Odakyu Electric Railway Co., Ltd. · TSE:9007

Odakyu Electric Railway — H1 FY2026 Earnings Presentation

26 slides from Odakyu Electric Railway's earnings presentation, Nov 16, 2026

  1. Slide 1: 2027年3月期 第2四半期(中間期)説明会

    2027年3月期 第2四半期(中間期)説明会 2026年11月16日 Copyright 2026 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 1

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ.2026年度 中間期決算・業績予想の概要 Ⅱ.トップメッセージ Ⅲ.事業強化・経営基盤強化の進捗状況 Copyright 2026 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: Ⅰ.2026年度 中間期決算・業績予想の概要

    Ⅰ.2026年度 中間期決算・業績予想の概要 Copyright 2026 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: 2026年度 中間期決算の概要

    2026年度 中間期決算の概要 当社鉄道事業をはじめとした交通業の輸送人員増等により、営業利益は過去最高益 ◼ 対前期:交通業の輸送人員増や運賃改定、生活サービス業におけるストア・小売業やホテル業の新規出店等により、増収増益 ◼ 対予想:不動産業の計上戸数減等により減収も、交通業の増収や各セグメントにおける費用減等により増益 ◼ 政策保有株式の縮減も順調に進捗(投資有価証券売却益中間期実績 2026年度 95億円、2025年度 50億円) 単位:百万円 2025年度 2026年度 増減 5月時点 増減 当社鉄道事業 輸送人員 中間期実績 中間期実績 中間期予想 +7,269 △5,882 20

  5. Slide 5: 2026年度 中間期決算の概要(対5月時点予想)

    2026年度 中間期決算の概要(対5月時点予想) ◼ 交通業 :当社鉄道事業・箱根エリアの輸送人員増により3億円増収、鉄道業の人件費減等により9億円増益 ◼ 不動産業 :分譲業の短期回収型案件 計上時期先送り等により49億円減収も、賃貸業の商業施設 賃料収入増等により7億円増益 ◼ 生活サービス業:ストア・小売業や広告代理業の減収等により13億円減収も、百貨店業の費用減等により1億円増益 営業収益(単位:億円) 5月時点 2026年度 単位:百万円 増減 中間期予想 中間期実績 2,116 +3 営業収益 211,600 205,717 △5,882 2,057 当社鉄道 +0 :輸送人員増

  6. Slide 6: 2026年度 業績予想の概要

    2026年度 業績予想の概要 対5月時点予想は営業収益据え置きも、営業利益 550億円に上方修正(過去最高益) ◼ 対前期:不動産業の計上予定戸数増(リーフィアタワー海老名クロノスコート)等により、増収増益 ◼ 対予想:生活サービス業で減収も交通業の増収等により、営業収益は据え置き、営業利益は上方修正 ◼ 2026年度の連結財務目標(営業利益 540億円※1、ROE※2 8.0%、有利子負債/EBITDA倍率 7倍台)を達成見込み 単位:百万円 2025年度 実績 2026年度 予想 増減 5月時点予想 増減 主な営業外・特別損益 +42,567 - 営業収益 418,732 461,300

  7. Slide 7: 2026年度 業績予想の概要(対5月時点予想)

    2026年度 業績予想の概要(対5月時点予想) ◼ 交通業 :当社鉄道事業の輸送人員増等により、10億円増収、10億円増益 ◼ 不動産業 :賃貸業の商業施設 賃料収入増等により10億円増収も、賃貸業の費用増等により営業利益は据え置き ◼ 生活サービス業:ストア・小売業や広告代理業の減収等により11億円減収も、費用減により営業利益は据え置き 営業収益(単位:億円) 5月時点 2026年度 単位:百万円 増減 予想 予想 +10 +10 4,613 4,613 営業収益 461,300 461,300 - △11 △9 賃貸業:商業 賃料収入増 交通業 187,100 188,100 +1,000

  8. Slide 8: Ⅱ.トップメッセージ

    Ⅱ.トップメッセージ Copyright 2026 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 8

