Japan Elevator Service Holdings Co., Ltd. · TSE:6544
Japan Elevator Service — FY2026 Earnings Presentation
44 slides from Japan Elevator Service's earnings presentation, May 21, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明会
2026年3月期 決算説明会 2026年5月21日 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 （東証プライム市場：6544 ）
Slide 2: 目次
2 目次 1. 2026年3月期の振り返り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 2. 2027年3月期の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 3. 2026年3月期決算概要＆連結業績予想 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 4. 中期経営計画VISION2027 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 5. 資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 Copyright © japan elevator service holdings all
Slide 3: 国内保守契約台数の推移
国内保守契約台数の推移 3 2026年3月末時点の国内保守契約台数は 上場来 126,840 126,840台 年率14％成長 純増数は年間約13,320台で、過去最大と 113,520 なった前期と同水準を達成 市場シェアは1年間で1ポイント超拡大し、約 11％（推計） 100,230 88,630 ＜背 景＞ メーカー・地域の制限なく高品質のサービスを提供する 79,000 体制の確立、営業人員数の増加 ビル管理会社（分譲系/賃貸系/商業系）、業務委 67,500 託先（金融機関/事業法人）、既存顧客、入札と チャネルの深化・分散が進む 物価上昇やメーカーの値上げ要
Slide 4: 連結業績
連結業績 4 2017年の上場来、９年連続で過去最高業績を更新 • 事業環境好調続く • リニューアル単価上昇 • 大幅な増収・増益により業績予 • 保守保全・リニューアル好調 • 前期比27.7％増で過去最高 想66億円を超過 • 前期比16.7％増で過去最高 • 償却前OPMは19.6％へ向上 • 前期比32.4％増で過去最高 売上高 営業利益 当期純利益 110 73 576 493 86 55 422 68 45 349 297 50 31 245 41 27 36 23 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2021年 2022年 2023年 202
Slide 5: 株主還元 ～配当予想～
株主還元 ～配当予想～ 5 株主還元方針は配当性向40%以上を原則とし、EPS・DPSの安定的な上昇を目指す 2026年3月期の配当は、順調な業績拡大を背景とする前期比5.5円※増配の21円（配当性向 51.2%）の予定 ※2025年10月1日に実施した株式分割（1：2）考慮後 修正後EPS（円）推移 配当性向（％）推移 41.05 31.05 51.2 49.3 49.9 25.35 47.9 45.6 17.74 13.76 15.36 42.8 43.6 10.51 41.3 7.87 5.29 33.1 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2
Slide 6: 中期経営計画VISION2027は超過達成へ
中期経営計画VISION2027は超過達成へ 6 拠点網拡大、人員確保など組織強化により、保守契約台数は着実に増加 エレベーターの更新期集中・メーカー部品供給停止を背景とする旺盛な需要に 応え、リニューアル施工台数は想定以上の増加 投資の一巡に加え、デジタルツールを活用した業務効率化、事務業務のシェ アード化等による販管費抑制 2027年3月期業績予想は売上高600億円以上、のれん償却前営業利益 率20％以上と、VISION2027の目標は全て超過達成の見込み 配当性向40%以上は中期経営計画期間中、継続達成 （億円） 売上高は5年間で2.2倍 のれん償却前営業利益率は年平
Slide 7: 保守・保全業務の成長機会
保守・保全業務の成長機会 7 JESとメーカー系保守会社の保守台数推移 日本のエレベーター等保守市場は、メーカー系保守会社がシェ ア8割を占め、独立系が過半数を占めることもある海外市場と ■メーカー系保守会社 ■JES 異なる （台） 888,207 893,315 897,069 898,282 898,116 899,111 その背景には新設・リニューアル市場における過度な価格競争 879,983 844,223 854,908 870,681 や、独立系保守会社の品質問題など構造的要因が存在 当社は設立時よりメーカー同等のサービス品質を確立すべく大 規模投資を続け、これを適正
