Slide 1: 決算説明会資料（2026年3月期）
決算説明会資料（2026年3月期） 2026年6月8日 想いに出逢い カタチを造る （証券コード:1827）
Slide 2: 目次
目次 （頁） （頁） １．会社概要 １ (5) 海外事業 2026年3月期（第84期）業績概況 13 ２．決算ハイライト (6) 海外事業 経常利益増減要因（前期比） 14 (1) 連結 業績概要 2 (7) 連結 財務状況 15 (2) 建設事業の用途別・国別の売上高比率 3 (8) 連結 キャッシュ・フロー 16 (3) 国内の主な完成工事 4 ４．中期経営計画「中計86」進捗状況 (4) 海外の主な完成工事 5 (1) 中計86進捗状況（経営指標） 17 (5) 連結 受注・次期繰越工事の状況 6 (2) 中計86進捗状況（主要施策） 18 (6) 主な受注工事 7 (3) 投資計画の一
Slide 3: 会社概要
１．会社概要 ■ 会社概要 ■ 拠点・グループと主な事業内容 東京本店 社 名 株式会社ナカノフドー建設 台東支店、北関東支店、 東関東支店、横浜支店 国 土木部 本 社 東京都千代田区九段北四丁目2番28号 内 東北支社 拠 北海道支店、北東北支店 建設事業 点 名古屋支社 創 業 1933年（昭和８年）2月8日 三重営業所 大阪支社 ナ 九州支社 カ 北九州営業所 設 立 1942年（昭和17年）12月19日 ノ フ 建設事業 ド 国 トライネットホールディングス 不動産事業 50億6,167万8,686円 ー 内 資 本 金 建 グ 発行済株式総数34,498,097株 ル NFエージェ
Slide 4: 決算ハイライト
2.決算ハイライト 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
Slide 5: 連結 業績概要
連結 業績概要 連結売上高 1,380億円 1500 連結売上高推移（５年間） （億円） 前期比275億円増 13 14 14 15 12 610 1000 国内建設事業 755億円 247 384 222 280 前期比55億円減 500 704 746 836 810 755 海外建設事業 610億円 前期比330億円増 0 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 不動産事業他 15億円 国内建設事業 海外建設事業 不動産その他 前期比6千万円増 営業利益 53億円 60 営業利益・営業利益率推移（５年間） （億円） 前期比20億円増 50 53 40 3.9% 経常利
Slide 6: 建設事業の用途別・国別の売上高比率
建設事業の用途別・国別の売上高比率 連結建設売上高 1,365億円 用途別グラフ 国別グラフ 民間企業の堅調な設備投資意欲に支えられ、工場、倉 シンガポールにおける大型コンドミニアム案件及びマ 庫物流施設を中心に拡大 レーシアにおける大型半導体製造設備案件が主に寄与 その他、住宅、オフィス、ホテル、教育施設等の幅広 その他の地域では工場・物流施設を中心とした案件構 い用途をバランス良く展開 成にて展開 0.7% 工場生産 2.4% 3.6% 倉庫物流 3.9% 5.2% 3.5% 事務所 5.3% 日本 5.9% 教育・研究 14.7% シンガポール 39.5% 賃貸住宅 6.5% マレーシア
Slide 7: 国内の主な完成工事
国内の主な完成工事 写真 工事名称:大熊ダイヤモンドデバイス第1工場新築工事 工事名称:ダイキンファインテック新工場建設プロジェクト 施工場所:福島県双葉郡 施工場所:奈良県大和郡山市 建物用途:工場・生産施設 建物用途:工場・生産施設 竣 工:2026年3月 竣 工:2025年7月 工事名称:羽曳野市立学校給食センター等複合施設 工事名称:ブリヂストン下関工場第五工場新築工事 整備実施設計及び施工業務 施工場所:山口県下関市 施工場所:大阪府羽曳野市 建物用途:工場 建物用途:教育関連施設 竣 工:2025年10月 竣 工:2026年1月 ４
Slide 8: 海外の主な完成工事
海外の主な完成工事 工事名称:Vivocity 地下2階改修工事 工事名称:ラムリサーチ クリム工場新築工事 施工場所:シンガポール 施工場所:マレーシア 建物用途:物販・店舗 建物用途:工場・生産 竣 工:2025年6月 竣 工:2026年3月 工事名称:ESRAS-RDB02（ESRAS第2期工事） 工事名称:パーカープロセッシングベトナム第2工場新築工事 （バクザン）工場増築工事 施工場所:ベトナム 施工場所:タイ 建物用途:工場・生産 建物用途:工場 竣 工:2026年3月 竣 工:2026年1月 ５
Slide 9: 連結 受注・次期繰越工事の状況
