Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332
Tsukishima — Q2 FY2025.3 Earnings Presentation
48 slides from Tsukishima's earnings presentation, Nov 19, 2024
Slide 1: ) ABA TIARA EI-#:6332
) ABA TIARA EI-#:6332 202411A198
Slide 2: 目次
目次 Section 1 Section 2 Section 3 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
Slide 3: Section 1
Section 1 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 3
Slide 4: 25.3期 第2四半期 連結決算実績
25.3期 第2四半期 連結決算実績 ２Q時点の受注高、受注残高、売上高、経常利益、EBITDAは、過去最高 受注高は、水環境事業のJFEエンジニアリング㈱の国内水エンジニアリング事業の統合および両事業での大型案件 の獲得により、大幅に増加 売上高は、豊富な受注済み案件の進捗により、大幅に増収 営業利益は、事業統合および人的資本投資による販管費の増加はあるものの、増収や利益率改善により、増益 中間純利益は、増益に伴う法人税の増加および前期投資有価証券売却益が無くなったため、横ばい 24.3期 2Q 実績 25.3期 2Q 実績 増減 【単位：億円】 受注高 726 1,03
Slide 5: 25.3期 第2四半期 セグメント別実績
25.3期 第2四半期 セグメント別実績 水環境 豊富な受注済み案件の進捗により、 大幅に増収 統合による販管費の増加も、増収や利益率改善により、増益 産業 受注済み大型案件の進捗により、増収 増収も、案件の構成差および販管費の増加により、減益 その他 前期物流施設の不動産取得税の解消により、増益 24.3期 2Q 実績 25.3期 2Q 実績 増減 進捗率 【単位：億円】 ※両事業ともに通期予想を上方修正 水環境 528 765 ＋237 64% 産業 191 267 +76 通期 通期 55% 受注高 1,200億円 485億円 その他 7 7 ±0 計 726 1,039 ＋
Slide 6: 25.3期 第2四半期 実績（水環境事業）
ライフ 25.3期 第2四半期 実績（水環境事業） 水インフラ サイクル ビジネス ※重点領域・・・ ※四捨五入の関係で合計と 脱炭素関連、官民連携事業 内訳の計は必ずしも一致しない 受注高 単位：億円 • 水インフラ 765 800 ＋237 JFEエンジニアリング㈱との事業統合効果および 27% 大型案件（下水汚泥焼却炉、浄水場DBO、し尿等）を獲得し、増加 600 528 304 ＋25 • ライフサイクルビジネス 400 279 JFEエンジニアリング㈱との事業統合および 200 460 249 ＋211 長期包括O&M案件を前倒しで獲得し、大幅に増加 重点領域(脱炭素関連) の比率
Slide 7: 25.3期 第2四半期 実績（産業事業）
25.3期 第2四半期 実績（産業事業） 産業インフラ 環境 ※重点領域・・・脱炭素関連 受注高 単位：億円 • 産業インフラ 300 +76 267 化学向け大型乾燥機、食品向けEPC、化粧品向け撹拌機の案件 23% 191 200 138 などを獲得し、増加 +24 114 • 環境 100 +52 129 大型の廃棄物焼却炉、排ガス処理装置などの受注を獲得し、増加 重点領域(脱炭素関連) 77 の比率 0 24.3期 25.3期 2Q 2Q 売上高 300 • 産業インフラ ＋26 194 200 168 受注済の大型EPCおよびろ過機などの単体機器案件の 23% 進捗により、増収 99
Slide 8: 25.3期 第2四半期 実績（その他）
25.3期 第2四半期 実績（その他） 「その他」は、不動産管理・賃借に関する事業、その大半が市川工場跡地において三井不動産㈱と共同で開発した物流施設の事業 単位：億円 受注高および売上高 10 • 安定的に受注高及び売上高の計上 ±０ 5 7 7 0 24.3期 25.3期 2Q 2Q 営業利益 • 前期物流施設の不動産取得税の解消により、増益 5 ＋3 4 0 1 物流施設 (千葉県市川市) △5 24.3期 25.3期 ２Q ２Q ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 8
Slide 9: 営業利益増減分析
