Japan M&a Solution Incorporated · TSE:9236
Japan M&a Solution — Q1 FY2026 Earnings Presentation
26 slides from Japan M&a Solution's earnings presentation, Mar 11, 2026
Slide 1: 2026年10月期 第１四半期 決算説明資料
2026年10月期 第１四半期 決算説明資料 東京証券取引所グロース市場 証券コード：9236 2026年３月11日 9236 東証グロース市場
Slide 2: 目次
目次 １｜ 2026年10月期 第１四半期 決算ハイライト ２｜ 中期経営計画 進捗状況 ３｜ マーケット状況 ４｜ APPENDIX © Japan M&A Solution Inc. all rights reserved. ｜ 1
Slide 3: 決算ハイライト
2026 FIOA BA 1 + HA RANATI&E
Slide 4: 26年10月期１Q エグゼクティブサマリー
26年10月期１Q エグゼクティブサマリー ⚫ 売上高159百万円（前期比+41百万円）、営業利益５百万円（前 期比+53百万円）、経常利益22百万円（前期比+66百万円）と、 大幅な増収増益 業 績 ⚫ 成約件数は減少したものの、案件の質の改善により成約単価が上 昇し、営業利益および経常利益が大幅に改善 ⚫ アドバイザリー契約獲得数が132件（前期比＋14件）と順調に推 移しており、四半期ベースでは過去最高値を更新 ⚫ 『AIロングリスト作成システム 第１版』が稼働し、買い手探索力 強化が進む。また 『AIロングリスト作成システム 第２版』および CRM・SFAシステム開発が進行中。買い手探
Slide 5: 26年10月期 通期業績予想
26年10月期 通期業績予想 2025年10月期 2026年10月期 （単位：百万円） 増 減 第１Q 第１Q 売上高 118 159 ＋41 営業利益 △47 ５ ＋53 経常利益 △43 22 ＋66 当期純利益 △30 15 ＋45 １株当たり 当期純利益 （円） △20.01 10.62 ＋30.62 © Japan M&A Solution Inc. all rights reserved. ｜ 4
Slide 6: 主要KPI
主要KPI 25/10月期 26/10月期 （単位：百万円） 増 減 説 明 第１Q 第１Q • アドバイザリー契約数は月平均４ ～５件ペースで順調に増加 • 信用金庫、提携企業からの獲得が アドバイザリー契約数 118 132 ＋14 伸びている • 案件の質を重視したアドバイザ リー契約獲得を推進 • 成約件数は前年同期比減少となっ たが、成約単価が10百万円を超え ることができ、売上に貢献 成約件数 19 15 △４ • 前期後半より内容を重視したアド バイザリー契約獲得を行っている ため、今後は件数も増加見込 © Japan M&A Solution Inc. all rights r
Slide 7: 主要KPI① アドバイザリー契約件数
主要KPI① アドバイザリー契約件数 アドバイザリー契約数 アドバイザリー契約獲得ルート （単位：件数） (計画) 634 26/10期 割 合 前期 （単位：件数） １Q実績 （％） 比 金融機関 77 58.3% 13 463 地方銀行 40 30.3% △２ 信用金庫 25 18.9% ＋11 122 360 その他 12 9.1% ＋４ 285 93 268 116 士業 １ 0.8% △６ 72 （主に税理士） 71 106 70 107 提携企業 45 34.1% ＋10 71 73 92 62 直接獲得 ９ 6.8% △３ 118 ＋14件 132 64 70 69 合計 132
Slide 8: 主要KPI② 成約組数
主要KPI② 成約組数 アドバイザリー契約数は過去最高を更新。圧倒的な受注獲得により、次期以降 の成約に向けた強固な基盤を構築 アドバイザリー契約・成約組数 四半期推移 過去最高 アドバイザリー契約（単位：件） 更新 140 成約組数（単位：組数） 26 30 22 19 17 16 16 17 16 16 16 20 120 15 15 15 12 13 12 12 10 100 0 80 -10 132 60 118 122 116 106 107 -20 92 93 40 71 71 70 73 70 72 69 -30 64 62 20 -40 0 -50 １Q ２Q ３Q ４Q １Q
Slide 9: その他KPI アドバイザー人員数／提携先数
その他KPI アドバイザー人員数／提携先数 アドバイザー人員数 推移 提携先数 推移 採用プロセスの抜本的な最適化を推進し、即戦力 人員の獲得と早期育成を強化 26/10期 構成割合 （単位：件数） 前年末比 １Q実績 （％） ■ アドバイザー ■ 管理 (単位：名) 金融機関 122 18.5% ＋３ 41 39 39 地方銀行 60 9.1% ＋２ 6 5 5 信用金庫 35 5.3% ±０ 29 3 23 その他 27 4.1% ＋１ 3 19 士業 2 34 35 34 305 46.1% ＋11 （主に税理士） 13 26 3 20 提携企業 234 35.4% ＋10 17 10
