宿  コンプライアンス研修の定期開催 （今年度は毎四半期に1回実施予定） 更に、部長向けパーパス研修を５月２１日に実施予定 （終日研修） Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 14

  17. Slide 17: 最後に：全社員とのTeach-inミーティング

    最後に 現在の 当社の課題 不祥事や処分によって生じた社内分断、モヤモヤ感の存在 当社の従来 からの強み 全社が一丸となって頑張る体質 当社の強み・勢いを取り戻してスタートするために、 社長三宅が全社員との「Teach-㏌」ミーティングを実行中 1,000人 社長と全社員との グループミーティング 1セッション 1.5～2時間 約20人×50回＝1,000人 質問内容は、今回の不祥事、処分、会社のビジョン、社長の価値観など多岐 コロナ禍の２年間には実行出来なかった「Face2Ｆａｃｅのミーティング」 ➡ 人材ファーストの当社として、多くの社員のインクリュージョンに効果あり ２０２２年度は「高い

  18. Slide 18: 2022年3月期 通期実績概要・配当状況等

    2022:F3AHH i88A Finis. AAS

  19. Slide 19: 2022年3月期 通期 実績概要

    2022年3月期 通期 実績概要 創業30周年 通期実績 過去最高の売上高・経常利益を更新 2022年3月期 通期 2021年3月期 通期 前年同期比 （期ずれ修正後） （期ずれ修正後） 売上高 収益性 (百万円) 40,401 34,795 +16.1% 経常利益 (百万円) 16,864 15,468 +9.0% +20.0％ 成長性 社員総数 972人 810人 成約件数 996 886 +12.4％ (売り案件、買い案件別カウント) Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 17

  20. Slide 20: これまでの業績推移

    これまでの業績推移 12期連続で増収増益 （百万円） 45,000 売上高 経常利益実績 40,401 40,000 34,795 35,000 32,009 30,000 過去13期の経常利益の年平均成長率＝ +23.2% 28,463 24,625 25,000 20,000 19,069 15,468 16,864 14,778 14,467 15,000 12,533 12,227 11,670 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,655 3,437 5,000 2,171 2,834 1,376 0 20

  21. Slide 21: 決算サマリー（累計損益）

    決算サマリー（累計損益） 前年同期比 売上高 +16.1％ 経常利益 +9.0％ （販管費の内、創業30周年記念行事関連費用が約6億円） 対前年 2021/3期 通期実績 ■ ■2022/3期 通期予想 2022/3期 通期予想 2022/3期 通期実績 同期比 （期ずれ修正後） ■※（上方修正後 予想値） ※（当初 予想値） (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 売上高 40,401 100.0 +16.1 34,795 100.0 39,000 100.0 37,500 100.0 （内、M&A売上高） 38,807 96.1 +15.0 33,743 9

  22. Slide 22: 経常利益実績

    経常利益実績 第4四半期末は売上計上要件の厳格化による影響もあり 売掛金残高が著しく減少 (２０２１/３期末 30億円➡2022/3期末 15億円) 四半期経常利益の推移 通期業績予想に対する達成率 (百万円) 18,000 第4四半期 （百万円） 第3四半期 16,000 1,220 第2四半期 2022/3期 通期実績 第1四半期 1,813 16,864 14,000 1,463 4,102 前年同期比 +9.0％ 12,000 1,703 2021/3期 通期実績 4,232 1,247 3,757 15,468 10,000 2021/3期 通期実績 3,256 3,874 5,78

  23. Slide 23: 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益推移

    「M&A売上高」と「その他売上高」の損益推移 TPM上場支援及びBATONZ事業が牽引する形で 「その他売上高」は著しく増加 2022/３期 通期 2021/3期 通期 2020/3期 通期 2019/3期 通期 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 Ｍ＆Ａ売上高※１ 38,807 100.0% 115.0% 33,743 100.0% 108.2% 31,191 100.0% 111.5% 27,965 100.0% Ｍ＆Ａ売上原価※2 4,797 12.4% 127.4% 3,764 11.2% 79.3% 4,