営業利益増減分析 水環境 統合による販管費の増加(のれん含む)も、増収や利益率改善により、増益 産業 増収も、案件の構成差および販管費の増加により、減益 ※両事業共に、人的資本投資の拡充あり その他 前期物流施設の不動産取得税の解消により、増益 単位：億円 水環境 産業 その他 売上効果 収益率効果 販管費 その他 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 9
Slide 10: Section 2
Section 2 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 10
Slide 11: 25.3期 連結損益予想
25.3期 連結損益予想 受注高は、水環境、産業ともに大型案件が貢献することから、２Qで上方修正、１,700億円を目指す 売上高は1,300億円、営業利益は70億円を目指す 営業利益は、前期比で増収効果はあるものの、販管費増加の影響で微増 当期純利益は、44億円を目指す 【単位：億円】 24.3期 実績 25.3期 予想 増減 受注高 1,653 1,700 上方修正 ＋47 売上高 1,242 1,300 +58 営業利益 68 70 +2 営業利益率 5.4% 5.4% ±0% 親会社株主に 27 44 +17 帰属する当期純利益 EBITDA 104 106 +2 R O
Slide 12: セグメント別財務目標
セグメント別財務目標 水環境 統合費用などの一過性の費用は解消するものの、事業統合によるのれん・無形固定資産の償却により、小幅増益 産業 増収も、案件の構成差により、減益 その他 物流施設の不動産取得税が解消し、増益 24.3期 25.3期 増減 【単位：億円】 実績 計画 期首からの 修正 水環境 1,240 1,200 （＋100） △40 産業 400 485 （＋ ２０） +85 受注高 その他 13 15 +2 上方修正 計 1,653 1,700 ＋４７ 水環境 810 850 +40 産業 419 435 +16 売上高 その他 13 15 +2 計 1,242 1,
Slide 13: 25.3期予想（水環境事業）
ライフ 25.3期予想（水環境事業） 水インフラ サイクル ビジネス 受注高 上方修正（＋100億円） 単位：億円 1500 • 水インフラ 1,240 △40 1,200 1200 水インフラの更新需要は引き続き好調、大型案件の受注も貢献し、増加の予想 520 ＋１０0 900 620 • ライフサイクルビジネス 600 前期と比較して大型の長期包括O&M案件が少ないことから、減少の予想 300 720 △1４0 580 0 24.3期 25.3期 売上高 受注残高は過去最高 • 水インフラ 1200 汚泥処理設備等の豊富な受注済みの案件が進捗し、増収の予想 810 ＋40 850 900
Slide 14: 25.3期予想（産業事業）
25.3期予想（産業事業） 産業インフラ 環境 単位：億円 受注高 上方修正（＋２０億円） 600 485 ＋85 • 産業インフラ 400 乾燥機、高速攪拌機などの単体機器、小型プラント案件が 400 ＋46 255 順調に積み上がっていることから、増加の予想 209 • 環境 200 191 ＋39 230 期ズレした大型焼却案件を受注、排水処理案件も取り込むことで、増加の予想 0 24.3期 25.3期 売上高 600 • 産業インフラ 419 ＋16 435 受注済みの大型EPC案件およびろ過機、乾燥機などの単体機器案件が 進捗し、増収の予想 400 254 ＋16 270 • 環境
Slide 15: 営業利益増減分析
営業利益増減分析 前年同期比で小幅増益 水環境事業は、増収効果および統合費用等の一過性の費用は解消するものの、事業統合による販管費増、 のれん等の償却の影響あり。産業事業は、案件の構成差の影響あり 単位：億円 水環境 産業 その他 案件の構成差によるもの 事業統合（通期）での販管費計上、 のれん等の償却費 売上増加 （豊富な受注済み案件 が進捗） 売上効果 収益率効果 販管費 その他 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 15
Slide 16: Section 3
Section 3 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 16
Slide 17: 中期経営計画 基本方針の進捗
中期経営計画 基本方針の進捗 主な基本方針 進捗 サステナビリティ委員会での活動 事業を通じた脱炭素社会への貢献 Scope1、２ ゼロロードマップ作成 1 働きがいのある職場環境・制度の整備、 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、 人的資本政策の推進・・・エンゲージメントサーベイ実施、 調査結果をもとに施策を検討、対応を開始 サステナビリティ 人材育成 人権DD（人権リスクの評価）、社員教育プログラムの見直し、 経営の推進 ガバナンスのさらなる強化 経営層とのタウンホールミーティング実施 JFEエンジニアリング㈱との事業統合効果 JFEエンジニアリング㈱との事