Slide 8: リニューアル業務の成長機会
リニューアル業務の成長機会 8 昇降機更新需要が1990年～2000年代前半のピーク期物件で発生していることに加え、1990年以降に製 造された昇降機部品の供給停止の対象も広がっており、リニューアル需要は長期にわたり続く メーカー主導で材料費・外注費等のコスト増を売価に反映する環境が整いつつあり、リニューアル単価は上昇 傾向が続き、利益率も改善 全国のリニューアル提案営業人員や施工体制を増強させるなど今後の成長に向けた組織体制の整備も進む リニューアルは高確度で保守契約につながり、保守・保全業務の収益向上に貢献する有益なチャネル （台） リニューアル対象台数は増加 （台） リニ
Slide 9: 国内マーケットシェア拡大に向けた拠点網拡大・人材確保
国内マーケットシェア拡大に向けた拠点網拡大・人材確保 9 拠点数は2025年3月末の148拠点から増加し、2026年5月時点で156拠点。新規進出エリアである大分に営業所 を新設したほか、契約数増に対応し各地に支社・支店・営業所を開設 新卒を中心に100名超の技術員を安定的に採用することができており、今後の年間1万台を超える保守契約台数の 増加を支える見込み。新規保守契約獲得、リニューアル業務の成長を支える営業人員も強化 有限会社ナカ・エレベータを買収、株式会社IHIパーキングスクエアのカーリフト事業を譲受し、オーガニック成長を補完す る成長も実現 2026年5月1日 技術員数 （
Slide 10: サービスメニューの拡充によるシェアアップ
サービスメニューの拡充によるシェアアップ 10 保守契約台数の増加につながるサービスメニューの拡充の一環として新設業務を展開 新設市場では人手不足・原材料価格上昇の影響で価格上昇、納期遅れが顕在化 これまでの保守、リニューアル実績が認められ、多くのお客様から「高品質・低価格・短納期」サービス提供の要望 昨今の新設・リニューアル市場の価格環境改善を受け、2027年3月期はエレベーターの新設業務を開始 クイックリニューアル （2019年3月期～） LiftSPOT リファービッシュ品 エレベーター新設 （2018年5月～） （2022年3月期～） （2026年5月～） リモート遠隔監視
Slide 11: 海外事業における進展
海外事業における進展 11 日本は世界でも有数のエレベーター設置台数を誇り、日本におけるシェアの拡大を通じた成長が当面の最優先課題 海外事業は市場規模・成長性で日本におけるシェア拡大が一巡した後の成長ドライバーとなり得る 日本事業が高成長を続ける時間軸を有効に使い、海外各地の市場構造、商慣行、競争状況を精査 事業展開において信用力は重要な要素であり、現地パートナーの選択は鍵。投資機会は常在と認識 マレーシア市場 市場環境・商慣行・競争状況 マレーシア経済は4～5%の安定成長が見込まれる。輸出拡大に加え、賃金上 昇を背景とする個人消費が支える 人口3,600万人。2030
Slide 12: 2026年3月期 業績概要
2026年3月期 業績概要 12 上場来の増収・増益続く中、利益率の改善傾向が顕著に 2025年11月に上方修正を行った業績予想を売上・利益共に上回る水準で着地 リニューアルにおける顕著な単価上昇、保守契約台数の増加に伴う生産性向上効果も続き、粗利 益率の改善続く 販管費の抑制も効果を発揮し、販管費率は19.6％へ低下。営業利益は前期比27.7%増と売 上を上回る伸び。のれん償却前営業利益率は前期比1.6ポイント改善し19.6％と高水準 （百万円、円、％） 2025年３月期 2026年３月期 前期比 通期 通期 金額 売上比 金額 売上比 金額 ％ 売 上 高 49,375 100
Slide 13: のれん償却前営業利益の増減要因（前期比）
のれん償却前営業利益の増減要因（前期比） 13 （百万円） 増加要因 減少要因 18,000 16,000 -1,943 -1,651 14,000 8,226 -874 -24 12,000 -1,333 19.6% のれん償却前 営業利益率 10,000 18.0% 8,000 6,000 11,301 営業利益増分 Δ2,400 ＝29.2％ 4,000 8,900 売上高増分 Δ8,226 参考：2025年3月期 2,000 営業利益増分 Δ1,809 売上高増分 Δ7,158 ＝25.3％ 0 2025年3月期 売上高 材料費 労務費・人件費 外注費 減価償却費 その他 2026年3
Slide 14: 2027年3月期連結業績予想
2027年3月期連結業績予想 14 順調な保守契約台数の増加により、過去最高の売上高、利益を予想 保守・保全業務では保守契約台数の純増ペース維持、リニューアル業務も台数・単価の伸長を見 込む 契約台数増に伴う生産性向上に加え、販管費のコントロールを続けのれん償却前営業利益率は 20％超を見込む。結果、売上・利益共に過去最高を更新する見込み （百万円、％） 2026年3月期 2027年3月期 予想 金額 構成比 金額 構成比 前期比 保 守 ・ 保 全 業 務 34,499 59.9 37,800 58.2 109.6 リ ニ ュ ー ア ル 業 務 21,801 37.8 25,900