Slide 10: 売上原価・販管費の推移
売上原価・販管費の推移 売上原価増減の主要因 単位：百万円 166 １．紹介手数料 21百万円（前期比△14百万円） 154 直接買い手探索を強化し成約に至ったことにより、 原価 紹介手数料 35 紹介手数料の削減が改善 21 ２．人件費 69百万円（前期比＋13百万円） 売上高増加に伴い、報奨金が増加したことにより 56 人件費が増加 原価 人件費 69 原価 その他 11 販管費増減の主要因 14 販管費 人件費 28 １．人件費 22 22百万円（前期比△６百万円） ⇒人員の配置転換を行い、業務の効率化を実施 販管費 その他 37 ２．販管費 その他 29 29百万円（前期比△８百万円）
Slide 11: 中期経営計画 進捗状況
RAGES aT] EAI
Slide 12: 主要経営指標（KPI）
主要経営指標（KPI） アドバイザリー契約数 成約組数 29/10期 目標 1,800件 29/10期 目標 600組 2,000 1,800 600 600 1,500 400 1,000 634 500 463 200 103 69 132 15 0 0 25/10期 26/10期 27/10期 28/10期 29/10期 25/10期 26/10期 27/10期 28/10期 29/10期 １Q １Q © Japan M&A Solution Inc. all rights reserved. ｜ 11
Slide 13: 中期経営計画における2026年10月期の位置づけ ①
中期経営計画における2026年10月期の位置づけ 2026年において以下の施策を実施し、ビジネスモデルを完成させる １．アドバイザリー契約のため、提携先拡充・直接獲得を強化 （１）提携先獲得 （２）直接獲得 26/10期 ① 業種特化型M&A （単位：件数） 累計 増 減 １Q • 特定業種で顧客基盤を持った企業と提携 し、案件と買い手を集めるプロジェクト 金融機関 ３ 122 • 第１Qで飲食M&Aと歯科M&Aを立ち上げ 飲食M&A４名体制歯科M&A３名体制を 地方銀行 ２ 60 大手地銀を含む２行獲得 構築。今後直接案件獲得、成約件数増に 寄与 信金セミナー等により 信用金庫 ０ 35 ア
Slide 14: 中期経営計画における2026年10月期の位置づけ ②
中期経営計画における2026年10月期の位置づけ ２．成約件数増加に向けた各種施策の推進 （１）AIロングリスト作成システム ① AIを活用し買手データベース、商工リサーチ、M&A実績等からロングリスト作成 『AIロングリスト作成システム 第１版』を2026年１月よりスタート ② 『AIロングリスト作成システム 第２版』はさらにAIの精度を向上させ2026年４月より スタート予定 （２）CRM・SFA導入 ① セールスフォースを４月から導入予定 反社チェック、稟議、契約書作成、各種資料作成等を効率的に実施し、契約後６ヶ月 以内での成約を実現 ② 買い手顧客のデータ収集を強化。『AIロングリスト
Slide 15: 業種特化型M&A・ファンド事業・成長企業支援
プロジェクト事業 業種特化型M&A ファンド事業 成長企業支援 他 • 特定業務で顧客を持っている • 地方創生に関するファンド • グロース市場上場企業、TPM 企業との提携により、案件、 を創り、M&Aを通して地方 上場企業向け提案を推進 買い手を集めるプロジェクト 創生に貢献する • AIによる買い手探索力強化を • 第１Qで飲食M&Aおよび歯科 • 連結はしないスキームで案 図ることができ、買いFA事業 M&Aを本格スタート 件を進めており、案件獲得 を推進 と成約件数の増加につなげ • 軌道に乗った時点でプラット る フォーム化を推進 業種特化型M&A (プラットフォーム事業)を推進
Slide 16: 名古屋オフィス設置
名古屋オフィス設置 中部エリアの受託案件 成約件数増を狙う １．地方銀行との提携関係構築 銀行が持つ圧倒的な信頼と広域情報をベースに、地域経済を牽引する中堅企業層への 共同提案を推進。高付加価値な優良案件の早期獲得から成約の加速までを、最短距離 で実現する。 ２．信用金庫開拓 経営者に最も近い信用金庫とのリレーションを強化し、新規・深耕の両面からアプ ローチ。地域経済を支える中小企業の潜在的な事業承継ニーズを早期に捕捉し、機動 的な営業により受託件数の着実な底上げを図る。 ３．税理士・会計事務所とのビジネスパートナー契約獲得 税理士・会計事務所との強固なアライアンスにより、顧問先の経営課題を早
Slide 17: マーケット状況
マーケット状況
Slide 18: 中小企業と日本のM&A市場 ①：厳しさ増すマクロ経済環境
中小企業と日本のM&A 市場 ①：厳しさ増すマクロ経済環境 経営課題を抱える中小企業 全ての中小企業の経営課題を 事業承継 解決できるM&A会社が必要 後継者不在 50.1％(※1) （※1）2025年11月21日帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査 先行き不安 事業承継 安心して相談できるM&A会社の必要性の高まり 後継者不足 50.1％(※) 仕入価格の高騰 流通構造の変化 （※）2025年11月21日帝国データバンク １．小規模企業、赤字企業こそM&Aが必要 （消費者のネット購入等） → 相談されたら断らない ２．M&A会社は手数料が高く相談できない 廃業の増加 → リーズナブ
