Nihon M&a Center Holdings Inc. · TSE:2127

Nihon M&a Center — FY2023 Earnings Presentation

73 slides from Nihon M&a Center's earnings presentation, Apr 28, 2023

  1. Slide 1: IR Report 決算説明資料 2023年3月期

    日本M&Aセンターグループは2021年4月25日に創業30周年を迎えました IR Report 決算説明資料 20２3年３月期 東証プライム ２１２７ 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、 今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。 2023.4.28

  2. Slide 2: 目次

    目次 日本M&AセンターHDのパーパス P1 TOPICS P38～P41 2023年3月期 年間の取り組み P2～P4 TOPICS P39～P41 2023年3月期 実績概要 P5～P8 会社紹介 P42～P60 2023年3月期 通期実績概要 P6 当社の目指す姿 P43 2023年3月期 第４四半期 実績概要 P7～P8 日本M&Aセンターグループの30年 P44 2023年3月期 実績 振り返りと対策 P9～P20 (ご参考）業績推移 P45 2023年3月期の振り返りと対策 P10～16 （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 P46 決算サマリー（累計損益） P17 世

  3. Slide 3: 日本M&AセンターHDのパーパス

    日本M&AセンターHDのパーパス 最高のM&Aを より身近に。 私たちは、想いをつなぎ、 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 最高のM&A ＝コンプライアンス、顧客満足、業務品質 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 2023年3月期 年間の取り組み

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  5. Slide 5: 2023年3月期 年間の取り組み 再発防止

    2023年3月期 年間の取り組み 1 再発防止  コンプライアンス統括部の新設、CCO及び内部監査室長を外部から採用  実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施 各種コンプライアンス研修の実施  「倫理観」を盛り込んだ新人事制度の運用開始、インセンティブ制度などの改善  相談・通報窓口の周知強化  コンプライアンス遵守、品質向上のための部署を新設（品質本部、業務管理統括部、ドキュメント管理部）  新たなグループコンプライアンス基本指針（９か条）を策定 相談・通報件数の推移 （件） 1Q ２Ｑ ３Ｑ 4Q 計 10 13 25 14 62 2 社員の一体感の醸成  三宅と全社員

  6. Slide 6: コンプライアンス重視経営の進捗

    2023年3月期 年間の取り組み コンプライアンス重視経営の進捗 2023年3月期 2024年3月期～ 再発防止 信頼される会社へ 不 祥 基盤整備 継続的整備と浸透 事  グループコンプライアンス基本指針を策定 日本Ｍ＆Ａセンターグループとしての  コンプライアンスハンドブック配布と コンプライアンス体制、規程を整備 「コンプライアンス遵守誓約」の実施 ※詳細な取り組み内容は前ページ参照  月次のｅラーニング研修をスタート  相談・通報窓口の周知継続 コンプライアンス違反の芽を早期に摘む Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. Al

  7. Slide 7: 2023年3月期 実績概要

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  8. Slide 8: 2023年3月期 通期実績概要

    2023年3月期 通期実績概要 2023年3月期 通期実績は前年比で、増収減益。当初目標を未達成。 目標達成率は、売上高 -1.6% 経常利益 -14.0% となりました。 投資家の皆様方のご期待に応えられなかったことを、 深くお詫び申し上げます。 通期実績と前年同期および当初予想対比較 2023/3期 2022/3期 前年同期比 2023/3期 当初予想 実績 実績 当初予想 達成率 売上高 41,315 (百万円) 40,401 102.3％ 42,000 ９８．４％ ＜過去最高＞ 経常利益 (百万円) 15,472 16,864 91.8％ 18,000 86.0％ 成約件数 1,050

  9. Slide 9: 2023年3月期 第4四半期 実績概要

    2023年3月期 第４四半期 実績概要 各種施策が奏功し、通常の4Qとは異なる大幅な利益増 4Q（単独）実績と前年同期比較 四半期経常利益の推移 (百万円) 4Q 4Q単独では前年比 3.6倍 3Q 2023/3期 2022/3期 18,000 前年同期比 2Q 実績 実績 1Q 1,220 16,000 売上高 (百万円) 11,439 6,128 186.7％ 1,813 14,000 1,463 4,102 4,427 経常利益 (百万円) 4,427 1,220 362.7％ 12,000 4,232 3,757 成約件数 10,000 (売り案件、買い案件別カウント) ２９６ １７６

  10. Slide 10: 第4四半期 実績概要 成約件数の推移

    2023年3月期 第４四半期 実績概要 下半期の成約件数は前年比+32.2％ 不祥事から脱し、社員の一体感は回復 四半期 過去最高 成約件数の推移 +32.2％ 291 296 286 270 258 243 226 176 2021年12月 2022年10月 不祥事判明 経営戦略の見直し Exceed30 再発防止策の実行 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022/3期 2023/3期 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 8

  11. Slide 11: 2023年3月期 実績 振り返りと対策

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  12. Slide 12: 2023年3月期の振り返り

    2023年3月期の振り返り 成約件数は過去最高も、 １件当たりM&A売上高（単価）の低下により、売上高は微増にとどまる 実績 前年比 要因 対策 1,050 • コンサルタント職数の増加 成約件数 105.4 % • ダイレクト企画の再開、強化 ＜過去最高＞ • 社員の一体感回復による士気向上 収益構造の課題 • 新人層増加による一人当たり売上高 • 中堅層を育成し、多くのグループリー 売上高 41,315 102.3 % （PH売上高）の低下 ダー（GL）が部長に昇格 （百万円） ＜微増＞ • 単価の低下 • ミッドキャップ向け企画も再開 • 地域拠点の強化 売上原価 • コロナ明けに伴う旅

