Japan Elevator Service Holdings Co., Ltd. · TSE:6544

Japan Elevator Service — Q2 FY2025/3 Earnings Presentation

40 slides from Japan Elevator Service's earnings presentation, Nov 18, 2024

  1. Slide 1: 2025年3月期 第2四半期決算説明会

    2025年3月期 第2四半期決算説明会 2024年11月18日 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 （東証プライム市場：6544 ） Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  2. Slide 2: 2025年3月期 第2四半期 サマリー

    2 2025年3月期 第2四半期 サマリー Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  3. Slide 3: 2025年3月期第2四半期連結業績

    2025年3月期第2四半期連結業績 3 売上高、利益ともに順調な進捗を確認 • 保全・リニューアル好調続く • 前期比30％増と増収率を大 • 増収・営業増益により増加 • 部品供給の影響一巡しても前 幅に上回る伸び • 前期比30％増で過去最高 期比17％増と高い成長を維持 • 営業利益率は16.9％へ向上 売上高 営業利益 当期利益 422 470 349 45 410 68 80 51 297 340 66 41 50 31 285 41 27 232 47 30 199 41 26 25 39 160 19 139 30 21 14 18 12 2022年 2023年 2024年 20

  4. Slide 4: 株主還元 ～配当予想～

    株主還元 ～配当予想～ 4  株主還元方針は配当性向40%以上を原則とし、EPS・DPSの安定的な上昇を目指す  2025年3月期の配当は、順調な業績拡大を背景に前期比5円増配の30円（配当性向 52.4％）とする 修正後EPS（円）推移 配当性向（％）推移 57.3 50.7 52.4 49.3 35.5 47.9 30.7 45.6 27.5 42.8 43.6 21.0 15.8 41.3 10.6 33.1 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 予想 修正後DP

  5. Slide 5: 国内保守契約台数

    国内保守契約台数 5  2024年9月末時点の国内保守契約台数は107,710台  上半期の純増数は7,480台、同期間の過去最高を更新 107,710  拠点数は2024年11月時点で146拠点。新規進出エリアである山口 100,230 県・佐賀県に営業所を新設、M&Aにより昌和輸送機東北をグループ化  人員数は新卒採用を中心に人員を強化し、9月末の従業員数は 88,630 1,997名（うち技術員1,249名）  お客様との信頼関係構築の広がりから従来のビル管理会社に加え小 79,000 売・医療法人・鉄道など大型顧客との契約や金融機関の紹介が増加 67,500 54,800 4

  6. Slide 6: 中期経営計画進捗状況

    6 中期経営計画進捗状況 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  7. Slide 7: 中期経営計画：VISION2027

    中期経営計画：VISION2027 7  基本戦略  重点指標 成長を通じ企業価値を高め、 • プライム市場に相応しい企業として、中長期の視野で事 全てのステイクホルダーと共栄する 業成長のみならず、社会的・地球環境問題にも向き合 い、社会環境変化に適応した、持続的な成長と企業価 値の向上を目指す 売上高 営業利益率 600億円以上 20％ 事業成長 収益性  成長戦略 • 国内マーケットのシェア拡大による保守・保全業務 売上成長（オーガニック+M&A） ESG 株主還元 • 保守契約台数の増加に伴うリニューアル需要の獲得 環境負荷軽減 配当性向 人材多様化 40％以上 ⇒ 売上高600

  8. Slide 8: 中期経営計画進捗状況 ～事業成長～

    中期経営計画進捗状況 ～事業成長～ 8  国内マーケット獲得・シェア拡大により安定的に年間１万台強の純増体制を確立  新規エリアへの進出＋既存エリアでのシェア拡大  品質向上、拠点網拡大、人材確保  純正パーツ供給停止対象モデルの更なる広がりを背景とするリニューアル需要の高まり  リニューアル案件から保守拡大につなげる好循環なビジネス推進 中計策定前 中計前半 （2020～22年３月期） （2023～25年3月期） 保守契約台数 オーガニック平均純増台数 6,920 10,250 リニューアル出荷台数 平均成長率 19.9％ 22.6％ ※上期実績から年率換算 600 売上高の推移

