Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425
Mizuho Leasing — Q2 FY2022 Earnings Presentation
27 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, Nov 8, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第2四半期決算概要資料
2023年3月期 第2四半期決算概要資料 2022年11月8日
Slide 2: 目次
目次 1. 業績及び事業の状況 ・・・ P.2 2. ビジネスアップデート ・・・ P.9 3. サステナビリティ推進 ・・・ P.13 4. 業績予想に対する進捗率及び配当 ・・・ P.16 Appendix ・・・ P.18 1
Slide 3: １．業績及び事業の状況
１．業績及び事業の状況
Slide 4: 2022年度上期の総括
2022年度上期の総括 ベースの収益力が着実に伸長し、各段階利益とも前年同期比大幅に増加 第1四半期の一過性の利益計上に加え、第2四半期も注力分野での資産積上げおよび採算重視の 取組継続 21年度に新規投資した先の利益貢献に加え、既存の内外持分法適用関連会社の業績も改善／ 好調推移 各利益効率指標も大きく改善 決算の状況(億円) 20年度 21年度 22年度 上期 上期 上期 増減額 増減率 売上高 2,287 2,600 2,288 ▲312 ▲12% 差引利益 284 297 361 ＋64 ＋22% （信用コスト） 6 ▲2 4 ＋6 - 営業利益 112 133 174
Slide 5: 親会社株主純利益の増減要因
親会社株主純利益の増減要因 差引利益 売上総利益 営業利益 経常利益 単位：億円 ＋41 ＋64 ▲3 156 ② ④ ③ ▲19 ▲9 ▲6 ① ▲8 95 大口の航空機リース未収金回収等（約10億円）、不動産・ファイナンスを中心に ①リース・ファイナンス等収益 注力分野における資産積上により大幅増加 ②資金原価 米国における利上げを背景とした外貨建て資産の調達金利上昇により増加 ③信用コスト 為替要因等により4億円の繰入も、低水準 21年度新規投資した先や、既存の内外持分法適用関連会社の好調な業績による ④営業外損益 持分法投資損益の増加 4
Slide 6: 事業分野別の営業資産残高及び収益の状況
事業分野別の営業資産残高及び収益の状況 営業資産残高は、注力分野を中心とした資産積上により増加 国内リース事業は残高減少するも、採算重視の取組を継続 不動産・環境エネルギー事業は、ブリッジ案件やメザニン案件を中心に増加 差引利益は、各事業分野において着実に伸長 営業資産残高 差引利益額 21年度 22年度 （億円） 21/9末 22/9末 増減額 増減額 上期 上期 国内リース事業 14,772 14,141 ▲631 177 184 +7 ーリース事業・建機・オート等 不動産・環境エネルギー事業 4,939 6,583 +1,644 64 106 +42 ファイナンス・投資事
Slide 7: 持分法投資損益（営業外損益）の状況
持分法投資損益（営業外損益）の状況 21年度の新規投資先や既存の内外持分法適用関連会社の好調な業績により、22年度上期の 持分法投資損益は49億円に増加 Aircastle社の持分法投資損益は、21年度に実施したのれん一括償却の効果も寄与し、前年同期比 11億円の改善 持分法投資損益 20年度 21年度 22年度 増減額 （億円） 上期 上期 上期 国内グループ会社 15 23 47 +24 海外グループ会社 26 ▲16 2 +18 内、Aircastle社 22 ▲24 ▲13 +11 合計 41 7 49 +42 Aircastle社決算 （単位：US$M） （参考） ロシア向け
Slide 8: フローの状況
フローの状況 22年度上期の契約実行高は、注力する不動産やファイナンスにおける第2四半期の積上げにより、 前年同期並みの水準 営業資産残高は増加傾向 契約実行高 リース・割賦 ファイナンス・その他 営業資産残高 リース・割賦 ファイナンス・その他 （億円） （億円） 23,243 24,340 25,000 22,762 8,000 6,850 5,900 5,699 20,000 6,000 3,451 15,000 15,893 15,564 15,870 2,142 1,926 4,000 10,000 2,000 3,759 3,773 5,000 3,399 7,679 8,
Slide 9: 資金調達等の状況
資金調達等の状況 有利子負債は調達構造の安定化を図りながら営業資産増に伴って増加 資金原価は外貨金利上昇の影響から上昇 有利子負債残高 資金原価（率） 借入金 CP 社債・債権流動化 23,880 （億円） 22,128 22,839 24,000 3,506 3,629 20年度 21年度 22年度 2,816 （億円） 上期 上期 上期 16,000 7,071 7,371 7,161 資金原価 42 37 46 資金原価率 0.38% 0.32% 0.38% 8,000 11,941 12,172 13,181 （注）資金原価率 = 資金原価（年換算値） ÷ 営業資産（期首期末平
Slide 10: ２．ビジネスアップデート