  13. Slide 13: 一人当たりM&A売上高、単価の低下が課題

    2023年3月期の振り返り 一人当たりM&A売上高（PH売上）、 １件当たりM&A売上高（単価）の低下が課題 一人当たりM&A売上高低下の４つの要因 1 人材 中堅層社員の減少・不足による、管理育成面での影響 2 生産性 一人当たり成約件数の低下 3 単価 大型案件減少による、平均単価の低下 4 受託 セミナー自粛およびDM発送削減による、新規受託件数の減少 （ご参考）収益構造 M&A売上高 ＝ M&Aコンサルタント数 × 一人当たりM&A売上高 一人当たりM&A売上高 ＝ 一人当たり成約件数 × １件当たりM&A売上高（単価） Copyright©2023 Nihon M&A Center

  14. Slide 14: 人材 グループリーダーの育成

    2023年3月期の振り返りと対策 1 人材 中堅層社員の減少・不足による、管理育成面での影響 グループリーダー（GL）の育成により、2024年3月期は人員配置を適正化 １ 要因 ２ 対策  過去実績より営業本部における１部署のマネジメント  中堅層の育成が順調に進んだ 人数は15名前後を最適解として、組織を構築 →多くのGLが部長に昇格、GLも増加  2023年3月期は不祥事により中堅層が減少したた  2024年3月期は適正値への軌道修正がほぼ完了 め、適正な人員構成のチームが作れなかった （平均部員数16名でスタート） 営業部署数と平均部員数の推移（営業予算を持つ社員※） １部署の運

  15. Slide 15: 生産性 人材育成制度を強化、充実

    2023年3月期の振り返りと対策 2 生産性 一人当たり成約件数の低下 人材育成制度を強化、充実 １ 要因 ２ 対策  上半期における中堅層の退職  育成制度の新設、充実 下半期では退職率は改善傾向にあり 2in1（ニコイチ）で入社3年目以下の離職率低減と早期育成・戦力化を図る なお、入社４年目以上と3年目以下の年次構成比率は前期対比で 年次別の育成制度 変化なし 部長 育成プランの強化の柱 2023年3月期 コンサルタント職の退職率の変化（連結ベース） グループリーダー グループリーダー会議 （GL） 上半期 9.7% 下半期 6.7% 3.0%改善 中途社員４年目～ ・新卒社員５年目～

  16. Slide 16: 単価 ミッドキャップ案件への取り組みを強化

    2023年3月期の振り返りと対策 3 単価 大型案件減少による、平均単価の低下 ミッドキャップ案件への取り組みを強化 １ 要因 ２ 対策  不祥事発覚後からミッドキャップ企業（売上10億円以上  ミッドキャップ企業向けの企画を再開、企画内容の または利益５千万円以上の企業）向けの企画を中断 アップグレード（三宅を含むミッドキャップ企業に精通した 幹部社員が中心となり積極展開）  ミッドキャップ企業向けの戦略提案を行う専門部署に おいて２Qまでに退職者が多く発生  ミッドキャップ案件のマッチング会議を定期開催（毎月）  大型案件（成功報酬の合計が１億円以上）の減少 全成約案件に占める大

  17. Slide 17: 受託 新規受託件数の減少と対策

    2023年3月期の振り返りと対策 4 受託 新規受託件数の減少 （セミナー自粛およびDM発送削減） ダイレクト戦略を見直しより有効的・戦略的なアプローチへ、ネットワークは更に活性化 １ 要因 ２ 対策  2021年12月～2022年11月まで大規模セミナーを ネットワーク ストップ  十六フィナンシャルグループと合弁会社設立へ  2023年3月期は有効性重視とコスト削減の観点から  企業評価システム「V-Compass」の金融機関での ダイレクトメール発送数を建設的に制限 導入加速 ダイレクト  売り新規受託件数が前年対比で－3％  大規模セミナーの本格再開（集客目標１万人） （う

  18. Slide 18: 2023年3月期の振り返り まとめ

    2023年3月期の振り返り まとめ 2023年３月期における固有の事象 1 社員の一体感を伴う営業活動期間が短かった（実質２Qからのスタート） 1 営 業 活 動 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 2 セミナー展開 2 新規のダイレクト営業活動（セミナー展開等）が１１月まで出来なかった とくに、ミッドキャップ企業向けの企画を中断 3 中堅層の退職にともなう年次構成の悪化 2023年3月期に固有のテーマであり、立て直しがほぼ完了 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 16

  19. Slide 19: 決算サマリー（累計損益）

    決算サマリー（累計損益） 前年同期比 売上高 +2.3% 経常利益 -8.2% 増収減益（当初目標には未達） 2023/3期 通期実績 対前年同期比 2022/3期 通期実績 2023/3期 通期予想 (百万円、％) 金額 比率 増加率 金額 比率 金額 比率 売上高 41,315 100.0 2.3 40,401 100.0 42,000 100.0 （内、M&A売上高） 39,785 96.3 2.5 (38,807) (96.1) 売上原価 17,803 43.1 9.5 16,258 40.2 （内、案件紹介料・外注費） 5,126 12.4 6.9 (4,797) (11.9) （内