Slide 15: 2027年3月期連結業績予想（設備投資・減価償却）
2027年3月期連結業績予想（設備投資・減価償却） 15 (億円) 2026年3月期（実績） 2027年3月期（予想） 備考 リモート遠隔点検サービス「PRIME」 設備投資 19.4 19.0 に関する投資等 減価償却費 15.8 18.0 設備投資と減価償却費の推移 （億円） 40 36.5 30 28.4 23.9 19.4 19.0 20 18.0 17.0 設備投資 15.6 15.8 14.0 減価償却 12.0 9.2 10 0 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期（予想） Copyright © japan
Slide 16: キャッシュフローマネジメント
キャッシュフローマネジメント 16 フリーキャッシュフローはステークホルダーと共有し持続的成長につなげる 設備投資は2023年3月期がピークで、減少に転じる 保守契約台数の増加による事業拡大、収益性向上により、フリーキャッシュフローは増加傾向へ EBITDA FCF見通し キャッシュフローマネジメント 億円 160 EBITDA FCF 株主還元 配当性向は2026年３月期51.2％へ 140 DPSは5.5円増配の21円 原則40％以上 還元を通じて利益成長を株主と共有 利益成長を株主と共有 120 当面はネットキャッシュを目指す 100 非連続成長投資 国内では
Slide 17: 中期経営計画：VISION2027
中期経営計画：VISION2027 17 基本戦略 重点指標 成長を通じ企業価値を高め、 • プライム市場に相応しい企業として、中長期の視野で事 全てのステイクホルダーと共栄する 業成長のみならず、社会的・地球環境問題にも向き合 い、社会環境変化に適応した、持続的な成長と企業価 値の向上を目指す 売上高 営業利益率 600億円以上 20％ 事業成長 収益性 成長戦略 • 国内マーケットのシェア拡大による保守・保全業務 売上成長（オーガニック+M&A） ESG 株主還元 • 保守契約台数の増加に伴うリニューアル需要の獲得 環境負荷軽減 配当性向 人材多様化 40％以上 ⇒ 売上高60
Slide 18: VISION2027：国内エレベーター等保守市場
VISION2027：国内エレベーター等保守市場 18 日本のエレベーター等保守マーケットは緩やかに成長を続けている（1～2% 推計） 2022年3月時点で約110万台であったマーケットは、2026年3月に約118万台に成長（年平均2万台成長） 独立系シェアは緩やかに成長しており、 2026年3月時点でメーカー系※約76%、独立系約24%と推計、2027年3月にはおよ そ25%に到達すると予想（欧米マーケットでは、独立系シェアは過半数） ※三菱電機ビルソリューションズ、日立ビルシステム、東芝エレベータ、日本オーチス・エレベータ、フジテックなど JESのマーケットシェアは2026年3月時
Slide 19: VISION2027：高まるリニューアル需要
VISION2027：高まるリニューアル需要 19 国内昇降機新設台数の推移 （台） 50,000 45,000 エレベーター新設は高水準 40,000 これらのエレベータは稼働 20年を超える 35,000 メーカーによる部品供給も 順次停止されている 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 1970 74 77 80 83 86 89 92 95 98 01 04 07 10 13 16 19 22 25 （3月末） （出所）一般社団法人日本エレベーター協会「エレベータージャーナル」各号よりジャパンエレベーターサービスホールディング
Slide 20: VISION2027：中計達成に向けた利益率向上シナリオ
VISION2027：中計達成に向けた利益率向上シナリオ 20 保守契約台数増による売上高600億円 営業利益率20%の達成 1. 国内マーケット獲得・シェア拡大による売上高 600億円の達成 2026年3月末時点で、当社の国内保守マーケットシェ アは約11％（当社推計） 高品質・適正価格のサービスを武器に、新規進出エリ アを中心にシェア拡大の余地は十分にあり、保守営業 体制・人員を拡充し、新規獲得を推進 台数増によるリニューアル需要の獲得で売上高拡大 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 2. 生産性向上による営業利益率の向上
Slide 21: VISION2027：計画進捗状況 ～ 投資状況
VISION2027：計画進捗状況 ～ 投資状況 21 国内企業投資、設備投資はピークを超えFCFは黒字化基調へ 設備投資 投資金額推移 設備投資は2023年3月期（36.5億円）がピーク 全国展開に向けた 保守契約台数の増加に伴うPRIME端末の調達、業務 拠点網整備M&A 企業投資 設備投資 （億円） 効率化・生産性向上を目的としたシステム投資など、事 45 業成長のために経常的にかかる投資が中心となる 40 品質・安全強化、顧客サービス向上のために、環境構築、 35 サービス開発は推進 30 25 事業成長につながる投資は計画的に実施予定 20 15 企業投資 10 5
