Yokohama Financial Group, Inc. · TSE:7186

Yokohama Financial — H1 FY2009 Earnings Presentation

27 slides from Yokohama Financial's earnings presentation, Nov 24, 2009

  1. Slide 1: Information Meeting: FY2009 Interim Results

    Information Meeting ～ 2009年度 第2四半期（中間）決算について ～ 2009年11月24日

  2. Slide 2: 目次

    目次 １．当行の業績 ２．営業実績 ” 業務粗利益 ・・・・・・・・・・・・・3 ” 個人・法人別貸出残高の推移 ・・・・・16 ” 業務粗利益増減要因分析 ・・・・・・・4 ” 預金残高の推移 ・・・・・・・・・・・17 ” 経費・OHR ・・・・・・・・・・・・・・5 ” 神奈川県内シェアの推移 ・・・・・・・18 ” 実質業務純益 ・・・・・・・・・・・・6 ” 預金・貸出金利回りの推移 ・・・・・・・19 ” 不良債権の状況 ・・・・・・・・・7～10 ” 投資型商品残高の推移 ・・・・・・・20 ” 有価証券ポートフォリオの状況 ・・・・・11 ” 保証協会保証付融資残高の推移 ・・

  3. Slide 3: １．当行の業績

    １．当行の業績 １．当行の業績 2

  4. Slide 4: (1) 業務粗利益

    １．当行の業績 (1) 業務粗利益 „ „ 09年度上期の業務粗利益は、前年同期比△58億円（△5.1％）の1,071億円。 09年度上期の業務粗利益は、前年同期比△58億円（△5.1％）の1,071億円。 „ „ コアベース（国内資金利益＋国内役務取引等利益）では、前年同期比△39億円（△3.5％）の1,055億円。 コアベース（国内資金利益＋国内役務取引等利益）では、前年同期比△39億円（△3.5％）の1,055億円。 „ „ 09年度の予想は2,120億円（前年度比△125億円、△5.5％）。 09年度の予想は2,120億円（前年度比△125億円、△5.5％）。 （億円） 業務粗利益の推

  5. Slide 5: (2) 業務粗利益増減要因分析

    １．当行の業績 (2) 業務粗利益増減要因分析 „ „ 貸出残高の増加により17億円増加した一方、前年度の2回の政策金利引き下げの影響により貸出金利息が85億円減少したことを 貸出残高の増加により17億円増加した一方、前年度の2回の政策金利引き下げの影響により貸出金利息が85億円減少したことを 主因に、資金利益は、前年同期比22億円減少。 主因に、資金利益は、前年同期比22億円減少。 „ „ 住宅ローンの増加に伴い、保険料等の住宅ローン関連費用が増加したことなどから、役務取引等利益は前年同期比17億円減少。 住宅ローンの増加に伴い、保険料等の住宅ローン関連費用が増加したことなどから、役務取引等

  6. Slide 6: (3) 経費・OHR

    １．当行の業績 (3) 経費・OHR „ „ 09年度上期の経費は、497億円（前年同期比△17億円、△3.3％）。OHRは46.4％。 09年度上期の経費は、497億円（前年同期比△17億円、△3.3％）。OHRは46.4％。 „ „ 必要不可欠な投資を厳選し、コスト削減に取り組んだことから物件費（△14億円、△4.8％）を中心に経費が減少。 必要不可欠な投資を厳選し、コスト削減に取り組んだことから物件費（△14億円、△4.8％）を中心に経費が減少。 „ „ 09年度の予想は、995億円（前年度比△36億円、△3.4％）。OHRは40％台半ばをキープしていく。 09年度の予想は、995億円（

  7. Slide 7: (4) 実質業務純益

    １．当行の業績 (4) 実質業務純益 „ „ 09年度上期の実質業務純益は、前年同期比△41億円（△6.6％）の573億円。 09年度上期の実質業務純益は、前年同期比△41億円（△6.6％）の573億円。 „ „ 09年度の予想は、前年度比△88億円（△7.2％）の1,125億円。 09年度の予想は、前年度比△88億円（△7.2％）の1,125億円。 （億円） 実質業務純益の推移 前年同期との比較 (単体ﾍﾞｰｽ) （単位：億円） 1,500 08上期 09上期 （実績） （実績） 増減 1,270 1,216 1,213 実質業務純益（単体） 614 573 △ 41 1,125 ROE（実

