Opro Co.,ltd. · TSE:228A
Opro Co.,ltd — Q3 FY2026 Earnings Presentation
89 slides from Opro Co.,ltd's earnings presentation, Oct 13, 2026
Slide 1: 2026年11月期 第３四半期 決算説明資料
2026年11月期 第３四半期 決算説明資料 株式会社オプロ 東証グロース：228A 2026.10.13 1
Slide 2: INDEX
INDEX 1. 2026年11月期 第３四半期 実績 P3 2. 2026年11月期 通期 業績見通し P24 3. 成長戦略及び中期経営目標 P26 4. 会社概要・事業内容 P36 5. APPENDIX P68 2
Slide 3: 1. 2026年11月期 第３四半期 実績
Onde OPRO 1. 20265F11F BA 5S 3 OHA Ris
Slide 4: 業績見通しの修正
業績見通しの修正 • 売上高は、公共案件における入札不落※1・不調※2の発生に加え、エンタープライズ案件において顧客の意思決定 期間が当初想定を上回って長期化したことなどから、受注予定が期初想定を下回り、関連するプロフェッショナ ルサービスの受注も想定を下回ったため、下方修正に。 • 利益は、AI活用による業務効率化および内製化の推進により想定以上の生産性向上を実現し、人件費を含む各種 コストが計画を下回って推移したことから、売上高の下振れ影響を吸収し、上方修正に。 修正前 修正後 増減額 増減率 （百万円） （百万円） （百万円） （％） 売上高 3,226 2,934 △292 △9.1
Slide 5: 主要KPI
主要KPI ARR ARR成長率 契約社数 23.2 億円 +11.1 % 1,588 社 Annual Recurring Revenueの略であり、 前年同月末時点と比較した、ARRの伸び率 2026年8月末時点の有効な契約社数 クラウドサービスの年額契約金額の合計 2026年8月末時点 2026年8月末時点 ARPU 月次解約率 従業員数 146 万円 0.35 % 123 名 Average Revenue Per Userの略であり、 月の解約率（当月の解約ARR÷前月末ARR）を 2026年8月末時点の従業員数 契約社1社あたりの平均ARR 算出し、直近12か月の平均をとったもの
Slide 6: 新プロダクト「マドレス」を提供開始
トピックス 新プロダクト、「マドレス」を提供開始 手続き業務に特化したAIエージェント基盤として公共・金融向けに展開 2026年10月13日より、手続き業務に特化したAIエージェント基盤「マドレス」の提供を開始。申請前の相談・案内を 担うマドレスと、申請以降を担うカミレスの2製品で、相談から手続き完結までを一体で提供する体制を整え、公 共・金融の申請・手続き市場での提供範囲を広げる。 6
Slide 7: AI新プロダクト「DUKE」「REVEARTS」の開発状況
トピックス リリース予定のAI新プロダクト「DUKE」「REVEARTS」の開発状況 2026年6月に、AIネイティブな設計思想による新プロダクト2製品の開発を発表。 AI申請ナビゲータ（開発コード：DUKE）を、手続きに特化したAIエージェント基盤「マドレス」として提供開始。 新販売管理ソリューション（開発コード：REVEARTS）については、2026年中に提供開始予定。 提供開始 申請前の疑問にAIが答え、正しい手続きへ案内。カミレス AI申請ナビゲータ との連携で、申請前の案内から電子申請、監査まで一気通 （開発コード：DUKE） 貫を実現。 新販売管理ソリューション CRM・ERPの種
Slide 8: 「帳票DX」公式サイトをリニューアル
トピックス 「帳票DX」、AI活用を新たな柱に、公式サイトをリニューアル 「帳票のことは、AIにここまで任せられる」をテーマにAI対応ページを新設し、公式サイトをリニューアル。 サービス全体像を「データをつなぎ、帳票で届ける」として再提示し、帳票を「作れる」から業務を「任せられ る」サービスへ再定義。 8
Slide 9: 「DigitalWork Accelerator」と「帳票DX」の連携開始
トピックス キヤノンマーケティングジャパン株式会社が提供する 「DigitalWork Accelerator」と「帳票DX」の連携開始 「帳票DX」による帳票の生成から、「DigitalWork Accelerator」による保管、共有、検索・監査対応、取引先への受 け渡しまでを一連の流れで実現。 デジタルドキュメントサービス 「DigitalWork Accelerator」 領 域：保管、共有、検索、監査対応、取引先との受け渡し 9
Slide 10: 大阪府の官民連携2団体に参画
トピックス 大阪府の官民連携2団体に参画、行政AIエージェントの社会実装へ 「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」および「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」参画を発表。 大阪府・府内自治体や参画企業・団体との共創を進めるとともに、行政手続や住民サービスにおけるAIエージェント 活用の検討に取り組み、行政手続DXとAIエージェントの社会実装を推進。 “大阪モデル”のスマートシティの実現に向けた、大阪府・府 大阪スマートシティパートナーズフォーラム 内43市町村と企業・大学等が参加する官民連携の推進体制 （2020年8月設立） 「AIエージェント」の活用による住民サービスの高度化と行
Slide 11: ソアスク「前払いクレジット機能」を提供開始
トピックス ソアスク、「前払いクレジット機能」を提供開始 生成AIサービスで広がるクレジット制課金に対応した「前払いクレジット機能」を提供開始。販売済みクレジットを 前受金として管理し、利用実績に応じた売上への振替をSalesforce上で自動化。 • 前払いクレジット課金について クレジット制課金とは、あらかじめ顧客にクレジットを販売し、 利用した機能やAIモデルに応じて消費していく課金モデルです。 Google AI StudioのGemini APIが、課金方式を後払いから前払 いへ変更する※など、生成AIは利用内容でコストが変動するため、 前払い課金に対応した収益管理のニーズは拡大する
Slide 12: 自己株式の取得を決定
トピックス 自己株式の取得を決定 • 取得の目的：中長期的な企業価値向上に向けた株式報酬制度への活用等および機動的な資本政策の 遂行 なお、現在の当社株価水準について、当社の業績や将来の成長性、財政状態等が必ずしも十分に反映されていな いとの認識のもと、資本効率の改善を図ることも目的としております。 • 取得の概要：以下の条件で実施 取得株式数（上限） 取得総額（上限） 40,000株 8,700万円 （自己株式除く発行済株式数の1.73%） 取得期間 取得方法 2026年10月14日～2027年1月29日 東京証券取引所 市場買付 12
Slide 13: 業績サマリー