Slide 18: 水環境事業の取り組み JFEエンジニアリング㈱との事業統合効果
水環境事業の取り組み JFEエンジニアリング㈱との事業統合効果 上下水道分野での統合効果 *当社調べ ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 18
Slide 19: 主要機器・事業 下水汚泥焼却技術の融合
主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 下水汚泥の焼却時には、CO2の約300倍の温室効果があるN2Oが発生 下水汚泥焼却技術の融合 ⇒N2Oの削減がポイントとなる 月島の技術 JFEエンジの技術 【次世代型汚泥焼却システム】 【発電型汚泥焼却技術】 （OdySSEA） 低N２O型創エネルギー焼却炉の開発 ・省エネルギー、低N2Oの ・効率的な燃焼空気の供給に 次世代型汚泥焼却システム よるN2Oの削減 （過給機の採用） （二次空気の局所撹拌吹込） 両社の下水汚泥焼却技術の融合により ・高効率な小型タービンの 採用による発電量の増大 従来炉から大幅にN2Oを低減 （現
Slide 20: 産業事業の取り組み 電池ビジネス（月島機械、プライミクス）
産業事業の取り組み 電池ビジネス（月島機械、プライミクス） 戦略 対応 月島機械 超微粒子化には、強力な攪拌が必要 • 電池性能を左右する重要な物質である正極材 ⇒「プライミクスの撹拌」と「月島機械の晶析」を融合 を製造する機器、プロセス（特に、晶析）に注力 した『超微粒子晶析装置』 を開発 • 一般的な粒径４～１２μmに対し、業界最小の • 現行の微粒子製造晶析装置の実績は国内外で １μmを実現 １００台以上 • 剪断力（微細化させるための力）は、一般的な • 差別化を図るべく、「微粒子製造装置群」の構築 撹拌槽の約１００倍 超微粒子晶析装置 Crystallex® type-DD にグ
Slide 21: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み PBR↑ ＝ ROE↑ × PER↑ 中期経営計画を着実に遂行し 収益性と資本効率性 中長期にわたる 企業価値の継続的向上を目指す を向上 持続的な成長を実現 企業価値・資本効率向上施策 24.3期 実績 現状の取組、今後の方針 改善指標 事業ポート 事業ポートフォリオ見直し 事業ポートフォリオ見直し 重点領域へのさらなる経営資源の投入 JFEエンジニアリング㈱の水事業統合に フォリオ変革 重点領域の強化・拡大 ルール、投資基準の策定 よるシナジー創出（技術融合） 月島環境エンジニアリング㈱による JFEエンジニアリング㈱の 大同ケミカ
Slide 22: キャピタルアロケーション（4年間累計）
キャピタルアロケーション（4年間累計） 中計１年目の結果を踏まえ、キャッシュ・フロー計画を改定 資本効率の向上、資本コストを意識し、営業キャッシュ・フロー、政策保有株式の売却を拡大することで 370億～420億円を創出し、成長投資、株主還元に資金を最適配分 M&A投資等には必要に応じて有利子負債を活用 キャッシュイン キャッシュアウト キャッシュイン キャッシュアウト 設備投資 設備投資 80億～100億円 80億～100億円 通常投資（維持・更新） 営業CF 営業CF 設備投資（新規・拡大） 300億～350億円 300億～350億円 戦略投資 研究開発投資 戦略投資 150億～
Slide 23: 株主還元方針の見直し（株主還元の拡充）
株主還元方針の見直し（株主還元の拡充） 政策保有株式の売却と検討中の設備投資の時期を見直し、２５．３期の配当性向の目標を50％以上 に拡充 引き続き、安定的な配当と継続的な増配（２５．３期は＋１０円/株予定）に努める 自己株式取得は、市場環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討 株主還元方針の見直し 改訂前 ２５．３期 総還元性向 50%以上 50%以上（変更なし） 配当性向 40%以上 50%以上 1株あたり配当金（円） うち、記念配当（円） 配当性向 総還元性向 200.0% 80 150.0% 97.2% 配当性向 70 100.0% 108.9% 50％以上 33.3%
Slide 24: ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.