  20. Slide 20: 決算サマリー（財政状態）

    決算サマリー（財政状態） 健全なＢ/Ｓを維持 資産 （百万円、％） 2023/3期 期末 構成比率 対前期末比 増減額 2022/3期 期末 Ⅰ流動資産 52,99８ 80.6 3,023 49,975 内、現金及び預金 45,575 69.3 -1,728 47,303 内、売掛金 2,998 4.6 1,538 1,460 内、その他 4,425 6.7 3,212 1,212 Ⅱ固定資産 12,766 19.4 3,822 8,943 資産合計 65,765 100.0 6,845 58,919 負債・純資産 （百万円、％） 2023/3期 期末 構成比率 対前期末比 増減額 2022/

  21. Slide 21: 成約件数の推移

    成約件数の推移 年間成約件数： 初の1,000件超え 4Q成約件数： 前年同期比 +68．2％ 4Q売り受託件数： 前年同期比 +10.3％ 2020/3期 2021/3期 2022/3期 +68.2％ 2023/3期 （件、百万円） 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q 2Q ３Q 4Q 通期 １Q ２Q ３Q 4Q 通期 成約数計 885 226 229 246 185 886 291 286 243 176 996 226 270 258 296 1,050 (会社数カウント)※1 同上年度累計 - 226 455 701 886 - 291 577 820 996 - 226 49

  22. Slide 22: 人員数推移

    人員数推移 昨夏以降の積極的な採用活動再開により、 社員数は前期末から11１名増加 社員数の推移(連結ベース) 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 期末 期末 期末 期末 期末 中途採用内定承諾者を加えた4/10時点の人数 （人） 1,150 328 390 473 568 ６２２ 1,200 +67 コンサルタント職※１ 売 1,000 972 上 (内 日本M&Aセンター) (549) (59２) 1,083 810 原 800 価 ※2 88 138 282 335 3８３ 582 スタッフ職※１ 600 451 (内 日本M&Aセンター) (166)

  23. Slide 23: 配当政策・株主構成等

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  24. Slide 24: 1株当たり配当の推移

    １株当たり配当の推移 2023年3月期の年間配当金額は当初予想通りの23円（配当性向：７７．３％） 今期も23円を継続予想 （当初）予想 実績 (円) 年間配当実績 ※2 連結配当 24.00 中間配当実績 23.00 配当金額 内訳 配当金額 内訳 性向実績 期末配当実績 22.00 中間配当予想 2024/3期 中間 1１.00円 中間 -円 年間配当予想 2３.00円 69.2% 20.00 年間配当実績 期末 1２.00円 -円 （予想） 期末 -円 18.00 18.00 中間 11.00円 中間 11.00円 16.00 年間配当実績 2023/3期 23.00円 23.00円 ７

  25. Slide 25: 配当総額と株式時価総額の推移

    配当総額と株式時価総額の推移 配当性向60%水準を新中期経営目標期間中（～2028年3月期）継続 配当総額と配当性向推移 株式時価総額推移 （2017年4月以降） (億円) (百万円) (％) 7,609 14,000 8,000 配当総額 80% 配当性向 12,000 7,000 77.3% 5,949 6,000 60% 10,000 5,000 4,626 8,000 3,699 4,239 52.0% 4,000 40% 6,000 43.1% 41.7% 41.1% 3,000 4,000 2,000 20% 2,000 1,000 0 0 0% 2019/3期 2020/3期 2

  26. Slide 26: 株主還元

    株主還元 自社株買い（上限：70億円）の実施を決定 総還元性向は約132％（予想） 2023年4月28日に自社株買いの実施を決定 取得し得る株式の総数 10,000,000株 （上限） 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.0％ 株式の取得価額の総額 70億円 （上限） 取得期間 2023年5月1日～2023年6月30日 【参考】 年間配当金23円（予想）における自社株買い（上限金額）を含めた総還元性向は約132％ （予想）  年間配当総額（予想）：約76億円 ⇒ 還元性向 69.2％  自己株式取得総額（上限）：70億円 ⇒ 還元性向 63.6％ ※ 総還元性向 ＝（配当総額

  27. Slide 27: 株主の状況

    株主の状況 所有者属性別分布推移 外国法人持株比率 42.7％ 2022年9月30日 2023年３月３１日 自己株式 自己株式 その他の法人 1.8％ その他の法人 1.8％ 3.8％ 5.0％ 個人 個人 18.5％ 16.2 22.1％ 外国法人等 外国法人等 外国法人等 53.2 48.0％％ 金融機関 金融機関 42.7％ 金融機関 28.0 26.2％％ 28.4％ 株主数 : 41,339 名 株主数 : 62,367 名 発行済株式総数 : 336,748,800 株 発行済株式総数 : 336,934,800 株 Copyright©2023 Nihon M&A Center

  28. Slide 28: IR活動

    IR活動 株主との対話を重視し、IR活動を更に活性化 1 統合報告書の充実  2023年3月期に発行開始。2024年3月期は日本語版、英語版を同時発刊（予定） 2 海外IRの充実  三宅による初の海外IRロードショー（6月アメリカ、11月ヨーロッパを予定） ３ 積極的なIRでコミュニケーション充実  経営トップが機関投資家に対応  2023年3月期は約400件のIR面談を実施し、多くの機関投資家と対話  Webサイトを活用し、開示情報を拡充 ４ IR部門の充実  IR室をIR部に昇格、英語が堪能な人材の充実 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdi

  29. Slide 29: 2024年3月期 業績予想及び中期経営目標の見直し

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  30. Slide 30: 2024年3月期 連結業績予想