  9. Slide 9: トップメッセージ ~2026年度の進捗と次期中期経営計画に向けて~

    トップメッセージ ~2026年度の進捗と次期中期経営計画に向けて~ <環境変化を捉えた成長の方向性> • 本年5月に事業環境や当社の強みを活かした事業成長の方向性「沿線まちづくり」×「観光」を定めた • 人口減少や、足元で進むインフレ・金利上昇等、外部環境への柔軟な対応が肝要 • 特に、インフレに強い事業ポートフォリオへの転換と、金利上昇に対応した資金調達を進める <株主還元の強化> • 株価への課題感も強く、市場を意識し、自己株式取得 200億円を実施 • 株主優待も拡充し、個人株主への対応も強化 <持続的な企業価値向上> • 2026年度通期予想は営業利益 550億円へ上方修正し、2030

  10. Slide 10: 「沿線まちづくり」×「観光」による事業成長

    「沿線まちづくり」 × 「観光」による事業成長 目指す姿 豊かな沿線を基盤に、沿線まちづくりと観光で地域とともに小田急らしい成長を実現 沿線まちづくり 観光 強化エリア 観光拠点 新宿 新百合ヶ丘・町田・海老名 ・新宿駅西口地区開発計画 箱根・湘南・沿線多拠点化 ・インバウンド観光ハブ化 沿線ポテンシャルを活かす地域への資本投下 観光拠点の集客力を活かす観光領域への資本投下 不動産・交通を軸にした持続的な成長 交通・ホテル中心に事業横断での飛躍的な成長 Copyright 2026 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 1

  11. Slide 11: AI活用・DXの推進

    外部環境の変化 • 「沿線まちづくり」と「観光」を軸とした成長戦略は、着実に進捗 • 人口減少・人手不足に加え、足元で進むインフレ・金利上昇への対応が重要な経営課題 円安 インフレ 人口減少 デジタル技術 外部環境 インバウンド伸長 金利上昇 少子高齢化 ・AIの進化 地政学リスク 工事費高騰 人件費上昇 労働力不足 豊かな沿線 豊富な事業ノウハウ 多様な人財が活躍する企業風土 小田急の強み 新宿・箱根・湘南等の観光拠点 まちづくり・交通インフラ 価値創造型人財の育成 事業成長の方向性 目指す姿 「沿線まちづくり」×「観光」による事業成長 観光需要の取り込み 不動産業の強化 ストア・小売業の強

  12. Slide 12: リスク認識とその対応(インフレ・金利上昇)

    リスク認識とその対応(インフレ・金利上昇) • 足元のインフレ・金利上昇をリスクと認識し、既に一定程度の対応が進捗 • インフレに強い事業ポートフォリオへの転換と、平均金利の上昇および支払利息の増加を抑制した資金調達を進める インフレに強い事業ポートフォリオ 金利上昇への対応 既存事業の選択と集中 現在の有利子負債構成と平均金利の見通し ・コロナ以降、成長性や競争力、外部環境を踏まえ選択と集中を推進 ・有利子負債の75%が長期固定であり、金利上昇を一定程度抑制 ・交通・まちづくりを基盤としながら短期回収型不動産やホテルを (長期の平均残存年数:約8年) 強化し、インフレに強いポートフォリオへ転

  13. Slide 13: 株主還元の強化

    株主還元の強化 ・2030年度までに自己資本比率を30%に圧縮(2025年度末36.4%) 長期目標 ・2026~2030年度累計1,800億円の株主還元(2025~2030年度累計2,000億円) (~2030年度) ・2030年度(連結財務目標達成年度)にかけて、累進配当を目指す ・自己資本比率30%の確保を前提に、2023~2026年度の平均で、連結総還元性向40%以上※を 基本方針 目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施 (2023~2026年度) ⇒2023~2026年度平均:56%と目標(40%以上)を大幅に上回る見込み ※ 4ヵ年合計総還元額/4ヵ年合計親会社株主

  14. Slide 14: 持続的な企業価値向上

    持続的な企業価値向上 連結財務目標 2026年度 2030年度 資本コストや株価 を意識した経営 ROE※ 8.0% 10%以上 利益の成長 営業利益 540億円 800億円以上 (今回 550億円に上方修正) 有利子負債/ 財務健全性の確保 EBITDA倍率 7倍台でコントロール 営業利益の成長ステップ 800 新宿完成後の 以上 さらなる成長 5月時点予想 700 700 150 (単位:億円) 550 540 560 110 120 【凡例】 526 62 50 生活サービス 76 240 320 260 154 191 250 不動産 交通 350 295 297 320 330 26