©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 24
Slide 25: 会社概要
会社概要 月島ホールディングス株式会社 商号 TSUKISHIMA HOLDINGS CO., LTD. 代表取締役社長 川﨑 淳 1905年（明治38年）8月 創業 創業・設立 1917年（大正 6年）5月 設立 所在地 東京都中央区晴海三丁目5番1号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 1単元の株式数 100株 3,546名（連結）、107名（単体） 従業員数 （2024年9月末現在） ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 25
Slide 26: 当社決算の特徴
当社決算の特徴 ■ 売上高計上は、第4四半期に集中 ■ 受注から納期までの案件のリードタイムは、受注金額や案件の規模、難易度により異なる。 例） 単体機器、中小規模案件 ： 約1～2年 大型案件(数十億円レベル) ： 約3～5年 1Q 14% １Q・・・175億円 4Q 2Q 24.3期 44% 17% ２Q・・・208億円 売上高実績 ３Q・・・307億円 1,242億円 3Q 25% ４Q・・・552億円 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 26
Slide 27: 中期経営計画の業績の推移
中期経営計画の業績の推移 営業利益、当期純利益 売上高、受注残高 【単位：億円】 【単位：億円】 受注残高（２５．３期２Q） ３，２５９億円 180 3,000 水環境事業 産業事業 その他 150 2,500 受注残高 120 1,600 120 2,000 1,300 営業利益 売上高 1,242 90 78 81 82 1,500 978 1,003 68 70 70 57 906 978 35 57 931 3 5 60 40 50 57 50 14 10 1,000 22 42 44 25 21 27 500 30 55 46 51 38 34 10 32 32 0 -3 0 純利益
Slide 28: 財務目標
財務目標 23.3期 24.3期 27.3期 23.3期 【単位：億円】 実績 実績 目標 →27.3期 売上高 978 1,242 1,600 CAGR： 13.1% EBITDA 82 104 152 CAGR： 16.7% 営業利益 50 68 120 CAGR： 24.4% 営業利益率 5.1% 5.4% 7.5% +2.4pt 親会社株主に帰属する 当期純利益 42 27 70 CAGR： 13.5% ROIC 3.3% 4.2% 7%以上 +3.7pt～ ROE 5.2% 3.2% 8%以上 +2.8pt～ ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Ri
Slide 29: セグメント別財務目標
セグメント別財務目標 23.3期 24.3期 27.3期 23.3期 【単位：億円】 実績 実績 目標 →27.3期 売上高 591 810 1,000 CAGR： 14.1% 水環境 営業利益 32 51 63 CAGR： 18.5% 事業 営業利益率 5.4％ 6.3％ 6.3％ +0.9pt 売上高 377 419 585 CAGR： 11.6% 産業 営業利益 21 14 52 CAGR： 25.4% 事業 営業利益率 5.6％ 3.3％ 8.9％ +3.3pt 売上高 4 13 15 - その他 営業利益 -3 3 5 - 29
Slide 30: 水環境事業 セグメント別 受注高・売上高の予想
水環境事業 セグメント別 受注高・売上高の予想 受注高 売上高 水インフラ投資は引き続き堅調 期首の受注残高が過去最高（2,323億円） 前期比で大型案件が少ないことから減少を見込むが 受注済案件の進捗により増収を見込む 引き続き高水準 ライフ 水インフラ サイクル ビジネス 単位：億円 1500 1500 1,240 1,200 1200 1200 520 850 900 620 900 810 748 562 591 571 596 600 363 600 494 462 480 339 311 309 325 720 260 300 580 300 385 348 370
Slide 31: 産業事業 セグメント別 受注高・売上高の状況