  9. Slide 9: 中期経営計画進捗状況 ～収益性～

    中期経営計画進捗状況 ～収益性～ 9 22年３月期 23年３月期 24年３月期 25年３月期 上半期 2027年3月期に 期中平均契約台数 (A) 73,230 83,820 94,430 103,970 営業利益率20％を見込む 期中平均技術員数 (B) 942 1,050 1,128 1,204 （のれん控除前） 技術員当たり契約台数(A÷B) 78 80 84 86 新卒技術員採用数実績 64 103 123 138 ※ 期中平均技術員数には研修中のエンジニアを含む 営業利益率  保守契約台数の増加に伴う技術員の生産性向上 20.0%  新卒中心への採用シフトに伴う人件費抑制効果 原

  10. Slide 10: 2025年3月期第2四半期 決算概要＆通期業績予想

    10 2025年3月期第2四半期 決算概要＆通期業績予想 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  11. Slide 11: 2025年3月期第2四半期決算概要

    2025年3月期第2四半期決算概要 11 売上・利益ともに順調に進捗し、前年同期比17％増収・30％増益を達成  保守契約台数の増加に伴う保守売上の拡大に加え、高水準の保全売上、リニューアルの好 調が増収に寄与  売上高人件費比率の低下、販管費抑制効果も継続し、営業利益率は16.9％と前年同期 比1.8ポイント改善。結果、営業利益以下、利益指標はいずれも前年同期比約30％増 （百万円、円、％） 2024年３月期 2025年３月期 前年同期比 第2四半期 第2四半期 金額 売上比 金額 売上比 金額 ％ 売 上 高 19,887 100.0 23,264 100.0 3,377 17.0 営

  12. Slide 12: 営業利益増減要因（前年同期比）

    営業利益増減要因（前年同期比） 12 （百万円） 増加要因 減少要因 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  13. Slide 13: 2025年3月期連結業績予想

    2025年3月期連結業績予想 13 順調な進捗を確認し業績予想は据え置き、配当予想は1株あたり30円とする  保守台数の純増数の拡大により保守・保全業務は安定成長が続き、リニューアル業務も強い ニーズの持続に加え、JIK稼働もあり出荷台数・単価の伸長を見込む。原価、販管費コント ロールにより、営業利益率は改善を続け、過去最高を予想  順調な進捗を確認し、配当予想を開示 （百万円、％） 2024年3月期 2025年3月期 予想 金額 構成比 金額 構成比 前期比 保 守 ・ 保 全 業 務 26,531 62.8 28,800 61.3 108.6 リ ニ ュ ー ア ル 業 務 14,25

  14. Slide 14: 2025年3月期連結業績予想（設備投資・減価償却）

    2025年3月期連結業績予想（設備投資・減価償却） 14 (億円) 2024年3月期（実績） 2025年3月期（予想） 備考 リモート遠隔点検サービス「PRIME」 設備投資費 23.9 20.6 に関する投資等 減価償却費 14.0 17.0 設備投資と減価償却費の推移 （億円） 40 36.5 30.0 30 28.4 23.8 23.9 20.6 20 17.0 設備投資 14.0 減価償却 12.0 9.2 10 8.1 6.3 0 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期（予想） Copyright © japan e

  15. Slide 15: キャッシュフローマネジメント

    キャッシュフローマネジメント 15 フリーキャッシュフローはステークホルダーと共有し持続的成長につなげる  設備投資は2023年3月期がピークで、減少に転じる。  保守契約台数の増加による事業拡大、収益性向上により、フリーキャッシュフローは増加傾向へ EBITDA FCF見通し キャッシュフローマネジメント 億円 150 EBITDA FCF 株主還元  配当性向は2024年３月期の49.3％から52.4％へ 130  DPSは5円増配の30円 原則40％以上  還元を通じて利益成長を株主と共有 利益成長を株主と共有 110  当面はネットキャッシュを目指す 90 非連続成長投資

  16. Slide 16: 中期経営計画 VISION2027

    16 中期経営計画 VISION2027 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  17. Slide 17: 中期経営計画：VISION2027