連結 受注・次期繰越工事の状況 受注高推移（５年間） 連結受注高 1,312億円 1500 （億円） 前期比116億円減 240 640 447 1000 255 360 865億円 500 974 865 国内建設事業 前期比77億円増 742 760 788 0 447億円 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 海外建設事業 前期比193億円減 国内建設事業 海外建設事業 1,483億円 次期繰越工事高推移（５年間） 2000 （億円） 次期繰越高 前期比52億円減 693 529 1000 194 332 338 953億円 国内建設事業 前期比110億円増 702
Slide 10: 主な受注工事
主な受注工事 工事件名 概要 埼玉県 （仮称）岩槻物流開発PJ計画新築工事 2027年4月竣工予定 静岡県 ㈱ライフドリンクカンパニー 2026年5月竣工予定 御殿場工場 第二製造ライン建設工事 国内 三重県 四日市三交ビルANNEX計画新築工事 2027年12月竣工予定 福岡県 （仮称）東区箱崎１丁目計画新築工事 2027年9月竣工予定 シンガポール ヨコガワエレクトリックアジア 2026年12月竣工予定 設備棟新築工事 シンガポール ハミルトン・エアロスペース工場新築 2027年6月竣工予定 工事 海外 インドネシア KAWAJUN工場新築工事 2027年3月竣工予定 タイ ハイテックラバ
Slide 11: サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取り組み 外部評価 目的 取り組み内容 ・ウォーキングイベントや健康増 ・ 社 員 の Well-being の 実 現 進セミナーの実施 により、能力を最大限に発揮 ・就業時間内の全面禁煙、禁煙支 健康経営 し、労働生産性を高める 援プログラムの実施 ・人財の確保 ・ハラスメント研修の実施 ・CO₂排出量の可視化、算定精度 グローバル企業としての の向上 社会的義務を果たす ・低炭素建材の採用 脱炭素化 ・社内の意識浸透 CDP評価B-を取得済み ・リサイクル強化 →評価Bの取得を目指す ・SBT認定取得に向けた本格対応 ・女性キャリアデザイン研修の開 えるぼし 全ての従
Slide 12: 決算概要説明
3.決算概要説明 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
Slide 13: 連結 2026年3月期（第84期）業績概況
連結 2026年3月期（第84期）業績概況 • 受注高は、国内建設事業が増加(＋77億円)に対し、海外建設事業は前期からの反動減により減少 (▲193億円)により、全体としては前期から116億円の減少 • 一般管理費は主に人的資本投資の増加により前期から15億円増加となったものの、売上高の増加 (＋275億円)と売上総利益率が改善(＋0.8pt)したことに伴い、総じて営業利益等は増加 （百万円） 2025年3月期 2026年3月期（当期） （前期） 実績 前期比増減 増減率 受注高 142,895 131,264 ▲11,630 ▲8.1％ 売上高 110,538 138,071 27,532
Slide 14: 連結 セグメント情報
連結 セグメント情報 • 東南アジアの建設事業は、前期からの繰越工事高が豊富であったことや、一部案件の追加工事受注 による更なる利益改善が反映され売上高、利益ともに大幅に伸⾧ • 不動産その他事業は、賃貸用不動産や再エネ事業等の適切な管理運用により安定的な収益を確保 （百万円） 2025年3月期 2026年3月期（当期） （前期） 実績 前期比増減 増減率 建設事業 109,089 136,555 27,465 25.2％ 内 日本 81,066 75,500 ▲5,566 ▲6.9％ 内 東南アジア 28,023 61,054 33,031 117.9％ 売上高 不動産事業 1,323 1,
Slide 15: 国内事業 2026年3月期 業績概況
国内事業 2026年3月期（第84期）業績概況 • 国内単体では、売上高が減少したものの、収益性を重視した受注の徹底やリノベーション案件の受 注推進等により手持案件の採算性が向上し、売上総利益率が改善(＋1.8pt) • ベースアップや人的資本投資の拡充等に伴い一般管理費が増加し、営業利益率は低下(▲0.3pt) （百万円） 2025年3月期 2026年3月期（当期） （前期） 実績 前期比増減 増減率 受注高 75,921 84,233 8,311 10.9％ 売上高 79,828 74,068 ▲5,759 ▲7.2％ 売上総利益 8,081 8,825 743 9.2％ (同上率) (1
Slide 16: 国内事業 経常利益増減要因（前期比）
国内事業 経常利益増減要因（前期比） • 前述の通り工事採算性の改善により売上総利益が増加したが、人的資本強化に向けた教育研修の拡 充、業務効率化のためのシステム開発、ベースアップ等の施策実施に伴い一般管理費は大幅に増加 • 営業外損益は、主に保有株式に係る受取配当金の増加や為替評価益の影響により改善 • その結果、経常利益は前期比286百万円の減少となったが、経常利益率は前期から▲0.1ptと、概ね 前期並みの水準を維持 （百万円） 3,900 743 3,400 営業外損益 2,932 改善 2,900 売上総利益 135 2,646 増加 2,400 ▲ 1,165 2025年 一般管理