業績サマリー • AI活用による業務効率化で人件費・採用費・広告販促費が当初計画を下回り、各段階利益は前年比+30%超。 • AI関連開発の進展によるソフトウエア仮勘定の増加も、利益の押し上げ要因。 • イベントが集中するQ4に広告販促費が増える見込みのため、Q3時点の利益進捗率は75%を超過。 FY25※1 FY26※1 増減額 増減率 進捗率※2 Q3実績 Q3実績 （百万円） （％） （％） （百万円） （百万円） 売上高 1,862 2,150 +288 +15.5 73.3 営業利益 276 366 +90 +32.8 78.1 （営業利益率） （14.8%） （17.1%） 経常利
Slide 14: 売上高（四半期推移）
売上高（四半期推移） • 売上高は前年同期比+19.4%、前四半期比+13.0%と大きく伸長し、四半期過去最高を更新。 • 公共案件を含む大型のプロフェッショナルサービスを複数受注・計上し、ストック売上比率は見込み通り低下。 • ストック売上比率は今後も同程度で推移していく見通し。 (%） (百万円） 89.1% 1,000 86.4% 86.4% 90% 84.2% 83.4% 82.8% 81.8% 80.9% 81.4% 81.5% 89.4% 80.0% 80.2% 87.7% 87.9% 79.0% 78.9% 79.2% 78.0% 80% 800 クラウド売上 製品売上 製品保守
Slide 15: ARR（四半期推移）
ARR（四半期推移） • ARRは前年同期比+11.1%の23.2億円と着実に積み上げ。 前年同期比 • チャーンは計画を下回って推移し、既存顧客の収益基盤は引き続き安定。 • 進行中の大型案件の受注獲得に注力し、ARRのさらなる拡大を図る。 +11.1% (百万円） 2,500 データオプティマイズソリューション セールスマネジメントソリューション 2,297 2,324 2,175 2,220 2,091 2,026 1,963 2,000 年平均成長率 1,890 595 604 615 1,769 579 +24.6% 1,504 1,575 1,621 493 515 543 551
Slide 16: 契約社数及びARPU（四半期推移）
契約社数及びARPU（四半期推移） • 契約社数は前年同期比+4.5%と着実に増加。案件規模の大型化によりARPUは同+6.4%と安定的に上昇。 • 既存顧客への付加価値提供がARPU上昇に寄与。 • 解約は小規模取引先が中心で収益への影響は限定的。収益基盤の安定性を維持。 前年同期比 前年同期比 +4.5% +6.4% 契約社数 ARPU (社） (千円） 1,500 1,463 1,588 1,578 1,456 1,600 1,565 1,419 1,546 1,407 1,520 1,496 1,376 年平均成長率 1,364 1,439 1,347 1,354 年平均成長率 1,4
Slide 17: データオプティマイズソリューション契約社数及びARPU
データオプティマイズソリューション契約社数及びARPU（四半期推移） • 契約社数、ARPUともに着実に増加。 • ISMAP登録を契機とした公共分野の案件規模拡大がARPU上昇に寄与し、さらなる押し上げにも期待。 • FY23 Q4にはARR1億円超の大型案件を受注し、ARPUも大幅に成長。 前年同期比 前年同期比 +6.0% 契約社数 +4.7% ARPU (社） (千円） 1,086 1,083 1,572 1,100 1,600 1,562 1,043 1,049 1,549 1,529 1,022 1,025 1,502 1,012 1,007 1,472 994 年平均成長率 年平
Slide 18: セールスマネジメントソリューション契約社数及びARPU
セールスマネジメントソリューション契約社数及びARPU（四半期推移） • 契約社数は時期により変動があるものの、増加傾向。解約率も低水準で収益基盤は安定。 • 既存顧客でのID追加受注が進み、ARPUは増加基調。 • 高性能なサブスク販売管理サービスのため、顧客1社あたりの取引規模が大きく、ARPUは約382万円と高水準を 維持。 前年同期比 +10.1% 契約社数 ARPU 前年同期比 (社） (千円） 180 +1.3% 4,000 3,823 3,746 3,780 3,670 161 3,576 159 160 年平均成長率 3,470 159 158 3,457 160 年平均成長率
Slide 19: 月次解約率（四半期推移）
月次解約率（四半期推移） • 前年とほぼ変わらず、引き続き低水準で推移。引き続き低水準の維持に努める。 • 特にセールスマネジメントソリューションは大きな解約が発生せず、0.15%と極めて低水準。 • データオプティマイズソリューションも0.42%と良好な水準を維持。 1.0% 月次解約率 前年同期比 0.8% +0.01pt 0.64% 0.6% 0.53% 0.55% 0.53% 0.50% 0.51% 0.47% 0.45% 0.48% 0.49% 0.47% 0.47% 0.46% 0.36%0.35% 0.4% 0.34% 0.35% 0.35% 0.27% 0.2% 0.0% FY
Slide 20: 営業費用（四半期推移）
営業費用（四半期推移） • AI関連開発等の進展で開発費のソフトウエア仮勘定計上が増加し、費用化される売上原価は一部減少するも、プ ロフェッショナルサービス売上の増加に伴う外注利用の影響で売上原価は増加傾向。 • 継続的な賃上げと人員増加により、人件費（労務費含む）は増加傾向。 • ISMAP関連費用の減少、AI活用による広告戦略の見直しにより、広告販促費は減少。イベントはQ4に集中。 (百万円） 売上原価 人件費 広告宣伝・販売促進費 その他販管費及び一般管理費 635 626 574 583 600 556 526 118 103 509 519 499 100 92 105 19 500
Slide 21: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 • 営業利益率は17.1%と前年同期比2.2pt改善。 • 売上原価は売上増にもかかわらず、ソフトウエア仮勘定の増加もあり、売上高を下回る増加率に。 • 人件費は人員増・昇給昇格により増加。その他費用は人員増に伴うコストやAI活用等により増加。 • 広告販促費はISMAP登録完了に伴い、登録活動期より減少。イベントはQ4に集中。 FY25 Q3実績 FY26 Q3実績 前年同期 増減額 増減率 (百万円） (百万円） 売上高 1,862 売上高 2,150 +288 +15.5% 売上原価 853 売上原価 945 +91 +10.7% 人件費 402 人件費 467 +6
Slide 22: 従業員数（期末推移）
従業員数（期末推移） • AI普及による業務効率化を見据え、質を重視した慎重な採用スタンスを継続。 • 2026年4月に新卒12名が入社。従業員の約6割が新卒入社に。新卒を軸に中長期的な人材育成・組織づくりを推進。 • 当第3四半期累計の退職率は11.4%。退職理由は個別の事情によるもので、事業運営への影響は限定的。 営業系 マーケティング本部 123 (名） R&Dセンター CXバリュー戦略本部 119 120 104 12 管理部 過去全体 退職（離職率） 88 31 90 72 60 42 30 13 14 6 7 9 3 (7.6%) (11.4%) (8.3％) (8.0%) (2.