    2024年３月期 連結業績予想 通期ベースで増収・増益を予想 （上期40％、下期60％） 2024/３期 連結業績予想 通期予想の 202３/３期 上期 通期 前年比 実績 売上高 (百万円) 17,600 44,000 +6.5% 41,315 営業利益 (百万円) 6,800 17,000 +11.1% 15,298 経常利益 15,472 (百万円) 6,800 17,000 +9.9% 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,400 11,000 +11.8% 9,842 一株当たり当期純利益 29.76 （円） 13.30 33.24 +11.7% Copyright©202

  31. Slide 31: 中期経営目標の見直し

    中期経営目標の見直し 現在の経営環境を勘案し、中期経営目標を見直し 202８年３月期の経常利益目標 305億円 (百万円) 連結売上高 80,000 76,200 連結経常利益 連結売上高（従来） 従来計画を概ね２年後ろ倒し 成長軌道を取り戻す 70,000 連結経常利益（従来） +18.3％ 64,400 60,000 56,000 +15.0％ 48,700 +15.0％ 50,000 44,000 +10.7％ 41,315 +6.5％ 40,000 30,500 30,000 +２０.１％ 25,400 +16.5％ +16.6％ 21,800 18,700 20,000 15,472

  32. Slide 32: 中期経営目標

    中期経営目標 目標達成には“生産性向上” が不可欠 良い人材 教育 の採用 DX ＤＸを活用し生産性向上とリードタイム短縮に取り組む Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 30

  33. Slide 33: 人材成長加速化プラン

    人材成長加速化プラン レイヤーに応じて内容を充実 早期育成と次世代層の強化を実現へ 育成プランの強化の柱 経営者層 対象 上席執行役員以上 経営者合宿/コーチング 目的 会社の成長戦略の創造・実行 対象 部長以上 360°評価/役員1on1面談/幹部合宿 幹部層 目的 次世代を担う人材としての自覚を醸成 部長合宿/部長研修 対象 グループリーダー、課長 次世代合宿 目的 マネジメントスキルの習得のみではなく、 グループリーダー会議 実践・指導・改善サイクルを回す 次世代部長の早期育成 次世代層 成約20件以上かつ部長未満の営業社員 対象 中途社員4年目～・新卒社員5年目～ +上記に相当するスタ

  34. Slide 34: 当社の取り組むDX戦略

    当社の取り組むDX戦略 デジタル、メディアを活用した デジタルを活用し、 「認知→リード」 の向上 M&Aの各プロセスの生産性を向上 認知 リード 未上場企業の株式価値を試算する 過去の成約事例に基づき、譲受け 企業評価システム。提携先の地方 企業候補をリストアップする 銀行や会計事務所でも導入済み システム 新聞/雑誌 紹介 基本合意契約 概要書作成 トップ面談 マッチング 初回面談 企業評価 案件診断 最終締結 アド契約 成約式 ラジオ 提携 交渉 テレビCM 第一想起率 セミナー アップを目指す YouTube DM 契約書・クロージングパッケージ作成・ HP 管理システム 案件情報の掲

  35. Slide 35: 関連事業

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  36. Slide 36: 「M&A売上高」と「その他売上高」の損益

    「M&A売上高」と「その他売上高」の損益 BＡＴＯＮＺ事業とＴＰＭ上場支援事業が関連事業を牽引 2023/３期 通期 2022/３期 通期 2021/3期 通期 2020/3期 通期 対前年 対前年 対前年 対前年 (百万円) 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 構成比 同期比 金額 同期比 Ｍ＆Ａ売上高※１ 39,785 100.0% 102.5% 38,807 100.0% 115.0% 33,743 100.0% 108.2% 31,191 111.5% Ｍ＆Ａ売上原価※2 5,126 12.9% 106.9% 4,797 12.4% 127.4% 3,764 11.2%

  37. Slide 37: 関連事業の状況(1) BATONZ

    関連事業の状況(1) オンラインM&A支援プラットフォーム「BATONZ」 成約件数が急増 前年対比 2倍以上の増加 ※累計ユーザー数 No.1・累計成約件数 No.1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年1月25日〜2022年3月11日_指定領域における市場調査（推計も含む） ユーザー登録数の推移 累計成約件数の推移 221,975名 （件） 3,739件 （人） 3,000 200,000 2,500 +1,990 150,000 2,000 152,026 1,500 1,749 100,000 104,748 +946 1,000 50,000 803 42,872

  38. Slide 38: 関連事業の状況(2) TOKYO PRO Market上場支援

    関連事業の状況（2） TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業 2022年度 上場支援実績 最多 TPM新規上場推移 TPM新規上場企業 （2023年3月～4月） (社) 2022年度はTPM市場では、 25 22 株式会社サンフェステ＜5881＞ 上場日 ３月３１日 過去最多の22社が新規上場 20 TPM新規上場企業社数 食品・酒類小売販売事業、飲食業、酒類製造・卸売業 16 当社新規上場支援社数 15 12 株式会社はなホールディングス＜9156＞ 上場日 ４月11日 10 8 9 保育所・託児所の設置運営等を営む会社の管理 2019年 J-Adviser 4 5 資格取得

  39. Slide 39: 海外事業の状況

    海外事業の状況 2023年3月期は、欧米案件3組を含め 14組のクロスボーダー案件が成約 2023年3月期 海外案件成約事例 譲渡企業 譲受企業 業種 国 業種 国 1 建設業 シンガポール 建設業 日本 2 運送業 マレーシア 物流業 日本 3 設備工事業 ベトナム 設備工事業 日本 4 建設業 ベトナム 不動産業 ベトナム 5 地盤工学機器 シンガポール 試験・検査・認証 イギリス 6 商社 日本 商社 オランダ 7 化学品製造 タイ 化学品卸売 日本 8 電気通信工事 シンガポール プラント関連 日本 9 金属部品加工 マレーシア 金属部品製造 日本 10 電気通信工事 マレーシア 受託