    中期経営計画：VISION2027 17  基本戦略  重点指標 成長を通じ企業価値を高め、 • プライム市場に相応しい企業として、中長期の視野で事 全てのステイクホルダーと共栄する 業成長のみならず、社会的・地球環境問題にも向き合 い、社会環境変化に適応した、持続的な成長と企業価 値の向上を目指す 売上高 営業利益率 600億円以上 20％ 事業成長 収益性  成長戦略 • 国内マーケットのシェア拡大による保守・保全業務 売上成長（オーガニック+M&A） ESG 株主還元 • 保守契約台数の増加に伴うリニューアル需要の獲得 環境負荷軽減 配当性向 人材多様化 40％以上 ⇒ 売上高60

  18. Slide 18: 国内エレベーター等保守市場

    国内エレベーター等保守市場 18 国内エレベーター等保守市場:  エレベーター等保守台数は約110万台(推計)  年1-2％成長 2027年3月期 約120万台  主要メーカー5社※および系列会社は製造・設 2024年3月期 VISION2027 置・保守までを手掛ける  独立系約300社は概ね保守専業 市場シェア:  メーカー系のシェアは約80％ JES  独立系のシェアは緩やかに拡大し、2027年に JES は25％に達すると予想（欧米市場では50～ 他 60％が一般的） 約11％ 他  当社グループのシェアは独立系の過半となる 11% 13％以上と予想 約12％ 国内シェア

  19. Slide 19: 高まるリニューアル需要

    高まるリニューアル需要 19 国内昇降機新設台数の推移 （台） 50,000 45,000 40,000  エレベーター新設は高水準  これらのエレベータは稼働 35,000 20年を超える  メーカーによる部品供給も 30,000 順次停止されている 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 1970 74 77 80 83 86 89 92 95 98 01 04 07 10 13 16 19 22 （年度） （出所）一般社団法人日本エレベーター協会「エレベータージャーナル」各号よりジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社作成 Copyrig

  20. Slide 20: VISION2027：中計達成に向けた利益率向上シナリオ

    VISION2027：中計達成に向けた利益率向上シナリオ 20 保守契約台数増による売上高600億円 営業利益率20%の達成 1. 国内マーケット獲得・シェア拡大による売上高 600億円の達成  2024年3月末時点で、当社の国内保守マーケットシェ アは約9％(当社推計)  高品質・適正価格のサービスを武器に、新規進出エリ アを中心にシェア拡大の余地は十分にあり、保守営業 体制・人員を拡充し、新規獲得を推進  台数増によるリニューアル需要の獲得で売上高拡大 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 2. 生産性向上による営業利益率の向上 

  21. Slide 21: VISION2027：バランスシート・マネジメント

    VISION2027：バランスシート・マネジメント 21 設備投資はピークを超えFCF黒字化基調へ 強固なバランスシートを目指す EBITDA・フリーキャッシュフロー・成長投資のトレンド （億円）  設備投資は2023年３月期がピーク、2024年 150 EBITDA ３月期のJIK竣工後は保守契約増加に伴う 100 フリー・キャッシュ・フロー PRIME端末、LiftSPOT端末の設置やシステム・ 50 開発投資にとどまる  M&Aは機会があれば検討 0 -50 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 3月期

  22. Slide 22: 会社概要

    22 会社概要 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  23. Slide 23: 会社概要

    会社概要 23 会 社 名 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 設 立 1994年10月3日 上 場 市 場 東証プライム市場(証券コード：6544) 2022年4月4日市場変更 〒103-0027 本 社 東京都中央区日本橋1丁目3番13号 東京建物日本橋ビル 5階 代 表 者 代表取締役会長兼社長 CEO 石田 克史(イシダ カツシ) (1966年3月25日生) 従 業 員 数 連結1,997名(2024年9月末) 資 本 金 24億93百万円(2024年3月末） 売 上 高 連結：422億16百万円(2024年3月期) Copyright © japan elevato

  24. Slide 24: 経営理念

    経営理念 24 何よりも安全のために 私たちの生命線は何よりも「安全」であること 24時間365日見守るという覚悟 見えないからこそ手を抜かない 見えないからこそ手を抜かず、安全運行を目指す 信頼を礎に メンテナンス専門のエキスパート企業として、決してメーカーではない立ち位置と強みをもとに、 多くのお客様との信頼関係を築きあげていくこと Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  25. Slide 25: 事業内容：（１）保守・保全