Slide 23: 貸借対照表
貸借対照表 • 四半期純利益の計上により純資産は増加。自己資本比率も49.4%に。財務基盤は引き続き安定。 • 現預金および契約負債も順調に増加傾向。 • AI関連開発等の進展により、無形固定資産を中心に固定資産も増加傾向。 資産 • ライセンス利用料は年間一括前払を原則としており、入 流動負債 金が集中するQ2をピークとする季節性あり。Q3末はQ2 流動資産 末比では減少したものの、前期末比では増加。 1,564百万円 • 大きな資産購入は発生せず、有形固定資産は減少 2,607百万円 （+106百万円） （+192百万円） • AI関連機能を含むクラウドサービスの継続的な追加機能 内契約負
Slide 24: 2. 2026年11月期 通期 業績見通し
Onde OPRO 2. 20265F117 38 B34 Sete Fi L
Slide 25: 業績見通し
業績見通し • 2026年10月13日に業績見通しの修正を実施。詳細はP4に記載の通り。 • 売上高・各段階利益共に見通し通りに進捗中。 FY25実績 FY26見通し 増減額 増減率 （百万円） （百万円） （百万円） （％） 売上高 2,552 2,934 +382 +15.0 営業利益 331 469 +138 +41.7 （営業利益率） （13.0%） （16.0%） 経常利益 337 486 +149 +44.3 （経常利益率） （13.2%） （16.6%） 当期純利益 241 343 +102 +42.5 （当期純利益率） （9.4%） （11.7%） 25
Slide 26: 3. 成長戦略及び中期経営目標
Onde OPRO 3. RBG ROU PRA SBR
Slide 27: 3つの成長戦略
3つの成長戦略 エンタープライズ市場の 収益基盤の AIネイティブ 開拓 多様化 カンパニー 27
Slide 28: エンタープライズ顧客
エンタープライズ顧客 • 契約社全体のうち、エンタープライズ顧客※のARPUは全体平均の約2.4倍、グロース顧客の4.4倍。1社あたりの 影響が大きく、成長のためには欠かせない。 • FY26 Q3時点で、全体ARRの約60%をエンタープライズ顧客が占める。 グロースの ARPU比較（FY26 Q3時点） エンタープライズ顧客のARR比率（FY26 Q3時点） (千円） 4.4倍 4,000 3,442 3,000 2,000 1,463 59.7% 1,000 790 0 全体 グロース顧客 エンタープライズ顧客 ※ 当社では、エンタープライズ企業は従業員数500人以上及び公共を指す。 28
Slide 29: エンタープライズ市場の開拓
エンタープライズ市場の開拓 エンタープライズ企業のARR比率を一層高水準へ • FY26 Q3時点におけるエンタープライズ企業との契約ARRは約14億円。 NTT • 全契約に占めるARR比率は約60％。 DATA Accentur Deloitte e エンタープライズ市場の開拓における4つの取り組み エンタープライズ 大手パートナー IBM 向け製品 • AI活用による戦略的コンサルティングの進化 エンハンス との関係強化 データとAIを融合したコンサルティングで、課題解決のスピードと精度を 飛躍的に向上。お客様の意思決定を加速し、競争力を強化します。 • エンタープライズ向け製品エンハン
Slide 30: 収益基盤の多様化
収益基盤の多様化 自社サービスのプラットフォーム拡張 人事労務・ERP領域 労務管理・タレントマネジメント領域 CRM・MA・営業支援領域 自社サービスのOEM提供 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 弁護士ドットコム株式会社 株式会社シナプスイノベーション 30
Slide 31: AIネイティブ 帳票DXのMCP対応
AIネイティブ 帳票DXのMCP（Model Context Protocol）対応 帳票DXは、2026年5月にMCP（Model Context Protocol）に対応。自然言語の指示から、MCPが各シ ステムのデータをつなぎ、帳票DXが1枚の帳票を作成することが可能に。既存テンプレートをそのまま に、複数システムをまたぐAI活用を実現。 MCPを活用した帳票DXの使用例 ※MCPとは、生成AI（LLM）と外部のデータソースやツールを標準化された共通ルールで接続するためのオープン規格のこと。 31
Slide 32: AIネイティブ 社内業務のAI化実績
AIネイティブ 社内業務のAI化実績 「業務効率化30%向上」に向けた取り組み 領域 内容 変化率※ 約 65〜80% 削減 顧客提案に必要なプロジェクト工程表、 提案資料作成 システム画面サンプル、提案資料の作成に生成AIを活用 約 70% 削減 顧客ヒアリングをもとに、導入前後の業務フローの 業務設計支援 構造化・可視化に生成AIを活用。 約 70% 削減 公共案件の入札において、仕様書の読み込みから要件整 入札対応 理、実現方法の検討に生成AIを活用。 約 65% 向上 設計・実装・テストの開発工程全体に生成AIを活用。特 プロダクト開発 に実装工程では、2倍以上に高速化。 ※変化率はい
Slide 33: FDEが体現する新たなエンゲージメントモデル
AIネイティブ 企業変革の新たな取り組み FDE（Forward Deployed Engineer）が体現する、新たなエンゲージメントモデル • お客様の現場へ 外部からの提案ではなく現場に入り込み、業務を深く理解する。どの業務にAIを適用すれば最大のインパクト が出るかなどを考慮し、ユースケース設計から実装・定着まで一貫して関与する。 • 成果へのコミット 従来のシステム導入は納品をもって完了とするが、FDEの考え方は異なる。納品後も「実際に使われる状態」 になるまで責任を持ち、お客様のビジネス成果にコミットする。 なぜFDEか？ AIを導入しても成果が出ない原因の多くは、AIの性能ではな
Slide 34: AI対応の新プロダクトとFDE
AIネイティブ 企業変革の新たな取り組み AI対応の新プロダクトでは「FDE」の考え方を取り入れ、プロダクトとコンサルティングをセットで提 供。プロダクトはヘッドレスSaaS型で開発し、FDEが現場での設計と定着を担う。 新プロダクト FDE 手続きに特化したAIエージェント基盤 ・AI実装のコンサルティング 提供開始 既存システムと現在の運用を踏まえ、AIに任せる業務を現場に 入り設計する 新販売管理ソリューション 2026年中 リリース予定 ・成果へのコミット REVEARTS（開発コード） 実際に使われる状態まで伴走し、お客様の成果に責任を持つ 既存の業務システムに組み込みやすく、AIエ
Slide 35: 中期経営目標について
中期経営目標について • 「継続的なRule of 40%の達成」は、引き続き中期経営目標として掲げる。FY26は業績見込みの修正により、達 成が難しい見通し。 • ARRは、AI活用の進展に伴う収益構造の変化を踏まえ、目標のあり方を見直す。 中期経営目標の位置づけ 今後の方針 Rule of 40%※ 継続的な達成を目指す 目標を維持 1 FY27以降の目標を改めて設定 目安：売上高成長率25～30%、営業利益率10～15% Rule of 40%を軸に、業績見込みとAI時代の提供 FY26：業績見込みの修正により、達成は難しい見通し 形態を踏まえて策定 ARR 2 2027年1月開示予定の
