Japan M&a Solution Incorporated · TSE:9236
Japan M&a Solution — Q3 FY2026 Earnings Presentation
26 slides from Japan M&a Solution's earnings presentation, Sep 11, 2026
Slide 1: 2026年10月期 第３四半期 決算説明資料
2026年10月期 第３四半期 決算説明資料 東京証券取引所グロース市場 証券コード：9236 2026年９月11日 東証グロース市場9236
Slide 2: 目次
目次 １｜ 2026年10月期 第３四半期 決算ハイライト ２｜ 中期経営計画 進捗状況 ３｜ マーケット状況 ４｜ APPENDIX © Japan M&A Solution Inc. all rights reserved. ｜ 1
Slide 3: 決算ハイライト
2026 FIOA EA 3 + HA RANATI&E
Slide 4: 26年10月期３Q エグゼクティブサマリー
26年10月期３Q エグゼクティブサマリー ⚫ 3Q累計期間は、売上高 687 百万円（前期比 235 百万円増）、営業 利益 117 百万円（前期比 195 百万円増）と増収・増益 ⚫ 3Q累計期間で成約件数57件となり、前年同期より4件増加に留まる ものの、 成約単価の上昇、買手探索力の向上、コスト管理の徹底に 業 績 より、利益体質が大幅に改善し利益率が大幅に向上 ⚫ 3Q会計期間におけるアドバイザリー契約獲得数は134 件（前3Q会 計期間は116件）と安定した案件獲得ができており、四半期ベース で過去最高水準を維持。また内容も良化しており、将来の成約に向 けた事業基盤構築ができた ⚫
Slide 5: 26年10月期 第３四半期 P/Lサマリー
26年10月期 第３四半期 P/Lサマリー 26/10期 25/10期 前年 26/10期 （単位：百万円） 進捗率 ３Q累計 ３Q累計 同期比 通期予想 売上高 687 451 ＋235 990 69.4% 売上原価 405 349 ＋55 - - 売上総利益 281 102 ＋179 - - 販売費及び一般管理費 163 180 △16 - - 営業利益 117 △78 ＋195 178 65.7％ 経常利益 135 △73 ＋208 196 68.9％ 当期純利益 107 △51 ＋158 143 74.8％ １株当たり当期純利益 72.72 △33.80 ＋106.52 96.71 -
Slide 6: 主要KPI サマリー
主要KPI サマリー 25/10月期 26/10月期 増 減 説 明 第３Q累計 第３Q累計 • 案件獲得は、月40～50件ペースで順 調に推移 • 提携企業との関係強化、新規開拓が アドバイザリー契約数 341 397 ＋56 順調進んでおり、提携先経由での獲 得が拡大 • 一方で、案件の質を重視したアドバ イザリー契約獲得を推進 • AIロングリスト作成システムが稼働、 中小企業の買手データベースも拡充 でき、買手探索力が向上 成約件数 53 57 ＋4 • 営業人員のレベルアップができてお り、生産効率性が改善 • 前期後半より案件の質も重視してお り、成約件数の増加に寄与 © Japa
Slide 7: 四半期業績の推移
四半期業績の推移 第３四半期累計期間で前事業年度の通期の売上を超え、修正した売上計画の達成に 向けて順調に進んでいる 売上高 四半期推移 ■第１四半期 ■第２四半期 ■第３四半期 ■第４四半期 (計画) 990 （単位：百万円） 752 687 654 達成率 224 602 69.4％ 160 202 198 434 215 79 ＋102.5％ 106 97 367 133 ＋44.5％ 254 177 169 116 135 136 ＋34.7％ 159 118 77 2022年10月期 2023年10月期 2024年10月期 2025年10月期 2026年10月期 © Japan M&
Slide 8: 売上原価・販管費の推移
売上原価・販管費の推移 売上増加に伴いインセンティブ費用が増加した一方、紹介手数料の抑制と固定費 の管理徹底により、高い利益率を達成 単位：百万円 569 売上原価増減の主要因 530 １．紹介手数料 126百万円（前期比±0百万円） 原価 紹介手数料 126 買手探索の強化により、売上は増加したものの紹介手 126 数料は前年同期とほぼ同額で収まる ２．人件費 235百万円（前期比＋49百万円） 売上高増加に伴う報奨金支払が増加 原価 人件費 235 ３．その他 45百万円（前期比＋7百万円） 186 出張費の増加等 販管費増減の主要因 原価 その他 38 45 １．人件費 69百万円（前期
Slide 9: 主要KPI① アドバイザリー契約件数
主要KPI① アドバイザリー契約件数 アドバイザリー契約数 アドバイザリー契約獲得ルート (計画) （単位：件数） 634 26/10期 割 合 （単位：件数） 前年同期比 3Q実績 （％） 金融機関 70 52.2% ＋8 463 地方銀行 37 27.6% ＋9 122 信用金庫 20 14.9% ＋2 360 134 その他 13 9.7% △3 285 93 ＋18件 268 116 72 士業 ３ 2.2% △5 71 （主に税理士） 106 131 70 ＋39件 107 ＋24件 71 提携企業 50 37.3% ＋23 73 92 62 直接獲得 11 8.2% △8 118