  24. Slide 24: 関連事業の状況（1）-1 TPM上場支援事業

    関連事業の状況（1）-1 TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 J-Adviser契約 1年前倒しで100件突破 J-Adviser契約受託状況 上場支援の状況 2022年４月末現在で 2022年3月 鳥取県内の企業と初めて契約 101件のJ-Adviser契約を締結 ➡ うち9社は上場済み 29都道府県に拡大 （ご参考） TPM： 2009年開設。現時点での上場企業数は53社 （2022年4月27日時点） TOKYO PRO Market事業を通じて 全国にスター企業を生み出し 地方創生・日本創生に貢献する 当社J-Adviser契約先のある都道府県 J-Adviser契約

  25. Slide 25: 関連事業の状況（1）-2 第7号銘柄を上場

    関連事業の状況（1）-2 TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 J-Adviserとして第7号銘柄を上場 株式会社ハンズ 上場のメリット ２０２2年２月17日 第７号銘柄上場 会社名 株式会社ハンズ＜5077＞ 1 上場企業としての信用度アップ で業績向上期待 資材の搬入作業や工事の施工や内装材 事業内容 のキズの補修と住宅検査等の建築現場 サポート 2 人材確保と従業員の成長 で成長基盤構築 3 譲渡企業からの安心感アップ でM&Aを実行 ※参加できる人数を制限し、東京証券取引所にて上場セレモニーが開催されました。 更なる成長を志す企業様には、一般市場上場を見据えたご支援も

  26. Slide 26: 関連事業の状況（2）-1 BATONZ

    関連事業の状況(2)-1 オンラインM&Aマッチングサイト「BATONZ」 累計成約件数 前年対比 2倍以上の増加 ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 （件） （人） 152,026名 １,749件 1,800 160,000 1,600 140,000 1,400 120,000 104,748 1,200 100,000 1,000 80,000 803 800 60,000 42,872 600 462 40,000 400 24,436 253 145 20,000 200 7,039 0 0 18/3期末 19/3期末 20/3期末 21/3期末 22/3期末 18/3期末 1

  27. Slide 27: 関連事業の状況（2）-2 BATONZ

    関連事業の状況(2)-2 オンラインM&Aマッチングサイト「BATONZ」 成約数No.1 会員数No.1を獲得 ※累計ユーザー数 No.1・累計成約件数 No.1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年1月25日〜2022年3月11日_指定領域における市場調査（推計も含む） 成約事例 初のテレビCMを放映開始 東北における 後継者不在企業の存続に貢献 × 譲渡企業 譲受企業 企業名 青森県八戸市の薬局 企業名 株式会社リペリコ × 事業 調剤薬局 事業 調剤薬局 内容 内容 ドラッグストア M&A戦略の有効性をお届け 協力体制の構築と安心・安全なオンラインマッチングの提供

  28. Slide 28: 成約件数の推移

    成約件数の推移 通期累計の成約件数が過去最多 対前年度で二桁成長 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 （件） 通期 １Q ２Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 成約数計（会社数カウント）※1 +12.4% 1-1 (期ずれ分の修正後) 770 234 285 224 142 885 226 229 246 185 886 291 286 243 176 996 同上年度累計 1-2 (期ずれ分の修正後) - 234 519 743 885 - 226 455 701 886 - 291 577 820 996 - 売り案

  29. Slide 29: M&A売上高、売り案件新規受託件数等の推移

    M&A売上高、売り案件新規受託件数等の推移 通期の売り案件新規受託件数は1,200件台まで増加 昨秋開催の『創業30周年記念M&Aカンファレンス』での 集客効果もあり、下半期合計では+16.0％の伸びを記録 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q 3Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 （件、百万円） M&A売上高※1 4-1 27,965 7,520 9,814 8,249 5,606 31,191 8,703 9,270 9,106 6,533 33,614 11,305 11,250 10,404 5,631