  8. Slide 8: (5) 不良債権の状況～与信費用の推移・内訳

    １．当行の業績 (5) 不良債権の状況～与信費用の推移・内訳 „ „ 09年度上期の与信費用は、357億円（前年同期比△30億円、△7.8％）。 09年度上期の与信費用は、357億円（前年同期比△30億円、△7.8％）。 „ „ 最大の要因であった不動産業（建売・土地売買業）にかかわる不良債権処理額は、08年度下期の191億円から09年度上期に85億 最大の要因であった不動産業（建売・土地売買業）にかかわる不良債権処理額は、08年度下期の191億円から09年度上期に85億 円まで減少（△55.4％）。 円まで減少（△55.4％）。 „ „ 09年度の与信費用（単体ベース）は、670億円（08年

  9. Slide 9: (5) 不良債権の状況～破綻先等への遷移状況

    １．当行の業績 (5) 不良債権の状況～破綻先等への遷移状況・大口要注意先以下の残高推移 „ „ 08年度下期に増加した正常先・要注意先から実質破綻先・破綻先への遷移額・遷移率ともに09年度上期に大幅に減少。 08年度下期に増加した正常先・要注意先から実質破綻先・破綻先への遷移額・遷移率ともに09年度上期に大幅に減少。 „ „ 一方、従来から管理強化をはかってきた、大口要注意先以下（注1）の残高も減少。さらに、要管理先以下の大口貸出については 一方、従来から管理強化をはかってきた、大口要注意先以下（注1）の残高も減少。さらに、要管理先以下の大口貸出については 90％以上を担保・保証・引当金等で

  10. Slide 10: (5) 不良債権の状況～不良債権比率

    １．当行の業績 (5) 不良債権の状況～不良債権比率 „ „ 経営改善支援による債務者区分の改善、オフバランス化等を進めた結果、09年9月末の不良債権（単体ベース）は、09年3月末比 経営改善支援による債務者区分の改善、オフバランス化等を進めた結果、09年9月末の不良債権（単体ベース）は、09年3月末比 △41億円の2,892億円。 △41億円の2,892億円。 „ „ 不良債権比率は3％台にとどまるものの、今後の与信コスト増につながる可能性の高い要管理債権、危険債権の比率は1.8％と、ここ 不良債権比率は3％台にとどまるものの、今後の与信コスト増につながる可能性の高い要管理債権、危険債権の比

  11. Slide 11: (5) 不良債権の状況～与信管理強化の取り組み

    １．当行の業績 (5) 不良債権の状況～与信管理強化の取り組み „ „ これまでの法人を中心とする与信管理強化の取り組みに加え、住宅ローンを中心とする個人ローンの管理体制を強化。 これまでの法人を中心とする与信管理強化の取り組みに加え、住宅ローンを中心とする個人ローンの管理体制を強化。 „ „ 顧客とのリレーションを通じた、実態把握、予防的管理を強化することで、与信費用のコントロールを一層強化。 顧客とのリレーションを通じた、実態把握、予防的管理を強化することで、与信費用のコントロールを一層強化。 ０９年度与信費用（単体） ６７０億円 取引先のランクアップ・予防的管理強化 ＜営業店人員＞ 08

  12. Slide 12: (6) 有価証券ポートフォリオの状況

    １．当行の業績 (6) 有価証券ポートフォリオの状況 „ „ 国債を中心とした健全なポートフォリオを維持しつつ、リスク・リターンのバランスを考慮した、安定的な収益を確保できる分散投資を 国債を中心とした健全なポートフォリオを維持しつつ、リスク・リターンのバランスを考慮した、安定的な収益を確保できる分散投資を 実施。 実施。 „ „ 投信等の運用残高を圧縮する一方、国債を中心に円債残高を積み増し（＋993億円、＋12.3％）。 投信等の運用残高を圧縮する一方、国債を中心に円債残高を積み増し（＋993億円、＋12.3％）。 （時価ベース、億円） 有価証券ポートフォリオの推移 （年） (単体ﾍﾞｰｽ

  13. Slide 13: (7) 保有株式の状況

    １．当行の業績 (7) 保有株式の状況 „ „ 09年度上期は111億円の政策投資株式売却を実施し、資本（Tier1）に対する保有株式の割合を18%まで低減。 09年度上期は111億円の政策投資株式売却を実施し、資本（Tier1）に対する保有株式の割合を18%まで低減。 „ „ 上記により、価格変動リスクを低減するとともに、09年3月末にマイナスであった評価損益は169億円の評価益に回復。 上記により、価格変動リスクを低減するとともに、09年3月末にマイナスであった評価損益は169億円の評価益に回復。 （億円） 保有株式取得原価総額と時価総額の推移 (連結ﾍﾞｰｽ) （％） 25% 23% 2