  40. Slide 40: TOPICS

    TOPICS llIA RAMS At>S—-HD

  41. Slide 41: 十六フィナンシャルグループと合弁会社設立へ

    TOPICS 十六フィナンシャルグループと 事業・経営承継の支援に関する合弁会社設立へ 事業承継・成長戦略のソリューション 圧倒的な地場の顧客基盤  十六フィナンシャルグループ※ が基盤とする岐阜県や愛知県でも、 後継者不在などによる企業数の減少が課題 ※中核会社は、1877年創業、岐阜県の十六銀行。総資産は8.4兆円（2022年3月31日現在）  M&A仲介企業と地域銀行における経営継承支援に関する 合弁事業は全国初  ２０２３年夏を目途に、合弁会社設立を目指す ▲2023年4月6日に基本合意書の締結式を開催 （写真左から）（株）十六フィナンシャルグループ 代表取締役社長 池田 直樹

  42. Slide 42: 企業評価システム V-Compass

    TOPICS 企業評価システム V-Compass 金融機関での導入加速 導入済みの金融機関  ２０２２年1月の沖縄銀行への導入を皮切りに 地方銀行５行に導入 現在８行が導入検討中。さらなる拡大を見込む  現時点で10万社超に配布可能 各銀行が持つ財務データを基に、自行で短時間 他一行 で顧客の企業評価を実施・配布できる V-Compassについて 「取引事例法※」で企業評価を行うシステム。 金融機関や会計事務所で導入されており、顧客企業の価値試算に活用されている。自社の企業価値の目安を 知ることで、経営者がM＆Aや事業承継を検討しやすくなるようサポート。 ※M&A成約実績のデータから、業

  43. Slide 43: 会計事務所向けの施策を本格的に再始動

    TOPICS 会計事務所向けの施策を本格的に再始動 「国際会議」を３年ぶりに開催 会計事務所向けの大規模全国セミナーを初実施 ▲ セミナーで講師をつとめる コンサルタント戦略営業部 部長 上夷 聡史  202３年３月、提携先の会計事務所が全国から集まり、  会計事務所向けの書籍を2023年1月に発刊 オーストラリアにて「国際会議」を実施 M&A支援業務の有効性や取り組み方を解説  優秀事務所のM&A支援の取り組み紹介や、会計事務所  4月～6月に全国8か所にて書籍出版記念セミナー 同士のM&Aについて議論 を実施 1,000事務所超の会計事務所ネットワークとの連携をより強固に、 更なる

  44. Slide 44: 会社紹介

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  45. Slide 45: 当社の目指す姿

    当社の目指す姿 「 世界 No.1 の M&A 総合企業 へ 」 日本No.1 のM&A仲介会社へ 1991 2001 2011 2021 （年） ベンチャー創業期 日本No.1のM&A仲介会社へ 世界No.1のM&A総合企業へ 2007 東証一部上場 2021 持株会社体制 1991年 2006 東証マザーズ上場 創立 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 43

  46. Slide 46: 日本M&Aセンターグループの30年

    日本M&Aセンターグループの30年 ブリッツ 創業期 上場期 スケール期 世界No.1へ (助走) (ホップ) (ステップ) (ジャンプ) 売上高 (百万円) 10年 20年 30年 40,000 ＦＴＳＥ4Good Index Series 2021年10月 FTSE Blossom Japan Index 2021年6月 持株会社体制に移行 35,000 構成銘柄入り 2020年5月 30,000 MSCI World Index 構成銘柄入り 25,000 20,000 2016年 初の海外拠点となる シンガポール・オフィス開設 15,000 2007年 10,000 東証一部上場 マザ

  47. Slide 47: （ご参考）業績推移

    (ご参考）業績推移 13期連続の増収 (百万円） 45,000 売上高 41,315 40,401 経常利益実績 40,000 34,795 35,000 20.5% 32,009 過去14期の経常利益の年平均成長率＝+ 30,000 28,463 24,625 25,000 20,000 19,069 15,468 16,864 15,472 14,778 14,467 15,000 12,533 12,227 11,670 10,547 9,070 10,000 7,116 7,214 6,310 6,005 5,496 5,008 3,655 3,437 5,000 2,834 2,17

  48. Slide 48: 過去3期の中期経営目標と経常利益の推移

    （ご参考）過去3期の中期経営目標と経常利益の推移 過去3期すべてにおいて 中期経営目標を前倒しで達成 中堅中小企業Ｍ＆Ａ業界のリーディングカンパニーとして、安定した成長性と比類ない地位を確立 第3期 中期経営目標 (百万円) 連結経常利益(実績) 達成目標：150億円 20,000 18,000 第2期 中期経営目標 達成目標：100億円 150 16,864 16,000 15,468 億 14,467 円 14,000 第1期 中期経営目標 12,533 達 12,000 達成目標：50億円 11,670 100 成 億 10,000 9,070 円 50 達 8,000 億 7,116