２．ビジネスアップデート
Slide 11: 不動産・環境エネルギー事業
不動産・環境エネルギー事業 フォーカス分野 上期トピックス • リート、ファンド向けブリッジや • 物流施設、データセンター、オフィス、 メザニンローン等の不動産ファイナンス 賃貸住宅等の不動産案件に取組 不 • パートナー企業の日鉄興和不動産や • お客様の課題を解決するCRE（企業 動 ククレブ・アドバイザーズとの 不動産）提案力の強化 産 連携・協業によるお客様へのCRE提案 • 安定した収益基盤の構築を実現する • 下期に大手町プレイスを取得する 優良不動産への投資 ファンドに出資予定※1（11/7プレスリリース） • 自己託送方式／低圧･分散型太陽光発電設備案件※2 全国のイオンモー
Slide 12: ファイナンス・投資
ファイナンス・投資 フォーカス分野 上期トピックス • CVC設立 ⇒ 優良スタートアップ企業に対して分散 投資(ロボティクス･EV･蓄電池等にフォーカス) - ‘22/5:株式会社パワーエックス 社会構造の変化や、新たなテク (大型蓄電池の製造･販売等) ノロジーの普及等を展望し、当 - ‘22/9:株式会社アールティ 社独自のビジネスを創出 (協働型ロボットの開発･支援等) フ 下期においても、すでに2件投資実行済み ァ イ <当社CVCファンドの注力領域> ナ • スタートアップ直接投資 ⇒ 事業パートナーとの ン 連携･協業を見据えて投資 ス - ‘22/4:ラピュタロボティクス株式会
Slide 13: 海外・航空機事業
海外・航空機事業 フォーカス分野 上期トピックス 事業投資の拡大(丸紅との共同投資) • ベトナムの持分法適用関連会社VILCへの増資 金融･リースプロダクツの深化 • 東南アジアでの農機ベンダーファイナンスを 海 外 (ベンダービジネスの拡大等) 本格化 CGイメージ アジアでの多様なファイナンス • フィリピン地熱発電設備へのJCM 機会の捕捉 二国間クレジットを活用した取組み (グループ会社のみずほ東芝リースでの取り組み) • 航空機オペレーティングリース取組再開※ 機体オペレーティングリースの - 22年上期にリース機体 2機への投資実行 取組拡大 - ポートフォリオ状況 区分 項目
Slide 14: 3. サステナビリティ推進
3. FATFCEUT 4 HE
Slide 15: サステナビリティ推進 － 事業を通じた課題解決
サステナビリティ推進 － 事業を通じた課題解決 ビジネスパートナーとの協業によるサブスクリプションビジネスの展開で循環型経済を牽引 事例①： マシニングセンタ 事例②： 配管点検ロボット 将来の利用価値や再販価値を見積もり、それを控除 ロボットは新しい技術のため購入を躊躇するお客さ した期間のリース料を設定。期間満了後は返却、ま まも多いが、要望にあわせてカスタマイズしながら たは買取を選択可能なスキームを、工作機械メー リースやレンタル、メンテナンス等を付帯したサブ カーであり、自社マシニングセンタを使う部品加工 スクスキームを提供。このスキームを利用し、 ㈱弘 メーカーでもあるエンシュ
Slide 16: サステナビリティ推進 － 人的資本経営
サステナビリティ推進 － 人的資本経営 ハイブリッド型の働き方によるダイバーシティ推進と健康経営推進を強化 事例①： 労働時間と勤務場所の自由度の向上 事例②：健康経営 ア フ タ ー コ ロ ナ に お い て も ABW （ Activity Based 社員一人一人が活き活きと、誇りをもって働き続けら Working：時間と場所を自由に選択できる働き方） れるよう、社員が健康で安全に働ける職場環境を維 をベースにしたハイブリッド型の働き方を充足させ 持・改善することにより、健康経営を推進。定期的な ることで、社員が効率よく、多様な働き方ができる ストレスチェックやエンゲージメントサー
Slide 17: ４．業績予想に対する進捗率及び配当
４．業績予想に対する進捗率 及び配当
Slide 18: 業績予想に対する進捗率及び配当
業績予想に対する進捗率及び配当 上期の各段階利益は予想に対して順調に進捗 －引き続き、欧米でのインフレや金融引き締めによるグローバル経済の低迷や、 円安進行等の影響を注視 中間配当金は期初予想通り65円を実施、年間配当金は130円を予定 2021年度 2022年度 （億円） （実績） （予想） 上期実績 進捗率 売上高 5,548 5,700 2,288 40% 信用コスト 105 30 4 13% 営業利益 179 280 174 62% 持分法投資損益 20 80 49 62% 経常利益 201 350 220 63% 親会社株主純利益 149 260 156 60% 増減額 年間
Slide 19: Appendix
Appendix
Slide 20: 中期経営計画注力分野の残高推移
中期経営計画注力分野の残高推移 22/3末 22/9末 増減額 増減率 （億円） 21/3末 ① ② ②-① ②/① 不動産 4,818 6,118 6,701 + 583 + 10% 土地・建物リース 1,554 2,046 2,051 +5 + 0% ブリッジ／リース 1,552 1,180 1,404 + 224 + 19% ブリッジ／出資等 220 288 334 + 46 + 16% ファイナンス等 1,491 2,604 2,912 + 308 + 12% 環境エネルギー 1,699 2,118 2,213 + 95 + 4% 省エネ投資等 792 910 908 ▲2 ▲ 0%