  30. Slide 30: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 売掛計上要件の厳格化により売掛金が前年度末比で半減 2021/3期 期末 資産 （百万円、％） 2022/3期 期末 構成比率 対前期度末比増減額 （期ずれ修正後） Ⅰ流動資産 49,975 84.8% 3,641 46,333 内、現金及び預金 47,303 80.3% 4,439 42,863 内、売掛金 1,460 2.5% -1,589 3,049 内、その他 1,212 2.1% 791 420 Ⅱ固定資産 8,943 15.2% 1,166 7,776 資産合計 58,919 100.0% 4,808 54,110 100 負債・純資産

  31. Slide 31: 人員数推移

    人員数推移 リファラル採用を含め、積極的な採用施策を展開 ➡旺盛なM&A需要に応え、中長期的な成長実現へ 社員数の推移(連結ベース) 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2022年 期末 期末 期末 期末 4月1日 4/7時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 1,200 1,039 328 390 473 568 597 コンサルタント職 1,050 972 +27 ※1 1,012 売 900 上 (内 日本M&Aセンター) (558) (587) 810 原 750 価 88 138 282 335 353 582 スタッフ職 ※1 ※2 600 451 (内 日本M&

  32. Slide 32: １株当たり配当の推移

    １株当たり配当の推移 2022年3月期は創業30周年記念配当を実施 （当初）予想 実績 連結配当 (円) 中間配当実績 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 20.00 期末配当実績 年間配当実績 ※2 当初年間配当予想 当初中間配当予想 18.00 中間 8.00 円 中間 円 18.00 2023/3期 16.00円 % 期末 8.00 円 円 期末 円 年間配当実績 16.00 16.00 中間 9.00円 中間 9.00円 年間配当実績 14.00 18.00円 （内、記念配当2円） （内、記念配当2円） 14.00 13.０0 2022/3期 18.00円 期末 52.0% 年間

  33. Slide 33: 配当総額と株式時価総額の推移

    配当総額と株式時価総額の推移 中長期的な成長を目指す 配当性向 配当性向 2016年3月期以降 40%以上を継続 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2017年4月以降） （％） (億円) （百万円） 60 14,000 配当総額 5,949 6,000 配当性向 12,000 55 5,000 4,626 52.0 10,000 4,239 50 4,000 3,699 3,295 8,000 45 3,000 6,000 43.1 40 4,000 2,000 41.7 41.1 40.3 35 2,000 1,000 0 0 30 2018年3月期 2019年3月期 2020年3

  34. Slide 34: 株主の状況

    株主の状況 所有者属性別分布推移 外国法人持株比率 50.1％ 2021年9月30日 2022年3月31日 自己株式 自己株式 その他の法人 その他の法人 1.8％ 1.8％ 4.5％ 2.7％ 個人 個人 16.2％ 17.4％ 外国法人等 外国法人等 53.2％ 金融機関 50.1％ 金融機関 26.2％ 26.2％ （うち 信託・生保26.1％） （うち 信託・生保26.1％） 株主数 : 22,491 名 株主数 : 36,261 名 発行済株式総数 : 336,556,800 株 発行済株式総数 : 336,556,800 株 Copyright©2022 Nihon M&A Cen

  35. Slide 35: 2023年3月期 業績予想 及び 中期経営目標・長期的ビジョン

    2023年3月期 業績予想 及び 中期経営目標 ・ 長期的ビジョン

  36. Slide 36: 2023年３月期 連結業績予想

    2023年３月期 連結業績予想 通期ベースで1３期連続の増収・増益を予想 2023年３月期 連結業績予想 通期予想の 2022年３月期 （百万円、%） 上期 通期 対前年同期比 実績 売上高 17,000 42,000 +4.0 40,401 営業利益 7,200 18,000 +9.6 16,430 経常利益 7,200 18,000 +6.7 16,863 親会社株主に帰属する当期純利益 5,040 12,600 +10.2 11,437 一株当たり当期純利益 （円） 15.17 37.93 +9.6 34.60 2023年３月期 第１四半期に向けた状況  現在、コンプライアンス重視経営

