Ir Japan Holdings Ltd. · TSE:6035

Ir Japan — Q2 FY2022 Earnings Presentation

33 slides from Ir Japan's earnings presentation, Oct 29, 2021

  1. Slide 1: 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です

    私たちアイ・アール ジャパンは、 議決権の力を軸に資本市場の発展に向け、 付加価値の高いサービスを提供するコンサルティング企業です。 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です

  2. Slide 2: 決算説明会資料 2022年3月期 第2四半期

    決算説明会資料 2022年3月期 第2四半期 （2021年4月1日～2021年9月30日） 2021年10月29日 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（6035）

  3. Slide 3: 免責事項

    本決算説明会資料は、決算情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、日本国、米国またはそれ以外の一切の法 域における有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 また本決算説明会資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる第三者からの情報の正確性や完全性に依拠し、それを 前提としていますが、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本決算説明会資料に 記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。本決算説明会資料およびその記載内容について、当社の書 面による事前の同意なしに、第三者が公開または利

  4. Slide 4: 1. 2022年3月期 第2四半期決算概要

    1. 202243778 S6200+4Rh Sieh

  5. Slide 5: 2022年3月期 第2四半期 決算ハイライト

    2022年３月期 第2四半期 決算ハイライト 当連結会計年度は売上高は過去最高を達成した一方、各段階利益は積極的な人材投資 を行い、販管費が増加したことにより前期比を下回る結果となった。 当期実績 前期実績 （2021年4月―2021年9月） （2020年4月―2020年9月） 金額 前期増減 前期増減率 金額 （百万円） （百万円） （%） （百万円） 売上高 4,230 127 3.1 4,102 営業利益 1,779 ▲255 ▲12.6 2,035 経常利益 1,775 ▲255 ▲12.6 2,030 親会社株主に帰属 する四半期純利益 1,233 ▲147 ▲10.7 1,380

  6. Slide 6: 2022年3月期 第2四半期 費用内訳

    2022年３月期 第2四半期 費用内訳 積極的な人材投資および証券代行等のシステム投資により販管費が増加 （百万円） 内訳 費用科目 当期 前期 増減 （2021年4月―2021年9月） （2020年4月―2020年9月） 変動費（売上原価） 外注費 231 315 ▲83 固定費（販管費） 人件費 1,229 983 246 減価償却費 118 112 5 地代家賃 201 189 11 システム費を含むその他 668 465 203 変動＋固定合計 売上原価＋販管費合計 2,450 2,066 383 6

  7. Slide 7: 2022年3月期 第2四半期 決算のポイント

    2022年３月期 第2四半期 決算のポイント 売上高においては、エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト（50百万円 未満）は着実に受託を拡大し、企業支配権争奪等の、PA業務とFA業務の大型プロジェク トにおいても受託が増加し、過去最高の売上高を達成 第２四半期までのアクティビスト活動ならびに機関株主の議決権行使行動においてコロナ 禍の緩和ムードが続いたこと、加えて資産売却等の一部の大型案件の完全完了時期が遅れ たこともあり、増収率は低い伸びにとどまる 利益面においては、積極的な人材投資および証券代行等のシステム投資により販管費が増 加したため、前年同期を下回る結果となる 現時点にお

  8. Slide 8: 大型プロジェクト・通常プロジェクトの状況(第2四半期)

    大型プロジェクト・通常プロジェクトの状況(第2四半期) 通常プロジェクト 大型プロジェクト（5,000万以上） 41.0億円 42.3億円 既契約の大型プロジェクト  敵対的TOB関連の支配権争奪PA・FAや企業・事業再編に関わる包括的PA・ FAを中心に受託拡大を継続  一方、アクティビスト対応PA・FAにおいて前年同期から受託金額が減少したこ 16.9 16.9 と、資産売却等の一部の大型案件の完全完了時期が遅れたこともあり、前年 同期を僅かに下回る 通常プロジェクト  従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー 24.0 25.3 業務に加え、東証の市場

  9. Slide 9: 既契約の大型プロジェクトの契約件数及び売上金額の推移

    既契約の大型プロジェクト（50百万円以上）の 契約件数及び売上金額（予想）の推移 現時点において期末までに完了が予定されている既契約の大型プロジェクトは着実に 進行 (百万円） 上期 下期 通期 件数 金額 件数 金額 件数 金額 2022年３月期 （2021/10/29時点） 13 1,692 9 1,509 22 3,201 2021年３月期 （実績） 13 1,694 12 1,751 25 3,446 増減 ー ▲2 ▲3 ▲242 ▲3 ▲244 既契約の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、売上金額（上期実績） (百万円） 2022年3月期 2021年3月期 プロジェクトの種類