Slide 22: 資料編
22 資料編 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved
Slide 23: 会社概要
会社概要 23 会 社 名 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 設 立 1994年10月3日 上 場 市 場 東証プライム市場(証券コード：6544) 2022年4月4日市場変更 〒103-0027 本 社 東京都中央区日本橋1丁目3番13号 東京建物日本橋ビル 5階 代 表 者 代表取締役会長兼社長 CEO 石田 克史(イシダ カツシ) (1966年3月25日生) 従 業 員 数 連結2,286名(2026年3月末) 資 本 金 25億6百万円(2026年3月末） 売 上 高 連結：576億1百万円(2026年3月期) Copyright © japan elevator
Slide 24: 経営理念
経営理念 24 何よりも安全のために。 私たちの生命線は何よりも「安全」であること 24時間365日見守るという覚悟 見えないからこそ手を抜かない。 見えないからこそ手を抜かず、安全運行を目指す 信頼を礎に。 メンテナンス専門のエキスパート企業として、決してメーカーではない立ち位置と強みをもとに、 多くのお客様との信頼関係を築きあげていくこと Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved
Slide 25: 競争力の裏には有形・無形資産の蓄積
競争力の裏には他社の追随を許さない有形・無形資産の蓄積 25 メーカー同等の「品質」と独立系の「適正価格」を併せ持つ唯一の企業 新卒採用実績（人） 研究開発費 167 昇降機等検査 154 153 売上比率： 111 130 資格保有者： 1.4％ 約700名 （2017年3月期からの平均） JIC/JIL/JIK 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 建設総工費： 4月入社 4月入社 4月入社 4月入社 4月入社 技術員数： 64億円 STEP24 1,452名 ソフトウェア資産： 従業員数： 21億円 2,286名 Copyright © japan elevator
Slide 26: 売上成長
売上成長 26 2026年3月期 17% CAGR（年率換算） 売上高 576億円 650 2.3% 576 37.8% 493 422 59.9% 349 保守・保全 リニューアル その他 297 245 213 179 153 135 118 104 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 3月期 3月期
Slide 27: 連続・非連続の成長経緯
連続・非連続の成長経緯 27 2017年1月 2026年3月 (上場時) [組織的拡大] (現在) 38,000 保守契約台数 2017年5月 ジャパンエレベーターサービス関西 126,840 保守契約台数 2017年10月 JES Innovation Center (JIC) 64 拠点数 2019年4月 ジャパンエレベーターサービス九州 156 拠点数 934 従業員数 2020年10月 JES Innovation Center Lab (JIL) ※拠点数は5月1日現在 2022年4月 ジャパンエレベーターサービス中四国 2,286 従業員数 2024年3月 JES Innovati
Slide 28: JES Innovation Center
JES Innovation Center 28 JIC・JIK含む9か所のパーツセンターを配置し全国で迅速な故障対応が可能 全国の旺盛なリニューアルニーズに対応可能 独立系唯一のテストタワーを併設するR&Dセンター、コントロールセンター冗長化、大人数研修体制を整備 保守保全売上（億円） 400 350 北海道パーツセンター 300 ● 250 200 150 100 東北パーツセンター 50 JES Innovation Center Kansai (JIK) JES Innovation Center Lab (JIL) ☑ コントロールセンター ☑ R&Dセンター 0 リニュ
Slide 29: 事業内容：（１）保守・保全
事業内容：（１）保守・保全 29 保守業務 1 建築基準法に定められた法定検査 2 定期点検(清掃、注油、調整、消耗品の補充・交換等) 3 監視サービス(異常・不具合の有無を調査、遠隔監視・遠隔点検を含む) 4 緊急対応 保全業務 点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理等 フルメンテナンス（FM）契約 POG（パーツ、オイル、グリース）契約 保守業務 保全業務 点検 1 法定検査 2 定期点検 修繕工事 3 監視サービス 4 緊急対応 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved
Slide 30: 事業内容：（１）保守・保全 ～ リモート遠隔点検サービス「PRIME」