  37. Slide 37: 第4期中期経営目標と長期的ビジョン

    第4期中期経営目標と長期的ビジョン 2026年度の経常利益目標 350億円 成約組数 1,000組（成約件数 2,000件）超の実現を目指して前進 2027年度以降も年平均成長率 (百万円) +15％の継続的な成長を目指す 90,000 連結売上高 80,000 連結経常利益 78,000 +15％ 70,000 68,000 +15％ (中計での当初目標値） 売上高 444億円 59,000 60,000 +15％ 経常利益 200億円 51,100 50,000 +21.7％ +4.0％ 42,000 40,401 40,000 35,000 30,000 +15％ +15％ 30,500

  38. Slide 38: 過去3期の中期経営目標と経常利益の推移

    （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益(実績) 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 達成目標：100億円 150 16,863 16,000 15,468 億 14,467 円 14,000 第1期 中期経営目標 12,533 達 12,000 達成目標：50億円 11,670 100 成 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 億 7,116

  39. Slide 39: 現行の有償ストック・オプションと業績ターゲット

    （ご参考）現行の有償ストック・オプションと業績ターゲット 2022年3月期決算の経常利益に関する行使条件もクリア ➡ 割り当て分の100％が行使可能に 経常利益に 有償ストック・オプション 時期 関する条件 経常利益備考 行使割合 （年間） 2019年 115億円 2019年3月期実績 1. 3月期 超過 125.3億円 1. かつ 2. で 2020年3月期実績 割り当て分の30％を行使可 2020年 125億円 2. 3月期 144.6億円 超過 2021年3月期実績 2021年 135億円 3. 3月期 超過 154.6億円 割り当て分の30％を行使可 2022年3月期実績 2022年

  40. Slide 40: トピックス

    トピックス

  41. Slide 41: TOPICS(1) 日本M&A協会 理事会員数1,000事務所突破

    TOPICS(１) 「日本M&A協会」 理事会員数 1,000事務所を突破 「日本M&A協会」理事会員数の推移 理事会員向けアプリをリリース 1,200 1,050 969 1,023 899 理事会員向けに豊富な情報発信 900 865 735  中小企業M&Aに関するニュース 750 665  当社専門家によるM&A会計税 務・法務の講習動画 600  国際会議や理事総会の開催レ 450 ポート 300 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 ▲ コロナ禍を乗り越え順調に会員数を拡大 ▲ 2021年11月

  42. Slide 42: TOPICS(2) ASEAN地域 5拠点体制を確立

    TOPICS（2） ASEAN地域 5拠点体制を確立 クロスボーダーM&A支援を強力に推進できる体制に ASEAN企業の譲渡案件に関する マッチング可能残高(2022年3月末) ベトナム現地法人 2020年2月 開設 ※ タイ駐在員事務所 2021年11月 新規開設 マレーシア現地法人化 118 件 2020年 マレーシア駐在員事務所開設 2021年1２月 現地法人として営業開始 シンガポール現地法人化 2016年 シンガポールオフィス開設 2022年1月 現地法人として営業開始 インドネシア駐在員事務所 2019年10月 開設 ※各拠点が保有する候補未定(=マッチング可能)の譲渡案件残高。な

  43. Slide 43: TOPICS(3) Institutional Investor誌 Most Honored Company

    TOPICS(3) Institutional Investor誌のベストIR企業ランキングにて 最も栄誉ある「Most Honored Company」に初選出 「保険その他ノンバンク金融セクター」で ３項目において2位を獲得 ２ 位 ２ 位 ２ 位 Best Best Best 投票期間 ： 2021年11月上旬～12月上旬 CEO IR Team ESG 合計で210社510名の機関投資家や証券アナリストの投票により選出 “THE ALL-JAPAN EXECTIVE TEAM 2022”について 世界的に著名な米国大手金融誌「Institutional Investors」が国内外の機

