Tsukishima Holdings Co. Ltd. · TSE:6332

Tsukishima — FY2023 Earnings Presentation

55 slides from Tsukishima's earnings presentation, May 26, 2023

  1. Slide 1: FY3/2023 Results Presentation

    ) ABA TIARA EI-#:6332 2023-57298

  2. Slide 2: 目次

    目次 Section 1 Section 2 Section 3 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: Section 1

    Section 1 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 月島ホールディングス株式会社 商号 TSUKISHIMA HOLDINGS CO., LTD. 代表取締役社長 川﨑 淳 1905年（明治38年）8月 創業 創業・設立 1917年（大正 6年）5月 設立 所在地 東京都中央区晴海三丁目5番1号 資本金 6,646百万円 発行済株式総数 45,625,800株 1単元の株式数 100株 2,839名（連結）、593名（単体） 従業員数 （2023年3月末現在） ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 4

  5. Slide 5: 前中期経営計画の振り返り 業績

    前中期経営計画の振り返り 業績  中計１年目（20.3期）は、売上高以外の数値目標は全て達成したものの、コロナの影響で受注は低迷  ２１．３期は売上高は減収となったが、受注の回復に伴い売上高も回復傾向へ  2023年４月より、持株会社体制へ移行することから、22.3期を最終年としていた中計を１年延長 【目標値】※ 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期 【単位：億円】 受注高 - 815 950 1,186 1,060 売上高 1,100 1,003 906 931 978 EBITDA - 97 85 83 82 営業利益 80 81 57 57 50 営業利益率 7.3% 8

  6. Slide 6: 前中期経営計画の振り返り 戦略投資

    前中期経営計画の振り返り 戦略投資 前々中期経営計画 前中期経営計画 新中期経営計画 (17.3～19.3期) (20.3～23.3期) (24.3～27.3期) 投資の決定 投資の実行 投資の成果 収益貢献 • 物流施設の開発 投資額 • 建屋竣工(2022年３月） • 着工(2020年8月） （市川工場跡地） 約120億円 • 操業（２０２２年夏より） • 廃棄物ビジネスの拡大 • 設備更新(一廃炉) 投資額 （廃棄物処理設備の更新） （2020年9月） 約100億円 • 設備更新(産廃炉) 戦略投資 • 室蘭工場操業 (2019年4月) 投資額 • 工場、研究所の移設 • 収益貢献 •

  7. Slide 7: 持株会社体制への移行

    持株会社体制への移行 移行の目的 事業環境・・・ウクライナ紛争、米中関係の緊張の高まり、資材・エネルギー高騰など、激しく変化 グループ経営の効率化とガバナンス体制の高度化を推進 持株会社体制 月島機械は、「月島ホールディングス」 「月島アクアソリューション」 「月島機械」 に分割 グループ経営管理、戦略の策定、事業会社のサポート、ガバナンスの総括 水環境事業を承継 産業事業を承継 グループ会社 月島環境エンジ 三進工業 プライミクス サンエコサーマル 10月統合 室蘭工場 TSKエンジニアリングタイランド JFEエンジニアリング BOKELA [ドイツ] 大同ケミカル （国内水エンジニアリング

  8. Slide 8: パーパス、グループ企業理念、長期ビジョン

    パーパス、グループ企業理念、長期ビジョン パーパス 環境技術で世界に貢献し未来を創る 1. 最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します 1. 市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します グループ 1. 創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします 企業理念 「豊かな生活・文化の創造に貢献し、 長期ビジョン （2030年） 快適でサステナブルな社会を実現する」 基本方針 中期経営計画 1. サステナビリティ経営の推進 （24.3期～27.3期） 2. 事業領域の拡充とグループ収益力の強化 3. 資本効率の向上と株主還元の拡充 ©Tsuk

  9. Slide 9: 長期ビジョン実現のための5つのマテリアリティ

    長期ビジョン実現のための5つのマテリアリティ 長期ビジョン（2030年） 「豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適でサステナブルな社会を実現する」 マテリアリティ マテリアリティに対応する主な重点施策 重点施策案に対応する主なKPI 1. 創エネルギー型焼却システムの拡大 • 当該案件の受注実績 2. 下水汚泥エネルギー活用 • 温室効果ガス削減 Ⅰ 脱炭素社会への貢献 3. モビリティのEV化進展に伴う技術対応 Scope１・２ ロードマップ策定 4. GXへの対応 Scope３ 2026年までに 5. 温室効果ガス削減(Scope１・２削減) 算出・開示 1. 環境事業の研究開発強化 • 当