Slide 17: 海外事業 2026年3月期 業績概況
海外事業 2026年3月期（第84期） 業績概況 • 海外事業は、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムの５カ国に展開し、主に 建設事業を行う • 前期に大型案件の受注が集中したことにより、豊富な繰越工事が当期の売上高及び利益に寄与し、 業績は大幅に伸⾧ 一方で、当期の受注高は前期の高水準な受注実績の反動等により減少 （百万円） 2025年3月期 2026年3月期（当期） （前期） 実績 前期比増減 増減率 受注高 64,090 44,718 ▲19,372 ▲30.2％ 売上高 28,026 61,058 33,032 117.9％ 売上総利益 2,218 4,486 2,2
Slide 18: 海外事業 経常利益増減要因（前期比）
海外事業 経常利益増減要因（前期比） • 大型案件の順調な進捗や追加工事獲得による工事採算性の改善を背景に、売上総利益は大幅に増加 一方で、今後の事業拡大を見据えた人員体制強化等により一般管理費は増加 • 売上総利益の大幅な伸⾧により、一般管理費増加を吸収し、経常利益は前期比で大幅な増益 売上総利益 （百万円） 増加 3,200 2,267 営業外損益 改善 2,700 20 2,686 ▲ 386 一般管理費 2,200 増加 2026年 1,700 3月期 経常利益 1,200 785 700 2025年 3月期 経常利益 200 １４
Slide 19: 連結 財務状況
連結 財務状況 • 資産の部は、現預金及び完成工事未収入金等の増加を主な要因として増加 • 負債・純資産の部は、工事量増加に伴う未成工事受入金や工事未払い金等の増加により流動負債が 増加したことに加え、当期純利益の積み上がりや為替影響等により純資産も増加 • 自己資本比率は49.4％ となり、運転資本の増加等に伴う負債増加により前期末比3.7pt低下 （百万円） 2025年3月期 2026年3月期（当期） （前期） 実績 前期比増減 流動資産 54,430 72,099 17,669 資産の部 固定資産 26,238 28,684 2,445 資産合計 80,669 100,783 20,11
Slide 20: 連結 キャッシュ・フロー
連結 キャッシュ・フロー • 営業活動によるキャッシュ・フローは、業績伸⾧等を背景に前期から大幅に改善 • 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻（16億円）といった一時的要因により 収入超過 • 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や株主配当金の増加等により支出が拡大 （百万円） 2025年3月期 2026年3月期 10,967 （前期） 11,515 548 （当期） 8,831 10,419 現金同等物期初残高 25,570 20,046 1,914 営業活動による ▲4,375 10,419 キャッシュ・フロー 2,170 ▲ 256 投資活動による ▲
Slide 21: 中期経営計画「中計86」進捗状況
4.中期経営計画「中計86」進捗状況 2026年3月期 2027年3月期 2028年3月期
Slide 22: 中計86進捗状況（経営指標）
中計86進捗状況（経営指標） 2026年3月期 2027年3月期 2028年3月期 • 経営指標は、現中期経営計画の初年度において最終年度目標を上回る進捗となったものの、当該上振れはコロナ禍 以降の回復基調にある受注環境を背景とした海外建設事業における大型案件の集中や、追加工事獲得による採算改 善など、通常水準を上回る収益寄与による影響が大きいものと認識 • 次年度以降の事業環境の変化や建設需要の動向等も踏まえつつ、中⾧期的な収益基盤のさらなる改善を重視してい くことから、現時点において最終年度目標の見直しは行わず、引き続き計画達成に向けた各施策を着実に推進 中計86 2026年3月期 経営指
Slide 23: 中計86進捗状況（主要施策）
中計86進捗状況（主要施策） 2026年3月期 2027年3月期 2028年3月期 国内建設事業 海外建設事業 不動産事業その他 「安定したキャッシュ・ 「収益性のさらなる改善」 「海外建設事業の拡大」 フローの維持」 数値目標 完工高 810億円 完工高 450億円 売上高 15億円 （最終年度） 完工利益 81億円 売上総利益 24億円 営業利益 7億円 顧客対応の迅速化 事業・エリア拡張と顧客基盤の拡大 収益力強化 ・営業・設計・積算・施工の連携強化と内製化の推進 ・営業強化による受注拡大と用途拡大 ・一部の賃貸不動産のリノベーション実施 ・設計施工案件受注の拡大／業務改革の推進 ・拠点
Slide 24: 投資計画の一部見直し、及びキャッシュ・アロケーション