産業事業 セグメント別 受注高・売上高の状況 受注高 売上高 前年同期比で増加の予想 受注済みのEPCおよび単体機器案件が進捗し 環境で期ズレした大型案件を受注、産業インフラの 増収の予想 受注も堅調 単位：億円 産業インフラ 環境 600 600 485 500 465 500 437 435 400 411 419 387 400 400 360 377 155 255 300 182 320 209 300 270 237 193 254 175 200 200 282 100 205 230 191 100 185 184 145 174 165 165 0 0 21.3期
Slide 32: グループ事業概要 水環境事業
グループ事業概要 水環境事業 水インフラ 機器・プラントの設計・建設 • 浄水場、下水処理場等の汚泥処理で豊富な実績 単体機器 プラント 「汚泥処理のトップメーカー」としての ブランドの確立(脱水/乾燥/焼却) • 海外の上下水道プラント、機器も展開 汚泥脱水機 汚泥乾燥機 次世代型 下水汚泥 （浄水） （下水） 下水汚泥焼却システム 燃料化システム ライフサイクルビジネス 関連会社：月島ジェイテクノメンテサービス、SPC各社 浄水、下水処理設備の運転管理 PPP（官民連携事業）技術と運転管理ノウハウを （運転・メンテナンス） 活かした長期請負型ビジネスモデル（～20年間） • 単年度/複数年
Slide 33: 水環境事業の主要機器/競合
水環境事業の主要機器/競合 水インフラ 競合は、機器、プロセス別に存在 • 脱水機 上下水道分野向け脱水機で、国内トップクラスのシェア 【競合】機械メーカー 上水（フィルタープレス）：石垣、下水（遠心脱水機）：巴工業、西原環境など 上水汚泥用フィルタープレス 下水汚泥用遠心脱水機 • 熱技術 下水汚泥向け乾燥機、焼却炉、燃料化設備で、国内トップクラスのシェア 豊富な実績を有する乾燥機、焼却炉は、海外でも展開 【競合】 焼却炉：メタウォーター、神鋼環境ソリューションなど 次世代型下水汚泥 下水汚泥燃料化設備 汚泥燃料化：日鉄エンジニアリング（乾燥）など 焼却システム • 消化関連 消化ガスホルダ
Slide 34: 水環境事業 JFEエンジニアリングとの事業統合効果の創出
水環境事業 JFEエンジニアリングとの事業統合効果の創出 国内水エンジニアリング事業の統合 目指す姿 国内水事業のリーディングカンパニー 技術リソース、チャネルの拡充 脱炭素技術の拡充 官民連携事業（PPP）への対応力強化 統合によるシナジー創出 水環境事業の さらなる 売上高（億円） 飛躍へ 2,000 中期経営計画 国内水事業 積極的な トップへ M＆Aなども実施 JFEエンジニア リング統合、 ～約1,000まで拡大 1,500 1,000 基盤強化 ～ 2,000 ～1,500 ～1,500 月島 水環境事業 約600 アライアンス 0 24.3期 27.3期 ３６.3
Slide 35: 次世代型汚泥焼却システム
主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 次世代型汚泥焼却システム 消費電力量を40～60％削減 温室効果ガスを50％以上削減 エネルギー消費が大きい送風機が不要になり 圧力下の燃焼により、 消費電力量を大幅に削減 N2O排出量を大幅に削減 高い環境性能が評価され 経済産業大臣賞 国土交通大臣最優秀賞 経済産業大臣賞および （一財）国土技術研究センター （社）日本産業機械工業会 国土交通大臣最優秀賞を受賞 および沿岸技術研究センター 第41回優秀環境装置表彰 第17回国土技術開発賞 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Re
Slide 36: 創エネルギー型脱水焼却システム
主要機器・事業（水環境事業・水インフラ） 創エネルギー型脱水焼却システム 省エネルギー性能に優れた次世代型汚泥焼却システムをさらに発展させた「創エネルギー型焼却システム」を開発 脱炭素社会の実現に向け、エネルギー消費型の汚泥焼却システムを創エネルギー型に変貌させた画期的なシステム 補助燃料が不要 排熱発電の組み合わせにより創エネルギーを実現 特徴 温室効果ガス排出量を大幅削減 AIによる自動運転制御 一般的な下水汚泥焼却炉と比較し、 温室効果ガス排出量を約90％削減 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 36
Slide 37: 汚泥燃料化システム