  44. Slide 44: サステナビリティへの取り組み（1） ESG経営

    サステナビリティへの取り組み（1） ESG経営の取り組み  コンプライアンス  人権  リスクマネジメント  環境方針  労働慣行とダイバーシティ ガバナンス  腐敗防止 社会 環境  気候変動への対応  健康と安全  コーポレートガバナンス  地球環境への配慮  地域社会との関係  情報セキュリティ 2020年度からの主な取り組み  任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置  受託審査に、ESG面でのネガティブスクリーニング項目 構成員の過半数を社外取締役が占める を追加 両委員会とも委員長は社外取締役が就任  大学での寄附講座を開講(2021年、2022年と

  45. Slide 45: 地域社会に対する支援活動への取組み

    サステナビリティへの取り組み（1）-2 地域社会に対する支援活動への取組み 日本M&Aセンターとバトンズが愛媛県今治市との 「FC 今治」とのエグゼクティブパートナー契約を更新 連携協定を締結 ▲2022年3月27日に今治市にて調印式を実施 ▲2022年1月 契約を更新 今治市と「今治地域における中小企業等の事業承継の促進を 「FC 今治」の地方創生パートナーとして、スポーツビジネスを通じた 通じた地方創生に関する連携協定」を締結 地方創生を応援 1年365日人が集い、心の拠り所となる「里山」のようなスタジアムを • セミナーを通じた啓発活動 地域経済の更なる活性化 目指すビジョンに賛同し、企

  46. Slide 46: 教育支援活動への取組み

    サステナビリティへの取り組み（1）-3 教育支援活動への取組み 早稲田大学にて寄附講座開講 寄附講座「起業家養成講座Ⅰ」について 将来のM&A業界を担う人材の創出に資する取り組みとして、早稲田 大学商学部（全学部対象）にて寄附講座を開講 アントレプレナーシップを持った人材の育成を目指し、当社社長三宅を 始め、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家が経営戦略や企業評 価、会計・税務・法務等をテーマに登壇 2021年度前期に続き2年連続での開講 ▲2022年度寄附講座での当社社長三宅による講義の様子 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All

  47. Slide 47: 経営陣のスキルマトリクス（取締役）

    サステナビリティへの取り組み（2）-1 経営陣のスキルマトリクス (取締役) ※2022年4月28日現在 コ エ フ サ コ グ マブ ー ン ァ ス ン 経 サ ゼ ン ビ ビB テ 管 プ 人人 M キM E ケラ 部 I 営 ル I ド ジ海 ジ t ナ テン 掌 会金財 ラ 事材 D & ュ& S 門 O ー 戦 テ A A Bビ ネ外 ネo G ビ ィド 経 計融務 イ 労育 X ィ リ 長 T 略 シ ジ ス スC ン戦 験 ア 務成 ン ョ ネ テ グ略 ン グ ン ス ィ ス 分林 保弘(代表取締役会長) 〇 〇 〇 三宅 卓(代表取締役社長) 〇 〇 〇 〇 〇 〇 楢木 孝

  48. Slide 48: 執行役員のスキルマトリクス

    サステナビリティへの取り組み（２）-2 執行役員のスキルマトリクス (上席執行役員以上の執行役員) ※2022年4月28日現在 コ エ フ サ コ グ マブ ー ン ァ ス ン 経 サ ゼ ン ビ ビB テ 管 プ 人人 M キM E ケラ 部 I 営 ル I ド ジ海 ジ t ナ テン 掌 会金財 ラ 事材 D & ュ& S 門 O ー 戦 テ A A Bビ ネ外 ネo G ビ ィド 経 計融務 イ 労育 X ィ リ 長 T 略 シ ジ ス スC ン戦 験 ア 務成 ン ョ ネ テ グ略 ン グ ン ス ィ ス 澤村 八大（専務執行役員） 〇 〇 〇 〇 〇 渡瀬 泰伸（専務執行役員） 〇