  10. Slide 10: 持株会社体制への移行

    持株会社体制への移行 2023年4月1日より持株会社体制へ移行し、グループ経営の効率化とガバナンスの高度化を推進する 持株会社はグループ戦略および経営管理に集中し、事業会社は意思決定の迅速化を図る グループ経営管理、 ガバナンスの総括 事業会社のサポート 戦略の策定 セグメント 1 セグメント 2 セグメント 3 快適な水環境を 豊かで快適な 創造する 水環境事業 生活・社会を実現する 産業事業 その他事業  上下水道設備の製造、建設、  産業向け設備の製造、建設、メンテナンス  不動産管理、賃貸 運転管理、メンテナンス  廃棄物処理事業 （物流施設等） サブセグメント サブセグメント

  11. Slide 11: 当社グループを取り巻く事業環境

    当社グループを取り巻く事業環境 水環境事業 産業事業 • カーボンニュートラル、脱炭素社会への取り組みが加速 - 太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーの普及促進 - アンモニア、水素、SAFなどの次世代エネルギーの活用推進 • デジタル技術の進化（AI、IoT） 社会課題 • 気候変動リスクの増大 • モビリティの電動化が進展 • 地政学的リスク（ウクライナ侵攻、米中貿易摩擦） • 水インフラの老朽化 • 自治体の財政難、技術者不足 • 半導体、電池産業の強化 国内 • 自然災害に対応するための • 工場、プラントでの人員不足 レジリエンス強化 • 新興国 • 新興国 人口増、生活様式の変

  12. Slide 12: 中期経営計画の位置付け

    中期経営計画の位置付け 前中期経営計画 新中期経営計画 次期中期経営計画 長期ビジョン （20.3期～23.3期） （24.3期～27.3期） （28.3期～30.3期） (2030年) 2030年の長期ビジョンを目指すための サステナビリティ経営の定着 ファーストステップの位置付け 重点領域の進化でさらなる成長へ 事業領域の拡充を図る 30.3期 27.3期 23.3期 売上高 1,600億円 売上高 2,000億円 売上高 978億円 営業利益 120億円 営業利益 150億円 営業利益 50億円 ROE 5.2％ ROIC 7％以上 ROIC 8％以上 8％以上 9％以上 ROE ROE

  13. Slide 13: 中期経営計画の基本方針

    中期経営計画の基本方針  事業を通じた脱炭素社会への貢献 1  働きがいのある職場環境と制度の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンの サステナビリティ 推進および人材育成 経営の推進  ガバナンスのさらなる強化  JFEエンジニアリングとの統合効果の創出（国内水エンジニアリング事業） 水環境  創エネルギー事業の強化（汚泥燃料化、消化ガス発電） 2 事業  PPP案件への対応力強化 事業領域の拡充と  電池ビジネスなどの微粒子製造技術の競争力強化 産業事業 グループ収益力の  脱炭素技術への取り組み(アンモニア回収・活用技術) 強化  事業領域を、脱炭素社会に貢献する環境ビ

  14. Slide 14: 売上高目標 ～重点領域へのシフト～

    売上高目標 ～重点領域へのシフト～ 脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業、脱炭素技術などの環境ビジネスや成長性が見込める 官民連携事業、付加価値の高い領域を『重点領域』と定義し、戦略的に投資することで 事業領域をシフトさせていく  売上高（億円） 1,600 • 官民連携事業（PFI、DBO） 重点領域 水環境 1,3０0 • 創エネルギー事業 事業 （汚泥燃料化、消化ガス発電事業） 約2倍 産業 • 微粒子製造技術（電池分野） ９78 事業 • 脱炭素技術（アンモニア利用） 減少 傾向 • 機器・プラントのEPC（売り切りのビジネス）は、 既存領域 水環境 徐々に官民連携事業へシフトする想