    事業内容：（１）保守・保全 25 保守業務 1 建築基準法に定められた法定検査 2 定期点検(清掃、注油、調整、消耗品の補充・交換等) 3 監視サービス(異常・不具合の有無を調査、遠隔監視・遠隔点検を含む) 4 緊急対応 保全業務 点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理等 フルメンテナンス(FM)契約 POG(パーツ、オイル、グリース)契約 保守業務 保全業務 点検 1 法定検査 2 定期点検 修繕工事 3 監視サービス 4 緊急対応 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  26. Slide 26: 事業内容：（２）リニューアル

    事業内容：（２）リニューアル 26 リニューアル業務  エレベーターの法定償却耐用年数は17年。公益社団法人ロングライフビル推進 協会によるライフサイクルコスト評価指数計画耐用年数は25年とされている  機種によってはメーカーが部品供給を停止することもあり、安心・安全な運行継続 のために20～25年でリニューアルを実施  1週間程度運転を停止し、制御盤・巻上機等の主要部品を交換 安心・安全 金属疲労した巻上機交換により、 制御盤の交換により、 段差解消 安全性能向上！ 省エネと乗心地の向上！ 車いす利用者対応 地震対策機能強化 耐震強化改修工事 快適・エコロジー インバーター制御の導入

  27. Slide 27: Quick Renewal

    Quick Renewal 27 お客様のニーズに応じてフレキシブルにリニューアルを可能にするJESのクイックリニューアル 主要部品を段階的に交換する 通常のリニューアル ため、工事期間や費用を大幅に 抑えることが可能 １ ２ Phase 1 制御盤のみを交換 （16機種に対応） 工期１日 Phase 2 巻上機のみを交換 ３ 工期２日 Phase 3 かご廻り乗り場機器 工期３日 工期は短縮 コストダウン 環境に配慮 ①制御盤、②巻上機、③電送系 を交換 工事期間（約１週間）も 費用もかさむ Copyright © japan elevator service holdings all ri

  28. Slide 28: エスカレーター技術強化

    エスカレーター技術強化 28  エスカレーターは保守契約台数の約5%を占め、保守契約台数増加と共に増える見込み  エスカレーターに特化した技術員の育成、組織化を推進し、保守品質の向上を図る  2024年3月期に一部機種でリニューアル対応を開始、対応機種を順次拡大していく エスカレーターリニューアル リリース エスカレーターエキスパート育成 2024年3月期、制御盤開発に成功。 エスカレーター技術の強化を推進。 巻上機の開発も成功し、対応機種を順次拡大。 エスカレーター管理台数が増加することが見込まれる 2025年3月期は、リニューアル推奨期を迎えた機種を ため、専門組織の設置、エスカレー

  29. Slide 29: LiftSPOT

    LiftSPOT 29  LiftSPOTは防犯カメラを搭載したデジタルサイネージで、エレベーター内の防犯機能に加え、広告等のコンテンツ配 信を行うサービス（「広告表示機能付き防犯カメラ装置」特許取得）  日本最大規模のエレベーター内音声付きデジタルサイネージメディアに成長（設置台数約1万台超）  今後は首都圏のビル、マンションを中心に設置台数を増やし、メディア価値向上と広告売上増を目指す 設置台数 LiftSPOTの特徴 12,000 約11,500台 １．『ながら見』されない、新しいメディア ２．音声付動画広告⇒高い視認効果 10,000 ３．生活導線に寄り添ったメディア 8,000

  30. Slide 30: リファービッシュ事業

    リファービッシュ事業 30 リファービッシュ品とは、部品交換時に回収した部品を修理・整備した部品で、当社の品質管理テ ストに合格した部品を「JES認定リファービッシュ品（JES Authorized Refurbishment Parts）」として認定 JESグループは、部品の安定供給、環境課題に向けた取り組みとして、リサイクルパーツの入手に 力を入れ、リファービッシュ事業を推進 １．温室効果ガス削減効果 リファービッシュ品は、部品の生産・製造を抑制する効果があり、 産業廃棄物の減少にもつながる 高品質の部品をJESで生産し、活用することで、 温室効果ガス排出削減に貢献 ２．部品不足という社会