  49. Slide 49: サステナビリティへの取り組み（3）

    サステナビリティへの取り組み（３） 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社M&A仲介による経済損失回避効果 社会課題の解決 1 当社支援の譲渡企業成約数 405 社 2020年度 上記企業の売上高合計 中小企業庁の指針 基本情報 3,298億円 後継者未定で黒字廃業の危機 2 現在の経済損失回避効果 10年間で60万社をM&Aで救う 現在の 3,767億円 経済損失 労働誘発効果 回避効果及び 労働誘発効果 2万9,007 人 当社の役割 3 将来の 経済損失 回避効果 10年間の経済損失回避効果 3兆0,055億円 より多くの後継

  50. Slide 50: 第4四半期成約案件 1/3

    第4四半期（1～3月）成約案件 １/3 四半期成約 “90組176件” 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 金属部品加工 東海・北陸 金属部品加工 東海・北陸 2 製缶板金 関西 プラント関連 関西 3 食品卸売 関東 食品製造 関東 4 電気通信工事 九州・沖縄 電気通信工事 九州・沖縄 5 建築工事 甲信越 建築工事 東海・北陸 6 管工事 関西 エネルギー 関西 7 介護・福祉 関東 トラック運送 関西 8 食品製造 関西 EC販売 東海・北陸 9 アパレル企画・小売 関東 日用雑貨卸売 北海道・東北 10 病院 関東 病院 関東 11 建設設計 九州・沖縄 建築工事

  51. Slide 51: 第4四半期成約案件 2/3

    第4四半期（1～3月）成約案件 2/3 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 27 産業用機器製造 関東 産業用機械卸売 東海・北陸 28 その他工事 東海・北陸 建機等レンタルリース 関東 29 食品製造 北海道・東北 医薬品卸売 北海道・東北 30 印刷業 関西 印刷業 関西 31 食品卸売 関東 不動産開発・売買 北海道・東北 32 トラック運送 北海道・東北 トラック運送 東海・北陸 33 EC販売 東海・北陸 EC販売 九州・沖縄 34 調剤薬局・ドラッグストア 関東 調剤薬局・ドラッグストア 関東 35 金属部品加工 関東 運送関連サービス 関東 36 EC販売 関東

  52. Slide 52: 第4四半期成約案件 3/3

    第4四半期（1～3月）成約案件 3/3 譲渡企業 譲受企業 事業内容 地域 事業内容 地域 59 EC販売 中国・四国 アパレル 中国・四国 60 調剤薬局・ドラッグストア 九州・沖縄 調剤薬局・ドラッグストア 九州・沖縄 61 その他情報関連 関東 その他工事 関東 62 管工事 九州・沖縄 管工事 東海・北陸 63 医薬品卸売 東海・北陸 化粧品企画・製造 関西 64 食品製造 甲信越 食品製造 東海・北陸 65 トラック運送 関東 トラック運送 関東 66 建築工事 北海道・東北 建築工事 北海道・東北 67 金属部品加工 北海道・東北 金属部品卸売 関東 68 建設関連サービス 関西

  53. Slide 53: 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模

    （ご参考) 日本M&Aセンターが支援する 譲渡企業の規模は？ 売上高 従業員数 100名超 20億円超 １億円以下 50名超100名以下 4.2％ 7.0％ 5名以下 8.2％ 9.3％ 13.9％ 10億円超20億円以下 12.1％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 19.3％ 7億円超10億円以下 12.3％ 5名超10名以下 11.7％ 20.9％ 20名超 30名以下 2億円超3億円以下 5億円超7億円以下 10名超 4億円超 3億円超 16.7％ 13.3％ 6.6％ 20名以下 5億円以下 4億円以下 26.2％ 7.8％ 10.5％ 平均：756百万円 中位：353百万円