主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 高い環境性能が評価され 経済産業大臣賞 汚泥燃料化システム 経済産業大臣賞を受賞 （社）日本産業機械工業会 第49回優秀環境装置表彰 低温炭化システム(中～大規模向け) 脱水乾燥システム(小～中規模向け) 下水汚泥から石炭代替燃料を 下水汚泥の多様な有効利用に対応した 製造するシステム 低コスト型の汚泥処理システム 特徴 1 低温炭化技術 特徴 多様な有効利用用途に対応可能 高発熱量 250～350℃の低温で 乾燥機の熱風温度を調整することで、任意に乾燥汚泥の 炭化することで、従来の 含水率の調整が可能となり、燃料、肥料など多様
Slide 38: FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式）
主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式） 民間企業が自治体保有の下水処理場内に設備投資を行い、バイオガス発電・売電事業を展開 民設民営案件では、当社がトップシェア（27件） 下水処理場 温室効果ガスの削減 民間事業者が 新たな財源の確保 自ら設備を建設 宍道湖東部発電所 自治体 民間 水処理 消化ガスは 発電設備 再生可能 下水 エネルギー 消化ガス購入 売電 電力会社 消費者 汚泥 FIT制度 設備投資 活用 消化ガス料金支払 売電収入 消化タンク FIT：固定価格買取制度(Feed-in Tariff)とは、
Slide 39: DXの推進による課題解決の取り組み
主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 上下水道施設の 少子高齢化、熟練運転員の退職により、 運転監視・点検の課題 業務効率化・省力化および運転管理ノウハウの伝承が必要 DXの推進による課題解決の取り組み 集中監視センター AIの活用 ツールの活用 複数の現場を同時に監視する AIを活用した運転最適化 スマートグラスを活用した 集中監視センターの活用 現場点検（現場作業の効率化） 適用例 • 汚泥脱水機の運転最適化 画像解析を活用した薬品注入率の最適化 • 焼却炉の安定運転 温室効果ガスの最小化 排熱発電量の最大化 ドローンを活用した映像解析 焼却炉 AIによる運転最
Slide 40: グループ事業概要 産業事業
グループ事業概要 産業事業 産業インフラ 月島機械、プライミクス、BOKELA、TSKエンジニアリングタイランド等で展開 化学・エネルギー・食品・鉄鋼分野向けのプラント、単体機器 化学・食品分野を中心に国内外で実績あり (海外は、アジアが中心) プラント 環境・エネルギー分野・・・排ガス処理装置、 リチウムイオン二次電池分野に展開 乾燥機、ろ過機、攪拌機、遠心分離機など 海外大型プラント スチームチューブドライヤ 水平ベルトフィルタ 単体機器 多種多様な機械を国内外に展開 (マレーシア) (産業用大型乾燥機) (樹脂、電池材料向けろ過機) 環境 月島環境エンジニアリング、三進工業、サンエコサー
Slide 41: 産業事業の主要機器/競合
産業事業の主要機器/競合 産業インフラ 競合は、機器、プロセス別に存在 • 乾燥機（月島機械） 産業用大型乾燥機 スチームチューブドライヤ（STD） 樹脂、化学品、電池などの幅広い分野で使用 スチームチューブ 新たに、材料改質、粉体表面コーティング用途向けに高温タイプも上市（TRTヒータ） ドライヤ 【競合】 日系：三井E&S、海外：中国メーカー • ろ過機（月島機械、BOKELA） 国内外で広く使用される、サブミクロンから数ミクロンのろ過機 ろ過機 ろ過が困難とされる微粒子、高粘度スラリーの濃縮・ろ過・洗浄に対応可能 【競合】 国内外のろ過機メーカー • 撹拌機（プライミクス） 高速攪拌機の
Slide 42: 産業事業 電池ビジネスにおける当社の取り組み
産業事業 電池ビジネスにおける当社の取り組み 月島機械の電池ビジネス 車載用リチウムイオン電池市場は、市場拡大が予想される 電池の性能を左右する重要な物質である正極材活物質を製造するプロセスにおいて コア技術である晶析、ろ過、乾燥などの主要装置を納入する 前駆体製造工程 前駆体製造工程の中でも メインプロセスである「晶析」で差別化を図り、 最も重要性が高い「晶析」に注力 正極材製造プロセスにおける事業領域を拡大 スチームチューブ ドライヤ 前駆体 渦流式微粒子連続晶析装置 BoCross®フィルタ • 均一な微粒子を連続で • 微粒子の効率的な 製造可能 ろ過、洗浄が可能 • 設置スペースは、
Slide 43: 主要機器・事業（産業事業・環境）