  15. Slide 15: Ⅲ.事業強化・経営基盤強化の進捗状況

    Ⅲ.事業強化・経営基盤強化の進捗状況 Copyright 2026 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 15

  16. Slide 16: 観光戦略の全体像

    観光戦略の全体像 事業強化 1 新宿のインバウンド観光ハブ化 新宿 西口 集客・送客機能の強化 ・新宿駅西口地区開発計画での集客施設拡充 3 1 開発 ・沿線観光のデジタルチケット・商品組成 観光 新宿 宿泊 ・沿線観光の玄関口に相応しい駅施設への改良 4 SHINJUKU 2 観光拠点での収益拡大 丹沢・大山 TANZAWA OYAMA 小売 飲食 観光拠点内での移動需要取り込み ・箱根・湘南の眺望を楽しめる新型車両の導入 下北沢 NARITA SHIMOKITAZAWA 観光需要の受け皿拡充 ・箱根中心にホテルの事業規模拡大 3 観光拠点間の移動需要最大化 HANEDA 特急の魅力・利便性

  17. Slide 17: 観光拠点での収益拡大・観光拠点間の移動需要最大化

    観光拠点での収益拡大・観光拠点間の移動需要最大化 事業強化 • 日本屈指の観光地である箱根では、国内外の需要を着実に取り込み、観光収益は順調に拡大 • 新型ロマンスカーをはじめとする新型車両を順次導入し、移動需要の最大化を目指す 箱根エリアでの収益拡大 移動需要の最大化 箱根エリア観光収益 新型ロマンスカー 80000形 製造着手 ・輸送人員とホテル平均客室単価ともに対前年増加し、観光収益も増収 ・3編成の製造により観光輸送力を増強し、 ・箱根フリーパスは昨年10月に値上げを実施も、発売枚数は過去最高 沿線観光地への送客機能をさらに強化 2026年度上期実績(対前年) ・乗車体験を特別なものに

  18. Slide 18: ホテル業の拡大

    ホテル業の拡大 事業強化 • 観光拠点での収益拡大に向け、新宿・箱根エリアを中心にインフレにも強いホテル業を強化 • 高付加価値化とともに単価を引き上げながら国内外の需要を取り込み、2030年度営業利益 50億円を目指す 強化の方向性 新宿・箱根 1 既存ホテルのリニューアル 箱根 2 高付加価値ホテルの新規開発 2030年度までに3件バリューアップ ※ 開業予定 2030年度までに2~3件開業 ※ 開業予定 2025年12月 RETONA HAKONE (桃源台) 2026年5月 SYLA HOTEL 箱根強羅 取得 2027年秋※ 箱根ハイランドホテル(仙石原) 全2棟・計4室の独立型キッ

  19. Slide 19: 不動産業の強化

    不動産業の強化 事業強化 • 沿線強化エリアでのまちづくりによる長期保有型での利益拡大を基盤としながら、短期回収型へも分散投資 • 長期保有型と短期回収型の投資手法を組み合わせ、利益拡大とROA向上を目指す 多様な投資手法による利益最大化 営業利益 長期保有型6割:短期回収型4割 を目安に事業拡大 長期保有型 【不動産業の営業利益構成】 さらなる成長 1 開発・リニューアル 既存物件と の収益性向上 320億円 短期回収型 ROA5.0% 2 4割 154億円 投資継続 バリューアップや開発実績を活かした回転型投資の強化 短期 回収型 投資強化 長期 保有型 新宿・海老名等の開発推進 新百合ヶ

  20. Slide 20: 不動産業の強化(長期保有型・沿線まちづくりの拠点)

    不動産業の強化(長期保有型・沿線まちづくりの拠点) 事業強化 • 小田急沿線には、多数の中核都市や日本屈指の観光地が点在し、豊かな地域資源に恵まれている 60km 40km 20km 新宿 新宿からの距離 多摩都市モノレール延伸計画 新百合ヶ丘 下北沢 登戸 向ヶ丘遊園 町田 相模大野 横浜市営地下鉄延伸計画 海老名 大和 本厚木 伊勢原 藤沢 湘南エリア 箱根エリア 江ノ島電鉄線 乗降客数10万人規模駅 箱根登山線 小田原 11 駅 Copyright 2026 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 20