投資計画の一部見直し、及びキャッシュ・アロケーション • 計画策定当初の想定より高水準の業績で推移したことで、キャッシュインの前提条件が変化 • 安定的な事業運営のための保有キャッシュ水準の見直しを行い、現預金の一部活用を指向 • キャッシュインの増加に合わせ、配当性向30％を目安とした安定的な株主還元を維持 ➢次回中期経営計画（2029年3月期～）で想定する「事業領域の拡大」に向けた成⾧投資及び 収益基盤強化策の一部前倒し実施が可能と判断し、還元を含めた総額158億円を設定 当初計画 見直し後計画 一 投資総額 部 海外事業成⾧投資 50億円 見 成⾧投資 国内M＆A 直 し 69億円 DX
Slide 25: 投資計画の一部見直しに関する補足説明
投資計画の一部見直しに関する補足説明 • 前頁の判断により、成⾧投資枠はプラス19億円の拡大、収益基盤強化策として協力会社に対する支 払条件改善の実施により短期的な運転資本60億円増加を想定 当初計画 計画の一部見直し 理由 ・海外事業における事業領域拡大策 M＆A:35億円 海外事業成⾧投資:30億円 の一部前倒し推進 再生エネルギー事業:10億円 国内M＆A:20億円 ・国内M＆Aの推進継続 【一部見直し】 DX・人材:5億円 DX・人材:19億円 ・DX・人材投資の拡充・加速化 成⾧投資枠の拡大 ・再生エネルギー事業は、事業環境 ⇒50億円 ⇒69億円（＋19億円） や投資採算性の変化を
Slide 26: M&A実績事例
M&A実績事例 トライネットグループの連結業績概況（6社連結・決算月1月） • ⾧野県飯田市に本社を置く土木事業を主業とする企業グループであり、2023 年3月に当社において初めてのM&Aにより連結子会社化 • 土木事業については、引き続き官公庁の工事を中心に業績を向上させ、建築事 業においては、飯田市にリニア新幹線の駅の設置が予定されていることから、 今後の周辺開発を期待し、今後も建設事業の伸展目指す （百万円） 2025年1月 2026年1月 工事件名 実績 実績 増減 天竜川水系大河内砂防堰堤補強工事 受注高 2,949 2,312 ▲636 主な受注工事 国補道路改築（地域連携）工事
Slide 27: 次期の見通し
５.次期の見通し 2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）
Slide 28: 業績予想
業績予想 • 前述(P17)のとおり、当期業績は想定していた当初計画を大幅に上回ったものの、通常水準を超え る一時的な要因の影響が大きいものと認識 • 一方で、堅調な受注環境に加え、豊富な繰越工事高を有していることから、次期においても高い受 注・売上の確保を見込む • 利益率については、収益性の平準化により概ね例年水準を想定 2026年3月期 2027年3月期 通期実績 業績予想 前期実績比 受注高 1,312億円 1,400億円 ＋87億円 売上高 1,380億円 1,500億円 ＋119億円 営業利益 53億円 39億円 －14億円 （同上率） (3.9%) (2.6%) 経常利益 59億
Slide 29: 配当予想
配当予想 • 現中期経営計画「中計86」（2026年3月期～2028年3月期）における株主還元方針に基づき配当性 向30％を目安に、DOE1.5%を下限値とし、安定的な年間配当を継続実施 • 2026年3月期の年間配当は、当初計画より業績が大幅に上振れしたことに伴い、期初予想の1株当 たり配当金額22円から38円へ変更し、前期比＋16円の増配を予定 38円 1株当たり年間配当額 配当性向 2026年3月期 2027年3月期 29.8% 年間配当予定 年間配当予想 26.0% 29.6% ※１ ※２ 23.3% 25円 １株当たり 配当金額 38円 25円 20.8% 22円 16円 配当性向
Slide 30: 本資料に関するお問い合わせ先
想いに出逢い カタチを造る 本資料に関するお問い合わせ先 株式会社ナカノフドー建設 経営企画部 ＩＲ室 MAIL:nf_info@wave-nakano.co.jp 本資料に記載されている内容は、資料作成時点の当社の判断に基づくものであり、 将来の計画数値、施策の実現を確約したり保証するものではありません。
Slide 31: Appendix
Appendix 次ページより、参考資料を掲載いたします
Slide 32: 参考資料
参考資料 ＲＯＥ・ＲＯＡの推移(５年間） 株価・出来高推移（１年間・月単位） 20.0% 1,800 6,000,000 9.5% 1,600 10.0% 6.9% 7.0% 5.4% 5,000,000 PBR1倍ライン（2026年3月期時点） 4.8% 1,400 0.0% -1.9% 3.3% 3.6% 2.4% -4.5% 1,200 4,000,000 -10.0% 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 3月期 1,000 ROE ROA 3,000,000 800 600 2,000,000 自己資本比率の推移（５年間） 70% （億円） 49.4% 400