Slide 19: 日本のM&A市場の特徴 ②：潜在的な事業承継ニーズは強い
日本のM&A市場の特徴 ②：M&Aに対する潜在的な事業承継ニーズは強い 中小企業実態基本調査（2024年速報＜2025年決算＞）によると、わが国の企業総数は306万社に上りま すが、社長の平均年齢が毎年約0.2歳ずつ進んでおり、2024年には60.7歳となりました。内訳をみると、 社長の年齢が50歳以上の企業の割合は81.7%、60歳以上では51.7%、さらに４社に１社（24.9%）で70歳 以上となっています（帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査 2024年）。 また半数以上（52.1%）の企業が後継者不在の状況にあり、そのうち約５割は黒字企業だと言われてい ます。企業の技術・雇用等の
Slide 20: 日本のM&A市場：中小企業案件に対応できるM&A仲介会社は少ない
日本のM&A市場：中小企業案件に対応できるM&A仲介会社は少ない 日本では事業承継を必要としている多くの中小企業がありますが、会社の規模や財務内容等の理由から同業他社が取り扱う ことが困難な案件でも、案件単価に左右されず、数多くの案件に対応する仕組みのある当社は、日本の事業承継問題の解決 に貢献していきます。 企業規 譲渡価格 特徴 模 （最低成約手数料） M&A市場 競合状況 大手上場企業が買収 者となるようなM&A 譲渡価格 高 大 が中心。 (2,000万円以上) 高 大手銀行 案件獲得への競争が 証券 高い。 監査法人系FAS 大手M&A仲介会社 中小企業の事業承継 が中心。潜在的に対
Slide 21: APPENDIX
APPENDIX
Slide 22: 会社概要
会社概要 ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 私たちは、日本経済を少しでも良くするため、 商号 東京証券取引所グロース市場上場 M&Aを活用し、できるだけ多くの企業の経営課題を 証券コード：9236 解決したいと考えています。 東京都千代田区麹町三丁目３番８号 利益偏重主義が問題視されているM&A業界の中で、 所在地 麹町センタープレイス７階 （TEL：03-6456-4123 FAX：03-6456-4133） 自社の利益のみを追求するのではなく、 お客様のために付加価値のある提案を行い、 代表者 代表取締役社長 三橋 透 良いM&Aサービスを提供できるように頑張ります。 M&Aで日本経済
Slide 23: 経営方針
経営方針 安心して相談できるM&A会社であり続ける 日本の中小企業の様々な経営課題を解決したい。 誰もが「安心して相談できるM&A会社」であり続け、 日本で一番支持されるM&A会社を目指す。 © Japan M&A Solution Inc. all rights reserved. ｜ 22
Slide 24: ビジネスモデル①：紹介による案件獲得
ビジネスモデル①：紹介による案件獲得 当社は銀行・信用金庫・証券会社・保険会社等の金融機関、税理士・会計事務所等と提携 関係を構築し、提携先からの紹介によりアドバイザリー契約の獲得を行っています。 これにより、効率的な案件獲得、安定・継続的な案件獲得が可能になっています。 当社の案件獲得プロセス 相談 紹介 金融機関 相談 紹介 士業等 紹介による案件獲得のメリット １．電話やDMで案件獲得を行う場合、多くの人員、多くの時間（数か月から数年）が必要となり、 獲得も不安定、かつ難易度が高くなります。紹介はとても効率的に、安定的に案件獲得が可能です。 ２．M&A会社からの電話やDMでの案件勧誘は、
Slide 25: ビジネスモデル②：リーズナブルな手数料と月額報酬制度
ビジネスモデル②：リーズナブルな手数料と月額報酬制度 当社のＭ&Ａアドバイザリーサービスの報酬体系は、譲渡成立時に受領する成約報酬と 月額報酬から構成されています。 １. 成約報酬 リーズナブルな成約報酬体系により、より多くのお客様に案件をお任せいただくモデルとなっています。 特に売主からの最低報酬を500万円と業界では最低水準にしており、また取引金額ベースを採用することで売り案件が 受託しやすい手数料体系を取っています。 売り手 手数料 買い手 手数料 着手金 なし 着手金 なし 月額報酬 100,000円（消費税別） 月額報酬 案件内容により決定 成功報酬 取引金額(*1)に以下の料率を乗
Slide 26: 免責事項及び将来見通しに関する注意事項
免責事項及び将来見通しに関する注意事項 当資料に記載された内容は、現時点において一般的に認識されている経済・社会等の情勢 および当社が合理的と判断した経営計画に基づき作成しておりますが、経営環境の変化等の 事由により、予告なしに変更される可能性があります。 また、今後の当社の経営成績及び財政状態につきましては、市場の動向、新技術の開発及び 競合他社の状況等により、大きく変動する可能性があります。 当資料の真実性、正確性または完全性については、現時点で入手可能な情報に基づき、 当社が判断したものであります。従いまして、これらの内容はリスクや不確実性を含んで おり、将来における実際の業績は、様々な