  10. Slide 10: 既契約以外の契約見込み大型プロジェクト

    既契約以外の契約見込み大型プロジェクト （50百万以上）の件数及び売上金額（予想） 既契約以外の契約見込み大型プロジェクト（50百万以上）の件数及び売上金額 (百万円） (百万円） 下期 2022年3月期 プロジェクトの種類 （2021/10/29時点） 件数 金額（百万円） 支配権争奪PA・FA 900 2022年３月期 アクティビスト対応PA・FA 260 （2021/10/29時点） 6 1,580 MBO等企業側FA 420 大型SR・PA ー 合計 1,580 既契約以外の契約見込み大型プロジェクト（50百万円以上）を含めた 大型プロジェクトの種類、及び売上（予想）金額 (百万円）

  11. Slide 11: 大型プロジェクトパイプライン

    大型プロジェクトパイプライン＊ 既契約以外の契約見込み大型プロジェクトのパイプライン 案件内容 契約先 当社の契約形態 内容 支配権争奪 上場企業（時価総額1兆円以上） FA・PA TOB 資産売却 未上場企業 FA 資産売却 支配権争奪 上場企業（時価総額5,000億円以上） FA・PA TOB アクティビスト対応 上場企業（時価総額500億円以下） FA・PA 事業再編、TOB アクティビスト対応 上場企業（時価総額1兆円以上） FA・PA 事業戦略、事業再編 アクティビスト対応 上場企業（時価総額1兆円以上） FA・PA 事業戦略、事業再編 ＊上記の大型プロジェクトは、2022年3月期に

  12. Slide 12: 大型プロジェクトパイプライン

    大型プロジェクトパイプライン＊ 大型プロジェクトのパイプライン 案件内容 契約先 当社の契約形態 内容 支配権争奪 上場企業（時価総額5,000億以上） FA・PA 事業再編 アクティビスト対応 上場企業（時価総額1兆円以上） FA・PA 事業再編、TOB アクティビスト対応 上場企業（時価総額500億円以下） FA・PA 事業再編、TOB MBO 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA MBO 事業再編 上場企業（時価総額1,000億円以上） FA 事業再編、TOB 支配権争奪 上場企業（時価総額500億円以下） FA・PA 事業再編、TOB 事業再編 上場企業（時価総額1,000億円

  13. Slide 13: 通期業績予想の進捗状況について

    通期業績予想の進捗状況について 120億円 新規の通常及び大型プロジェクトの 21.9 パイプライン※ 大型プロジェクト(下期) 既契約以外の契約見込みの 通常プロジェクト(下期） 82.8億円 15.8 大型プロジェクト※ 大型プロジェクト(上期) 下期 通常プロジェクト(上期） 15.1 17.5 既契約の大型プロジェクト(下期）※ 下期 41.8億 24.4 25 通常プロジェクト予想(下期）※ 16.9 16.9 上期 上期 ※下期の予想に関する記述は、当社が現在入手 41.0億 42.3億 している情報及び合理的であると判断する一定 24 25.3 の前提に基づいており、実際の業績は

  14. Slide 14: 日本における敵対的TOBの増加

    日本における敵対的TOBの増加 日本においても上場企業(ストラテジック・バイヤー)による敵対的TOBが増加傾向となっており、敵 対的TOBによる買収、及び経営支配権の奪取がM&Aの重要な手段として定着しつつある 日本における敵対的TOBの推移 9 ６ 5 2 1 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 ※10月末時点 14

  15. Slide 15: 世界における我が国株式市場の上場企業数

    世界における我が国株式市場の上場企業数 日本の上場企業数は、米国証券取引所に次いで数が多く、再編余地が大きい SSE TMX LSE 上海証券取引所 ロンドン証券取引所 1,903社 JPX トロント証券取引所 約3,028社 1,303社 日本取引所グループ 3,772社 HKEX NYSE+NASDAQ 香港証券取引所 2,438社 SGX 米国証券取引所 5,239社 シンガポール 証券取引所 577社 オーストラリア 証券取引所(豪州) 1,817社 *出所：Capital IQ（2021年9月30日時点データ）よりIR Japan作成 15

  16. Slide 16: 世界における我が国株式市場の1社あたり時価総額

    世界における我が国株式市場の1社あたり時価総額 一方で、日本の上場企業数は1社あたりの時価総額が小さい SSE LSE TMX 上海証券取引所 ロンドン証券取引所 トロント証券取引所 2,962億円 3,615億円 JPX 902億円 日本取引所グループ 2,015億円 HKEX 香港証券取引所 SGX NYSE+NASDAQ 3,007億円 シンガポール 証券取引所 780億円 米国証券取引所 1兆1,057億円 オーストラリア 証券取引所(豪州) 1,051億円 *出所：Capital IQ（2021年9月30日時点データ）よりIR Japan作成 16