Slide 36: 4. 会社概要・事業内容
Onde OPRO 4. Ste - SENS
Slide 37: 会社概要
会社概要 社名 株式会社オプロ（OPRO Co., Ltd.） 設立 1997年4月 代表者 代表取締役社長 里見 一典 従業員数 123名（2026年8月末時点） 資本金 488,147千円（2026年8月末時点） 東京都中央区京橋2丁目14番1号 本社 兼松ビルディング9F 営業所 大阪オフィス 法人・公的機関向け 事業内容 クラウドサービス事業 37
Slide 38: マネジメント体制
マネジメント体制 代 表 取 締 役 社長 里見 一典 取締役 安川 貴英 取締役 吉田 順一 オプロ創業者。近畿大学理工学部を卒業後、日 明治大学政経学部を卒業後、興和開発株式会社 神奈川大学経営学部を卒業後、株式会社パソナ 本ディジタルイクイップメント株式会社(現日 (現日鉄興和不動産株式会社)へ入社。 (現株式会社パソナグループ)へ入社。 本ヒューレット・パッカード合同会社)へ入社。 その後、日本オラクル株式会社といった複数の その後、IT会社代表取締役等を経て、2019年セー その後、1997年に株式会社エスピーオー（現当 IT会社を経て、2013年管理部長として当社入社。 ルスコンサ
Slide 39: 経営方針
経営方針 経営理念 人を敬い尊敬すること 人や仕事に真面目に 自ら進んで新しい事を （相手を認めること） 対応すること 取り込むこと Mission Product & Service Policy make IT simple Less is More ITをsimpleにまとめ上げ 「無駄を省くことで、さらにより良いものになる」 様々な変化に対して迅速に対応するサービスを提供します。 という考えでパフォーマンスの高い製品開発を続け、 お客様に喜んでいただけるサービスを強化しています。 39
Slide 40: 事業内容
事業内容 私たちは、企業や組織、行政・公共機関が保有する取引情報や人事情報などの各種データをはじめ、 さまざまな形式のデータを適切に整理することを得意としています。 セールスマネジメント ソリューション セールスマネジメント データオプティマイズ ソリューション ソリューション データオプティマイズ 経営や事業のゴールに対して、 ソリューション 企業、行政・公共機関、組織が持つ 達成のための様々な情報を一元管理し、 取引情報や人事情報などの 業務プロセスを支え、LTV ※を最大化する 様々なデータを入力・抽出・処理・整理する 販売管理ソリューション 他社SaaSによって構成される 帳票ソリュー
Slide 41: 収益モデル
収益モデル ストック型モデル フロー型モデル ・ライセンス利用料 等 ・初期費用 ・従量課金 ・プロフェッショナルサービス売上 等 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 ＊売上全体の約80％を占める ＊売上全体の約20％を占める ＊売上の進捗率は前半は低くなる傾向 ＊売上の計上に季節的な要素は無い 後半に向けて進捗率は高くなる 41
Slide 42: クラウドサービス
クラウドサービス セールスマネジメント ソリューション データオプティマイズ ソリューション 経営や事業のゴールに対して、 企業、行政・公共機関、組織が持つ 達成のための様々な情報を一元管理し、 取引情報や人事情報などの 業務プロセスを支え、LTV ※を最大化する 様々なデータを入力・抽出・処理・整理する 販売管理ソリューション 帳票ソリューション ※ Life Time Valueの略。 ある顧客が企業に対して生涯にわたってもたらす総利益（ 顧客生涯価値）のこと 42
Slide 43: データオプティマイズソリューション
データオプティマイズソリューション 企業、行政・公共機関、組織が持つ取引情報や人事情報などの様々なデータを 入力・抽出・処理・整理する帳票ソリューション セールスマネジメント Input Output ソリューション AI-OCR 電子申請フォーム 帳票出力クラウド 電子契約 データオプティマイズ ファイル保存 ソリューション 電帳法対応 メール/FAX郵送 Input Output 業界特化型タブレット入力 Salesforce HubSpot kintone （帳票DXはoproartsの後継サービスです） データ層 SmartHR SAP 43
Slide 44: 帳票出力サービス「帳票DX」
帳票出力サービス「帳票DX」 Input Output 出力できる帳票の具体例 よく使われる帳票の例 業界や業務に特有の帳票の例 • 取引関係書類の主な帳票例 見積書 契約書 口座開設申込書 見積書/ 契約書 / 請求書 • 金融機関の主な帳票例 口座開設申請 / ローン申込 / 行内・社内用のワークフロー書類 / 保険加入チェックシート / ユニットプライスグラフ • 建設業の主な帳票例 施工体制台帳 / 施工体系図 / 再下請負通知書 / 建設業許可申請書 / 損益計算書 / 工事計画表 / 出荷証明書 / 仕上表 • 製造業の主な帳票例 製造指示書 / 不具合連絡票 / 検査成績書 /
Slide 45: 帳票出力サービス「帳票DX」主な機能
帳票出力サービス「帳票DX」 Input Output 次世代型クラウド帳票サービス セールスマネジメント 主な機能 できること ソリューション AI-OCR • 帳票デザイン • 美しい帳票作成 電子契約 直感的な帳票テンプレートの設計や権限設定が UDフォントを含む最新のモリサワフォントで、 データオプティマイズ ファイル保存 できる帳票デザインツール「XAデザイナー」 美しい帳票を作成。 ソリューション 電帳法対応 Input Output を提供。 メール/FAX郵送 • 配信・保管の自動化 • 多様な帳票出力 作成した帳票をメール送信、郵送、Web配信、 PDFや各種Officeファ
Slide 46: 帳票テンプレート設計ツール「XAデザイナー」
帳票出力サービス「帳票DX」 Input Output 誰でも直感的に帳票テンプレートを設計できるツール「XAデザイナー」 XAデザイナー • ドローソフトのような操作感 • 取引関係書類の設計からクリエイティブ要素の高いDMデザインまで対応 帳票AIマッピング • PDFファイルを読み込み、空欄や項目名をAIが自動認識 • 動的データのエリア設定を自動設定 XAデザイナーのAI機能「帳票AIマッピング」の動作画面 46
Slide 47: 他社サービスとの連携による後続業務の自動化
帳票出力サービス「帳票DX」 Input Output 他社サービスとの連携による後続業務の自動化 外部サービス連携の利用例（一部抜粋） 請求書の配信 E-mail 郵送 配信サービスと連携したファイル配信 電子帳簿保存法への対応 オンラインストレージと連携したファイル保管 注文書・契約書の締結 電子契約サービスと連携した電子署名付与 47
Slide 48: 帳票DX競合比較
帳票出力サービス「帳票DX」競合比較 帳票DXは入力支援から出力・配信・保管まで一気通貫で自動化可能。製品「B」は設計・出力特化で、配信・保管や 外部連携は別契約が必要。出力枚数課金のため利用量増加でコスト増となる構造。 観点 他社製品「B」 備考 サービスの ○ 入力支援～帳票出力～配信・保管 帳票DXは1サービスで業務全体をカバー。 △ 帳票の設計・出力が中心 提供範囲 など後工程まで一気通貫 Bは配信・保管に別製品の追加契約が必要 帳票DXは枚数増加によるコスト増がなく 料金体系 ○ 出力枚数無制限の定額制 × 出力枚数に応じたポイント課金 予算管理が容易 外部サービス ○ 電子署名・ス