事業内容：（１）保守・保全 ～ リモート遠隔点検サービス「PRIME」 30 日本では2000年代の初めころから、メーカーのコントロールセンターとお客様のエレベーターを通 「PRIME」とは 信回線で結び、24時間365日体制で監視・点検を遠隔で行うシステムが普及し始めた 国土交通省は2016年に「昇降機の適切な維持管理に関する指針」を策定し、遠隔点検を 有効な保守点検手法に認めた 当社は2007年にサービス提供に必要な技術開発を行い、「PRIME」の基幹技術について特 許登録を行った。このため、独立系で唯一、メーカー並みの安心を提供することが可能となった 遠隔監視 PRIMEから
Slide 31: 事業内容：（２）リニューアル
事業内容：（２）リニューアル 31 リニューアル業務 エレベーターの法定償却耐用年数は17年。公益社団法人ロングライフビル推進 協会によるライフサイクルコスト評価指数計画耐用年数は30年とされている 機種によってはメーカーが部品供給を停止することもあり、安心・安全な運行継続 のために20～25年でリニューアルを実施 1週間程度運転を停止し、制御盤・巻上機等の主要部品を交換 安心・安全 金属疲労した巻上機交換により、 制御盤の交換により、 段差解消 安全性能向上！ 省エネと乗心地の向上！ 車いす利用者対応 地震対策機能強化 耐震強化改修工事 快適・エコロジー インバーター制御の導入
Slide 32: 事業内容：（２）リニューアル ～ クイックリニューアル
事業内容：（２）リニューアル ～ クイックリニューアル 32 お客様のニーズに応じてフレキシブルにリニューアルを可能にするJESのクイックリニューアル 主要部品を段階的に交換する 通常のリニューアル ため、工事期間や費用を大幅に 抑えることが可能 １ ２ Phase 1 制御盤のみを交換 （16機種に対応） 工期１日 Phase 2 巻上機のみを交換 ３ 工期２日 Phase 3 かご廻り乗り場機器 工期３日 工期は短縮 コストダウン 環境に配慮 ①制御盤、②巻上機、③電送系 を交換 工事期間（約１週間）も 費用もかさむ Copyright © japan elevator service h
Slide 33: 事業内容：（２）リニューアル ～ エスカレーター
事業内容：（２）リニューアル ～ エスカレーター 33 エスカレーター（ES）は保守契約台数の約5%を占め、契約数増加と共に増加の見込 ESに特化した技術員の育成、組織化を推進し、保守品質の向上を図る 2026年3月期よりほぼ全機種でリニューアル対応可能に 昇降機市場全体の中のES JES 8％ 5％ エスカレーターエキスパート育成 その他 エスカレーター技術の強化を推進。 学校・病院 エスカレーター管理台数が増加することが見込まれる 保守台数 オフィス 保守台数 ため、専門組織の設置、エスカレーターに特化したエ 118万台 店舗 12万台 駅・空港 キスパートの育成に取り組む。
Slide 34: 事業内容：（２）リニューアル ～ エレベーター新設
事業内容：（２）リニューアル ～ エレベーター新設 34 エレベーター更新需要が高まる中、建設現場の人材不足や材料費の上昇を背景に、新 設価格が上昇。納期も長期化しており、JES品質のエレベーターを求める声が高まった 新設価格はコストに見合った水準に正常化しつつあり、収益性を確保しながら新設エレ ベーター業務を開始する経済合理性を確認。リニューアルと同様、新設により保守契約の 増加ペース加速も期待 住宅用、乗用（オフィス・商 業施設）、寝台用（病院・ 福祉施設）向け 用途 積載容量 6人～15人乗りまで対応 住宅 オフィス 商業施設 病院・福祉施設 様々なデザイン、意匠、機
Slide 35: 事業内容：（３）その他サービス
事業内容：（３）その他サービス 35 LiftSPOT LiftSPOTは防犯カメラを搭載したデジタルサイネージで、エレベーター内の防犯機能に加え、 生活情報や広告等のコンテンツ配信を行うサービスを展開 「広告表示機能付き防犯カメラ装置」として特許を取得 2026年3月末の設置台数は12,000台で、日本最大規模のエレベーター内音声付きデジタ ルサイネージメディアに成長 https://liftspot.jp/ リファービッシュ品 立体駐車場 JESグループは、部品の安定供給、環境課題に向けた取り組みとして、リサイクル JESグループは、立体駐車場メーカーである日本コンベヤ
Slide 36: 事業内容：（４）海外事業
事業内容：（４）海外事業 36 Japan Elevator Service Hong Kong Company Japan Elevator Service India Private Limited Limited 2016年2月設立 東南アジア進出に向けた調査・投資の拠点として 2014年7月設立 2021年11月、ベトナム Uniecoの 51%持分を取得し 社名変更 2022年6月、マレーシアCofrethの80%持分を取得 2026年5月、現地資本と共同出資によりJapan Elevator Service Malaysia SDN. BHD.設立予 定（当社持分55%） 2020
Slide 37: 参考資料
37 参考資料 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved
Slide 38: JESのESG：持続的成長に向けた組織への強化進む