  17. Slide 17: 世界における我が国株式市場の各セクター別企業数

    世界における我が国株式市場の各セクター別企業数 各セクターあたりの日本の上場企業数も多い傾向 Japan 1268 US 1141 UK Australia 997 Hong Kong Singapore 771 679 643 603 574 297 280 253 254 215 225 176 169 187 190 178 166 164 167 111 110 110 82 67 81 45 31 33 24 20 Industrials Consumer Information Financials Health Care Materials Communication Consu

  18. Slide 18: 上場企業を取り巻く環境の変化

    上場企業を取り巻く環境の変化 大再編時代に入り、支配権争奪が企業の成長戦略の重要な手段として定着 東証の市場区分の再編、コーポレートガバナンス・コードの改訂により真摯に株主と向き合う資本 政策、事業再編・M&A、株主還元、ESGが求められている 大株主 東証市場再編 ・ 敵対的TOB 流通時価総額 敵対的委任状争奪 CGコード改訂 アクティビスト 上場企業 ガバナンス 企業再編 サステナビリティ 資本政策 事業戦略、M&A 事業再編 株主還元 ESG 議決権 ガバナンス体制 ストラテジック 敵対的TOB ESG 機関株主 バイヤー 敵対的委任状争奪 18

  19. Slide 19: 我が国における企業再編の胎動

    我が国における企業再編の胎動 大再編時代の到来を意識し始めるべく、ストラテジックバイヤー（事業会社）による 具体的な企業買収へのアクションが増加  事業再編の動き 日本製鉄による東京製綱へのTOB スターウッド・キャピタルによるインベスコ・オフィスへのTOB ニトリによる島忠へのTOB SBIホールディングスによる新生銀行へのTOB 関西スーパーマーケット H2O リテイリング グループとの経営統合 19

  20. Slide 20: 大再編時代における唯一無二のPA/FA業務

    大再編時代における唯一無二のPA/FA業務 -当社プレゼンスの拡大- MoM（Majority of Minority)を確保することが、事業再編及び企業防衛（買収防衛策） には不可欠 都銀・地銀 唯一無二のデータを有するIR Japanの強み 3% 生命保険 3%  全上場会社の実質株主の平均取得単価を網羅 事業法人 外国人 TOB  投資主体別のTOB応諾実績データ 21% 32% （アクティブ、パッシブ含む） ＆ 個人 Proxyの確保  TOB及びProxy Fightにおける圧倒的実績 18% 信託銀行 及びノウハウの蓄積 23% 純投資家 支配権争奪に関わるM&Aトランザクシ

  21. Slide 21: 東証市場区分の再編による影響

    東証市場区分の再編による影響 日本株に投資する機関投資家の 市場別投資額の割合 2022年～ 1.2兆円 1.8兆円 JASDAQ その他 マザーズ（外国株） 約2,100社 約1,500社 0.4% 4.2% 334兆円 0.5% 東証1部 プライム市場 0.5兆円 東証2部 0.1% 東証2部 買収のターゲット 約600社 東証1部 94.8% JASDAQ スタンダード市場 334.3兆円 グロース市場 マザーズ 資金が入ってこず、時価総額が低迷 機関投資家比率：46.4％ *出所：市場別投資額の割合は公開情報よりIR Japan算出 21

  22. Slide 22: 世界のアクティビスト動向

    世界のアクティビスト動向 主要証券取引所・指数構成企業におけるアクティビスト保有割合 100.0% 主な証券取引所・指数構成企業のうち、2021年9月末時点でアクティビストの保有が確認されている企業の割合を記載。 90.0% 80.0% 70.0% 60.0% 50.0% 93.3% 40.0% 30.0% 63.4% 55.6% 20.0% 24.2% 21.7% 10.0% 20.5% 16.2% 15.8% 0.0% Dow S&P 500 Nikkei NASDAQ TOPIX London Stock Deutsche Börse Australian 30 Co. 500 Co.