  54. Slide 54: 日本M&Aセンターのマッチングの特徴

    （ご参考） 日本M&Aセンターのマッチングの特徴は？ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 その他 建設業界 同業種 異業種 小計 20.4％ 23.1％ 不動産業界 同一地域 9.4 ％ 22.1 ％ 31.5 ％ 3.7％ 運送・海運 金属・プラスチック 異なる地域 22.5 ％ 46.0 ％ 68.5 ％ 4.1％ 9.2％ 小売業 5.3％ 小計 31.9 ％ 68.1 % 100.0 ％ 一般機械・電気機器・電 IT業界 子部品製造販売 地域：都道府県単位 5.9％ 8.4％ 業種：当社オリジナル業種分類を使用（左２０

  55. Slide 55: 会社紹介

    会社紹介

  56. Slide 56: 当社の目指す姿

    当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 2021 持株会社体制 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 54

  57. Slide 57: 日本M&Aセンターグループの30年

    日本M&Aセンターグループの30年 ブリッツ 創業期 上場期 スケール期 世界No.1へ (助走) (ホップ) (ステップ) (ジャンプ) 10年 20年 30年 40,000 売上高 (百万円) ＦＴＳＥ4Good Index Series 2021年10月 FTSE Blossom Japan Index 2021年6月 持株会社体制に移行 35,000 構成銘柄入り 2020年5月 30,000 MSCI World Index 構成銘柄入り 25,000 20,000 2016年 初の海外拠点となる JPX日経インデックス400 シンガポール・オフィス開設 15,000 構成銘柄入り

  58. Slide 58: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆M&A成約件数のギネス世界記録TM 認定◆ 顧客満足 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （対象年度2020年、成約件数最多） 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス 株

  59. Slide 59: 会社概要

    会社概要 (2022年3月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計7,000件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表取締役会長 分林 保弘 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京本社 ・ 大阪支社 ・ 名古屋支社 ・ 福岡支店 ・ 広島支店 ・ 札幌営業所 ・ 沖縄営業所 事業所 海外 5 拠点： シンガポール現地法人 ・ インドネシア駐在員事務所 ・ ベトナム現地法人 ・ マレーシア現地

  60. Slide 60: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施  当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月  全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 2022年3月末現在 1,023地域M&Aセンター 2000年 5月  当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上

  61. Slide 61: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」

    ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （2022年3月末時点） 会計事務所…全国1,023所 地方銀行…全国95/99行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国212/254庫 信用金庫の８割 譲渡企業 譲受企業 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品） ファンド Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 59

  62. Slide 62: M&A総合企業に向けて

    M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 マッチング・ PMI 成長戦略コンサルティング 情報提供 受託 評価 交渉・成約 市場調査 ・ トップ面談 譲渡オーナーサポート プロアクティブサーチ M&Aを通じて企業の”存続と発展”に寄与する 通常の M&A支援 サービス 矢野経済研究所 企業評価総合研究所 市場調査会社の M&Aにおける 日本PMI 事業承継 リーディングカンパニー ”会社の価値”を正しく算定 コンサルティング ナビゲーター M&Aのゴールは 譲渡オーナーに オーナー経営者向け ”成約”ではなく”成功” 対する メディア

  63. Slide 63: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント550名超の体制に ２.強力なマッチング力 よる組織的な活動  長期にわたるデータベースの蓄積  法務、会計・税務有資格者約50名（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門