  15. Slide 15: 水環境事業 重点施策

    水環境事業 重点施策 JFEエンジニアリングとのシナジー創出 水環境事業の重点施策 官民連携事業の創出と獲得 事業環境 施策（戦略投資） 老朽化設備の更新需要に対し、民間企業のノウ • 自治体財政難、技術者不足 • JFEエンジニアリングとのシナジー創出 ハウを活用した官民連携事業を提案 • 老朽化した機械設備の更新時期 • 創エネルギー事業の強化 温室効果ガス削減のため、創エネルギー事業を • 温室効果ガス削減のニーズ • 官民連携事業の強化 さらに強化（汚泥燃料化、消化ガス発電） • 受注競争の激化 ⇒官民連携事業の受注拡大 売上高  27.3期の売上高（億円） （24.3期比） 約1,

  16. Slide 16: 水環境事業 JFEエンジニアリングとの統合効果の創出

    水環境事業 JFEエンジニアリングとの統合効果の創出 国内水エンジニアリング事業の統合 目指す姿 国内水事業のリーディングカンパニー  技術リソース、チャネルの拡充  脱炭素技術の拡充  官民連携事業（PPP）への対応力強化  統合によるシナジー創出 水環境事業の さらなる 売上高（億円） 飛躍へ 2,000 中期経営計画 国内水事業 積極的な トップへ M＆Aなども実施 JFEエンジニア リング統合、 ～約1,000まで拡大 1,500 1,000 基盤強化 ～ 2,000 ～1,500 ～1,500 月島 水環境事業 約600 アライアンス 0 24.3期 27.3期 ３６.3期

  17. Slide 17: 産業事業 重点施策

    産業事業 重点施策 産業事業の 微粒子製造技術の競争力強化、アフターセールス（機器部品、補修工事）の強化 重点施策 脱炭素技術への取り組み 事業環境 施策（戦略投資） • 石油化学などの大量生産向けプラント、 • 電池ビジネスなど 付加価値の高い微粒子などを製造する 機器は、新興国にシフト 微粒子製造技術の競争力強化 機器・プロセスに注力 • 国内市場は、老朽化設備更新 • アフターセールス 利益率の高いアフターサービス事業の強化 付加価値の高い製品、 （機器部品、補修工事）の強化 アンモニア活用などの次世代エネルギーへ 廃棄物処理プラントのニーズ • 脱炭素技術への取り組み 積極的に取り組む

  18. Slide 18: 産業事業 電池ビジネスにおける当社の取り組み

    産業事業 電池ビジネスにおける当社の取り組み 月島機械の電池ビジネス 車載用リチウムイオン電池市場は今後、前年比で20％を超える市場拡大が予想される 電池の性能を左右する重要な物質である正極材活物質を製造するプロセスにおいて コア技術である晶析、ろ過、乾燥などの主要装置を納入する 前駆体製造工程 前駆体製造工程の中でも メインプロセスである「晶析」で差別化を図り、 最も重要性が高い「晶析」に注力 正極材製造プロセスにおける事業領域を拡大 スチームチューブ ドライヤ 前駆体 渦流式微粒子連続晶析装置 水平ベルトフィルタ • 均一な微粒子を連続で • 粒子を効率的に 製造可能 ろ過、洗浄 • 設置

  19. Slide 19: 財務目標

    財務目標 23.3期 24.3期 27.3期 【単位：億円】 実績 計画 目標 売上高 ９78 1,300 1,600 EBITDA 82 107 152 営業利益 50 70 120 営業利益率 5.1% 5.4% 7.5% 親会社株主に帰属する当期純利益 42 44 70 ROIC 3.3% 4%以上 7.0%以上 ROE 5.2% 5%以上 8.0%以上 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 19

  20. Slide 20: 資本効率の向上

    資本効率の向上 資本効率の向上を意識した資本政策の実行により、ROEの継続的向上を目指す ROEの推移 ｚ 資本コスト・資本収益性を意識した 事業ポート 事業ポートフォリオの見直しを推進し、 9%以上 フォリオ変革 重点領域の強化・拡大を実現 8%以上 DXの推進による省人化・業務効率化、 収益力強化 原価・販管費等の低減によるコスト削減 5.2% 5% 政策保有 継続的に政策保有株式を縮減し、 株式の売却 アセットライト化を推進 継続的な増配、適時適切・機動的な 株主還元の 自己株式取得により、 23.3期 24.3期 27.3期 30.3期 拡充 自己資本を適正水準にコントロール (予想)