Slide 49: 導入事例：日本郵政コーポレートサービス
導入事例 企業名 ：日本郵政コーポレートサービス株式会社 提供製品：帳票DX for Salesforce（データオプティマイズソリューション事例） 導入前の課題 • 給与明細や源泉徴収票などの帳票を紙で配布しており、印刷・仕分け・配布 といった作業に多くの工数がかかっていた。 • 紙で配布していた給与明細をWeb化するにあたり、最大40万人の同時アクセ スに耐えうる安定した基盤が必要だった。 オプロの提供価値 • 帳票のデザインを極力変えないことを前提に帳票出力が可能。 日本郵政コーポレートサービス株式会社 • 最大40万人の同時アクセスを想定したスケーラブルな仕組みを提供（アクセ スが集中
Slide 50: 導入事例：森ビル
導入事例 企業名 ：森ビル株式会社 提供製品：帳票DX for Salesforce（データオプティマイズソリューション事例） 導入前の課題 • 年間約1,500件の受注・請求業務をすべてExcel・紙で管理しており、1件あた り約90分要していた。 • 入居企業の増加とともに担当者ごとの個別対応が積み重なり、運用に限界を 感じていた。大型プロジェクトの開業に伴う案件増に対し、増員なしで対応 できる体制が必要だった。 オプロの提供価値 森ビル株式会社 • 既存の帳票フォーマットをそのまま維持しながら内部業務のみをデジタル化。 顧客への影響ゼロのソフトランディングDXを実現。 • １枚あたりの帳
Slide 51: 導入事例：セブン・ペイメントサービス
導入事例 企業名 ：株式会社セブン・ペイメントサービス 提供製品：帳票DX for Salesforce（データオプティマイズソリューション事例） 導入前の課題 • 紙書類の郵送・受領に時間がかかり、契約締結までのリードタイムが長かった。 • 手作業による転記や確認作業が多く、入力ミスや書類紛失のリスクが高かった。 • 既存帳票のレイアウトを大きく変えずに電子化したかった。 オプロの提供価値 • ヒューマンエラーがほぼゼロになり、訂正印や再提出の手戻りを削減。 • 顧客のWebフォーム入力内容を自動で帳票化し、電子化を実現。電子契約 サービス「クラウドサイン」と連携し、契約締結までオンラインで
Slide 52: 電子申請サービス「カミレス」
金融/行政機関向け電子申請サービス「カミレス」 Input Output 窓口の紙申請の電子化を内製可能に セールスマネジメント 主な機能 できること ソリューション AI-OCR Gビズ ID • 申請・手続・届出 • 人にやさしいデジタル化 インターネット 電子契約 バンキング SSO ファイル 申請書のプレビューを画面上で見ながら、必要 デジタル機器に不慣れな方でも申請書の見た データオプティマイズ 多要素認証 保存 項目をフォームに入力して申請が可能。 目のままフォーム入力可能。 ソリューション 電帳法対応 Input Output メール/FAX • 審査・承認ワークフロー • 配信
Slide 53: 公共向け利用イメージ
公共向け利用イメージ Input Output 職員 マイナポータル 申請フォーム作成 審査・承認 電子申請等 職員端末 データ活用 API 電子申請等 帳票電子化機能 情報受取等 API 利用者 ぴったり 公開 サービス 申請 スマホ/タブレット マイナポータル連携 デジタル庁 J-LIS GビズID パソコン e-Gov 認証アプリ JPKI マイナンバーカード デジタル認証連携 サーバ サーバ 申請フォーム入力 窓口端末 53
Slide 54: カミレス競合比較
金融/行政機関向け電子申請サービス「カミレス」競合比較 カミレスは申請～承認プロセス全体を紙帳票イメージで対応できる点が強み。比較対象の他社製品「B」は、主に 申請入力画面及び手続き完了までの機能に特化しており、承認フローや帳票表現の自由度はカミレスに比べ限定的。 観点 他社製品「B」 備考 サービスの カミレスは内部業務全体をカバー、Bは住 ○ 申請～承認～保管まで一気通貫 △ 主に住民申請の受付に特化 提供範囲 民向け申請に強み 対象顧客の カミレスは厳格な業務要件のある金融分野 ○ 金融機関・自治体の両方に対応 △ 自治体中心に展開 多様性 でも実績あり 画面UIの ○ 紙帳票の見た目で
Slide 55: 導入事例：埼玉県庁
導入事例 企業名 ：埼玉県庁 提供製品：カミレス（データオプティマイズソリューション事例） 導入前の課題 • 部局別システムでの運用が、市民CRM構想の実現の足かせとなっていた。 • 少量多品種型と呼ばれる、利用頻度の少ない多様な申請・手続き書類への対 応が求められていた。 • パソコンやスマホなどの操作が不得意な市民に配慮したシステム設計を検討 していた。 オプロの提供価値 • 感覚的に操作しやすいフォーム作成機能で、“少量多品種”の紙申請を職員の内 製でデジタル化。スマホ画面も自動生成し、多様な申請や大量の許可証の出 力に耐えうるスケーラビリティを提供。 • 紙のわかりやすさを生かしつつ、
Slide 56: 導入事例：かんぽ生命保険
導入事例 企業名 ：株式会社かんぽ生命保険 提供製品：カミレス（データオプティマイズソリューション事例） 導入前の課題 • 年間約140万件の保険金請求のうち約9割が対面手続きであり、Webでの完結に向け、 高齢のお客様を中心に「デジタル非対応層」の対応が課題だった。 • コールセンターでは電話での請求申し出を受けても、書類の郵送・来店案内しかでき ず記入漏れなどの不備対応や着金までのリードタイム長期化が、顧客体験（CX）向 上の妨げとなっていた。 オプロの提供価値 • 電話・SMS・Webを組み合わせた独自サポートフローを構築。コミュニケーターが 株式会社かんぽ生命保険 通話しながらリアルタ
Slide 57: 導入事例：大田区
導入事例 企業名 ：大田区 提供製品：カミレス（データオプティマイズソリューション事例） 導入前の課題 • 学童保育の待機児童数が首都圏を中心に増加傾向にある中、学童保育を利用 する際の手続きの簡素化、利便性向上が求められていた。 • 大田区の「学童保育オンライン申請システム構築業務委託」は、大田区が実 施する学童保育事業について、オンライン申請を可能とする仕組みを導入す ることで、区民の利便性向上及び負担軽減を図りたかった。 オプロの提供価値 • カミレスを中心とするオンライン申請システムの構築によって、子育て世帯 大田区 の負担軽減や地域行政の効率化を実現し、利便性の高い子育て環境を構築。
Slide 58: セールスマネジメントソリューション
セールスマネジメントソリューション 経営や事業のゴールに対して、達成のための様々な情報を一元管理し、 業務プロセスを支え、LTVを最大化する販売管理ソリューション クレジットカード 決済 会計 セールスマネジメント 無形サブスクリプション 有形サブスクリプション ソリューション AI-OCR 電子契約 ファイル データオプティマイズ 保存 ソリューション 電帳法対応 見積 契約 売上 見積 契約 売上 メール/FAX 郵送 請求 KPI可視化 マイページ 請求 KPI可視化 マイページ 仕入 在庫管理 機器管理 Salesforce データ層 作業管理 モノスクはソアスクにおける機能を包含 し