  64. Slide 64: 当社のM&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 買収希望企業 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 資料提供 企業評価 戦略立案コンサルティング/ 企業分析、業界調査および持ち込み候補先選定 プロアクティブサーチ 企業概要書（ノンネーム・詳細）の作成 企業概要書（ノンネーム）説明 買収候補企業一覧の提示 秘密保持契約の締結 企業概要書（詳細）説明 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件交渉（基本合意前） 中間 PMI準備（個別相談） 基本合意契約の締結 報酬 買収監査 最終条件の交渉 最終契約の締結 成功 成功 デリバリー・決済・ディスクローズ PMI支援 報酬

  65. Slide 65: 日本M&Aセンター組織図

    63 総務部 管理本部 ドキュメント管理部 Copyright©2022 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 人事部 経理部 上場審査部 事業部 ＴＰＭ 上場推進部 エリア管掌 営業所・ 支社・ サテライトオフィスの管掌 国内 推進課 ASEAN 事業部 海外 推進課 In-Out 特務法人部 受託残案件対応 医療介護支援部 医療・ 介護 コンプライアンス統括部 業種特化 事業部 業界再編部 業界再編業種への対応 監査等委員会 ダイレクトマーケティング部 ダイレクトマーケティング 内部監査室 成長戦略 ミッドキャップ案件支援

  66. Slide 66: 営業本部の事業部体制

    営業本部の事業部体制 営業本部 提携統括事業部 金融提携事業部 法人事業部 成長戦略事業部 業種特化事業部 海外事業部 会計事務所・地域金 証券会社・メガバンク等 企業にダイレクト ミッドキャップ企業 業種別アプローチ 主にASEAN地域企業 融機関と協働 の大手金融機関と協働 コンタクト に注力 のM&Aを推進  会計事務所部  大和証券提携部  事業法人部  成長戦略部  ダイレクトマーケティ ング部  ASEAN推進課  会計情報開発部  野村證券提携部  提携法人部  ファンド部  地域金融部  企業戦略部  医療介護支援部  In-Out推進課  MUF

  67. Slide 67: 人材育成

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  基礎実務講座  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  コンプライアンス研修  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  情報セキュリティ  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修  システ

  68. Slide 68: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 対象 上席執行役員以上 育成プランの強化の柱 経営者層 目的 会社の成長戦略の創造・実行 経営者合宿/コーチング layer 対象 部長以上 360°評価/経営者面談/幹部合宿 4 幹部層 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 部長合宿/部長研修 次世代合宿 対象 中途社員4年目～・新卒社員5年目～ グループリーダー会議 次世代合宿 layer 目的 ハイクラスビジネスマンとしての教養と Exceedクラブ 高い視座の会得 （次世代管理職研修） 次世代部長の早期育成 3 次世代層 マネジメントスキルの習得の

  69. Slide 69: 事業環境

    事業環境

  70. Slide 70: 親族外承継の急増

    （ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.6 0年

  71. Slide 71: 経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の70歳以上の割合が上昇 事業承継を実施した企業と未実施企業に2極化(図1） 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2020年 中規模企業 2020年は経営者年齢の多い層が （歳） （%） 25 「60～64歳」「65～69歳」「７０～74歳」に分散 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 2

  72. Slide 72: 中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢

    （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2

  73. Slide 73: M&Aマーケットのポテンシャル

    M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは 20兆円 超 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 後継者 後継者不在 1件あたり M&A 従業員数 企業数 当社のポジション/取組み 不在率 企業数 成功報酬 市場規模 新規マーケット開拓 100～300名 4万8,673社 × 48.40％ ＝ 2万3,558社 約5,000万円 プレゼンス向上の取組みを実施 圧倒的なネットワークを確立 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ ＝ 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 No.1ブランドとして、規模拡大中 主にグループ会社Batonzの領域 1～19名

  74. Slide 74: 最後に

    最後に Ⅰ. 企業理念 企業理念 企業目標 コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する した経営を行うより高度なガバナンス体制の構築 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www.nihon-ma.co.jp/

  75. Slide 75: Slide 75

Nihon M&A Center Holdings — FY2022 Earnings Presentation on 6ix