  21. Slide 21: キャピタルアロケーション（4年間累計）

    キャピタルアロケーション（4年間累計）  資本効率の向上、資本コストを意識し、営業キャッシュ・フロー、政策保有株式売却資金を 活用して330億～400億円を創出し、成長投資、株主還元に資金を最適配分  M&A投資等には必要に応じて有利子負債を活用。財務規律を見直し キャッシュイン キャッシュアウト 設備投資 通常投資（維持・更新） 80億～100億円 営業CF 設備投資（新規・拡大） 300億～350億円 戦略投資 研究開発投資 150億～200億円 人的資本投資 GX・DX投資 など 株主還元 継続的な増配 機動的な自己株式取得 政策保有株式売却 80億～100億円 30億～50億円 適

  22. Slide 22: 株主還元方針（株主還元の拡充）

    株主還元方針（株主還元の拡充）  総還元性向50％以上、配当性向40％以上を株主還元の目標値と設定し、 安定的な増配と適時適切な自己株式取得を実施（前中計では総還元性向30～50%を目安） 1株あたり配当金（円） うち、記念配当（円） 配当性向 総還元性向 33.3% 総還元性向 50%以上 100.0% 60 108.9% 50.0% 配当性向 40％以上 0.0% 18.4% 16.1% 41.6% 50 -50.0% -100.0% -150.0% 40 5 -200.0% -250.0% 30 -300.0% -350.0% 20 42 -400.0% 35 30 -450.0% 2

  23. Slide 23: 非財務目標

    非財務目標 マテリアリティ マテリアリティに対応する主な重点施策案 最重要KPI 1. 創エネルギー型焼却システムの拡大  脱炭素社会へ貢献する事業の 2. 下水汚泥エネルギー活用 売上高比率 Ⅰ 脱炭素社会への貢献 3. モビリティのEV化進展に伴う技術対応 4. GXへの対応 水環境事業 20%以上 5. 温室効果ガス削減(Scope１・２削減) 産業事業 20%以上 1. 環境事業の研究開発強化 持続可能な 2. 環境保全技術の深耕  Scope1・２ Ⅱ 資源利用への対応 3. 有価物回収への取り組み 温室効果ガス削減ロードマップ策定 4. 海外の産業インフラ受注拡大  Scop

  24. Slide 24: Section 2

    Section 2 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 24

  25. Slide 25: 23.3期決算（連結損益状況）

    23.3期決算（連結損益状況）  売上高は、増収であるものの、水環境事業で別途発注の土木工事の遅れにより、当社機械設備工事に一部遅れが発生し 公表値未達  営業利益は一過性の要因および低採算案件の進捗、予算超過案件の影響により減益 （一過性の要因 ①その他事業 物流施設のフリーレント、②廃棄物処理事業を行う子会社の設備更新、 ③持株会社体制への移行に関する事業再編費用）  当期純利益は、22.3期の市川工場跡地の固定資産売却益の反動により減益 22.3期 実績 23.3期実績 前期比 【単位：億円】 受注高 1，186 1，060 △126 売上高 931 978 +47 営業利益 57

  26. Slide 26: 23.3期決算（セグメント別状況）

    23.3期決算（セグメント別状況）  水環境 廃棄物処理事業を行う子会社の設備更新、事業統合・持株会社体制への移行にかかる一過性費用の影響、 および低採算案件の進捗、一部工事遅れに伴い完工案件が少ないこと、予算超過による利益率低下で減益  産業 増収効果はあるものの、子会社の低採算案件の進捗、予算超過案件の影響により、減益  その他 物流施設のフリーレントにより営業赤字。24.3期よりフリーレント期間が解消し、収益貢献 【単位：億円】 22.3期 実績 23.3期実績 前期比 水環境 767 605 △162 産業 418 451 +33 受注高 その他 0.8 4 +3 計 1,186

  27. Slide 27: 営業利益増減分析

    営業利益増減分析  一過性の要因（①その他事業 物流施設のフリーレント、②廃棄物処理事業を行う子会社の設備更新、 ③持株会社体制への移行に関する事業再編費用）および低採算案件の進捗、予算超過案件の影響により減益 単位：億円 不動産事業 フリーレントの影響 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 27

  28. Slide 28: 23.3期決算（水環境事業）

    ライフ プラント 廃棄物 23.3期決算（水環境事業） 単体機器 O&M サイクル 処理 ビジネス 単位：億円 767 受注高 800 19 △162 605 • プラント・単体機器 複数の次世代型汚泥焼却システム受注 14 600 322 • O&M 運転管理、補修工事は堅調 230 400 • ライフサイクルビジネス 前期大型案件の反動は大きいが引き続き高水準 206 191 (DBO案件1件受注) 200 220 170 • 廃棄物処理 ２系列のうち１系列が更新中で運転停止のため減少 0 22.3期 23.3期 売上高 800 590 ＋21 611 600 19 14 • プラント・単