Slide 10: 主要KPI② 成約組数
主要KPI② 成約組数 アドバイザリー契約数・成約組数ともに前期より増加傾向。買手データベースの拡充・ AIロングリスト作成システムの稼働により買手探索力が向上 アドバイザリー契約・成約組数 四半期推移 アドバイザリー契約（単位：件） 成約組数（単位：組数） 26 29 140 22 17 17 19 15 15 16 16 16 16 16 15 12 13 12 12 13 20 120 0 100 -20 80 132 131 134 -40 60 118 116 122 106 107 92 93 -60 40 71 71 70 73 70 72 69 64 62 20 -80 0 -
Slide 11: その他KPI アドバイザー人員数／提携先数
その他KPI アドバイザー人員数／提携先数 アドバイザー人員数 推移 提携先数 推移 需要増加が顕著であり、積極的な採用を継続。 一方で採用基準を引上げ、顧客満足度向上・買手 26/10期 構成割合 （単位：件数） 前年比 探索力強化を推進 3Q実績 （％） ■ アドバイザー ■管理 (単位：名) 45 金融機関 124 17.8% ＋5 41 5 39 地方銀行 61 8.7% ＋3 6 5 信用金庫 35 5.0% ±０ 29 3 その他 28 4.0% ＋2 23 3 19 40 士業 312 44.9% ＋18 2 35 34 （主に税理士） 13 26 3 20 提携企業 259 3
Slide 12: 中期経営計画 進捗状況
RAGES aT] EAI
Slide 13: 主要経営指標（KPI）
主要経営指標（KPI） アドバイザリー契約数 成約組数 29/10期 目標 1,800件 29/10期 目標 600組 1,800 600 計画値 634 計画値 463 103 134 69 131 13 132 29 15 25/10期 26/10期 27/10期 28/10期 29/10期 25/10期 26/10期 27/10期 28/10期 29/10期 © Japan M&A Solution Inc. all rights reserved. ｜ 12
Slide 14: 中期経営計画における進捗状況および施策
中期経営計画における進捗状況および施策 2026年10月期において以下の施策を実施し、ビジネスモデルを完成させる １．アドバイザリー契約のため、提携先拡充・直接獲得を強化 （１）提携先獲得 （２）直接獲得 26/10期 ① 業種特化型M&A （単位：件数） 提携数 増 減 • 特定業種で顧客基盤を持った企業と提携 獲得数 し、案件と買い手を集めるプロジェクト 金融機関 5 124 • 第１Qで飲食M&Aと歯科M&Aを立ち上げ 飲食M&A４名体制、歯科M&A３名体制 を構築。今後直接案件獲得、成約件数増 地方銀行 3 61 大手地銀を含む3行獲得 に寄与 信金セミナー等により 信用金庫 0 35
Slide 15: 中期経営計画における進捗状況および施策（成約件数増加）
中期経営計画における進捗状況および施策 ２．成約件数増加に向けた各種施策の推進 （１）AIロングリスト作成システム ① AIを活用し買手データベース、商工リサーチ、M&A実績等からロングリスト作成 『AIロングリスト作成システム』を2026年１月よりスタート ② 2026年４月からAIの分析ロジック刷新し、精度をさらに向上させて本格始動 （２）CRM・SFA導入 ① セールスフォースを2026年４月から導入 反社チェック、稟議、契約書作成、各種資料作成等を効率的に実施し、契約後６ヶ月 以内での成約を実現 ② 買い手顧客のデータ収集を強化。『AIロングリスト作成システム』と連携し、中小企 業M&
Slide 16: 業種特化型M&A・ファンド事業・成長企業支援
プロジェクト事業 業種特化型M&A ファンド事業 成長企業支援 他 • 特定業務で顧客を持っている • 地方創生に関するファンド • グロース市場上場企業、TPM 企業との提携により、案件、 を創り、M&Aを通して地方 上場企業向け提案を推進 買い手を集めるプロジェクト 創生に貢献する • AIによる買い手探索力強化を • １ Q で 飲 食 M&A お よ び 歯 科 • 連結はしないスキームで案 図ることができ、買いFA事業 M&Aを本格スタート 件を進めており、案件獲得 を推進 と成約件数の増加につなげ • 軌道に乗った時点でプラット る フォーム化を推進 業種特化型M&A (プラットフ
Slide 17: 名古屋オフィス設置
名古屋オフィス設置 名古屋拠点の開設を機に、二つの重点領域における営業活動を強化し持続的成長を 目指す 地域金融機関とのリレーション 士業ネットワークの新規開拓 深化 ターゲット： ターゲット： 名古屋市中心都市に集積する既存 中部エリアにおける税理士・会計事 および新規提携先金融機関 務所等 名古屋 アプローチ： オフィス アプローチ： 地域密着型の継続的な営業活動や 物理的距離の縮小による、迅速かつ 機動的な対応と営業活動の実現 セミナー開催による接点強化 ゴール： ゴール： 堅調に推移する受託案件のさらなる 提携契約獲得の強化による、持続的 加速と、案件紹介の劇的な増加 な案件獲得チャネ