  31. Slide 31: JES Innovation Center Kansai（JIK）竣工

    JES Innovation Center Kansai（JIK）竣工 31  JES Innovation Center Kansai（JIK）竣工によりリニューアルは月間約100台の能力増  西日本地域のロジスティクス迅速化・コスト抑制を実現  省エネ建築物として高い評価  コントロールセンター（CRC）の冗長化を含め、強力なBCP体制を構築 3,000 リニューアル出荷台数（台） 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 2018年2019年2020年 2021年2022年2023年 2024年 2025年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

  32. Slide 32: 海外事業：東南アジア市場への進出

    海外事業：東南アジア市場への進出 32 Japan Elevator Service Hong Kong Company Japan Elevator Service India Private Limited Limited 2016年2月設立 東南アジア進出に向けた調査・投資の拠点として 2014年7月設立 2021年11月、ベトナム Uniecoの 51%持分を取得し 社名変更 2022年6月、マレーシア Cofrethの80%持分を取得 2020年3月、現地資本と合弁会社設立 （当社持分40％） Copyright © japan elevator service holdings a

  33. Slide 33: 海外事業：現地での取組

    海外事業：現地での取組 33 JESグループ化以降、ASEAN子会社の業況は堅調に推移  エレベーター事業を営むインドネシア、ベトナム子会社へ、日本から技術員を派遣し、品質向上の取り組みを実施  日本で行っている教育システムの現地導入を推進、現地技術員のロイヤリティ、サービス品質の向上  上記の取り組みにより、管理台数の増加につながっている PT. Japan Elevator Service Indonesia  日系大手小売業、共同出資者である不動産開発会 ① 社からの紹介により、保守契約台数は堅調に増加、 売上高は前期を大幅に上回る  日本の研修カリキュラムを導入、技術力底上げ

  34. Slide 34: 参考資料

    34 参考資料 Copyright © japan elevator service holdings all rights reserved

  35. Slide 35: 売上成長

    売上成長 35 17% CAGR（年率換算） 2024年3月期 売上高 422億円 470 422 3.4% 349 33.8% 297 62.8% 245 213 保守・保全 リニューアル その他 179 153 135 118 104 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

  36. Slide 36: 国内保守契約台数の推移

    国内保守契約台数の推移 36 2024年9月末 15% CAGR（年率換算） 保守契約台数 107,710台 107,710 100,230 88,630 マザーズ 東証一部 79,000 上場 上場 67,500 54,800 48,800 43,400 リモート遠隔点検システム 38,800 PRIMEリリース 35,800 32,200 28,700 25,600 22,700 20,000 18,000 15,700 13,700 11,500 9,200 2006年9月末 2007年9月末 2008年9月末 2009年9月末 2010年9月末 2011年9月末 2012年9月末 20

  37. Slide 37: 持続的成長に向けた組織への強化進む

    持続的成長に向けた組織への強化進む 37 E 環境維持に向けた取り組み強化 S 働きやすい環境づくりの推進、社会貢献  サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を集計  人事制度改定等による手当拡充（住宅手当の増額等）  売上高原単位ベースで長期削減目標を検討  柔道部を通じた社会貢献として、柔道教室を開催 グループ温室効果ガス排出量（t-CO2） SCOPE 1 3,512 SCOPE 2 1,648 G ガバナンス強化の取り組みを継続 SCOPE 3  指名報酬委員会の議長を社外取締役へ変更 54,239  女性役員は3名（+1名）で役員全体（8名）の37.5％ 2023年3月

  38. Slide 38: 財務ハイライト (1/2)

    財務ハイライト (1/2) 38 売上高 営業利益 （百万円） （百万円） 6,821 42,216 34,907 5,010 29,751 4,113 24,521 3,612 21,339 17,900 2,717 15,326 13,544 2,034 1,351 611 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

  39. Slide 39: 財務ハイライト (2/2)

    財務ハイライト (2/2) 39 純資産額／総資産額 （百万円） 純資産額 総資産額 32,539 29,002 25,338 20,473 16,789 14,297 13,678 10,624 11,484 10,505 11,756 7,848 3,937 5,177 2,072 2,870 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額 （円） 185.67 （円） 50.71 151.74 131.42 115.97 35.47

  40. Slide 40: 免責事項および将来見通しに関する注意事項

    免責事項および将来見通しに関する注意事項 40 免責事項  この資料は皆様の参考に資するため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（以下、「当社」と いう。）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。  当資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的 と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更され る可能性があります。 将来見通しに関する注意事項  本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking

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