主要機器・事業（産業事業・環境） 得意とする「熱技術」を軸とした環境技術、ソリューションの提供 月島環境エンジニアリング 固形物処理 液体処理 廃ガス処理 主な適用分野 適用する技術 提供するソリューション 解決する社会課題 リサイクル 有価金属の回収 有価物の回収 （都市鉱山） 固形焼却 ハロゲン廃棄物からの キルンストーカー 酸回収 流動床炉 溶融キルン炉 産業廃棄物 循環型社会の構築 熱回収 廃液燃焼 廃熱のエネルギー回収 一般化学 クリーンエネルギーの 石油化学 廃液燃焼炉 廃ガス燃焼炉 利用、創出 アンモニア、水素 アンモニア処理 燃料利用 電子部品 半導体、電池材料工場の排水に 半
Slide 44: 25.3期2Qまでの主な受注、売上案件
２５．３期２Qまでの主な受注、売上案件 水環境事業（月島JFEアクアソリューション㈱ほか） 産業事業 • 東京都下水道局 葛西水再生センター向け • プラント（受注） 次世代型汚泥焼却システム受注 静和エンバイロメント株式会社向け焼却炉受注 （月島環境エンジニアリング㈱） 次世代型汚泥焼却システム（参考） • 川崎市上下水道局 長沢浄水場 排水処理施設改良工事に 係る設計及び施工並びに処理施設の運転維持管理委託 一括発注方式事業（DBO）受注 キルンストーカー炉(３Ｄモデル） • 単体機器（受注） 乾燥機・・・海外化学会社向け乾燥機（月島機械） 攪拌機・・・国内化粧品会社向け攪拌機（プライミク
Slide 45: 市場環境（下水道市場）
市場環境（下水道市場） 機械設備の耐用年数は、15～20年程度。補修などの長寿命化により使用年数は延びているものの、 1990年代後半～2000年代前半に建設した設備の更新時期を迎えている 下水道事業予算額と下水道普及率の推移 下水道事業 下水道 予算額 普及率 （億円） 下水インフラの整備・普及 普及から維持管理へ （％） 40,000 100 下水道普及率 30,000 75 15～20年程度 20,000 経過した機械設備は 50 長寿命化や更新時期へ 10,000 25 0 0 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 官民連携
Slide 46: 市場環境（下水道・運転管理市場）
市場環境（下水道・運転管理市場） 民間の維持管理受託契約額は増加傾向 当社グループは､上下水道施設等において豊富な受託実績を持つ 受託 受託契約 契約額 件数 （億円） （件） 受託契約額 受託契約件数 2,000 2,000 1,800 1,800 1,600 1,600 1,400 1,400 1,210 1,192 1,168 1,146 1,171 1,156 1,118 1,136 1,140 1,135 1,158 1,163 1,200 1,072 1,078 1,074 1,100 1,105 1,200 999 1,000 1,000 1,827 1,741 1,75
Slide 47: 市場環境（電池）
市場環境（電池） 車載用リチウムイオン電池の世界市場 千USD 160,000,000 正極材 負極材 電解液 セパレーター 120,000,000 80,000,000 40,000,000 0 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2030年 (見込) (予想) (予想) (予想) リチウムイオン電池（LiB）主要四部材 世界市場規模推移と予測 (単位：千USD) 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2030年 構成比 構成比 構成比 構成比 (見込) 構成比 (予測) 構成比 (予測) 構成比
Slide 48: 注意事項・お問い合わせ先
注意事項 1. 本資料に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述は、弊社が現在入手可能な情報による 判断及び仮定に基づいております。従い、その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の 状況変化により、実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に 関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を勧誘するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島ホールディングス株式会社 広報室 〒104-0
Tsukishima Holdings — Q2 FY2025.3 Earnings Presentation on 6ix