  29. Slide 29: 23.3期決算（産業事業）

    プラント 23.3期決算（産業事業） 単体機器 焼却 O&M 単位：億円 受注高 500 ＋32 451 419 • プラント・単体機器 二次電池材料製造設備の大型案件を受注。子会社のろ過機も好調 400 75 71 35 • 焼却 前期大型案件の反動および今期大型案件の期ズレの影響で 300 125 大幅に減少 200 • O&M 堅調に推移 341 100 223 0 22.3期 23.3期 売上高 500 400 ＋22 363 • プラント・単体機器 単体機器案件は進捗したものの、大型EPC案件が少なく、減収 341 63 69 • 焼却 前期受注した複数の大型案件が順調に進捗 300

  30. Slide 30: Section 3

    Section 3 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 30

  31. Slide 31: 24.3期 連結損益予想

    24.3期 連結損益予想  業績は、10月を予定しているJFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業の統合を考慮  受注高は1,400億円、売上高は1,300億円、営業利益は70億円を目指す  当期純利益は、44億円を目指す 【単位：億円】 23.3期 実績 24.3期予想 前期比 受注高 1,060 1，400 +340 売上高 978 1,300 +322 営業利益 50 70 +20 営業利益率 5.1% 5.4% +0.3% 親会社株主に 帰属する当期純利益 42 44 +2 EBITDA 82 107 +25 R O E 5.2％ 5.4％ +0.2％ R O I C 3

  32. Slide 32: セグメント別財務目標

    セグメント別財務目標 23.3期 24.3期 前期比 【単位：億円】 実績 計画 売上高 611 800 +189 水環境 営業利益 34 50 +16 事業 営業利益率 5.6％ 6.3％ +0.7％ 売上高 363 485 +122 産業 営業利益 19 20 +1 事業 営業利益率 5.2％ 4.1％ △1.1％ 売上高 4 15 +11 その他 営業利益 △3 0 +3 営業利益率 △75% +0.0％ +75％ ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 32

  33. Slide 33: サブセグメントの区分変更について

    サブセグメントの区分変更について 旧セグメント 事業推進、管理体制強化の観点から 新セグメント サブセグメントを変更 水環境事業 水環境事業 プラント・単体機器 水インフラ EPC、機器 ライフサイクルビジネス • 月島アクアソリューション EPC、機器 (１０月(予定)月島JFEアクアソリューション) 運転管理・補修 ライフサイクルビジネス O&M 運転管理、 メンテナンス、事業運営 • 月島テクノメンテサービス 廃棄物処理 • 関連する子会社、SPC • サンエコサーマル 産業事業 産業事業 プラント・単体機器 産業インフラ • 月島機械 • BOKELA GmbH（ドイツ） • プライミ

  34. Slide 34: 24.3期予想（水環境事業）

    ライフ 24.3期予想（水環境事業） 水インフラ サイクル ビジネス ※廃棄物処理のセグメントは ※ 10月を予定しているJFEエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業の統合を考慮 24.3期より産業事業に変更 (数値は2３.3期から修正) 単位：億円 受注高 1000 900 ＋309 • 水インフラ 800 591 430 水インフラの更新需要は堅調。焼却、燃料化等の複数大型案件を見込んで増加の予想 600 ＋150 400 280 • ライフサイクルビジネス 200 ＋159 470 311 複数の包括委託案件を見込み、増加の予想 0 23.3期 24.3期 売上高 受注残高は、過去

  35. Slide 35: 24.3期予想（産業事業）

    24.3期予想（産業事業） 産業インフラ 環境 ※廃棄物処理のセグメントは 24.3期より産業事業に変更 単位：億円 (数値は2３.3期から修正) 受注高 600 465 ＋20 485 • 産業インフラ 500 前期大型EPC案件の反動もあり、ほぼ横ばいの予想 400 145 ＋55 200 300 • 環境 200 △35 320 285 期ズレした大型焼却案件を取り込み、増加の予想 100 0 23.3期 24.3期 売上高 600 485 500 ＋108 • 産業インフラ 377 400 200 前期に受注した大型EPC案件およびろ過機、乾燥機などの単体機器案件が進捗し ＋16 30