  23. Slide 23: 証券代行業務

    証券代行業務 受託企業数は73社、管理株主数は403,446名となる。（2021年9月30日時点）。従来の証 券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行 サービスを継続。 証券代行業務の受託件数の推移 受託決定済み企業数（社） 管理株主数（人） 80 80 80 73 80 75 75 72 72 72 73 354,784 361,586 346,733 396,206 403,446 60 359,285 359,309 376,168 390,152 385,436 40 20 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q

  24. Slide 24: 証券代行業務

    証券代行業務 本年8月20日に株式会社SMBC信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結。 SMBC信託銀行は、関係機関の承認を前提に、2021年12月下旬より証券代行業務へ参入予定。 当社はSMBC信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行う。 SMBC信託銀行との業務提携について SMBC信託銀行 証券代行業務委託 A社 事務受託 バーチャルオンリー総会について • 2021年6月の定時株主総会において、バーチャルオンリーの株主総会を開催できる定款変更議案を日本の企業として 初めて可決。 • 時代のニーズに応えた証券代行サービスをより積極的に推進するため、新しい電子株主総会の幕開け

  25. Slide 25: ２．業績予想・株主還元

    ２．業績予想・株主還元 25

  26. Slide 26: 2022年３月期通期連結業績予想

    2022年３月期通期連結業績予想（2021年5月10日時点） 高度なエクイティ・コンサルティング業務の受託の拡大を進めるとともに、大型プロジ ェクトの受託を増加させ、かつ投資銀行専門子会社であるJOIBがFAの中枢業務のエグ ゼキューション業務の受託を見込む 2022年３月期におけるJOIBの売上高は20億円程度を見込む 当期見通し（2022年３月期） 前期実績（2021年3月期） 金額 前期増減 前期増減率 金額 前期増減率 （百万円） （百万円） （%） （百万円） （%） 売上高 12,000 3,715 44.8 8,284 7.8 営業利益 6,000 1,919 47.0 4,08

  27. Slide 27: 株主還元について

    株主還元について 当期の中間配当につきましては、１株につき45円（前期比10円増配）とすることを決 議。期末配当につきましては、現時点において１株につき68円（前期比18円増配）を 予想。年間配当額は、中間配当と合わせ１株につき113円（28円増配）となり７期連 続の増配を予定 自己株式の取得に関しては、株価水準に応じて、適時、適切かつ機動的に行う予定 中間 期末 年間 配当性向 1株当たり配当金 2022年3月期 予想 45円 68円 113円 49.6％ 2021年3月期 実績 35円 50円 85円 53.9% 27

  28. Slide 28: 3．参考情報

    3．参考情報 28

  29. Slide 29: Power of Equityのフィールドと市場規模

    Power of Equityのフィールドと市場規模 IR SR （Investor Relations） （Shareholders Relations） M&A 投資家対応 株主対応 （Mergers and Acquisitions） 広義のSR市場：1,000 億円 企業買収 広義のIR市場：450 億円 ◆制度的ディスクロージャー ◆証券代行 M&A市場：6,000億円 ◆株主総会関連支援 ・金商法関連事業 ◆M&A手数料 ◆自発的ディスクロージャー ・事前賛否シミュレーション ・株主通信、ディスクロージャー誌、 ・総会議案可決アクションプラン 主要プレイヤー 英文IR書類等 ・議決

  30. Slide 30: 長期的に当社グループが目指す規模

    長期的に当社グループが目指す規模 現在の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 現在の当社グループ規模：30億円 TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア60%+TA） SR市場 950億円 ※ 50億円 将来予測における狭義のSR市場に対し、現状 の狭義のSR市場の普及率は20% 将来の広義のSRコンサルティング市場（証券代行含む） 狭義の 当社グループの目指すSR市場での規模：500億円 TA（証券代行）市場 （内訳：狭義のSR市場シェア：90%+TA市場シェア30％） SR市場 950億円 ※ 250億円 当社グループが目指すLA市場とM&A市場での規模： ※主

  31. Slide 31: 当社株式保有の総合利回り（TSR）

    当社株式保有の総合利回り（TSR） 期間 2021年3月（期末） 2021年10月28日時点 1年 479.50% 389.43% 3年 2151.52％ 1747.35% 5年 3253.16％ 2642.04% 上場来（2011.3.17） 9994.00％ 8116.59% ※TSR：キャピタルゲインとインカムゲインの総和で算出され、計算期間中のインカムゲインは再投資されたものと仮定し、その配当の再投資分を加味した価値 31

  32. Slide 32: 2022年３月期 第2四半期 サービス別売上高

    (ご参考) 2022年３月期 第2四半期 サービス別売上高 当期 前期 （2021年4月―2021年9月） （2020年4月―2020年9月） 金額 構成比 前期増減率 金額 （百万円） （％） （％） （百万円） IR・SRコンサルティング 3,904 92.3 3.0 3,791 ディスクロージャー コンサルティング 245 5.8 8.3 226 データベース・その他 80 1.9 ▲4.6 84 32

  33. Slide 33: 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です

    私たちアイ・アール ジャパンは、 議決権の力を軸に資本市場の発展に向け、 付加価値の高いサービスを提供するコンサルティング企業です。 「Power of Equity」 は、株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です

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