Slide 59: サブスクビジネス管理サービス「ソアスク」
無形商材のサブスクビジネス管理サービス「ソアスク」 BtoBサブスクビジネスに必要な販売管理機能を提供 クレジットカード 決済 会計 セールスマネジメント 主な機能 できること ソリューション Output 標準提供 AI-OCR • 見積管理 • 多様なプライシングに対応 電子契約 マスタ登録した商品/サービスを引用するほか、 商品別、パッケージ別、取引先別など多様な データオプティマイズ ファイル保存 過去の見積の引用、自由入力による登録が可 プライシング戦略への迅速な運用を実現。 ソリューション 電帳法対応 能です。 メール/FAX郵送 • 商談情報の一元管理 • 契約管理 Sales
Slide 60: Salesforceプラットフォーム上で開発する強み
無形商材のサブスクビジネス管理サービス「ソアスク」 Salesforceプラットフォーム上で開発する強み • Salesforceが提供するSales Cloudは、顧客管理を一元化し、 リードや商談情報の管理、承認プロセスの自動化、及び分析を 支援する一連のツールを提供。 • ソアスクにより見積、契約、売上、請求の業務プロセスなどの 機能を追加することで、情報を一元管理。 • バックオフィスからカスタマーサクセスチーム（サポート部 門）まで一気通貫でマネジメントが可能。 顧客・商談情報と見積・契約・売上・請求情報をSalesforceプラットフォーム上で一元管理 60
Slide 61: Salesforceプラットフォーム上で開発する強み
無形商材のサブスクビジネス管理サービス「ソアスク」 Salesforceプラットフォーム上で開発する強み • 情報を一元管理、商談管理から契約管理までの一貫した情報管理が 可能 • 導入の背景、現在の契約内容、利用状況などを確認。 • カスタマーサクセス活動を円滑に実施。 顧客ごとの契約管理に、商談情報・契約情報・利用実績情報が集約される。 • AIタイムラインにより次のアクションを適切なタイミングで表示。 プロアクティブなアップセル提案や解約防止策を講じることができる。 カスタマーサクセス活動とは お客様の成功体験 : カスタマーサクセスは、単にサービス提供だけでな く、お客様がサービスを活
Slide 62: ソアスク競合比較
無形商材のサブスクビジネス管理サービス「ソアスク」競合比較 ソアスクは日本のBtoB商慣習に最適化し、見積～請求～売上計上を同一基盤で一気通貫管理。 製品「B」はグローバル普及のサブスク管理基盤だが、日本特有要件への対応や既存CRM/ERP連携に課題がある。 観点 他社製品「B」 備考 日本の商慣習 ソアスクは国内業務フローを前提に設計。 ○ インボイス・新収益認識に標準対応 × 対応状況が不透明 への対応 Bは日本固有の要件に追加開発が発生 △ CRM機能はなし。 CRM・SFA ○ 商談・顧客データと販売管理を ソアスクはSalesforceを基盤に、 読み取り専用で双方向は別途構 連携
Slide 63: 導入事例：ユニファ
導入事例 企業名 ：ユニファ株式会社 提供製品：ソアスク（セールスマネジメントソリューション事例） 導入前の課題 • 商談はSalesforce、契約受注は別のオペレーションツール、請求は会計システ ムと、データも担当者もシステムごとに分かれていた。 • 金額に差異が生じても追跡・照合する手段がなく、原因の特定に時間がか かっていた。 • 解約率や顧客単価といった指標を特定の担当者しか算出できず、収益の全体 像を同じ前提で語れる人が限られていた。 ユニファ株式会社 オプロの提供価値 • 商談の見積から契約、請求までをSalesforce上でひとつながりに管理し、誰が 見ても同じ前提の数字で意思
Slide 64: 導入事例：hokan
導入事例 企業名 ：株式会社hokan 提供製品：ソアスク（セールスマネジメントソリューション事例） 導入前の課題 • 売上・KPI集計・請求管理を表計算ソフトで運用しており、取引社数の増加に ともない業務が煩雑化していた。 • 複数システムの併存により手入力や手動でのデータ連携が発生し、売上・請 求データが分断され、同じ情報を二重に管理していた。 • 転記作業や業務の属人化が情報の正確性を左右しており、IPOを見据えた内部 統制強化の観点からシステム化とデータ可視化を必要としていた。 株式会社hokan オプロの提供価値 • 見積から契約、請求、会計処理までを一気通貫で管理する体制を構築し、
Slide 65: サブスクビジネス管理サービス「モノスク」
有形商材のサブスクビジネス管理サービス「モノスク」 モノのBtoBサブスクビジネスに特化した販売管理サービス クレジットカード 決済 会計 セールスマネジメント 主な機能 できること ソリューション 標準提供 AI-OCR • 機器管理 • 販売管理と機器管理を両立 電子契約 個体番号、設置場所、有効期限など、契約中の サブスクビジネスの販売業務プロセスの効率 データオプティマイズ ファイル保存 機器情報を管理。 化と、機器情報の一元管理が可能。 ソリューション 電帳法対応 メール/FAX郵送 • 作業管理 • モノのサブスク特有の管理 モノの設置指示、設置後の作業報告、不具合や 既存のシステ
Slide 66: モノスク 従量課金と決済連携
有形商材のサブスクビジネス管理サービス「モノスク」 モノのサブスク 契約管理 サブスクライフサイクル管理 IoT 利用実績 従量課金 プラン管理 利用量 データ GMOペイメント ゲートウェイ 見積 受注 売上 請求 Stripe 決済 NP掛け払い 販売管理 決済 サービスの利用時間や利用量に応じた 従量課金データと販売管理～決済を実現 66
Slide 67: 導入事例：MTG
導入事例 企業名 ：株式会社MTG 提供製品：モノスク（セールスマネジメントソリューション事例） 導入前の課題 • 美容室向け（BtoB）にシャワーヘッドをサブスクモデルで提供する新規事業 の立ち上げに伴う販売契約管理方法を検討する必要があった。 • 量販店向け販売管理型の販売管理システムでは、サブスク型の契約管理に対 応できなかった。 • BtoB向けの商談管理システムと販売管理が分かれており、データの一貫性に 課題があった。 オプロの提供価値 • オプロのサブスクビジネス支援の知見を活用し、日本企業に合った商談～請 求の業務プロセスを構築。Salesforce上で顧客データの管理体制を整備
Slide 68: 5. APPENDIX
Onde OPRO 5. APPENDIX
Slide 69: 導入企業ロゴ
+EES oe rtp ie GEIB ERAS MOBILITY SERVICE BP axsus-xL-te-c2 BP Dhlett e IRI PKS SERVICE msuRance somMPO SMBC fast 8817 @® YERA)IV—T SBI Leasing Services FUJIFILM =@®YAMAHA = @ PASONA eG JEON Meer enD 4% Z0zO (Gy Money Forward MmuHI JINS MORI ated PRS MIX! LUSHS= 9 ty-nravrv-e2 BY AND MORE...