  36. Slide 36: 水環境事業 セグメント別 受注高・売上高の予想

    水環境事業 セグメント別 受注高・売上高の予想 受注高 売上高  前年同期比で大幅増加  前年同期比で増収  TSKグループでの大型案件受注予定  受注済み案件が引き続き順調に進捗  統合による受注増も寄与  統合による売上増加も寄与 ライフ 水インフラ サイクル ビジネス 単位：億円 900 900 900 800 800 748 800 700 430 700 562 591 596 600 571 340 385 600 523 494 500 423 500 223 280 271 400 262 400 233 234 174 300 300 470 460 200 36

  37. Slide 37: 産業事業 セグメント別 受注高・売上高の状況

    産業事業 セグメント別 受注高・売上高の状況 受注高 売上高  前年同期比で増加  前年同期比で増収  不調であった旧TSK産業事業の回復に加え、  過年度に受注した大型案件が順調に進捗 期ズレした環境セグメントの大型案件を見込む 単位：億円 産業インフラ 環境 600 600 485 485 500 465 500 467 437 387 411 400 379 377 145 200 400 360 200 211 300 148 282 174 205 300 184 185 200 200 320 285 231 256 285 100 182 100 237 155 175

  38. Slide 38: 営業利益増減分析

    営業利益増減分析  前年同期比で増益  前期のフリーレントによる減益要因は解消  統合による増益効果も寄与  事業統合、持株会社体制移行にかかる一過性費用の影響は引き続き大きい 単位：億円 売上増加 事業統合によるJFEエンジ純増分・ （JFEエンジ事業 システム改修費等の一過性費用 統合効果も含む） および人的資本投資 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 38

  39. Slide 39: ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.

    ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 39

  40. Slide 40: 当社決算の特徴

    当社決算の特徴 ■ 売上高計上は、第4四半期に集中 ■ 受注から納期までの案件のリードタイムは、受注金額や案件の規模、難易度により異なる。 例） 単体機器、中小規模案件 ： 約1～2年 大型案件(数十億円レベル) ： 約3～5年 1Q 17% 4Q １Q・・・164億円 23.3期 38% 2Q ２Q・・・209億円 売上高実績 21% ３Q・・・242億円 978億円 3Q 24% ４Q・・・363億円 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 40

  41. Slide 41: グループ事業概要 水環境事業

    グループ事業概要 水環境事業 水インフラ 機器・プラントの設計・製造・建設 • 浄水場、下水処理場の汚泥処理でトップクラスの実績 単体機器 プラント 「汚泥の月島」ブランドの確立(脱水/乾燥/焼却) • 主要な設備を、ほぼ自社設計・製造可能 • 海外の上下水道プラント、機器も展開 汚泥脱水機 汚泥乾燥機 次世代型 下水汚泥 （浄水） （下水） 下水汚泥焼却システム 燃料化システム ライフサイクルビジネス 関連会社：月島テクノメンテサービス、SPC各社 浄水、下水処理設備の運転管理 PPP（官民連携事業）技術と運転管理ノウハウを （運転・メンテナンス） 活かした長期請負型ビジネスモデル（～20年

  42. Slide 42: グループ事業概要 産業事業

    グループ事業概要 産業事業 プラント・単体機器 月島機械、プライミクス、BOKELA、TSKエンジニアリングタイランド等で展開 化学・エネルギー・食品・鉄鋼分野向けのプラント、単体機器 化学・食品分野を中心に国内外で実績あり (海外は、タイなどアジアが中心) プラント 環境・エネルギー分野・・・排ガス処理装置、 リチウムイオン二次電池分野に展開 乾燥機、ろ過機、攪拌機、遠心分離機など 海外大型プラント スチームチューブドライヤ 水平ベルトフィルタ 単体機器 多種多様な機械を国内外に展開 (マレーシア) (産業用大型乾燥機) (樹脂、電池材料向けろ過機) 環境 月島環境エンジニアリング、三進工業

  43. Slide 43: 創エネルギー型脱水焼却システム

    主要機器・事業（水環境事業・水インフラ） 創エネルギー型脱水焼却システム 省エネルギー性能に優れた次世代型汚泥焼却システムをさらに発展させた「創エネルギー型焼却システム」を開発 脱炭素社会の実現に向け、エネルギー消費型の汚泥焼却システムを創エネルギー型に変貌させた画期的なシステム  補助燃料が不要  排熱発電の組み合わせにより創エネルギーを実現 特徴  温室効果ガス排出量を大幅削減  AIによる自動運転制御 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 43