  49. Slide 49: 世界No.1のM&A総合企業の姿

    世界No.1のM&A総合企業の姿 ◆M&A成約件数のギネス世界記録TM 認定◆ 顧客満足 正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」 （対象年度2021年、成約件数最多） 成約数 ベストマッチング、PMI等 受託・成約件数等 業務品質 カバー力 企業評価、 零細企業から（投資銀行と競合しない） エグゼキューション等 大手企業まで、日本から世界へ 対象範囲を拡大 当社グループが目指す M&Aに関する「8つの世界一」 総合力 イノベーション力 戦略からPMI、人生設計の M&A業務で「新しいデファクト・ 支援等、周辺業務まで充実した スタンダード」を作る サービス 株

  50. Slide 50: 会社概要（2023年3月末現在）

    会社概要 (2023年3月末現在) M&A仲介で 成約実績No.1（累計7,500件超）の リーディング・カンパニー 商号 株式会社 日本M&Aセンターホールディングス 設立 1991年4月 ※2021年10月に持株会社体制に移行しました。 事業内容 M&A仲介事業等を行うグループ会社の経営管理 等 代表者 代表取締役社長 三宅 卓 国内 7 拠点： 東京本社 ・ 大阪支社 ・ 名古屋支社 ・ 福岡支店 ・ 広島支店 ・ 札幌営業所 ・ 沖縄営業所 事業所 海外 5 拠点： シンガポール現地法人 ・ インドネシア駐在員事務所 ・ ベトナム現地法人 ・ マレーシア現地法人 ・ タイ駐在員事務所

  51. Slide 51: 会社沿革

    会社沿革 ★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施  当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。 会社設立以前 日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。 そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。 1991年 ４月  全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを 設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 会社設立 202３年３月末現在 1,0３３地域M&Aセンター 2000年 5月  当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上

  52. Slide 52: ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」

    ビジネスモデル 「M&A 市場のプラットフォーム」 No.1 M&A情報ネットワーク ネットワーク （2023年3月末時点） 会計事務所…全国1,033所 地方銀行…全国95/99行 地方銀行の9割 情報 情報 信用金庫…全国212/254庫 信用金庫の８割 譲受け企業 大手金融機関…野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行 譲渡企業 三井住友銀行 ダイレクト セミナー・WEB・DM 情報 情報 業種特化チーム（医療・調剤・物流・建設・IT・食品） ファンド Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 50

  53. Slide 53: 日本M&Aセンターの強み

    日本M&Aセンターの強み 他社の追随を許さない サービス品質で差別化、非価格競争で優位  M&A情報ネットワークとの強固な関係 １.仕組化された情報開発力 地域金融機関、会計事務所、大手金融機関等  業界最多のM&A専門コンサルタント600名超の体制による ２.強力なマッチング力 組織的な活動  長期にわたるデータベースの蓄積  法務、会計・税務有資格者40名超（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士） グループ内にノウハウを蓄積し、 ３.高度なM&Aノウハウと M&Aプロセスでタイムリーな課題解決を実現 業務品質の高さ  総合力 企業評価～成約後の統合（PMI）までの各プロセスを専門

  54. Slide 54: M&A仲介業務の流れ

    当社のM&A仲介業務の流れ 譲渡希望企業 譲受け希望企業 個別相談 着手金 提携仲介契約の締結 支援チームの組成 資料提供 企業評価 戦略立案コンサルティング/ ノンネーム・企業概要書 プロアクティブサーチ ※ 作成と専門家によるレビュー マッチング ノンネーム検討 譲受候補企業一覧の提示 秘密保持契約の締結 企業概要書検討 提携仲介契約の締結 着手金 個別詳細資料の提供 トップ面談・企業訪問 条件調整（基本合意前） PMI準備（個別相談） 中間 基本合意契約の締結 報酬 デューデリジェンス（DD、買収監査） 最終条件の調整 成功 最終契約の締結・ 成功 報酬 デリバリー・決済 報酬 ディスク

  55. Slide 55: M&A総合企業に向けて

    M&A総合企業に向けて 日本M&Aセンターを中心に、 専門性・業務品質の高いグループ会社群 事業承継 マッチング・ PMI 成長戦略コンサルティング 情報提供 受託 評価 交渉・成約 市場調査 ・ トップ面談 譲渡オーナーサポート プロアクティブサーチ M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する 通常の M&A支援 サービス 矢野経済研究所 企業評価総合研究所 市場調査会社の M&Aにおける 日本PMI 株式会社 リーディングカンパニー “会社の価値”を正しく算定 コンサルティング ネクストナビ M&Aのゴールは 譲渡オーナーに対 オーナー経営者向け “成約”ではなく“成功” するアフタ

  56. Slide 56: 日本M&Aセンター組織図

    54 Copyright©2023 Nihon M&A Center Holdings Inc. All rights reserved. 総務部 管理本部 ドキュメント管理部 経理部 プロセス管理部 法務部 品質本部 コーポレートアドバイザー２部 コーポレートアドバイザー１部 日本M&Aセンター組織図（202３年4月1日現在） コンプライアンス統括部 ディールマネジメント部 内部監査室 監査役 事業部 TPM 業務管理統括部 海外事業部 以下、次ページに詳細記載 業種特化事業部 営業本部 成長戦略事業部 代表取締役社長 取締役会長 株主総会 取締役会 法人事業部 金融提携事業部 提携統括事業

  57. Slide 57: 営業本部の事業部体制

    営業本部の事業部体制（202３年4月1日現在） 営業本部 ネットワーク ダイレクト 提携統括事業部 金融提携事業部 法人事業部 成長戦略事業部 業種特化事業部 海外事業部 会計事務所・地域金融 証券会社・メガバンク 主に買い手企業 ミッドキャップ企業 業種別アプローチ 主にASEAN地域企業 機関と協働 等の大手金融機関 を担当 に注力 のM&Aを推進 と協働  会計事務所部  大和証券提携部  事業法人部  成長戦略部  業種特化部  ASEAN推進課  会計情報企画部  野村證券提携部  特務法人部  ファンド部  医療介護支援部  In-Out推進課  地域金融