Slide 70: 導入事例：マネーフォワード
導入事例 企業名 ：株式会社マネーフォワード 提供製品：帳票DX for Salesforce （データオプティマイズソリューション事例） 導入前の課題 • 従来の電子契約システムを自社プロダクトへ切り替えるプロジェクトが始動。 • 月間800～1,000件の申込書を発行しているため、業務を中断せずに移行を進 める必要があった。 • Salesforceと電子契約システムがシームレスに連携するサービスを求めていた。 オプロの提供価値 • 帳票発行と電子契約を一元化し、シームレスに連携させることで手作業の負 担を軽減。作業の属人化を解消し、業務の標準化と安定した運用を実現。 • 大量の帳票発行に
Slide 71: 導入事例：SMBC信託銀行
導入事例 企業名 ：株式会社SMBC信託銀行 提供製品：カミレス（データオプティマイズソリューション事例） 導入前の課題 • 住所変更や名義変更などの手続きは紙ベースの対応が中心であり、郵送手続 きのリードタイムが発生していた。 • 書類不備による再提出が多く、数万通規模の郵送業務が発生していた。 • 店舗数が少なく、来店が難しい地域のお客様への対応が困難だった。 オプロの提供価値 • 申請から承認までのプロセスを一元管理し、業務を可視化。手続き完了まで の期間を大幅に短縮。 • 紙の申請書の親しみやすさを活かしたUI/UXにより直感的な入力操作を可能 にし、お客様の来店負担を解消。手続きの利
Slide 72: 導入事例：ユーキャン
導入事例 企業名 ：株式会社ユーキャン 提供製品：ソアスク（セールスマネジメントソリューション事例） 導入前の課題 • サブスク型サービス立ち上げに伴い、契約コースや料金など契約情報の正確 な管理や毎月・年間一括など柔軟な請求サイクルへの対応を行う必要があっ た。 • Salesforce上で一元管理したいというニーズがあった。 オプロの提供価値 • 既存のSalesforce環境と連携した契約・請求情報の一元管理が可能に。顧客情 株式会社ユーキャン 報と請求サイクルを紐づけることで契約ステータスや請求状況を可視化し、 Salesforce上での業務統合による効率向上を実現。 • 顧客ごとの契
Slide 73: 導入事例：LayerX
導入事例 企業名 ：株式会社LayerX 提供製品：ソアスク（セールスマネジメントソリューション事例） 導入前の課題 • テクノロジーを使って業務生産性を上げることに日々取り組んでいた。 • 自社サービスの導入拡大を図っていく中で、もっと自動化できる仕組みが必 要と考えていた。 • 都度の改修の手間や維持管理コストを削減したい。 オプロの提供価値 • さまざまな機能との外部連携を実現。API連携によりExcelのエクスポート／ インポート作業を省き、人手を介さないデータ連携を可能にした。 • 受注からの請求書発行、入金消込、債権管理まで、業務の入り口から出口ま での運用フローをもれなく一気通貫
Slide 74: 3つの強み
3D OTRA OPRO PRN ewRetoans MYER + MMREEANT The PRA lob Ue N—bhF—-EO R= ACBL RAKE th SS A il Bim Ty 77 —bH Ail 5 Be BS
Slide 75: 3つの強み【パートナーとの協業体制】新規受注の約7割が紹介
3つの強み【パートナーとの協業体制】 新規受注の約7割が紹介による案件 • 過去2期の新規受注のうち、紹介を受けた案件は約7割※を占める結果に。 • 一方で、セールスフォース・ジャパン社など、紹介を受けつつ商流には入らないパートナーも存在。そのため、直間 比率は直接契約の方が高水準となっている。 間接 なし 27.1% 31.0% 紹介社比率 直間比率 あり 直接 69.0% 72.9% ※ 受注ARRベースで換算。 75
Slide 76: セールスフォース・ジャパン社との強固なパートナーシップ
3つの強み【パートナーとの協業体制】 セールスフォース・ジャパン社との強固なパートナーシップ 当社ARRにおけるSalesforce連携サービスの割合 • Salesforce連携サービスは、ARRの9割超を占める。 その他 • ソアスク/モノスク、カミレスは、Salesforceプラットフォーム上で動作。 • セールスフォース・ジャパン社と共同で、複数のマーケティング施策を実施。 契約ARR • 販売価格の一定割合をセールスフォース・ジャパン社とレベニューシェア。 約9割 ※ 2026年2月末時点 大手コンサルティングパートナーとの協業 エンタープライズ領域に強いパートナー Salesfor
Slide 77: 他社SaaS・ソリューションとの積極的な連携
3つの強み【パートナーとの協業体制】 他社SaaS・ソリューションとの積極的な連携 他社SaaSとデータオプティマイズソリューションを組み合わせることで、お客様の利便性を向上することができる連携を積極的に推進。 他社SaaSとの機能連携サービス一覧（抜粋） SMS 文書管理 電子契約 会計 NTTコムオンライン インターネットFAX 債権 OpenText Fax2Mail TransAct FAX ワークフロー OCR ウェブ配信 決済 Vision AI ERP SmartRead stripe GMOペイメント CLOVA OCR 77
Slide 78: 3つの強み【顧客ニーズ把握と製品アップデート力】
3つの強み【顧客ニーズ把握と製品アップデート力】 オプロのビジネスサイクルを「ソアスク」で一気通貫にマネジメント。 サブスクリプションビジネスの成功に向け、お客様を中心とした複数の部門が密接に連携。 • 営業部門やカスタマーサクセス部門※ 、開発部門など、すべての部門が 「ソアスク」を横断的に活用。 • 新規商談や利用状況、要望や課題などの情報を集積することができ、 サービス提供の全プロセスを一元管理。 • サービスの課題や要望、商談の背景などを深く理解した上で、カスタ マーサクセス活動を展開。 • 開発部門は、より明確でタイムリーなサービス提供が可能。 ※ カスタマーサクセス（Custome
Slide 79: 新機能を次々と開発｜データオプティマイズソリューション
3つの強み【顧客ニーズ把握と製品アップデート力】 新機能を次々と開発｜データオプティマイズソリューション 2026 9月 - for SAP、複数エンティティ検索対応 2026 8月 - 明細入力機能 - for Salesforce、Excel/Word/PowerPointの結合 - 複数選択リスト型追加 - for SmartHR、抽出の設定 - 申請AI審査機能 - for SmartHR、帳票の条件ファイル型カスタム項目への保存 6月 - 申請REST API追加 - PDFインポート・データセット自動作成の改良 - GMOペイメントゲートウェイの非同期支払対応 - リッチテキスト対