  21. Slide 21: 不動産業の強化(長期保有型・新宿駅西口地区開発計画)

    不動産業の強化(長期保有型・新宿駅西口地区開発計画) 事業強化 • 2029年度竣工、2030年度開業、2031年度以降の利益貢献を目指し、本年よりオフィスリーシングを開始 • 本計画にてグループ全体で約100億円の利益貢献、既存物件の価値向上も含めたエリア価値最大化を目指す 新宿エリアでの収益最大化 開発による価値創造 オフィスリーシング開始(2026年) 新宿駅乗降客数 2030年度 2040年度 ・エリア特性等を踏まえ、幅広いテナントをターゲットに推進 2025年度 45.8万人 → 47 万人 → 53 万人 ・新宿駅直上の圧倒的利便性や [新宿エリアの他事業拠点] 新規オフィスの希少

  22. Slide 22: 不動産業の強化(長期保有型・海老名エリア)

    不動産業の強化(長期保有型・海老名エリア) 事業強化 • 海老名では、行政や他社と連携し、人口減少局面においても次の世代を呼び込み、当社グループも成長するまちづくりが進む • 今後は、新百合ヶ丘・町田等の他沿線エリアへも展開し、地域価値を創造して持続的な成長につなげる 海老名エリアにおける価値創造ストーリー これまでのまちづくり ららぽーと これからのまちづくり 【小田急グループ】 海老名 【海老名市地区計画】 上郷・ 市役所周辺地区❶ 河原口地区 ビナガーデンズ 南北をつなぐデッキ ・住宅形成や商業・企業の誘致を予定 分譲 ❷ ビナガーデンズ ・土地区画整理事業に小田急不動産が参画❸ マンシ

  23. Slide 23: 不動産業の強化(短期回収型)

    不動産業の強化(短期回収型) 事業強化 • 足元では回転型投資や沿線の住宅分譲、海外における投資も順調に進捗 • 金利上昇、市況を踏まえ、立地・アセットタイプ・投資スキーム等の分散・峻別を一層強化 短期回収型 2026年度上期の取得事例 環境変化を踏まえた投資峻別の強化ポイント ・人口流入や底堅い需要が期待される都心部 2026~2030年度 累計営業利益 うち、 ・流動性の見込みやすい住宅・オフィス 取得・出資済 ・建築費高騰の影響を受けにくい稼働中物件 川崎市多摩区 回転型 約85% 230億円 中央区日本橋横山町 レジデンス 学生マンション 投資 (既存物件含む) 沿線強化エリアにおける

  24. Slide 24: 交通業の進化

    交通業の進化 事業強化 • 将来的な人手不足に備えた運営体制の構築や、安全やサービス向上のための設備投資増に対応しながら、 運賃改定等による継続的な利益成長を目指す 持続可能な運営体制の構築 安全・防災対策強化とサービス向上 当社鉄道事業における少人数運営体制構築 ホームドア整備の拡大 2032年度までに 2035年度要員体制 2020年度比 △30% を目指す 2026年10月末 20駅 58番線 47駅 130番線※ 残る駅も2030年代中頃までに 2020年度 設置済 ホームドアを基本とする転落防止策整備を目指す ダイヤの適正化(終電繰り上げ等) 【当社鉄道事業 設備投資額(億円)】 ※

  25. Slide 25: 経営基盤の強化

    経営基盤の強化 人的資本の拡充 株主資本コストのコントロール 従業員エンゲージメントサーベイ ESGインデックスへの組み入れ ・2026年度は、全体総合スコア、職場推奨度スコア平均、回答率 【GPIF選定】 すべてが対前年、対サーベイ利用会社平均をともに上回る ・FTSE JPX Blossom Japan Index【初】 ・課題項目も着実にスコアは改善 ・FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index 【全体総合スコアの推移】 【職場推奨度スコア平均の推移】 ・MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数 3.33 5.88 ・MSCI日本株女性活

  26. Slide 26: 注意事項

    注意事項 スライドに記載されている計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないもの は、将来の見通しであり、これらは公表時点で入手可能な情報から得られた当 社の経営者の判断に基づいています。 したがって、実際の業績は経済情勢等の変化によって業績見通しとは異なる可 能性があります。 Copyright 2026 Odakyu Electric Railway Co., Ltd. All Rights Reserved. 26

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