  44. Slide 44: 次世代型汚泥焼却システム

    主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 次世代型汚泥焼却システム 消費電力量を40～60％削減 温室効果ガスを50％以上削減 エネルギー消費が大きい送風機が不要になり 圧力下の燃焼により、 消費電力量を大幅に削減 N2O排出量を大幅に削減 高い環境性能が評価され 経済産業大臣賞 国土交通大臣最優秀賞 経済産業大臣賞および （一財）国土技術研究センター （社）日本産業機械工業会 国土交通大臣最優秀賞を受賞 および沿岸技術研究センター 第41回優秀環境装置表彰 第17回国土技術開発賞 ©Tsukishima Holdings Co., Ltd. All Rights Re

  45. Slide 45: 汚泥燃料化システム

    主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 汚泥燃料化システム 低温炭化システム(中～大規模向け) 脱水乾燥システム(小～中規模向け) 下水汚泥から石炭代替燃料を 下水汚泥の多様な有効利用に対応した 製造するシステム 低コスト型の汚泥処理システム 特徴 1 低温炭化技術 特徴 多様な有効利用用途に対応可能 高発熱量 250～350℃の低温で 乾燥機の熱風温度を調整することで、任意に乾燥汚泥の 炭化することで、従来の 含水率の調整が可能となり、燃料、肥料など多様な用途 高温炭 化から燃料価値 に対応可能 脱水機 低自然 低臭気 発火性 を向上 特徴 2 長期・安定事業 乾燥

  46. Slide 46: FITを活用した消化ガス発電事業

    主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） FITを活用した消化ガス発電事業（民設民営方式）  民間企業が自治体保有の下水処理場内に設備投資を行い、バイオガス発電・売電事業を展開  民設民営案件では、当社がトップシェア（26件） 下水処理場 温室効果ガスの削減 民間事業者が 新たな財源の確保 自ら設備を建設 宍道湖東部発電所 自治体 民間 水処理 消化ガスは 発電設備 再生可能 下水 エネルギー 消化ガス購入 売電 電力会社 消費者 汚泥 FIT制度 設備投資 活用 消化ガス料金支払 売電収入 消化タンク FIT：固定価格買取制度(Feed-in Tariff)とは、

  47. Slide 47: DXの推進による課題解決の取り組み

    主要機器・事業（水環境事業・水インフラ／ライフサイクルビジネス） 上下水道施設の 少子高齢化、熟練運転員の退職により、 運転監視・点検の課題 業務効率化・省力化および運転管理ノウハウの伝承が必要 DXの推進による課題解決の取り組み 集中監視センター AIの活用 ツールの活用 複数の現場を同時に監視する AIを活用した運転最適化 スマートグラスを活用した 集中監視センターの活用 現場点検（現場作業の効率化） 適用例 • 汚泥脱水機の運転最適化 画像解析を活用した薬品注入率の最適化 • 焼却炉の安定運転 温室効果ガスの最小化 排熱発電量の最大化 ドローンを活用した映像解析 焼却炉 AIによる運転最

  48. Slide 48: 主要機器・事業（産業事業・環境）

    主要機器・事業（産業事業・環境） 得意とする「熱技術」を軸とした環境技術、ソリューションの提供 月島環境エンジニアリング 固形物処理 液体処理 廃ガス処理 主な適用分野 適用する技術 提供するソリューション 解決する社会課題 リサイクル 有価金属の回収 有価物の回収 （都市鉱山） 固形焼却 ハロゲン廃棄物からの キルンストーカー 酸回収 流動床炉 溶融キルン炉 産業廃棄物 循環型社会の構築 熱回収 廃熱のエネルギー回収 クリーンエネルギーの 廃液燃焼 利用、創出 一般化学 石油化学 廃液燃焼炉 廃ガス燃焼炉 アンモニア、水素 燃料利用 脱炭素社会への貢献 アンモニアの回収 電子部品 アンモニア