Slide 18: 日本アジア投資（JAIC）グループとの業務提携について
日本アジア投資（JAIC）グループとの業務提携について 成約１号 日本アジア投資株式会社およびその100％子会社である株式会社おみやげカンパニーHDとの ３社間で業務提携を締結。当社は特別M&Aアドバイザーに就任し、ファンドスキームを活用 誕生 した地方創生ビジネスを展開 ■ 地方産業への貢献 「土産物・地方名産品」業界への資本供給×経営支援。廃業阻止と地域経済の持続的成長を推進 ■ ネットワークの最大活用 地銀・信金・士業との独自プラットフォームを案件発掘に活用。紹介・受託の多層化を実現 ■ 最適な出口戦略 MBOや地元有力企業への譲渡など、地域産業の活性化に資する多様な承継スキームを提供
Slide 19: マーケット状況
マーケット状況
Slide 20: 中小企業と日本のM&A市場①：厳しさ増すマクロ経済環境
中小企業と日本のM&A 市場 ①：厳しさ増すマクロ経済環境 経営課題を抱える中小企業 全ての中小企業の経営課題を 事業承継 解決できるM&A会社が必要 後継者不在 50.1％(※1) （※1）2025年11月21日帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査 先行き不安 事業承継 安心して相談できるM&A会社の必要性の高まり 後継者不足 50.1％(※) 仕入価格の高騰 流通構造の変化 （※）2025年11月21日帝国データバンク １．小規模企業、赤字企業こそM&Aが必要 （消費者のネット購入等） → 相談されたら断らない ２．M&A会社は手数料が高く相談できない 廃業の増加 → リーズナブ
Slide 21: 日本のM&A市場：中小企業案件に対応できるM&A仲介会社は少ない
日本のM&A市場：中小企業案件に対応できるM&A仲介会社は少ない 日本では事業承継を必要としている多くの中小企業がありますが、会社の規模や財務内容等の理由から同業他社が取り扱う ことが困難な案件でも、案件単価に左右されず、数多くの案件に対応する仕組みのある当社は、日本の事業承継問題の解決 に貢献していきます。 企業 譲渡価格 特徴 規模 （最低成約手数料） M&A市場 競合状況 大手上場企業が買収 者となるようなM&A 譲渡価格 高 大 が中心。 (2,000万円以上) 高 大手銀行 案件獲得への競争が 証券 高い。 監査法人系FAS 大手M&A仲介会社 中小企業の事業承継 が中心。潜在的に対
Slide 22: APPENDIX
APPENDIX
Slide 23: 会社概要
会社概要 ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 私たちは、日本経済を少しでも良くするため、M&Aを 商号 東京証券取引所グロース市場上場 活用し、できるだけ多くの企業の経営課題を解決した 証券コード：9236 いと考えています。 東京都千代田区麹町三丁目３番８号 利益偏重主義が問題視されているM&A業界の中で、自 所在地 麹町センタープレイス７階 （TEL：03-6456-4123 FAX：03-6456-4133） 社の利益のみを追求するのではなく、お客様のために 付加価値のある提案を行い、良いM&Aサービスを提供 代表者 代表取締役社長 三橋 透 できるように頑張ります。 M&Aで日本経済
Slide 24: 経営方針
経営方針 安心して相談できるM&A会社であり続ける 日本の中小企業の様々な経営課題を解決したい。 誰もが「安心して相談できるM&A会社」であり続け、 日本で一番支持されるM&A会社を目指す。 © Japan M&A Solution Inc. all rights reserved. ｜ 23
Slide 25: ビジネスモデル①：紹介による案件獲得
ビジネスモデル①：紹介による案件獲得 当社は銀行・信用金庫・証券会社・保険会社等の金融機関、税理士・会計事務所等と提携 関係を構築し、提携先からの紹介によりアドバイザリー契約の獲得を行っています。 これにより、効率的な案件獲得、安定・継続的な案件獲得が可能になっています。 当社の案件獲得プロセス 相談 紹介 金融機関 相談 紹介 士業等 紹介による案件獲得のメリット １．電話やDMで案件獲得を行う場合、多くの人員、多くの時間（数か月から数年）が必要となり、 獲得も不安定、かつ難易度が高くなります。紹介はとても効率的に、安定的に案件獲得が可能です。 ２．M&A会社からの電話やDMでの案件勧誘は、
Slide 26: 免責事項及び将来見通しに関する注意事項
免責事項及び将来見通しに関する注意事項 当資料に記載された内容は、現時点において一般的に認識されている経済・社会等の情勢 および当社が合理的と判断した経営計画に基づき作成しておりますが、経営環境の変化等の 事由により、予告なしに変更される可能性があります。 また、今後の当社の経営成績及び財政状態につきましては、市場の動向、新技術の開発及び 競合他社の状況等により、大きく変動する可能性があります。 当資料の真実性、正確性または完全性については、現時点で入手可能な情報に基づき、 当社が判断したものであります。従いまして、これらの内容はリスクや不確実性を含んで おり、将来における実際の業績は、様々な