  14. Slide 14: (8) 当期（中間）純利益

    １．当行の業績 (8) 当期（中間）純利益 „ „ 09年度上期の中間純利益（単体ベース）は、131億円（前年同期比△29億円、△17.7％）。 09年度上期の中間純利益（単体ベース）は、131億円（前年同期比△29億円、△17.7％）。 „ „ 与信費用の減少（前年同期比△30億円）と政策投資株式の売却益（＋36億円）などにより、上期予想を26億円上回って着地。 与信費用の減少（前年同期比△30億円）と政策投資株式の売却益（＋36億円）などにより、上期予想を26億円上回って着地。 „ „ 09年度の予想（単体ベース）は、年度当初の予想を25億円上回る245億円（前年度比＋159億円、＋183

  15. Slide 15: (9) 資本の状況

    １．当行の業績 (9) 資本の状況 „ „ 09年9月末（連結ベース）のTier1比率は、9.51％と引き続き高水準を維持。 09年9月末（連結ベース）のTier1比率は、9.51％と引き続き高水準を維持。 „ „ 他行比較ではメガバンク平均を上回り、かつ「資本の質」（中核的Tier1比率等）においても優位性を確保。 他行比較ではメガバンク平均を上回り、かつ「資本の質」（中核的Tier1比率等）においても優位性を確保。 （％） 中核的Tier1比率（他行比較） 09/9 (連結ﾍﾞｰｽ) （＋（億円） Tier1の推移 （％） 70 (連結ﾍﾞｰｽ) 12,000 10.72 12.0 10.

  16. Slide 16: ２．営業実績

    ２．営業実績 ２．営業実績 15

  17. Slide 17: (1) 個人・法人別貸出残高の推移

    ２．営業実績 (1) 個人・法人別貸出残高の推移 „ „ 09年9月末の個人ローンは、住宅ローン（前年同期末比＋3.8％）、アパートローン（同＋2.0％）を中心に全体で2.9％増加。 09年9月末の個人ローンは、住宅ローン（前年同期末比＋3.8％）、アパートローン（同＋2.0％）を中心に全体で2.9％増加。 „ „ 法人等向け貸出は中小企業向けを中心に全体で4.0％減少。不動産・建設向けの貸出の減少が主因。 法人等向け貸出は中小企業向けを中心に全体で4.0％減少。不動産・建設向けの貸出の減少が主因。 （末残、億円） 個人ローン残高の推移 (単体ﾍﾞｰｽ) （末残、億円） 法人等向け貸出残高の推

  18. Slide 18: (2) 預金残高の推移

    ２．営業実績 (2) 預金残高の推移 „ „ 09年9月末の預金残高は前年同期末比＋2.1％と、増加基調を維持（09年3月末に10兆円を突破し、その水準をキープ）。 09年9月末の預金残高は前年同期末比＋2.1％と、増加基調を維持（09年3月末に10兆円を突破し、その水準をキープ）。 „ „ 流動性預金比率は63.4％と、引き続き地銀トップの水準を維持（地銀平均は約51％）。 流動性預金比率は63.4％と、引き続き地銀トップの水準を維持（地銀平均は約51％）。 „ „ 法人の手元資金積み上げを背景に、法人預金が前年同期末比＋6.0％となり、全体の増加を牽引。 法人の手元資金積み上げを背景に、法

  19. Slide 19: (3) 神奈川県内シェアの推移

    ２．営業実績 (3) 神奈川県内シェアの推移 „ „ 09年9月末の貸出金シェアは30.4％（前年同期比＋0.4％）、預金シェアは22.5％（前年同期比△0.1％）。 09年9月末の貸出金シェアは30.4％（前年同期比＋0.4％）、預金シェアは22.5％（前年同期比△0.1％）。 „ „ 特に貸出金については、大手４グループがシェアを落とす中、中計で掲げた目標（30％以上）を上回る水準をキープ。 特に貸出金については、大手４グループがシェアを落とす中、中計で掲げた目標（30％以上）を上回る水準をキープ。 (%) 神奈川県内シェアの推移（貸出金） (%) 神奈川県内シェアの推移（預金） 50.0

  20. Slide 20: (4) 預金・貸出金利回りの推移

    ２．営業実績 (4) 預金・貸出金利回りの推移（国内業務部門） „ „ 08年10月と12月の2度にわたる政策金利引き下げ（各々20bp）の影響から、09年度Ｑ2の貸出金利回りは1.94％へ、預金利回り 08年10月と12月の2度にわたる政策金利引き下げ（各々20bp）の影響から、09年度Ｑ2の貸出金利回りは1.94％へ、預金利回り は0.13％へ低下し、預貸金の利回り差は1.81％に縮小。 は0.13％へ低下し、預貸金の利回り差は1.81％に縮小。 „ „ 09年度下期は、引き続きリスクに応じたきめ細かな利ざや改善により、貸出金利回りは1.95％、固定性預金の利回り低下により、 09年度下期