  58. Slide 58: 人材育成

    人材育成（off-JTの内容） 新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため 社員教育支援体制を充実 社内研修 社外研修 入社時研修 ステップアップ、階層別研修 定期研修  会社理解・会長による理念研修  成功事例、失敗事例分析 月次研修  デール・カーネギーコース  M&A業務フロー研修  M&A特殊スキーム研修  基礎実務講座  管理職研修  企業概要書作成研修  業界別M&A研究（随時）  コンプライアンス研修  コーチング  企業評価研修  M&A関連法務・税務の改正に係る  情報セキュリティ  立命館西園寺塾派遣  マッチング研修 研修  システ

  59. Slide 59: サステナビリティへの取り組み（1）

    サステナビリティへの取り組み（1） ESG経営の取り組み 2020年度からの主な取り組み  任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置  大学での寄附講座を開講(2021年、2022年と連続開講) 構成員の過半数を社外取締役が占める 学生のアントレプレナーシップの育成と実践を支援 両委員会とも委員長は社外取締役が就任  ＥＳＧ委員会の設置  女性取締役、外国人取締役の選任 女性取締役比率13.3％  企業版「ふるさと納税」による地方創生プロジェクトへの寄付  社外取締役を積極的に招聘選任  国連グローバル・コンパクトに署名 社外取締役比率46.6％  受託審査に、ESG面でのネ

  60. Slide 60: サステナビリティへの取り組み（2）

    サステナビリティへの取り組み（2） 友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や 雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える 当社M&A仲介による経済損失回避効果 社会課題の解決 1 当社支援の譲渡企業成約数 453 社 中小企業庁の指針 上記企業の売上高合計 2021年度 後継者未定で黒字廃業の危機 基本情報 3,214億円 10年間で60万社をM&Aで救う 2 現在の経済損失回避効果 現在の 3,493億円 経済損失 労働誘発効果 回避効果及び 労働誘発効果 2万8,850 人 当社の役割 3 将来の 経済損失 回避効果 10年間の経済損失回避効果 2兆6,857億円 より多くの後継

  61. Slide 61: 2021年度成約データ 譲渡企業の規模

    （ご参考）2021年度成約データ 日本M&Aセンターが支援する 譲渡企業の規模は？ 2021年度当社成約データより 売上高 従業員数 100名超 20億円超 １億円以下 50名超100名以下 4.2％ 7.0％ 5名以下 8.2％ 9.3％ 13.9％ 10億円超20億円以下 12.1％ １億円超2億円以下 30名超50名以下 19.3％ 7億円超10億円以下 12.3％ 5名超10名以下 11.7％ 20.9％ 20名超 30名以下 5億円超7億円以下 2億円超3億円以下 10名超 13.3％ 6.6％ 4億円超 3億円超 16.7％ 20名以下 5億円以下 4億円以下 26.2％ 7.8％

  62. Slide 62: 2021年度成約データ マッチングの特徴

    （ご参考）2021年度成約データ 日本M&Aセンターのマッチングの特徴は？ 広域・広い範囲の業種の中から最適なマッチングを実現 譲渡企業の業種 日本M&Aセンターのマッチング実績 その他 建設業界 同業種 異業種 小計 20.4％ 23.1％ 不動産業界 同一地域 9.4 ％ 22.1 ％ 31.5 ％ 3.7％ 運送・海運 金属・プラスチック 異なる地域 22.5 ％ 46.0 ％ 68.5 ％ 4.1％ 9.2％ 小売業 5.3％ 小計 31.9 ％ 68.1 % 100.0 ％ 一般機械・電気機器・電 IT業界 子部品製造販売 地域：都道府県単位 5.9％ 8.4％ 業種：当社オリジナル

  63. Slide 63: 第4四半期成約案件 1/5

    第4四半期（１～3月）成約案件 １/5 四半期成約 “1５１組2９６件” 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 1 不動産開発・売買 関東 建築工事 関西 2 建築工事 関東 建築工事 東海・北陸 3 建築工事 中国・四国 建築工事 中国・四国 4 農業関連品製造・販売 中国・四国 管工事 中国・四国 5 鉄筋・鉄骨加工 九州・沖縄 建築材料卸売 関西 6 介護・福祉 関西 介護・福祉 関西 7 介護・福祉 九州・沖縄 介護・福祉 九州・沖縄 8 食品製造 東海・北陸 食品製造 関東 9 家具・什器インテリア卸 関東 食品卸売 関西 10 農業関連品製造・販売 北海道・東北 ア

  64. Slide 64: 第4四半期成約案件 2/5

    第4四半期（１～3月）成約案件 2/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 29 飲食店 関西 介護・福祉 関西 30 建築工事 関東 建築材料卸売 北海道・東北 31 金属部品加工 関西 金属部品加工 北海道・東北 32 製缶板金 九州・沖縄 樹脂部品加工 中国・四国 33 樹脂部品加工 東海・北陸 修理・メンテナンス 関西 34 その他機械製造 関西 電子部品製造 中国・四国 35 家具・什器インテリア製造 九州・沖縄 家具・什器インテリア製造 東海・北陸 36 トラック運送 中国・四国 トラック運送 関東 37 トラック運送 東海・北陸 トラック運送 関西 38 トラッ