JESのESG：持続的成長に向けた組織への強化進む 38 少子高齢化、デジタル化の進行、気候変動による自然災害の深刻化など、複雑化する環境の中、JESグループが事業活動を通じて 自らの強みを生かしながら優先的に取り組むべき課題（マテリアリティ）を「品質安全」、「労働安全及び従業員エンゲージメント」 として特定し、持続可能な社会の実現に取り組み、ステークホルダーの皆様から信頼され、必要とされる企業を目指します E 環境維持に向けた取り組み⇒P39 S 働きやすい環境づくり⇒P40 気候変動への取り組み 子育て世代の支援を継続するほか、2024年3月期には新卒初任給 JESグループでは、バリュ
Slide 39: 環境データ
環境データ 39 GHG(CO2)排出量 他 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 廃棄物排出量 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 SCOPE1 (t-CO2e) 2,592 3,208 3,512 4,006 ★4,128.07 非リサイクル廃棄物排出量（t） 未算定 未算定 1,341 1,872 1,556 SCOPE2 (t-CO2e) 1,163 1,340 1,648 1,411 ★1,719.98 リサイクル廃棄物排出量（t） 未算定 未算定 198 314 249 売上高
Slide 40: 社会データ
社会データ 40 従業員人数 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 教育研修費用 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 男性（人数） 1,182 1,351 1,498 1,598 1,736 研修費用（円） 5,497,654 5,880,866 7,271,306 15,367,989 17,062,822 女性（人数） 216 267 268 270 292 1人当たり（円） 3,933 3,635 4,117 8,227 8,414 女性比率（％） 15.5 16.5 15.2 14
Slide 41: ガバナンスデータ
ガバナンスデータ 41 役員の構成 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 内部通報関連 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 取締役（人数） 9 8 8 5 5 内部通報（件数） 9 15 15 11 20 内 女性取締役 2 2 2 2 2 コンプライアンス報告（件数） 0 0 7 17 12 内 社外取締役 3 3 3 3 3 他 HPへの書込み、直接相談（件数） 1 2 3 4 8 内 独立役員 3 3 3 3 3 ※ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び国内連結子会
Slide 42: 財務ハイライト (1/2)
財務ハイライト (1/2) 42 売上高 営業利益 （百万円） （百万円） 11,010 57,601 49,375 8,624 42,216 6,821 34,907 29,751 5,010 24,521 4,113 21,339 3,612 17,900 13,544 15,326 2,717 2,034 1,351 611 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 3月期 3月期 3月期 3
Slide 43: 財務ハイライト (2/2)
財務ハイライト (2/2) 43 純資産額／総資産額 （億円） 純資産額 総資産額 401 354 325 290 253 249 204 203 167 142 136 106 114 105 117 78 39 51 20 28 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額 （円） （円） 137.54 41.05 112.07 31.05 92.83 25.35 75.87 65.71 57
Slide 44: 免責事項および将来見通しに関する注意事項
免責事項および将来見通しに関する注意事項 44 免責事項 この資料は皆様の参考に資するため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（以下、「当社」と いう。）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。 当資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的 と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更され る可能性があります。 将来見通しに関する注意事項 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
Japan Elevator Service Holdings — FY2026 Earnings Presentation on 6ix