  21. Slide 21: (5) 個人向け投資型商品残高の推移

    ２．営業実績 (5) 個人向け投資型商品残高の推移 „ „ 09年9月末の投資信託残高はネット販売額 （注３）の回復（313億円）と基準価額の上昇（578億円）を主因に、09年3月末対比で 09年9月末の投資信託残高はネット販売額（注３） の回復（313億円）と基準価額の上昇（578億円）を主因に、09年3月末対比で 893億円増加。 893億円増加。 „ „ 09年度上期の投資信託ネット販売額は、08年度下期（92億円）対比で+3.4倍の水準まで増加。 09年度上期の投資信託ネット販売額は、08年度下期（92億円）対比で+3.4倍の水準まで増加。 „ „ 09年9月末の保険残高は、5183億

  22. Slide 22: (6) 保証協会保証付融資残高の推移

    ２．営業実績 (6) 保証協会保証付融資残高の推移 „ „ 08年8月に緊急保証制度 （注）がスタートし、積極的に中小企業の資金ニーズに応えてきた結果、08年12月以降保証協会保証付融 08年8月に緊急保証制度（注） がスタートし、積極的に中小企業の資金ニーズに応えてきた結果、08年12月以降保証協会保証付融 資残高は着実に増加。 資残高は着実に増加。 „ „ 09年9月末では、当行の中小企業向け融資の11.8％は保証協会保証付融資。 09年9月末では、当行の中小企業向け融資の11.8％は保証協会保証付融資。 „ „ 09年9月の当行の保証協会保証付融資残高の増加率（対前年度比）は36％となり

  23. Slide 23: ３．経営・営業戦略

    ３．経営・営業戦略 ３．経営・営業戦略 22

  24. Slide 24: (1) 店舗戦略～新規出店状況

    ３．経営・営業戦略 (1) 店舗戦略 ～ 新規出店状況 „ „ 人口増加が続く神奈川県内で、特に人口増加が顕著である地域に、個人特化型店を戦略的に設置。 人口増加が続く神奈川県内で、特に人口増加が顕著である地域に、個人特化型店を戦略的に設置。 „ „ 具体的には、09年9月に横浜の中心部に近い磯子駅前に「磯子駅前出張所」を開設。また、県内でも有数の人口増加地域である横浜 具体的には、09年9月に横浜の中心部に近い磯子駅前に「磯子駅前出張所」を開設。また、県内でも有数の人口増加地域である横浜 市の港北ニュータウン地区に10月「新羽支店」を開設し、10年5月をめどに「高田支店」を開設予定。 市の港

  25. Slide 25: (2) 証券戦略～証券子会社の状況

    ３．経営・営業戦略 (2) 証券戦略 ～ 証券子会社の状況 „ „ 当行取引先（個人富裕層等）に、質の高い証券サービスを提供し、浜銀グループ全体の預かり資産・収益拡大を図ることを目的に、 当行取引先（個人富裕層等）に、質の高い証券サービスを提供し、浜銀グループ全体の預かり資産・収益拡大を図ることを目的に、 08年11月に東海東京証券と合弁で浜銀ＴＴ証券を設立（当行の連結子会社）。 08年11月に東海東京証券と合弁で浜銀ＴＴ証券を設立（当行の連結子会社）。 „ „ 09年度上期営業利益・当期利益はともに黒字計上（当初計画では赤字見込）。09年9月の預かり資産は、開設直後（08/12）に比 09年

  26. Slide 26: (3) アジア戦略～上海支店の状況

    ３．経営戦略・営業戦略 (3) アジア戦略 ～上海支店の状況～ „ „ 中国へ進出する当行主要取引先（企業）に国内と同様に、現地で融資を含めた質の高い金融サービスを提供することを目的に、09 中国へ進出する当行主要取引先（企業）に国内と同様に、現地で融資を含めた質の高い金融サービスを提供することを目的に、09 年11月に邦銀5行目として、上海支店を開設。 年11月に邦銀5行目として、上海支店を開設。 „ „ 既に中国に進出している当行の主要取引先の現地法人約800社を対象に、初年度（09年12月末）で貸出約100億円の積み上げ 既に中国に進出している当行の主要取引先の現地法人約800社を対象に

  27. Slide 27: 事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載さ…

    事前に株式会社横浜銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三 者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたもの であり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部 又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する 記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境 の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

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