  65. Slide 65: 第4四半期成約案件 3/5

    第4四半期（１～3月）成約案件 3/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 64 農業 中国・四国 管工事 中国・四国 65 電気通信工事 北海道・東北 管工事 北海道・東北 66 内装工事 関東 内装工事 関東 67 セールスプロモーション 関西 内装工事 関西 68 産業廃棄物処理 九州・沖縄 はつり・解体工事 関東 69 その他工事 甲信越 建機等レンタルリース 関東 70 トラック運送 関西 建機等レンタルリース 九州・沖縄 71 管工事 北海道・東北 建機等レンタルリース 東海・北陸 72 労働者派遣 関西 その他工事 関西 73 内装工事 北海道・東北 建築材料卸

  66. Slide 66: 第4四半期成約案件 4/5

    第4四半期（１～3月）成約案件 4/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 99 食品卸売 関東 食品卸売 関東 100 飲食店 関西 飲食店 東海・北陸 101 法人向けサービス 関東 アパレル 関東 102 金属部品加工 関西 金属部品加工 関西 103 産業用機械製造 中国・四国 金属部品加工 関西 104 金属部品加工 中国・四国 金属部品加工 関西 105 樹脂部品加工 東海・北陸 金型製造 東海・北陸 106 樹脂部品加工 関東 樹脂部品加工 甲信越 107 金型製造 関西 樹脂部品加工 関西 108 金属部品加工 関西 金属部品加工 関西 109 樹脂部品加工

  67. Slide 67: 第4四半期成約案件 5/5

    第4四半期（１～3月）成約案件 5/5 譲渡企業 譲受け企業 事業内容 地域 事業内容 地域 134 その他農林水産関連 九州・沖縄 セールスプロモーション 関東 135 スポーツ 関東 ファンド 関東 136 受託開発ソフトウェア 東海・北陸 労働者派遣 東海・北陸 137 アウトソーシング 関西 労働者派遣 関西 138 会計事務所 東海・北陸 会計事務所 東海・北陸 139 会計事務所 関西 会計事務所 関東 140 食品卸売 関東 ファンド 関東 141 食品小売 関西 旅行業 関東 142 その他小売 関東 ホテル・旅館 関西 143 ホテル・旅館 九州・沖縄 ホテル・旅館 関東 1

  68. Slide 68: 事業環境

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  69. Slide 69: 親族外承継の急増

    （ご参考）親族外承継の急増 親族外承継割合が2/3に増加 経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 35年以上40年未満 83.5 9.2 3.7 3.7 30年以上35年未満 82.5 7.4 6.5 3.7 25年以上30年未満 75.5 9.6 11.7 3.2 20年以上25年未満 73.0 12.4 9.1 5.5 15年以上20年未満 66.9 9.3 12.1 11.7 10年以上15年未満 57.0 14.5 17.6 10.9 5年以上10年未満 45.5 9.5 24.4 20.

  70. Slide 70: 経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

    （ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 中小企業経営者の70歳以上の割合が上昇 事業承継を実施した企業と未実施企業に2極化 中小企業経営者年齢の分布 （年代別） 経営者の平均引退年齢の推移 2000年 2005年 小規模事業者 2010年 2015年 2020年 中規模企業 2020年は経営者年齢の多い層が （歳） （%） 25 「60～64歳」「65～69歳」「７０～74歳」に分散 72 70.7 70.5 69.8 70 68.1 20 68 66 62.6 67.5 67.8 67.7 15 64 66.1 10 62 60 61.3 5 58 0 56 15～19 20～24

  71. Slide 71: 2025年における経営者の年齢

    （ご参考）中小企業・小規模事業者経営者の2025年における年齢 2025年までに約60万社が黒字廃業の可能性 中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 このうちの半数 約 127万人が後継者未定 法人 このうち半数の 70歳 未満 70歳 以上 （約79万人） （約93万人） 約60万社が黒字廃業の可能性 約245万人の経営者が 70歳以上 10年間で60万社のM&Aニーズ 個人事業者 ※現状を放置すると、 2025年までに10年間の累計で約650万人の雇用、 70歳 未満 70歳 以上 約22兆円のGDPが失われる可能性 （約57万人） （約152万人） Source: 平成2

  72. Slide 72: M&Aマーケットのポテンシャル

    （ご参考）M&Aマーケットのポテンシャル マーケットポテンシャルは 20兆円超 事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定） 後継者 後継者不在 1件あたり M&A 従業員数 企業数 不在率 企業数 成功報酬 市場規模 100～300名 4万8,673社 × 48.40％ ＝ 2万3,558社 約5,000万円 20～99名 53万5,783社 × 63.00％ ＝ 35万0,151社 約3,000万円 23兆円 1～19名 300万3,013社 × 75.00％ ＝225万2,260社 約500万円 ご注意：上記は中小企業庁、総務省・経済産業省、帝国データバンク等の統計数値と、日本M&Aセ

  73. Slide 73: 最後に

    最後に Ⅰ. 企業理念 企業理念 パーパス ～最高のM&Aをより身近に～ 私たちは、想いをつなぎ、 M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する 安心してM&Aに取り組める社会をつくります。 日本、そして世界で。 Ⅱ. 投資家の皆様へ 企業価値の増大 株主様への利益還元 高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す 企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向  お問い合わせ ： https://www.nihon-ma.co.jp/contact/  IRページURL ： https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/ 英語サイト ： https://www

Nihon M&A Center Holdings — FY2023 Earnings Presentation on 6ix