Slide 80: 新機能を次々と開発｜セールスマネジメントソリューション
3つの強み【顧客ニーズ把握と製品アップデート力】 新機能を次々と開発｜セールスマネジメントソリューション 2026 8月 - 前払いクレジットに対応 2026 5月 - シリアルNoの一括指定による機材引当に対応 - 毎月自動更新機能で利用できる請求サイクルを追加 3月 - 請求一括作成処理の速度向上 2025 9月 - 交換/回収完了時の払出機材更新処理 - 数量機材の払出機材分割機能 2025 11月 - 請求登録画面の刷新 8月 - 機材管理画面の一括編集機能 - 分析バッチの改善 - 作業管理を可視化するガントチャート 7月 - 見積明細の金額種別「日額」を追加 - 毎月自動更新（エバ
Slide 81: 3つの強み【柔軟な価格戦略】
3つの強み【柔軟な価格戦略】 19年のサブスクビジネスの経験を活かした柔軟な価格設計 価格設計の変遷 2007年 現在 連携できる他社SaaS Salesforceの 柔軟な価格設計を コンパウンド戦略として 課金モデルを参考に展開 実現させる要素を開発 新規サービスを増やす ID課金 ID課金 アクセス数 Salesforce SAP 従量課金 通信容量 SmartHR 出力ファイル容量 組織課金 kintone and more. HubSpot and more. 81
Slide 82: 公共DX市場
公共DX市場 公共DX市場は、中央省庁のデジタル関連予算と地方自治体のシステム刷新投資が拡大しており、合わせて約3.7兆円と推計されます。 官公庁・自治体での政策におけるシステム導入の推進や予算が追い風となり、安定的かつ高単価の需要を取り込む十分な成長余地が あります。 公共DX市場 公共DX （中央省庁デジタル予算＋自治体向けIT市場推移）※1 （中央省庁＋自治体）に対する潜在的な市場余白 中央省庁デジタル予算 自治体向けソリューション市場 公共DX市場 50,000 40,000 37,445 約 3.7兆円 8,840 公共ペーパーレス市場 30,000 20,000 約 1,030億円
Slide 83: 帳票・文書管理ペーパーレス市場
帳票・文書管理ペーパーレス市場 国内の帳票・文書管理ペーパーレス市場は、2026年には約4,100億円超が見込まれる拡大市場です。特にクラウド化・電子帳簿保存法 対応・働き方改革がクラウド文書管理の採用を後押ししており、クラウド／SaaS領域にフォーカスする当社にとって高い成長ポテン シャルがあります。 帳票・文書管理ペーパーレス市場推移※1 帳票・文書管理ペーパーレス市場におけるSaaS獲得余地 単位：億円 入力・作成 管理 流通 保管・保存 個別業務の文書情報管理 4,500 4,107 帳票・文書管理ペーパーレス市場（オンプレ/SaaS） 4,000 3,740 3,489 3,500
Slide 84: サブスクリプションサービス市場
サブスクリプションサービス市場 国内のBtoB/BtoCサブスクリプションサービス市場は2.4兆円と大きく、サブスク事業者を対象とした販売管理領域は売上管理・解約 抑止等の収益性に直結するため、サブスク事業者のDX投資が進む局面でソアスクの導入が期待されます。Salesforce連携や大手サブ スク事業者での導入が実現すれば中期的に20億円規模までARRが拡大可能です。 BtoCサブスクリプションサービス市場推移※1 サブスクリプションサービス事業者向け販売管理の 潜在機会 単位：百万円 1,200,000 1,077,276 983,100 1,011,850 BtoB SaaS市場＋Bto
Slide 85: SNSを活用したIR発信強化
SNSを活用したIR発信強化 X（旧Twitter）・noteの両輪で情報発信を強化 X（旧Twitter）ではIR関連情報を中心に、導入事例の公開などもあわせて発信。 noteでは、事業・人・カルチャーに関する発信を継続的に実施しています。 X（旧Twitter） note 以下よりチェック！ 以下よりチェック！ 85
Slide 86: 本資料における経営指標、用語の定義
本資料における経営指標、用語の定義 Annual Recurring Revenue（年間経常収益）の略であり、 ARR クラウドサービスのなかでも毎年得ることのできる収益を指す。 ARR成長率 前年同月末時点と比較した、ARRの伸び率を指す。 月次解約率 月の解約率（当月の解約ARR÷前月末ARR）を算出し、当該決算月の直近12か月の平均を指す。 経営指標 ARPU Average Revenue Per Userの略であり、契約社1社あたりのARRの平均を指す。 クラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高い売上を ストック売上比率 ストック売上と定義し、
Slide 87: 本資料における経営指標、用語の定義
本資料における経営指標、用語の定義 顧客の氏名や年齢、属性といった基本的な情報をはじめ、購買履歴や志向など、顧客に関わる情報を一元管理 CRM し、その蓄積した情報をもとに、マーケティングやサポート、マネジメントを行うことが可能となるシステム を指す。 Optical Character Readerの略であり、紙文書をスキャナーで読み込み、書かれている文字を認識してデジタ AI-OCR ル化する技術。この技術にAI（人工知能）を加え、機械学習が文字認識率の向上や帳票の設計を気にせず、高 精度でデジタル化が可能。 ノーコードは、ソースコードのコーディングを行わず、プログラミングに関する専門知識
Slide 88: 免責事項
免責事項 本資料の取り扱いについて 本資料は、株式会社オプロ（以下「当社」といいます）の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内 外を問わず、当社の発行する株式その他有価証券の勧誘を構成するものではありません。 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは当該記述を作成した時点における情報に基づ いて作成されています。これらの記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包していま す。その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述によって明示的または暗黙的に示された将 来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があることをご留意くださ
Slide 89: Odd ©
Odd © OPRO