  49. Slide 49: 水環境事業の主要機器/競合

    水環境事業の主要機器/競合 水インフラ 競合は、機器、プロセス別に存在 • 脱水機 上下水道分野向け脱水機で、国内トップクラスのシェア 【競合】機械メーカー 上水（フィルタープレス）：石垣、下水（遠心脱水機）：巴工業、西原環境など 上水汚泥用フィルタープレス 下水汚泥用遠心脱水機 • 熱技術 下水汚泥向け乾燥機、焼却炉、燃料化設備で、国内トップクラスのシェア 豊富な実績を有する乾燥機、焼却炉は、海外でも展開 【競合】 焼却炉：メタウォーター、神鋼環境ソリューションなど 次世代型下水汚泥 下水汚泥燃料化設備 汚泥燃料化：日鉄エンジニアリング（乾燥）など 焼却システム • 消化関連 消化ガスホルダ

  50. Slide 50: 産業事業の主要機器/競合

    産業事業の主要機器/競合 プラント・単体機器 競合は、機器、プロセス別に存在 • 乾燥機 産業用大型乾燥機 スチームチューブドライヤ（STD） 樹脂、化学品、電池などの幅広い分野で使用 スチームチューブ ポリエステルの原料であるテレフタル酸プラントで世界的にシェアは高い ドライヤ 【競合】 日系：三井E&S、海外：中国メーカー • 製糖用プラント向け分離機 国内外で広く使用される当社の主力製品（吊下分離機） 製糖用分離機 納入実績は、国内外で1,000基以上、高効率モーター採用で省エネルギーを実現 【競合】八甲エンジニアリング、BMA(独)、フィフス・カイル(仏) • 撹拌機（プライミクス）

  51. Slide 51: 主な受注案件

    主な受注案件 水環境事業 産業事業 • 次世代型汚泥焼却システム（累計17件） • リチウムイオン二次電池関連設備 町田市鶴見川クリーンセンター汚泥焼却設備工事その４ 国内向け電池製造関連設備 八王子水再生センター汚泥焼却設備再構築工事 渦流式微粒子連続晶析装置 名古屋市向け空見スラッジリサイクルセンター第２期事業 （下水汚泥焼却施設整備等事業建設工事、DBO事業） ・プラント 国内向け化学プラント設備 • 消化ガス発電事業（累計２６件） 海外向け排ガス処理設備 など 御笠川浄化センター消化ガス発電事業 など ・単体機器 • 包括委託 ろ過機・・・海外化学会社向けろ過設備 など 函館市南部下水

  52. Slide 52: 市場環境（下水道市場）

    市場環境（下水道市場） 機械設備の耐用年数は、15～20年程度。補修などの長寿命化により使用年数は延びているものの、 1990年代後半～2000年代前半に建設した設備の更新時期を迎えている 下水道事業予算額と下水道普及率の推移 下水道事業 下水道 予算額 普及率 （億円） 下水インフラの整備・普及 普及から維持管理へ （％） 40,000 100 下水道普及率 30,000 75 15～20年程度 20,000 経過した機械設備は 50 長寿命化や更新時期へ 10,000 25 0 0 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 官民連携

  53. Slide 53: 市場環境（下水道・運転管理市場）

    市場環境（下水道・運転管理市場）  民間の維持管理受託契約額は増加傾向  当社グループは､上下水道施設において豊富な受託実績を持つ 受託 受託契約 契約額 件数 （億円） （件） 受託契約額 受託契約件数 2,000 2,000 1,800 1,800 1,600 1,600 1,400 1,400 1,210 1,192 1,168 1,146 1,171 1,156 1,200 1,118 1,136 1,140 1,100 1,105 1,135 1,200 1,072 1,078 1,074 1,021 1,053 999 1,000 1,000 1,741 800 1,603 1

  54. Slide 54: 市場環境（電池）

    市場環境（電池） 車載用リチウムイオン電池の世界市場 （単位：MWh） HEV PHEV EV 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 400,000 200,000 0 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2030年 （見込） （予測） （予測） （予測） （予測） 2022年 2023年 2024年 2025年 2030年 区分 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 （見込） （予測） （予測） （予測） （予測） HEV 808 1,058 1,964 2,824

  55. Slide 55: 注意事項

    注意事項 1. 本資料に含まれる予想値及び将来の見通しに関する記述は、弊社が現在入手可能な情報による 判断及び仮定に基づいております。従い、その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の 状況変化により、実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に 関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの行動を勧誘するものではありません。 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 お問い合わせ先 月島ホールディングス株式会社 広報室 〒104-0

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