Slide 21: 連結B／S（資産）
連結B／S（資産） 22/3末 22/9末 増減額 増減率 （億円） 19/3末 20/3末 21/3末 ① ② ②-① ②/① 流動資産 18,666 19,473 20,851 21,667 21,465 ▲ 202 ▲1% 現金及び預金 259 228 211 253 260 +7 + 3% リース投資資産等 9,303 10,821 11,741 11,726 11,332 ▲ 394 ▲3% 割賦債権 1,480 1,418 1,271 1,094 1,008 ▲ 86 ▲8% 営業貸付 4,691 4,010 5,007 5,825 5,776 ▲ 49 ▲1% 営業投資有価証券
Slide 22: 連結B／S（負債・資本）
連結B／S（負債・資本） 22/3末 22/9末 増減額 増減率 （億円） 19/3末 20/3末 21/3末 ① ② ②-① ②/① 流動負債 12,942 13,141 14,929 15,484 15,561 + 77 + 1% 短期借入金 3,022 2,567 3,178 3,803 3,887 + 84 + 2% 一年以内償還社債 208 - 400 300 330 + 30 + 10% 一年以内返済長期借入金 1,772 1,854 2,284 2,405 2,432 + 27 + 1% コマーシャル・ペーパー 6,098 6,691 7,141 7,071 7,071 - -
Slide 23: 連結P／L
連結P／L 21/上期 22/上期 増減額 増減率 （億円） 18/上期 19/上期 20/上期 ① ② ②-① ②-① / ① 売上高 1,798 2,549 2,287 2,600 2,288 ▲ 312 ▲12% 差引利益 250 289 284 297 361 + 64 + 22% 資金原価 41 50 42 37 46 +9 + 24% 売上総利益 209 240 242 260 315 + 55 + 21% 販売費及び一般管理費 98 114 129 127 141 + 14 + 11% 人件費・物件費 102 118 123 128 136 +8 + 6% 貸倒引当等 ▲4 ▲5
Slide 24: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 21/上期 22/上期 増減額 増減率 （億円） 18/上期 19/上期 20/上期 ① ② ②-① ②/① 四半期純利益 89 91 133 99 162 + 63 + 65% その他有価証券評価差額金 ▲5 16 ▲24 1 52 + 51 - 繰延ヘッジ損益 0 0 2 ▲3 ▲ 22 ▲ 19 - 為替換算調整勘定 ▲6 ▲9 ▲9 51 175 + 124 + 245% 退職給付に係る調整額 0 ▲0 0 ▲0 0 +0 - 持分法適用会社に対する ▲1 ▲0 3 6 11 +5 + 99% 持分相当額 その他の包括利益合計 ▲13 6 ▲28 55 216 +
Slide 25: セグメント別差引利益
セグメント別差引利益 21/上期 22/上期 増減額 増減率 （億円） 18/上期 19/上期 20/上期 ① ② ②-① ②/① 売上高 1,798 2,549 2,287 2,600 2,288 ▲ 312 ▲ 12% リース・割賦 1,711 2,460 2,217 2,514 2,165 ▲ 349 ▲ 14% ファイナンス 79 84 72 87 124 + 37 + 43% その他 12 11 4 5 7 +2 + 48% 消去又は全社 ▲5 ▲7 ▲6 ▲6 ▲8 ▲2 - 売上原価 1,548 2,260 2,003 2,302 1,927 ▲ 375 ▲ 16% リース・割賦
Slide 26: セグメント別契約実行高
セグメント別契約実行高 リース・割賦セグメント 20年度 21年度 22年度 増減額 増減率 （億円） 上期 上期 ① 上期 ② ②-① ②/① 情報通信機器 1,175 565 490 ▲ 75 ▲13% 不動産 888 423 461 +38 +9% 産業・工作機械 617 372 294 ▲ 78 ▲21% 輸送用機器 200 179 293 +114 +64% 土木建設機械 152 118 78 ▲ 40 ▲34% 商業・サービス業用機器 131 79 91 +12 +15% 医療機器 52 50 56 +6 +10% その他 235 355 163 ▲ 192 ▲54% 合計 3,4
Slide 27: お問い合わせ先
お問い合わせ先 コーポレートコミュニケーション部 TEL:03-5253-6540 FAX:03-5253-6539 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれ ておりますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束す る趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがございますので、ご留意 下さい。
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